米朝首脳、合意文書に署名−北朝鮮は「完全非核化」に取り組む
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トランプ大統領

Photographer: Wong Maye-E/AP

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、北朝鮮側の「朝鮮半島の完全非核化への揺ぎないコミットメント」の代償として米国が「体制保証」を提供するとの合意文書に署名した。

  両首脳はシンガポールでの会談後の式典で、英語と朝鮮語で作成された文書に署名した。米朝首脳会談は史上初。

フォトグラファー:Anthony Wallace / AFP via Getty Images

  両首脳は合意文書署名の象徴的意味合いを強調。両国間の「数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため重要な意味を持つ画期的出来事」だと宣言した。

フォトグラファー:Saul Loeb / AFP via Getty Images

  文書は将来の交渉の目標となる4点を示した。いずれの側も直ちに何らかの具体的な措置を取ることは明記されていない。トランプ大統領は両首脳の間で今後「何回もの会談」が行われるだろうと述べた。

  両首脳は両国の新たな関係樹立と「朝鮮半島における永続的かつ安定した平和体制を構築する」ことに合意した。 韓国と北朝鮮は公式には依然戦争状態にある。

  金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」とあらためて表明したが、その意味合いについて両首脳が合意した兆候はみられない。

  両首脳は1950ー53年の朝鮮戦争での戦争捕虜(POW)と行方不明米兵(MIA)の遺骨回収について協力することにも同意した。

  合意文書には日本人拉致被害者への言及はない。安倍晋三首相は先週の訪米時、米朝首脳会談で拉致問題を提起するようトランプ大統領に直接求めていた。

  トランプ大統領は今回の会談を「出発点」と位置付けた。また、米国側は重要な譲歩はしていないとして「私は何も譲っていない」と強調した。

フォトグラファー:Ted Aljibe / AFP via Getty Images

  合意文書の全文は以下の通り:
 
  米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の金正恩朝鮮労働党委員長は2018年6月12日、シンガポールで初の歴史的な首脳会談を開いた。

  トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における永続的かつ強固な平和体制に関する問題について包括的かつ掘り下げた誠実な意見交換を行った。トランプ大統領はDPRKに体制保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した。

  新しい米朝関係の確立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与することを確信し、相互信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進し得ることを認識しつつ、トランプ大統領と金正恩委員長は以下の通り宣言する。

1.平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする

2.米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む

3.2018年4月27日の板門店宣言をあらためて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化向けて努力することにコミットする

4.米国と北朝鮮は戦争捕虜(POW)と行方不明米兵(MIA)の遺骨収集にコミットする。これらには既に身元が判明した分の即時本国送還を含む

  史上初の米朝首脳会談は両国間の数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため、また新しい未来の幕開けのための重要な意味を持つ画期的出来事であることを認識しつつ、トランプ大統領と金正恩委員長はこの共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することにコミットする。米国とDPRKは米朝首脳会談の結果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官とDPRK高官が主導するフォローアップ交渉をできるだけ早期に開催することにコミットする。

  米国のドナルド・J・トランプ大統領とDPRKの金正恩朝鮮労働党委員長は新たな米朝関係の発展と朝鮮半島および世界の平和と繁栄、安全保障を促進するための協力にコミットする。

原題:Trump and Kim Signed Something in Singapore. Here’s What It Says(抜粋)

(コメントを追加します.)

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-12/PA778M6S972801

 【コメント】
 
今回の米朝合意の評価はなかなか難しいと思う。
ただ日本は拉致問題をアメリカに丸投げしたせいで
高いツケを払ったと思う。アメリカの人権人道問題は
朝鮮戦争の遺骨問題です。
安倍総理が主張するような拉致問題解決には
日朝国交正常化を目指すならまずは平壌宣言・
ストックホルム合意の履行が必至であり、
ストックホルム合意の再調査報告書の受取精査検証が第一歩である