novembre 2008

30 novembre 2008

中国の報道規制を批判 米報告、「食の安全」も懸念

中国の報道規制を批判  米報告、「食の安全」も懸念

 【ワシントン20日共同】米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は20日、8月の北京五輪開催に当たり、報道の自由を保障すると公約した中国が「約束を十分に尊重していない」と批判する2008年版の年次報告書を発表。中国食品の安全性にも懸念を示した。

 中国では今年8月、新疆ウイグル自治区の武装警察隊襲撃事件を取材していた中日新聞のカメラマンら日本人記者2人が警官に暴行を受ける事件などがあったが、報告書はあらためて中国の情報統制に厳しい視線を向けた。

 報告書は、中国が報道の自由をめぐる公約を果たしていないことから「これらの約束は真剣な政策表明というより、北京五輪(の招致・開催)を滞りなく進めることを狙った戦術的意見表明だったように思える」と疑問を投げ掛けた。

 特にチベット自治区で3月に起きた大規模暴動の際、外国人ジャーナリストの現地取材が妨げられたことなどを念頭に「中国国内を移動する権利」が制限され、わずかしか改善されていないと批判した。

 「食の安全」をめぐっては、中国産の養殖魚介類は水質汚染などのため「健康上のリスク」があると指摘した。


http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000967.html


アメリカの議会での中国の報道規制に関しての報告です。
潜在的にアメリカは報道の自由を重んじる国ですが
経済的な関係もあり、今後も中国との関係を重視する
政策になると思われるので注意が必要ですね。



taisa1978 at 01:37コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

29 novembre 2008

中国、チベット政策は変えず

中国、チベット政策は変えず

 【北京=佐藤賢】中国外務省の秦剛副報道局長は25日の記者会見で、亡命チベット人総会が「中国側が態度を軟化させるまで対話を中断すべきだ」との決議を採択したことについて「中央政府の立場は明確で一貫している」と述べ、チベット政策を変えない立場を強調した。中国側に軟化の兆しは見えず、対話の再開は難しくなりそうだ。

 秦副局長は、フランスのサルコジ大統領が12月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する予定であることについて「いかなる形式での接触にも断固反対する」と強調。「二国間関係発展の大局を維持するよう希望する」とけん制した。(00:08)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081125AT2M2503725112008.html

まあ中国は基本的に北京五輪も終わりましたし、
基本的に今の方針を変える必要は有りませんね。
チベット問題もラビリアンス「迷宮」に入った様相ですね。



taisa1978 at 12:25コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

28 novembre 2008

北朝鮮のテレビ放送

YOUTUBUを見ていたら北朝鮮の毎度のテレビ放送を
見つけました。日本では笑いの対象でしかない放送ですね。
以前、脱北者から聞いたことがありますが北朝鮮のテレビ放送は
絶対に生放送はないそうです。アナウンサーに変な事を
言われたら困りますしね。



taisa1978 at 12:10コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

27 novembre 2008

チベット問題、EUとの首脳会議拒否した中国の意図

11月27日 AFP】欧州連合(EU)議長国フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世と12月に会見すると発表したことを不満として、フランスで1日に予定されていたEU中国首脳会議の取りやめを中国政府が通告した。

■国際的影響力を誇示したい中国

 チベット問題を理由にEUとの首脳会談をキャンセルした中国の決断には、国際的な影響力を増しつつある中国がその力を誇示したいという思惑が見え隠れする、と専門家らはみる。

 米コロンビア大学(Columbia University)のチベット専門家、ロビー・バネット(Robbie Barnett)教授は「ダライ・ラマは87年から欧州を訪問しているが、中国が多国間サミットをキャンセルするとは、これまでになく強い拒絶の示し方だ」と注目する。

 中国は長年、他国の指導者たちとダライ・ラマの会見に抵抗を示しており、2007年にもドイツのアンゲラ・メルケル( Angela Merkel )首相がダライ・ラマと会見した後、中国側が独財務相の訪中を拒否するなど、過去にも同様の理由で外交行事や協議の取り止めを通告したことはある。

 しかし、香港バプティスト大学(Hong Kong Baptist University)のジャン・ピエール・セバスチャン(Jean-Pierre Cabestan)教授は「首脳会議レベルのものを、中国がキャンセルしたことはない。かつてない強い立場を中国は感じており、世界に自国の基準を強要したがっている」と今回の事態を深刻視する。

■中国をいらだたせる欧州の動き

 欧州では12月、中国側のいら立ちを誘うような予定が目白押しで、今回のキャンセルは中国側の怒りの表れだとセバスチャン教授は語る。

 ダライ・ラマは12月、欧州数カ国を歴訪するほか、6日にはサルコジ仏大統領と会談する。17日には
人権擁護活動で貢献があった人物や団体に欧州議会(European Parliament)が贈るサハロフ賞(Sakharov Prize)の授賞式があり、国家政権転覆扇動罪で服役中の中国の人権活動家、胡佳(Hu Jia)氏(35)が受賞する。

 中国国際問題研究所(China Institute of International StudiesCIIS)欧州研究センターのXing Hua所長は、中国の反応から強い欲求不満を読み取る。「(チベットの)分離独立運動の指導者と中国がみなすダライ・ラマを、(欧州)各国の指導者たちがいとも簡単に受け入れる事態にこれ以上は耐えられず、中国がキャンセルに追い込まれた状態」だという。

■「親中派」を見分けるタフな外交ゲームとも
 
 また単なる外交シグナルという以上に、EU内部の各国間の分裂を図ろうとする意図を読み取る意見もある。「EUの列強国も一枚岩ではない。従来のEUの原則を貫く国と、中国を動揺させるべきでないと主張する国とを見分ける賭けゲームに打って出たとも言える」(コロンビア大バーネット氏)

 バーネット氏は、独メルケル首相がダライ・ラマと会見した後、外交問題となったことから、独外相が5月にダライ・ラマとの会見を拒絶した例や、ローマ法王がやはり、それまでに応じたことのある会見を断った例などを挙げ、欧州の指導者周辺にみられる路線変更を指摘し、「チベット問題をめぐる(中国の)圧力外交の成果」だと語る。 

 しかし、相手が米国となれば中国のスタンスは異なるだろうと指摘する声もある。北京の独立系シンクタンク「世界与中国研究所(The World and China Institute)」のLi Fan研究員は「米国だったら中国側のこの反応はない。欧州は二の次だということだ。対欧州関係よりも、チベット問題のほうが重要だと中国がみなしている証拠だ」と言う。

 コロンビア大バーネット教授も、米国の政権移行期に中国が今回の反応を示した点が重要だとみる。「同じゲームでもチェスどころではない、これはタフな外交ゲームだ」(c)AFP/Marianne Barriaux


http://www.afpbb.com/article/politics/2543482/3564384

首脳会談を拒否した中国ですが北京五輪が終われば
問題はない感じですね。全く困った対応です。

taisa1978 at 22:25コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

26 novembre 2008

北朝鮮非難ビラは継続 韓国の脱北者団体が対抗

北朝鮮非難ビラは継続 韓国の脱北者団体が対抗

2008.11.25 12:50
このニュースのトピックス:脅迫・強要

 北朝鮮批判のビラ散布を行っている韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体「自由北韓運動連合」の朴相学代表らは25日、記者会見で、北朝鮮が開城観光を中断すると表明したことを受け、「(北朝鮮の)独裁体制には(考えを改めることを)期待できない」として今後もビラ散布を続けると宣言した。

 朴代表は23日、人権状況改善要求に北朝鮮が態度を変える時間を与えるため、散布の一時中断も検討していると述べたが、24日の北朝鮮表明で、「(散布中断は)脅迫に屈し、表現や良心の自由を放棄することになる」と方針を変えた。金剛山地区での韓国客射殺事件への謝罪などがない限り続けるとしている。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081125/kor0811251250004-n1.htm

前回も紹介したふうせんを使ったビラ配布ですが
韓国政府が法律の規制を考えているようですが
韓国のNGO団体は活動を継続するそうです。
是非とも応援していきたいです。



taisa1978 at 13:13コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

25 novembre 2008

倪玉蘭さんとは??

先程、家をこわされた倪玉蘭さんですがネットで調べてみましたが
以下のよう方です。
倪玉蘭さん

asahi.com(朝日新聞社):〈北京五輪百日前:中〉「五輪の囚人」 中国活動家、人権訴え「国家転覆扇動罪」 - 奔流中国21 - 北京五輪への道
http://www2.asahi.com/olympic2008/column/TKY200804280272.html
腐敗に対して命をかけて抗議した正義の弁護士、災難の中で生き延びることができたのは法輪功弟子のお陰である(写真)(上)
http://www.minghui.jp/2004/07/04/ssan_040704_03.htm
九死に一生を得て 恩人の法輪功に感謝(写真)
http://www.minghui.jp/2005/04/21/ssan_050421_1.htm
中国・北京:10月1日向けて警備強化、直訴者300人強制連行
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d21279.html
中国:居住者の権利を求める活動家を釈放せよ(ヒューマン・ライツ・ウォッチ 04.09.28)
http://watch.blogtribe.org/entry-0c6bee3151a15e4579e46d8231e3ac3f.html

 

「人権派元女性弁護士を拘束 五輪を前に封じ込め?」世界から‐中国・台湾ニュース:イザ!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/138458/
【北京=野口東秀】中国公安当局が、北京市に住む人権派の元女性弁護士、倪玉蘭(げいぎょくらん)氏(47)の自宅取り壊しに絡み、倪氏夫妻を拘束した。倪氏は、北京市内の家屋の強制撤去の被害者や地方から陳情に来る農民らへの支援活動で知られ、北京五輪開催に反対していた。

 

 倪氏の拘束について、関係者からは「五輪開催前の時期を狙い、封じ込めを図ったのではないか」との声も上がっており、拘束が長期間に及ぶことが懸念されている。

 

 倪氏の自宅は、再開発で取り壊し対象となったが、補償金などをめぐり倪氏は立ち退きを拒否し続けてきた。

 

 倪氏の家族によると、15日早朝、再開発業者が家を取り壊そうとしたため倪氏が抗議。もみあいになり、倪氏夫妻は公安当局に拘束された。

 

 倪氏は2002年、再開発に絡む強制立ち退きを告発するため、現場で「証拠写真」を撮影中、「警官への暴行」と「公共秩序阻害」で拘束され、「派出所で8人の男から十数時間に渡り拷問を受けた」(倪氏)という。重い障害が残り、今も松葉杖なしでは歩くこともできない。

 

http://www.asyura2.com/0505/asia2/msg/603.html
取り壊し相次ぐ「胡同」 強制収用に怒りとあきらめ

 

 二〇〇八年夏季五輪を三年後に控え、建設ラッシュに沸く北京。
市内各所でクレーンが立ち並び、高層ビルや商業施設が威容を誇る
一方、庶民が住む伝統的な横町「胡同(フートン)」は次々に取り
壊され、住民は強制立ち退きにおびえる。急速な経済成長の陰で、
過酷な扱いに憤る一部住民の怒りとあきらめのうめき声は高まる一
方だ。
 ▽一瞬
 「明朝から代々住み続けてきた家が、一瞬のうちにたたき壊され
た」
 北京市中心部の天安門広場から南東約四キロにあった王継淳さん
(70)=仮名=の平屋建て家屋は昨年末のある早朝、地元政府の
許可を得た開発業者の重機で家財ごと押しつぶされた。
 就寝中だった王さん一家は、ドアをけ破り侵入してきた男たちに
ベッドから引きずり落とされ、外に放り出された。その際に骨折し
た右腕の治療費はおろか、補償金や引っ越し代もいまだに一切支払
われていない。
 中国では経済発展に伴い全国で都市建設が活発に進み、北京でも
〇一年に五輪開催が決まって以降、再開発に拍車が掛かった。関係
者によると、北京で強制立ち退きとなった家屋は約三十万戸。「職
場や子どもの学校などあらゆるルートを通じた圧力に泣く泣く屈し
た」ケースも多いという。
 「私は定年退職者。立ち退きを一貫して拒否したため、(業者は
)最も野蛮な手段を取ったのだろう」と王さん。朝出勤して夕方戻
ると、自宅がさら地にされていた友人もいる。跡地では高級マンシ
ョンの建設が進む。
 「抗議しないのか」との問いに、王さんは「(民主化運動を武力
弾圧した一九八九年の)天安門事件で学生が撃ち殺されるのをこの
目で見た。政府に盾突くのは怖すぎる」と声をひそめた。
 ▽癒着
 「北京では『五輪』を名目に掲げて土地や家屋を収用するのが常
とう手段だ」。元開発関係者によると、狙われるのは大通りに近い
胡同。マンション、商業施設ともに需要が高く、市政府にとっては
税収増、役人にとってはリベートにつながるため「開発許可を得る
のはたやすい」と明かす。
 中国は二〇〇一年の世界貿易機関(WTO)加盟後、「法治の徹
底」を打ち出し、行政や司法の透明性確保を強調しているが、行政
や司法の幹部は議会の代表を兼任、三権分立は事実上存在しない。
 このため「裁判所が行政の決定を覆したり、開発業者を罰する事
案はゼロ」(消息筋)に等しいのが現状で「開発業者と政府の癒着
」や「役人の腐敗」を非難する庶民の訴えは門前払いされているの
が実情。残された道は上級機関への陳情だけだが、解決に至るケー
スはほとんどない。
 ▽「機密」
 「八人の屈強な警官に十五時間にわたって殴られ、けられた」。
元弁護士、倪玉蘭さん(45)は〇二年夏、自宅近くの住居の強制
収用現場で「証拠写真」を撮ったことを理由に、公安当局に計七十
五日間拘束された。
 連日の暴行で腰の骨が曲がり、足の筋も切れ、今も松葉づえで歩
く。「警察署にはさまざまな拷問器具があった。それを公言するこ
とも『国家機密漏えい』といわれた」
 倪さんの知人で強制収用に抵抗した男性(50)は社会治安を乱
した罪などに問われ、事実上の非公開裁判の末、実刑判決を受け収
監中。立ち退き問題の調査で一時帰国した日本在住の中国人女性(
44)も令状なしで約一カ月拘束されるなど、当局の対応は強引だ

 倪さんの自宅はがれきの山と化した空き地にポツンと立つ。かつ
て約七千戸の人々が生活していた胡同は、警察署建設などのため壊
され、住民はちりぢりに移転。あくまで抵抗する倪さんの家が強制
収用されるのも時間の問題だ。
 胡錦濤国家主席は「五輪に向けた準備作業を極めて重視している
」と述べ、国家を挙げた五輪成功への決意を強調。一層の経済発展
やインフラ整備などを歓迎する声は経済界や知識人の間で少なくな
い。これに対して倪さんは「五輪開催の名目で、当局と開発業者が
つるんで庶民からすべてを収奪している。私たちに五輪はいらない
」と怒りを込めた。(北京、共同=松岡誠)

 

人権派元弁護士の釈放要求 国際人権団体、中国に - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080730/chn0807301328001-n1.htm

 

人権派元弁護士の釈放要求 国際人権団体、中国に
2008.7.30 13:26
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は29日、農地の強制収用問題などの被害者支援をしていた北京の人権派元弁護士、倪玉蘭さんが起訴されたことについて「立ち退き被害者の権利を守っただけだ」として、中国政府に対し、直ちに釈放するよう求める声明を発表した。

 

 倪さんの初公判は、北京五輪開幕直前の8月4日に開かれる予定。同団体は「五輪直前に裁判にかけることは、五輪(による再開発)のために家を失った人々を非常に侮辱することだ」と、中国政府を厳しく非難した。

 

 倪さんは、自宅取り壊しに絡み公務執行妨害罪で起訴されている。(

 

人権派元弁護士の初公判 海外メディア避け?五輪後に延期 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080730/chn0807302014008-n1.htm

 

人権派元弁護士の初公判 海外メディア避け?五輪後に延期
2008.7.30 20:13
北京五輪に向けた土地再開発に絡み、公務執行妨害罪で起訴された北京の人権派元弁護士、倪玉蘭さん(48)の初公判が予定されていた五輪開幕直前の8月4日から延期されたことが30日、分かった。担当の弁護士が明らかにした。新たな期日は未定だが、弁護士は「確実に五輪閉幕後になる」と話している。

 

倪さんの事件は海外メディアの注目を集めており、延期には中国当局が五輪を前に人権問題での批判を避ける狙いがある。

 

弁護士らによると、検察側が初公判までに書類の準備が間に合わないとの理由を付けて延期を申請したとみられ、裁判所から29日に弁護士に公判延期が通知された。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)が29日、倪さんの即時釈放を中国政府に求める声明を発表していた。(共同)

http://www26.atwiki.jp/cttum/pages/34.html


taisa1978 at 12:33コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

中国当局、人権活動家の自宅をブルドーザーで破壊

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【11月24日 AFP】中国当局に身柄を拘束されている人権活動家、倪玉蘭(Ni Yulan)氏の北京(Beijing)の自宅が21日、当局に取り壊された。

 当局は市内中心部にある倪氏の自宅を200人あまりの警察官で包囲し、自宅前の道路を封鎖して、身分証の提示のない者の通行を禁止。倪氏の夫の薫継勤(Dong Jiqin)氏(56)の目の前で、ブルドーザーで住居を完全に破壊した。

 倪氏の弁護士によると、4月に倪氏が身柄を拘束され「公共秩序の阻害」の罪で起訴された時点で、住居の一部はすでに当局に破壊されていた。

 薫氏は同日早朝、前触れもなくやってきた警察官に立ち退きを迫られ、ビニール袋に入った法律文書を持ち出すのが精一杯だったという。

 取り壊された家屋は、1951年に薫氏の両親が購入したもの。生家を破壊された衝撃に身を震わせながら、薫氏は「家よりももっと重要なことは、妻の釈放だ」とAFP記者の取材に涙ながらに訴えた。薫氏によると、倪氏は不法に逮捕されたうえ、殴るなどの暴行を受けて強制的に自宅取り壊しに同意させられたという。(c)AFP/Robert J. Saiget

http://www.afpbb.com/article/politics/2542578/3546861


中国の人権状況の酷さはよく指摘されますが
この記事は酷いですね。人権活動家の家を
壊すなんて、家がどのような影響をしたのでしょうか???
多分、住む場所をなくし、活動拠点をなくす気なんでしょうね。
ともかく酷い話だと思います。



taisa1978 at 12:30コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

24 novembre 2008

北朝鮮にまたビラ飛ばす 韓国民間団体

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北朝鮮にまたビラ飛ばす 韓国民間団体

2008.11.20 13:27

 北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族でつくる「拉北者家族会」など民間2団体が20日、ソウル郊外の金浦市から、拉致被害者の送還などを訴えるビラ約10万枚を大型風船に付け、北朝鮮に向け飛ばした。2団体によるビラ飛ばしは10月以降4回目。

 北朝鮮はビラまきに反発し、やめさせなければ南北経済協力事業が行われている開城工業団地の運営に影響するとして韓国側に圧力をかけ、韓国政府も団体側にたびたび「自制」を要請。韓国統一省は19日、法令を適用し阻止することを示唆していたが、20日は妨害しなかった。

 同家族会側は自制要請に「国民の生命を守る責務を果たさない(韓国)政府が、開城工業団地の事業を心配して(ビラまきを)自制しろとは道理に合わない」と反発している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081120/kor0811201327000-n1.htm


北朝鮮や中国にのようにマスコミが統制された社会では海外から情報を伝えるという手段が必要です。例を挙げるならラジオ放送の「しおかぜ」がそうですが
北朝鮮の風船を飛ばすバールン作戦も有効だと思います。
ただ北朝鮮からの要請でこのような活動を韓国政府が
規制するのは本当のひどい話だと思います。韓国政府の
国際的な信用性にも大きく影響します。



taisa1978 at 12:28コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

23 novembre 2008

亡命チベット人総会、「中道路線」の継続を決議し閉幕

亡命チベット人総会、「中道路線」の継続を決議し閉幕

 【ダラムサラ(インド北部)=長沢倫一郎】17日からダラムサラで開いていた亡命チベット人総会は22日午後(日本時間同夜)、今後の対中国政策のあり方について亡命政府・議会に勧告する決議を採択して閉幕した。

 決議は、チベットの独立ではなく自治拡大を求めるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の「中道路線」の継続を支持する一方、今後も中国政府との対話で進展が見られない場合は政策を見直すべきだとし、独立を主張する急進派への配慮も盛り込んだ。

 総会は17日午後から15のグループに分かれて議論し、21日に各グループの座長が結果を報告した。「中道路線の可能性をもうしばらく追求すべきだ」など現状維持を主張する報告が多く、総会決議もこうした意見を反映した。(22日 21:33)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081123AT2M2202B22112008.html

亡命チベット人総会が終わったようです。独立派はまだ少数ですが
中国の対話しだいでは今後、独立派が増える可能性も否定できません。
中国政府としては今後は北京五輪も終わりましたから
人権問題も配慮する必要もありませんし、対話が進むかは微妙ですね。



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22 novembre 2008

【正論】米新政権を占う 国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄

【正論】米新政権を占う 国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄

2008.11.18 03:15

 ■「民主党=中国重視」は単純過ぎ

 バラク・オバマ氏が大差で大統領の座を射止めた米国の対アジア政策は、どうなるのであろうか。大きな変化を求めた政権だけに、その政策は、わが国にとってもきわめて重要な意味を持つ。わが国メディアの多くは「民主党政権だから、アジアでは日本より中国との関係が重視されるのではないか」といった見方をしているようだ。しかし、今日の世界の急激な変化の中で、事態はそう単純な区分けで済むものではない。

 米国の対アジア政策に関してはむしろ、日本がどのような国際貢献を遂行できるのか、どんな理念で外交政策を展開するのかがカギではないかと、私は考える。

 オバマ氏は米国再生の歴史的スターとして登場した。彼の政権のブレーンには、中国重視の面々が多いとの見方もあるが、それらの政策形成者の布陣については注意深く見る必要がある。今日の中国の抱える社会問題や北朝鮮の現状を、どこまで認識しているのか。揺れ動く台湾の民意との関連で注目される中台関係についてはどうか、といった点だ。

 ≪価値観の共有を前面に≫

 たとえば、ブッシュ政権のライス国務長官のような存在として、民主党系の中国・アジア通、スーザン・シャーク女史(カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院教授)の登場も考えられよう。彼女は邦訳された近著『中国 危うい超大国』にも示されるように、大国ナショナリズムを克服できない中国の現状には厳しい認識を示している。

 すでに、クリントン政権時代に外交政策決定の要職(東アジア・太平洋問題担当国務次官補)についた経歴があり、今回の再登用は見送られるかもしれないが、政策ブレーンにはそれなりの個性がある。中国・アジアではジェフリー・ベーダー元国務次官補代理の名前もあがっているが、いずれにしても、「民主党政権だから中国重視」といった短絡的な見方はできないのであって、より大局的な次元で分析すべきである。

 中国の胡錦濤国家主席はオバマ氏の当選に際し、「中国政府と私は一貫して中米関係を重視している。両国の対話と交流をさらに強め、相互の信頼と協力を増進する建設的協力関係を新たな水準に高めるよう期待する」との祝電を送った。一方、わが国の麻生太郎首相は「日米は自由、民主主義、基本的人権の尊重、市場経済の推進といった価値観を共有し」と、価値観重視の談話を発表していた。私は大変良い論旨だと思う。

 オバマ候補はたしかに、9・11テロ後から最近の金融危機までブッシュ共和党政権の政策に否定的な米国世論の圧倒的支持を得て当選した。しかし、民主党の主張と米国の世論を中国との関係でみると、地球温暖化や環境問題、チベット・ウイグルなど少数民族や国内民主派への弾圧、言論や報道の自由、基本的人権など重要な価値観では、今日の中国の路線や政策とは根本的に相いれないところが少なくない。

 ≪一層の関係強化が課題≫

 共和党のブッシュ政権は、これらの重要課題で中国と対決すべきであったのに、米中のパートナーシップといったスローガンに引かれて、その政権2期目にはまったく腰砕けになってしまった。この点でもブッシュ政権の責任回避が重いツケを残している。

 日本の安全保障にもかかわる台湾問題では、かつてのクリントン民主党政権のケースが想起される。彼のような対中融和を志したリーダーでさえ、中国が台湾海峡にミサイルを発射して当時の李登輝総統の民主化と台湾化の政策に挑戦した1996年の台湾海峡危機では、米空母を急派して断固たる措置に出たことを忘れるわけにはゆかない。

 オバマ新政権は、アフガニスタンでの治安維持には今後も積極的にコミットしつづけるであろう。インド洋でのわが国自衛隊の給油活動への期待もさらに強めるであろう。台湾問題はこれから難しい局面を迎える。

 拉致問題を含む北朝鮮問題は日本にとって出口がみえない状況にある。そこに、中国社会が抱える将来への大きな不安や危機にどう対応するかの問題が覆いかぶさる。これらのアジアをめぐる政策では、アジアの責任ある国家としての日本が、積極的に関与すべきであろう。

 そのためにも日米安保体制を基調にした日本と米国の同盟と協力関係はさらに強化されるべきであろう。最近、日本国内にみられる対米自主路線への方針転換といった意見には軽々に与(くみ)するわけにはいかない、と私は考えている。(なかじま みねお)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081118/amr0811180316000-n1.htm

中嶋嶺雄氏の分析は的確ですね。中国のチベットや少数民族への弾圧は
ひどいものです。問題なのはそのような人権侵害が伝われない事です。
国家におけるマスコミ規制の表れです。東アジアのおける人権侵害の中心は
北朝鮮・中国です。民主主義の基本は責任を持った自由な発言を
認めることだと思います。これは放言の認めるのではなく責任を持った
自由を発言を認めることです。その自由がない国家は民主主義国家の
基本であると思います。



taisa1978 at 16:53コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

21 novembre 2008

<資料><報道の自由度ランキング>中国167位、北朝鮮172位、ワースト10はほぼアジアに―国境なき記者団

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<資料><報道の自由度ランキング>中国167位、北朝鮮172位、ワースト10はほぼアジアに―国境なき記者団

 
2008年10月22日、国際ジャーナリスト団体・国境なき記者団はパリで「報道の自由度ランキング」を発表した。中国政府は四川大地震、北京五輪と災害、イベントが続く中、情報公開及び報道の自由確保に努めたことを喧伝していたが、ワースト7位となる167位にとどまった。日本はアジアトップとなる29位だった。

以下は同ランキングのトップ10、ワースト10。【その他の写真】

トップ10
1位:アイスランド、ルクセンブルク、ノルウェイ
4位:エストニア、フィンランド、アイルランド
7位:ベルギー、ラトビア、ニュージーランド、スロバキア、スウェーデン、スイス

ワースト10
164位:ラオス
165位:スリランカ
166位:イラン
167位:中国
168位:ベトナム
169位:キューバ
170位:ミャンマー
171位:トルクメニスタン
172位:北朝鮮
173位:エリトリア

http://www.excite.co.jp/News/china/20081023/Recordchina_20081023014.html

私たちが応援している「国境なき記者団」の世界の報道ランキングです。
ワースト5は大体同じですがエリトリアが気になったので調べてみましたが
紅海に望む旧イタリア植民地ですがエチオピアとの国境紛争等で
難民やインフラがめちゃくちゃで報道人への殺害も横行している
地域です。

http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/eritrea/index.html

外務省: エリトリ国



taisa1978 at 00:57コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

20 novembre 2008

亡命チベット人会議を批判 中国

亡命チベット人会議を批判 中国2008.11.18 20:35
17日、インド北部ダラムサラで行われた亡命チベット人による緊急会議(ロイター)

 中国外務省の秦剛報道官は18日の定例記者会見で、亡命チベット人による緊急会議について「チベットを中国の領土から分割しようとするいかなる企ても成功しない」と述べ、亡命政府の動きを強く批判した。

 秦報道官は、チベット問題での中国政府の立場は非常に明確だとして「世界で亡命政府を承認している国は一つもなく、チベットを独立国と認める国も一つもない」と、決して独立を認めないと強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/081118/chn0811182036004-n1.htm

案の定ですね。中国政府はチベット問題に対しては
北京五輪が終わってしまったんで余裕の対応ですね。
今後は中国の報道の自由も問題にしていかないといけませんね。



taisa1978 at 23:13コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

19 novembre 2008

「独立支持多数なら政策転換も」チベット亡命政府首相明言

「独立支持多数なら政策転換も」チベット亡命政府首相明言

 【ニューデリー=永田和男】チベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相は18日、インド北部ダラムサラで前日開幕した亡命チベット人臨時総会で、チベットの独立要求路線への回帰を求める意見が多数を占めた場合、中国の枠内での「高度な自治」を目指す亡命政府の現在の政策を転換すると述べた。

Click here to find out more!

 首相はダラムサラで一部報道機関と行った会見で、「我々は、世論を反映する民主的な体制を追求する」と語り、22日まで開く総会の意向が、亡命議会の承認を経て、亡命政府の新政策になると指摘した。

 独立でなく、高度な自治を目指す現行の路線は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が1988年に発表したものだが、中国側の反対で双方の対話は進展していない。

2008年11月18日21時57分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081118-OYT1T00630.htm


おはようざいます。直接、北朝鮮の報道問題と関係ありませんが
チベット亡命政府が中国との対話姿勢を変化させるようですね。
中国の不誠実な対話姿勢が根源のあるようです。
国際NGOの国境なき記者団年次報告では
アジアで報道の自由のワースト3は北朝鮮・ミャンマー・中国です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3

今後も問題にしていきたいと思います。


taisa1978 at 09:24コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

開設のお知らせ

事務局です。北朝鮮の報道の自由のために情報発信を
してきたいと思います。

taisa1978 at 00:40コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は国際情勢、戦史研究、銀河英雄伝説、インテリジェンス活動、人権人道問題です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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