JOC会長ら任意聴取 仏要請で東京地検
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毎日新聞2017年2月8日 12時05分(最終更新 2月8日 15時58分) 夏季五輪 リオオリンピック 五輪 事件・事故・裁判 すべて表示する

五輪招致コンサル費の流れ

JOCの竹田恒和会長=山本晋撮影
 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が今月上旬までに、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らから任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。関係者によると不正疑惑を捜査するフランス検察当局から民間人同士の贈収賄容疑などに関わる捜査共助要請を受けて、任意で聴取した。

 竹田氏は8日午後、東京都内のJOCの事務局で報道陣の取材に聴取を受けたことを認めた。そのうえで「今まで話した事実関係を話しただけ。新しい質問もなかった。(違法性がないと結論づけた)JOCの報告書で書いてある以外のことはない」と述べた。

 竹田氏は参考人として出席した昨年の国会でも、招致委がシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った約2億3000万円のコンサルタント料について「情報収集などの対価であり、疑惑を持たれる支払いではない」などと主張。特捜部にも同様の説明をしたとみられる。

 招致を巡る不正疑惑は昨年1月、世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で表面化。5月にはフランス検察当局が汚職や資金洗浄の疑いで、招致委からディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座への送金を捜査していることが明らかになった。

 その後、竹田氏は、13年に2回に分けてブ社へ支払ったことを認めた。ブ社代表のイアン・タン氏はパパマッサタ氏と親密とされ、支払いの違法性が問われた。JOCは調査チームを設置し、9月に「招致委とブ社の契約内容に違法性はなく、金額も妥当だった」とする報告書を出した。

 民間人同士の贈収賄については、日本の刑法に該当する規定はない。【石山絵歩、松本晃】

http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170208/k00/00e/040/282000c

JOC竹田会長、違法性否定 資金提供問題で特捜部聴取

 2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(69)は8日、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたことを認めたうえで、改めて違法性を否定した。

 竹田会長が理事長だった当時の招致委員会(すでに解散)は13年秋の招致決定前後、海外のコンサルタント会社に約2億3千万円を支払った。JOCの調査チームは昨年9月、この送金に違法性はないと結論づけており、竹田会長は「事実関係を話した。JOCの調査報告書通り。何も変わらない。国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と述べ、正当な支払いだと主張した。

 今回の聴取は、仏検察当局の要請に基づいたもの。仏検察当局は、この資金が国際オリンピック委員会(IOC)委員だった有力者側に流れ、招致のための集票に使われた可能性があるとみて調べている。

 ログイン前の続き仏検察は8日、この問題でIOC委員や国際陸連会長を歴任したラミン・ディアク氏をパリで1月末に事情聴取したことを明らかにした。仏当局が主導する捜査は各国で続くが、ラミン氏の息子で、問題となったコンサルの経営者と親交が深いパパマッサタ・ディアク氏は事情を聴けない状態が続いている。ドーピング隠し疑惑の関連で国際手配され、母国のセネガルに逃れているからだ。(原田亜紀夫、パリ=青田秀樹)

http://digital.asahi.com/articles/ASK284R58K28UTQP00Q.html?rm=393
【コメント】
東京五輪招致疑惑で新たな展開です。仏検察の要請で東京地検特捜部がJOC関係者に
事情聴取です。以前からは日本政府がフランス政府に事件の沈静化をしていた
噂がありましたが2024年の次期オリンピック開催国にフランス パリが立候補が
しています。今回の捜査がどのような展開になるか注視する必要があります。
人権侵害のオリンピック招致疑惑で大きな動きを期待したいです。