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EUが租税回避地ブラックリスト、英海外領土指定せず
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[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)財務相理事会は5日、韓国など17の国・地域を租税回避地(タックスヘイブン)に指定するブラックリストを承認した。

租税回避地との取引への課税を巡っては合意できなかった。ケイマン諸島やバミューダなど英国の海外領土はブラックリストから外れた。

指定国・地域は、米領サモア、バーレーン、バルバドス、グレナダ、グアム、韓国、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、パナマ、セントルシア、サモア、トリニダード・トバゴ、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)。

また、「グレー」リストとして、スイスやトルコ、香港など47の国・地域を監視対象とした。これらの国や地域は、透明性や協力に関するEU基準に適合するよう、租税規則の変更を確約しているとされる。

ブラックリスト指定国・地域は、EU機関が国際金融業務で利用できなくなるほか、関連取引が精査対象となる可能性もある。

当局者らによると、制裁強化にはルクセンブルクやマルタなどが反対した。

EU加盟国は租税基準順守に同意したとして、租税回避地に指定しなかった。

ハイテク企業税制でも共通姿勢を確認した。企業が仮想的に存在するとの見方に基づく新たな企業税制の検討を呼び掛けた。本拠地を構えるだけでなく、活動を行う国で、オンライン事業への課税を認める。

EU財務相はまた、法人税率の引き下げを柱とする米国の税制改革に伴う影響も評価した。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は記者団に、すべての規定が世界貿易機関(WTO)規則に沿うものかを協議する考えと説明した。

https://jp.reuters.com/article/eu-ecofin-tax-idJPKBN1DZ2ON

EU、タックスヘイブンのブラックリストを承認−韓国など17地域指定
2017年12月5日 23:04 JST

Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
欧州連合(EU)は17カ国・地域をタックスヘイブン(租税回避地)と認めるブラックリストについて合意した。多国籍企業や個人の税逃れを後押しする不透明な慣行を取り締まる一環で、EUの基準に一致していないこれらの国・地域には制裁を科す可能性もある。

  EUは5日にブリュッセルで開いた財務相会合で、このブラックリストを承認。ブラックリストには韓国、パナマ、チュニジア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、バルバドス、サモア、米領サモア、グレナダ、グアム、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、セントルシア、トリニダード・トバゴが含まれた。このほか、順守状況の監視が必要な国として47カ国・地域をグレーリストに指定した。

  EUの行政執行機関である欧州委員会は、各国が名指しを避けるため税制度をEU基準に合わせるよう、自主的な努力を促すことにリスト作成の意義があるとの立場だ。ただ、フランスなど一部の国はリストに掲載された国・地域にはある種の制裁を科すべきだと主張している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-05/P0HLVM6KLVR401

【コメント】
パナマ文書やパラダイス文書を受けてEUが租税回避地のブッラクリストが公表されました。
しかし、EU領域内のパナマ文書の舞台になったイギリス海外領土やマルタなどが
含まれず、どこまで実効性があるか疑問を持たざる得ません。公平な税制こそが
民主主義の基本です。このパナマ文書やパラダイス文書の闇は我々の想像以上に
深いように思います。