仏下院、パレスチナ国家承認求める動議を可決
2014年12月03日 06:59 発信地:パリ/フランス
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政治
【12月3日 AFP】フランスの国民議会(下院)は2日、パレスチナを国家として承認するよう政府に働き掛ける動議を可決した。これを受けてイスラエルは、そのような「一方的な措置」は中東和平の努力を阻害しかねないと即座に怒りをあらわにした。

 下院議員らは、「紛争の根本的な解決」を目指していくための方策として、賛成339、反対151でこの動議を可決。同様の動議は、英国とスペインでも可決されている。

 これは政府に対し法的拘束力を持つものではないが、欧州諸国が、頓挫している中東和平プロセスを再開させるための代替策を模索している時にあって、象徴的な意味は大きい。

 憤然としたイスラエルは直ちに、地域に「誤ったメッセージ」を伝え、和平へ向けた動きに逆効果を及ぼしかねないという見方を示した。在仏イスラエル大使館は声明で、「国民議会が可決した動議は、イスラエルとパレスチナが和平協定を締結する可能性を低くするものだ」と批判した。

 一方パレスチナ側の指導者らは、この動議に対し謝意を表明するとともに、フランス政府に対し「動議の内容を実行に移す」よう促した。

 パレスチナは、ガザ地区(Gaza Strip)とイスラエルが実効支配しているヨルダン川西岸(West Bank)に国家を樹立し、東エルサレム(East Jerusalem)を首都とすることを悲願としている。しかし合意に向けた前進はほぼないに等しく、国家として認めてもらえるよう諸外国に要請する活動を続けている。パレスチナ自治政府はこれまでに135か国から国家承認が得られたとしているが、この数については異議も唱えられている。(c)AFP/Richard CARTER

http://www.afpbb.com/articles/-/3033249

パレスチナ“国家”承認決議、仏議会が採択



 中東のパレスチナを『国家』として承認する動きがヨーロッパで広がっています。2日にはフランス議会が承認賛成の決議を採択しました。

 フランス議会下院は2日、パレスチナを国家として承認するよう、政府に対して求める決議を賛成339、反対151で採択しました。中東和平が停滞する中、入植地の拡大を続けるなど、強硬な姿勢を崩さないイスラエルに対し、圧力をかける狙いがあります。

 今回の決議に法的拘束力は無く、フランス政府は今のところ「和平交渉の再開を促したい」との立場ですが、ファビウス外相も先月、「和平交渉が失敗に終わったなら、フランスはパレスチナの独立を認める」と述べています。

 ヨーロッパでは、スウェーデンが10月末にパレスチナを国家として承認したほか、イギリスやアイルランド、スペインの議会でも、10月から11月にかけて今回と同じような決議が相次いで採択されています。(03日04:29)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2363651.html

スウエーデン、イギリス、アイルランド、スペイン、フランスのEU各国議会の
国家承認決議が相次いでいます。七月のガザ空爆での国際社会の無力さの中で
一番イスラエルが対応に困ると思います。
中東和平が停滞する中でパレスチナとイスラエルとの共存するなら
イスラエルは対応を変えるべきです。