残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2009

中国でチベット僧侶らデモ 地元警察が警告

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国でチベット僧侶らデモ 地元警察が警告

2009.2.27 21:46

 米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国青海省海南チベット族自治州貴南県で、チベット暦の正月に当たる25日、僧侶ら100人以上が県政府庁舎前で中国政府のチベット政策に抗議するデモを行った。

 チベット民族の間には昨年3月の暴動の犠牲者を追悼するため、新年を祝わないという動きが広がっており、デモも追悼の意味合いがあるとみられる。

 政府庁舎前のデモは約30分続いたが、地元指導者らの指示により解散。地元警察は27日、デモを呼び掛けた者に対し、自首しなければ厳罰に処すると警告したという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090227/chn0902272151005-n1.htm

米国の国際人権団体が中国に「チベット取材認めよ」 

2009.2.26 13:01

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は25日、昨年3月の大規模暴動から1年を控えて緊張が高まっている中国チベット自治区について、メディアの自由な取材が緊張緩和に役立つとして、取材を認めるよう中国政府に求める声明を発表した。

 声明によると、中国政府はこの数週間に自治区でかなりの治安部隊を増強。区都ラサでは当局が反独立キャンペーンを妨害したり抗議運動に参加しそうな人を特定し、拘束するなどの取り締まりを強化しているという。

 声明は記者や独立した監視団が同自治区に入ることで、暴動に参加した民衆が再び暴力的行為を行うことを抑制できる上、治安部隊が不適切な拘束をすることも防げると指摘した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090226/chn0902261303002-n1.htm

【コメント】
僧侶の平和的なデモのようですね。それを規制するなんと
全くひどい話です。このような基本的な人権が無い国に
怒りを覚えいます。報道の自由に関してフランスの国境なき記者団
も問題にしていますが自由な取材活動を認めるべきだと思います。

中国人権めぐり火花 米が報告書発表

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中国人権めぐり火花 米が報告書発表

2009年2月27日 朝刊

◆米報告書「依然粗末なまま」

 【ワシントン=岩田仲弘】米国務省は25日、2008年の世界各国の人権状況に関する年次報告書を発表し、中国政府の対応について「依然粗末なままで、分野によっては悪化さえしている」と厳しく批判した。

 報告書は、中国政府が市民のプライバシー権や言論・報道の自由を抑圧し、拷問や強制労働を続けているとともに、反体制派や人権擁護団体などに対する不当な逮捕、拘束や弾圧を強めていると指摘した。

 顕著な例として「チベット自治区や新疆ウイグル自治区で少数民族に対する容赦ない文化、宗教の抑圧」を掲げ、人権侵害は昨年春のチベット動乱や8月の北京五輪でピークに達した、と強調している。

 さらに、昨年末には共産党の一党独裁廃止や言論の自由などを求めた「08憲章」の署名に人々に対する弾圧を強め、憲章を起草した中心人物の作家・劉暁波さんを逮捕したと非難した。

 クリントン国務長官は先の訪中で「人権問題が世界経済危機や気候変動、安全保障協議の妨げになってはならない」と発言し、人権団体などの反発を招いた。

◆中国外務省「守り神気取るな」

 【北京=平岩勇司】米国務省が中国の人権状況を非難する年次報告書を発表したのに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の会見で「中国の法律は人権や宗教の自由を保障している。人民は広範な権利を享受している」と反論。米国に対し「自国の人権問題を顧みて、人権の『守り神』を気取るのはやめるべきだ」と批判した。

 同日の国営新華社通信も「報告書は根拠のない指摘ばかりで、人権に名を借りた粗暴な内政干渉だ」とする記事を配信。楊潔●外相が先のクリントン米国務長官との会談で「内政不干渉を前提」に人権問題を話し合う方針を示したことも強調した。

(注)●は竹カンムリに后の一口が虎

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009022702000160.html


「人権口実に内政干渉」 中国、米に反論

 【北京=佐藤賢】中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の記者会見で、中国の人権状況を非難した米国務省の2008年版人権報告書について「人権を口実とした中国への内政干渉に断固反対する。米国は自国の人権問題をよく反省すべきで、もう人権擁護の国だと自任しない方がよい」と反論した。オバマ米政権下でも米中間の人権問題を巡る対立が表面化してきた格好だ。(22:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090226AT2M2602J26022009.html

「中国で人権悪化」米国務省報告書に人民日報が猛反発
 2009/02/27(金) 12:23
  米国務省が人権状況に関する年次報告書で中国を非難したことを受け、中国共産党機関紙「人民日報」は、27日付で猛反発した。

  「人民日報」によると、米国発表の報告書は「中国を含む190以上の国と地域を非難しておきながら、自国の惨憺(さんたん)たる人権状況には全く触れていない」など、一方的な内容だ。

  一方、中国政府は26日、「2008年米国の人権記録」と題する報告書を発表。米国の暴力犯罪、特に銃を使った犯罪の多発や、女性や子供の人権が守られていないことなどを、詳細なデータを使って説明した。

  「人民日報」は自国の報告書を引用し、「米国は少年に終身判決を下すことができる唯一の国」、「5.8分に1回レイプ事件が発生」などの記事を配信。中国が報告書を発表した目的を「世界の人々に米国における人権の現実を知らしめ、米国に自国の不当な行為への反省を促すため」と主張した。(編集担当:吉田庸子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2009&d=0227&f=politics_0227_005.shtml

人権問題で米国に逆襲? 中国政府「米の人権リポート」
 10:41
  26日付新華社報道によると、中国国務院新聞弁公室は同日、「2008年米国の人権記録」と題する報告書を発表した。米国内で発表された文献やデータを多数引用し、教育を受ける機会や医療が保障されていないとする内容で、人権問題で中国を非難した米国に逆襲した格好だ。

  2008年7月に発表された「米国人間開発報告書」によれば、同国民の14%に当たる約4000万人の米国人は、読み書きの能力が十分でなく、新聞や取り扱い説明書を読めないという。

  米公共政策と高等教育センターは、2008年12月3日、1982年から2007年までで、米国の大学の学費が約4.4倍に値上がりしたにもかかわらず、中間所得層の家庭の収入は47%しか増加しなかったと発表。2009年にも多くの州が、大学の学費をさらに値上げする予定だという。

  最貧困家庭にとっては、子供を公立大学に1年通わせる出費は平均収入の55%。子供が大学の学位を取得する割合では、最貧困層家庭で11%だったのに対し、収入額で上位20%を占める家庭では53%に上った。

  医療保険では、「米国人間開発報告書」によれば、1時間当たり2.3億ドルの医療保険を費やしていながら、寿命は発展途上国並みに短く、世界で42位だ。6人に1人は医療保険に加入していない。

  米国勢調査局の2008年8月26日の報告によると、2007年の医療保険未加入者は4570万人に達する。別の媒体の報道によれば、米国の19の州で2009、2010年の財政年度に、低所得者への医療補助支出と児童医療保険項目の削減を制定、または法案を議会に提出中だ。医療費の高騰により、多くの会社は従業員の医療保険費を支払っていないという。

  写真は、人権問題で米国の「自省」を促す馬朝旭報道官。中国新聞社が26日配信した。(編集担当:吉田庸子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2009&d=0227&f=politics_0227_002.shtml


【コメント】

米国国務省が発表した全世界の人権概況の報告ですが
良い点を突いた報告だとも思います。しかし、中国政府の
反論が馬鹿馬鹿しいです。人権に文化の違いがあると
言っています。個々の人権はいろいろ議論がありますが
基本的人権を守るのは国としては当たり前だと
思います。ともかくひどい反論です。

拉致問題で米紙に意見広告を オバマ大統領に解決求め

589d5acf.jpg拉致問題で米紙に意見広告を オバマ大統領に解決求め

米紙ニューヨーク・タイムズに出す意見広告の案文を前に、記者会見する「意見広告7人の会」のメンバーら=25日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会

ジャーナリスト有田芳生さんらの「意見広告7人の会」は25日、拉致問題など北朝鮮をめぐる問題の解決に向け、米政府の一層の努力を求める全面広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出すため、募金活動を始めた。4月下旬の掲載を目指す。

 

 会は2002年12月にも同紙に同様の全面広告を出している。

 

 広告の案文はオバマ米大統領に対する手紙の形。「私たち日本人は大統領に共同行動を求めます」として、拉致のほか核や餓死、脱北者など北朝鮮の抱える問題はいずれも人権問題であると訴え、国際社会とともに改善を求める努力を強めるよう呼び掛けている。

 

 費用は約650万円で、募金の振込先口座はホームページに掲載。アドレスはhttp://jinken.asia

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022501000830_National.html

【コメント】

意見広告ですね。いい企画ではないでしょうか?
ネットがここまで充実した世の中でも新聞は
一定の影響力が有りますからね。
私たちも応援していきましょう。

故サンローラン氏所有の略奪ブロンズ像、仏裁判所が競売を認める判断

ea441e89.jpg故サンローラン氏所有の略奪ブロンズ像、仏裁判所が競売を認める判断

【2月25日 AFP】故イヴ・サンローラン(
Yves Saint Laurent)氏と、彼の長年のパートナー、ピエール・ベルジェ(Pierre Berge)氏所有の、中国・清朝時代のブロンズ像2体が競売に掛けられることをめぐり、フランス国内に拠点を置く中国系団体が競売中止と中国への像の返還を求め提訴していた問題で、仏裁判所は23日、法的管轄権がないとして訴えを退ける判断を下した。

 この2体のブロンズ像は18世紀の清朝時代のもので、150年前に北京(
Beijing)郊外にある同時代の遺構、円明園(Old Summer Palace)から英仏連合軍によって略奪された物の一部だという。25日にパリ(Paris)で競売に掛けられることになっている。

 この問題をめぐっては、ブロンズ像の所有者のベルジュ氏が20日、仏ラジオに対し、中国が人権を尊重するのであれば返還に応じると発言していた。

 これに対し、中国外務省の報道官は24日、記者団に対し、「人権を口実に中国国民の文化的権利を侵害することは、まったくばかげたことだ」と述べベルジュ氏の発言を一蹴(いっしゅう)。あらためてブロンズ像の返還を求めた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2575115/3853348


中国:清朝「お宝」動物像2体、パリで競売へ 「国辱」と猛反発、返還訴訟の構え

 【上海・鈴木玲子】英仏連合軍が1860年、中国清朝の離宮だった北京の「円明園」から略奪した「十二支動物像」のうち2体が25日、パリで競売にかけられる。十二支像を、列強による「国辱の象徴」と位置付ける中国では反発が強まり、競売中止と返還を要求する弁護団が結成され、パリで訴訟を起こす構えだ。

 2体は噴水時計の一部だった銅のネズミとウサギの頭部像。昨年6月に2体を所有していたデザイナーのイブ・サンローラン氏が死去し、遺産相続者がオークション会社クリスティーズに出品した。中国紙は落札価格を計2億元(約27億円)と予想している。

 弁護団結成を呼びかけた劉洋弁護士は「盗んだ文化財を競売にかけることは法的に認められない」と主張。中国外務省の姜瑜副報道局長も「中国に所有権があるのは疑いの余地がない。流出した文化財は中国に返還されるのが当然だ」と、競売に不快感を示している。

 一方、AP通信によると、2体の所有者は「像を中国へ返還するつもりはない。中国政府はこのような問題にかかわるより、自国の人権問題に関心を寄せた方がよい」と話している。クリスティーズ側も「銅像は合法的に取引されたもの」として、予定どおり競売を実施する。

 清朝末期、中国から膨大な文化財が海外に流出した。十二支像のうち、5体は00年以降、中国側に買い戻されたが、競売にかけられる2体を除く5体の所在は不明だ。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090223dde007030058000c.html

【コメント】

アヘン戦争の歴史的評価はさておき、いかにも
フランス人らしい提案ですね。国家の威信よりも
人権を大事にする国家にならないといけませんね。

「司法の独立ない」と批判 ポト派法廷で人権団体

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「司法の独立ない」と批判 ポト派法廷で人権団体

2009.2.23 22:20

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本事務所の土井香苗弁護士は23日、都内で記者会見し、カンボジアで旧ポル・ポト政権幹部を裁く特別法廷の初公判が開かれたことに関連し、審理の過程などでカンボジア政府の政治的介入があるとして「司法の独立がなされていない」と批判した。

 また、同席した日本の弁護士らの非政府組織(NGO)「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は「被害者の高齢化が進んでいる」と指摘し、迅速な審理や捜査が進められることが重要との考えを示した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090223/asi0902232221004-n1.htm


【コメント】

難しい問題です。本来であれば、国連主導の旧ユーゴ戦犯法廷や
国際刑事裁判所みたいなものが理想ですがイラクのフセイン元大統領
を裁いたのと同じになり、政治的な意向を受けます。
後半の被告の高齢化も確か大きな問題です。公平で迅速な裁判が
求めれます。

ロシアのジャーナリスト殺害は人権の危機=OSCE

ロシアのジャーナリスト殺害は人権の危機=OSCE

2009年 02月 20日 14:26 JST
 

 [モスクワ 19日 ロイター] 欧州安全保障協力機構(OSCE)は19日、ロシアでアンナ・ポリトコフスカヤさんなどジャーナリストが殺害され未解決になっている状況は、人権の危機を意味するとの見方を示した。

 OSCEの報道の自由に関する代表者は、ロイターのインタビューに答えて、自由な報道に対する攻撃の「首謀者が裁きを受けることがない。被告人たちは本当の殺人犯ではない。実行犯を探すのが不可能なのか、それとも有罪判決を下せないのだろうか。こうした状況は結局、人権の危機を招く」と述べた。

 ロシアの裁判所は19日、2006年にロシア政府を批判していたジャーナリスト、ポリトコフスカヤさんの殺害に手を貸した罪に問われていた3人に無罪判決を言い渡した。実際に引き金を引いたとされる男は逃亡中で、検察は誰が殺人の命令を下したかを特定出来ていないという。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN36596020090220

【コメント】

ロシアの底知れぬ恐ろしさを感じる事件です。
一体事件の真相がどうなんでしょうか??
まあ立証すべき検察がこのていたらくですから
事実上、真相は闇に葬られましたね。


まさに誤ったメッセージ

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米、人権問題で圧力かけず 中国に配慮で経済・環境・安保優先

2009.2.21 22:57

 【北京=野口東秀】クリントン米国務長官が人権問題で、中国に強い圧力をかけない方針を示したことが波紋を広げている。経済や安全保障上の課題を優先させる米国側が中国に配慮した結果とみられ、中国側はオバマ米政権の「変革外交」(中国メディア)の一環と受け止めている。中国国内外の民主化・人権活動家からは失望の声が上がっているが、中国政府は人権問題が米中の対立要因にはならないとの認識を強める格好となった。

 クリントン長官は21日の北京での会見で、人権問題をはじめ米中間で見解の異なる分野でも「率直に話し合った」と指摘し、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)外相も同じ会見で、米中間の人権対話に応じる姿勢を示した。しかし「内政干渉しないこと」が前提条件であると強調することを楊外相は忘れなかった。

 クリントン長官は、1995年の北京女性会議に出席し女性の権利拡大を訴えるなど人権問題を重視してきた。だが、長官は北京到着前の20日、「(中国に人権問題などで)圧力をかけ続けなければならないが、強く迫ることで、経済危機や気候変動、安全保障に関する協議を妨げてはならない」と述べ、国際社会に驚きをもって受け止められた。

 


 今回の長官の中国訪問をめぐっては、共産党独裁体制の変更を求めた「08憲章」の起草者の一人、劉(りゆう)暁波(ぎようは)氏や国家政権転覆扇動罪で服役中の人権活動家、胡(こ)佳(か)氏らの処遇について、長官が中国に強い懸念を示すことが期待されていた。

 それだけに長官の20日の発言に失望を隠せず、アムネスティ・インターナショナルは声明で、「中国の人権保護に関する将来の米国の取り組みを損ねる」と非難。ヒューマン・ライツ・ウオッチも、「中国政府に(人権問題は後回しでいいとの)誤ったメッセージを送った」と批判した。

 一連の会談では、北朝鮮の核問題、金融危機、気候変動を中心に幅広い分野での協力強化に重点が置かれた。人権問題をめぐっても、中国の体面を重んじて水面下で交渉が進められた可能性はある。しかし今回、明確な態度を示さなかった米国に対し、1989年の天安門事件後に逮捕されたある北京市民は、「今年は社会の締め付けが強まっている。当局を勢いづかせてしまう」と落胆した。

 米中関係専門家は「人権問題の考え方には双方に違いがあり、摩擦の要因になりうる。衝突が避けられないこともあるだろう。しかし、大局からみて突出した問題にはならない」と分析。自国の大国ぶりに自信を深める中国が、地球規模の問題解決で中国の協力を必要とするオバマ米政権の“足元”を見透かしているとの指摘もある。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090221/amr0902212258018-n2.htm

訪中の米国務長官、人権より経済危機などへの対応を優先と

京(CNN) ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、アジア歴訪の最後の訪問国である中国の指導者らと会談した。

 

クリントン長官は中国の楊外相との会談で、中国の人権問題を提起する一方、世界経済や気候変動、安全保障の危機への対応の方が緊急対応が必要な優先事項だとの認識を表明した。同長官は過去の米中協議で取り上げられてきたチベット問題や表現の自由について、今後も率直な意見交換を続けることで楊外相と合意したという。

 

クリントン長官は今回、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと相次いで会談し、オバマ新政権の中国政策の土台作りに努めた。同長官は記者団に対して「米国と中国が前向きで協力的な関係を築くことは必要不可欠だ」と述べ、中国重視の姿勢を強調した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902220002.html

【コメント】

まさに誤ったメッセージを中国最高指導部の与えたクリントン国務長官の
訪中です。アメリカも経済的に厳しいのは分かりますが人権問題を
取り上げない姿勢に怒りを感じずには得られません。
ここことで中国政府が一層の人権弾圧に向かうのは必至だと思います。

クリントン長官発言に「ショック」 中国人権問題で国際団体

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クリントン長官発言に「ショック」 中国人権問題で国際団体

2009.2.21 09:24
20日、北京に到着したクリントン米国務長官(AP)

 国際人権団体は20日、クリントン米国務長官が中国に人権状況改善を求める際、経済危機や北朝鮮核問題の解決に向けた米中協力を損ねてはならないと述べたことに「ショックを受け大いに失望した」(アムネスティ・インターナショナル)と批判した。

 同行メディアによると、長官はソウルで20日、台湾やチベット、人権問題に関する要求を今後も中国に突き付けていくと表明。しかし、「強く迫るあまり、世界経済や安全保障上の危機(の解決)を妨げてはならない」とも述べた。

 アムネスティは「人権問題で中国に敢然と立ち向かうことのできる数少ない国の一つ」である米国の国務長官の発言は今後の人権外交を損ねることになると抗議した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090221/asi0902210928002-n1.htm

「中国に誤ったメッセージ」=米国務長官の発言批判−人権団体

 【ニューヨーク20日時事】人権問題がその他の課題に関する中国との協議の妨げになってはならないとしたクリントン米国務長官の発言を受け、国際人権団体は20日、相次いで見解を表明し、「中国政府に誤ったメッセージを送った」(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)と批判した。(2009/02/21-09:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009022100116

【コメント】
今回のクリントン国務長官の訪中に関しては
人権問題への対話を期待する声がありましたが
全く進展が無いように感じます。北京五輪も終わり
中国政府の人権問題の対応がやりたい放題を
感じますし、国際社会の無策ぶりも感じます。

ジャーナリスト暗殺で無罪の評決 モスクワ軍事裁判所

ジャーナリスト暗殺で無罪の評決 モスクワ軍事裁判所

2009.2.19 23:46

 【モスクワ=佐藤貴生】プーチン前政権を批判してきたロシアの反体制ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件をめぐる公判で、モスクワ軍事裁判所の陪審は19日、犯行を支援したとして起訴された元警官ら3人に無罪の評決を下した。検察当局は異議申し立てを行う意向を示した。

 公判はロシアで後を絶たないジャーナリスト襲撃事件の象徴として、大きな注目を集めていた。昨年11月に始まった公判は一時、メディアを排除して閉鎖形式で行われるなど、透明性が疑問視されていた。ロシア・ジャーナリスト同盟のボグダノフ代表は「信じられないほどの恥ずべき決定だ」とコメントしており、捜査や審理の進め方をめぐって欧米などで批判が高まる可能性もある。

 インタファクス通信などによると、捜査当局は事件当夜の電話の傍聴記録などから、3人が現場近くに居合わせて犯行を支援したなどと主張したが、陪審は提出された証拠では3人が事件に関与したとは断定できないと判断した。ポリトコフスカヤさんは2006年10月7日、モスクワ市内の自宅アパート前で何者かに射殺された。生前、プーチン前政権のチェチェン侵攻を厳しく批判していた。

 検察当局は一時、容疑者10人を拘束しながら後で複数の者を釈放するなど、捜査は不可解な経緯をたどった。審理は実行犯を特定されないまま進められ、背後関係も解明されないとの見通しが強まっていた。


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090219/erp0902192346006-n1.htm

【コメント】
ロシアでの反体制派のマスコミ関係者へのテロ行為は後を
絶ちませんがアンナ・ポリトコフスカヤさんの事件ほど衝撃的な
ものはありません。この無罪判決で真相究明は事実上、
困難になったと思います。

アンナ・ポリトコフスカヤさん紹介

アンナ・ポリトコフスカヤ

アンナ・ステパノーヴナ・ポリトコフスカヤロシア語:Анна Степановна Политковская英語:Anna Stepanovna Politkovskaya1958年8月30日 - 2006年10月7日)はロシア人女性のジャーナリストノーヴァヤ・ガゼータ紙評論員。第二次チェチェン紛争ウラジーミル・プーチンに反対し、批判していたことで知られている[1][2]

ポリトコフスカヤはチェチェン共和国での取材を行っていた。彼女はロシア軍の軍事力による支配と妨害を受け、ベスラン学校占拠事件での交渉への参加の最中に毒を盛られるも生き残り、チェチェンでの報告を続けた。彼女は『Putin's Russia』と同様にチェチェンに関する書籍を何冊か著述し、国際的に名声ある賞を数多く受賞した。

2006年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

 

生い立ち - 新聞記者としての活動

1958年、国際連合で外交官を務めていたウクライナ人の両親とのあいだにて、アンナ・マゼーパとしてニューヨークに生まれる。彼女はモスクワで育ち、1980年モスクワ大学ジャーナリズム学部を卒業する。彼女はMarina Tsvetaevaの詩に冠する論文を支持した。ポリトコフスカヤはアメリカ合衆国国民であり、ロシア国民でもあった[3]。大学卒業後の1982年イズベスチヤ紙に入社し、ヴォズドゥーシュヌイ・トランスポルト(航空輸送)紙、創作団体「エスカルト」、出版社「パリテート」、メガロポリス・エクスプレス紙の評論員を経て、Yegor Yakovlev(1994年 - 1999年)の指導のもとで、オープシチャヤ・ガゼータ(総合新聞)紙の副編集長、同紙のチレズヴィチャーイナヤ・プロイスシェーストヴィヤ(緊急事態)部の部長として1993年まで記者として勤務する。

1999年6月、ノーヴァヤ・ガゼータ紙に移り、隔週ごとにノーヴァヤ・ガゼータ・オンラインニュース版での寄稿欄を担当していた。同年からチェチェン共和国での取材を開始し、第二次チェチェン戦争の報道に当たる。『Putin's Russia』を含む、プーチン政権、ロシアでの生活、そしてチェチェンについての本を出版し、受賞される[4][5]

チェチェンでの取材

ポリトコフスカヤのチェチェンでの報道は広く認められ、数多くの名声ある賞を受賞している[6][5]。彼女はチェチェンの病院と難民キャンプを頻繁に訪れ、被災者へのインタビューを行っている[7]

ポリトコフスカヤの記事の多くは、アフマド・カディロフとその次男であるラムザン・カディロフによるチェチェンでの政治、チェチェンの反乱軍、ロシア軍の軍事力の乱用、チェチェンでの紛争の批判である。彼女は自分の本の題目として、虐げられた人権、チェチェンでの政策の怠慢、ロシアの北カフカースのチェチェンや連邦当局で、誘拐されたり、殺されり、拷問にかけられている無実のチェチェン国民の残酷な写真を記録した「あるロシア人のチェチェンでの取材 〜穢れた戦争〜」「チェチェンからの配信 〜小さな地獄の窮地〜」を残している[4]。彼女の最後の調査の1つに、チェチェンの学校の子供たち100人が、未知の強い化学薬品のために中毒に陥り、数ヶ月間何もできなくさせられたことを断言しているものがある[8]

ウラジーミル・プーチンとFSBへの批判

ポリトコフスカヤは、ロシア連邦大統領(当時)プーチンへの批判と、彼の第二次チェチェン紛争の遂行とを包括した『Putin's Russia: Life in a Failing Democracy』を上梓した。彼女はこの本の中で、国内での自由を抑圧し、ソビエト時代の独裁権力を打ち立てた、ロシアの秘密情報機関であるロシア連邦保安庁を告発している。しかし、「社会はいつまでも無関心であり、チェキストは磐石の権力を持ち、私たちの不安を知り、それによって私たちはますます家畜のように扱われるというプーチンの政策の責任は、私たちにもある。KGBはただ強きを尊び、弱きを潰す。全ての人々はこのことを知るべきである」とも認めている。また、「私たちは、私たち自身の無知のために死をもたらし、情報が空白であったソビエト時代の地獄にどんどん回帰している。情報がまだ自由に入手できるインターネットを使おう。もしもあなたが、休息のために「報道記者」として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となるだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか -- たとえプーチンの番犬であっても」[9]、「人々はしばしば私のことを、ロシア人の強さを信じていない悲観主義者だ、プーチンに度を越した敵意を抱き、どうでもいいことを調べている、と言う」とも述べている。それ以外にも、「私は恐れているのか?」という題名の評論を書き、その終わりを「誰もが楽観的な予想から快適さを享受できるならばそうしよう。やり方は簡単だ。私たちの孫たちを死刑にすることだ」という言葉で結んでいる

 

人質解放交渉

ポリトコフスカヤは、2002年10月23日に発生したモスクワ劇場占拠事件や、2004年9月1日に発生したベスラン学校占拠事件を含めて、人質の解放の交渉を行ったことがある[16][17]。モスクワ劇場占拠事件では、チェチェン武装勢力からロシア当局との仲介を依頼され、人質釈放の交渉に当たった。事件後も犠牲者の家族に対する支援に関与した。

ベスラン学校占拠事件が発生すると、ポリトコフスカヤはチェチェン独立派に対する取材のため、ベスランに向かうが、航空機内で意識を失った。彼女は機内で飲んだ茶に毒を盛られ、そのために意識を失ったとして、これをロシア当局による毒殺未遂と主張している(ただし、彼女の証言を裏付ける証拠は現在のところ存在しない)。ロシア当局はこれを認めておらず、ロシアのジャーナリスト保護委員会も、病気の原因は特定されていないとしている。ポリトコフスカヤは一時重体に陥るが、容態を回復させ、2004年9月13日にはベスラン学校占拠事件についての記事を執筆している。9月23日には、「被害者である自分たちが、ロシア政府に対してもっと断固とした態度を示していれば、ベスランで再びこのようなことが起こらないようにできたはず」として、モスクワ劇場占拠事件の犠牲者の遺族たちの無念の思いを紹介している。

本人によれば「ロシア当局や民族派のテロを恐れた」ため、ロシア国外で活動を再開していた

暗殺

2006年10月7日、ポリトコフスカヤはモスクワ市内の自宅アパート建物エレベーター内で射殺体で発見された。ロシア警察は事件直後、犯人らしき人物が写っている防犯カメラの映像を公開するなど、積極的に捜査を行い、チェチェン人2人の身柄を拘束している。彼女の殺害に関しては、何かしら政治的な思惑が働いているのではないかとの見方がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%A4


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今後の方針

昨日、役員と打ち合わせをやりました。
様々な意見が出ましたが3月のシンポジウムへの参加や近日中、メルマガ発行等、いろいろ意見が出ました。
もし、御意見や活動に参加希望の方(特に英文翻訳)は事務局までお知らせください。

中国外務省、米と人権対話を再開する意向

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中国外務省、米と人権対話を再開する意向

2009-02-17 20:08:06    

 中国外務省の姜瑜報道官は17日、北京で開かれた定例記者会で、中国はアメリカと、「平等、相互尊重、内政不干渉」といった基準に基づく人権対話を再開するつもりだと示し、「対話で前向きな成果が上げられるよう期待する」と述べました。

 この中で、姜瑜報道官は「中米両国は、歴史、文化、社会制度などの面で異なるところが多いため、人権問題で意見の食い違いがあるのも当然のことだ。1990年以来、中米双方は人権問題について何度も対話を行ってきた」と語りました。(翻訳:コオリ・ミン チェック:安藤)

http://japanese.cri.cn/881/2009/02/17/1s135465.htm

【コメント】

人権問題の対話をいい事ですがこの時期に対話は
クリントン国務長官の訪中をためのアリバイ証明に
感じます。クリントン国務長官もその辺をしっかりと
見極めて欲しいですね。


クリントン長官東京へ:アジア重視を強調

2009/02/17 Tuesday 10:18:03 JST

〈ワシントン〉経済危機を背景にアジアの主要4ヶ国を訪問しているクリントン米国務長官は16日、2008年11月のG20サミットで話し合われた経済対策は、地域のリーダーたちとの対話を通じて解決に向かうだろうと語った。

今回のアジア歴訪でクリントン大臣が訪問する日本、インドネシア、韓国、中国の4ヶ国はG20の加盟国だ。G20とは世界で最も経済力を持つ20ヶ国のことで、インドもこれに含まれる。

「我々が景気刺激対策を伴って行ったことを説明しながら、各国のアプローチについて話し合うだろう。そして、どのように我々がこの経済的に難しい時期にさらに協力して働きかけられるかということを」とクリントン長官は最初の訪問先である東京で記者団に答えて言った。

クリントン長官は東京に到着すると、同行の記者団に自分はこの旅について楽観的であり前向きであると告げた。「私は、アメリカが手を差し伸べているというメッセージを送るために、アジアにいくことにした。我々はまさにアジアをアメリカの将来の一部として見ている」

中国についてクリントン長官は、人権問題が引き続き中国の指導者たちとの対話の議題に載ってくるだろうと語った。


http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2573/76/

【コメント】
クリントンが日本に来ましたね。昨日は北朝鮮の人権問題の
書きましたが今回は中国の人権問題です。
まあ、対話をする必要は感じますがどこまでやる気があるかは
疑問ですね。

「一人の母として会う」 クリントン長官、拉致被害者と面会へ 

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「一人の母として会う」 クリントン長官、拉致被害者と面会へ 

2009.2.14 18:22
13日、ニューヨーク市内のアジア・ソサエティーで講演するヒラリー・クリントン米国務長官(ロイター)

 【ニューヨーク=長戸雅子、ワシントン=有元隆志】ヒラリー・クリントン米国務長官は13日、ニューヨーク市内で講演し、16日からの日本訪問で北朝鮮による拉致被害者家族と面会することを明らかにした。長官は講演後の電話による記者会見で、「国務長官としてよりも妻として、母として、娘として、姉妹として会いたい」と述べ、一人の人間として拉致問題と向きあう姿勢を示した。

 クリントン長官が拉致被害者家族と面会するのは初めて。

 長官は会見で「家族の一員がいなくなり、長年消息がつかめないときの心情がどんなものかは想像を超える」と家族に同情の意を示し、「家族が味わった非常につらい気持ちを忘れないことは重要なことだ」と強調した。

 そのうえで、日本政府と協力し、昨年8月の日朝実務者協議の合意に従って、拉致被害者に関する全面的調査を行うよう北朝鮮に求めていく方針を示した。

 長官は講演で人権問題にも触れ、「(ミャンマーの民主化運動指導者)アウン・サン・スー・チーさんが自由に暮らせ、北朝鮮の人々が指導者を自由に選べ、チベットや中国の人々が迫害の恐れなく信教の自由を享受できる世界をつくるために努める」と述べた。

 長官は16日から22日まで、日本、インドネシア、韓国、中国を歴訪する。今回は各国政府要人との会談以外に、日本や韓国で対話集会に参加するほか、中国で女性や地域社会の指導者と面会するなど、一般市民との交流を重視している。

 米政府ではブッシュ前大統領も2006年4月に拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さんと面会した。前大統領は面会後に「就任以来最も心を動かされた面会の一つだった」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090214/amr0902141824018-n1.htm

【コメント】
クリントン国務長官が拉致被害者家族会と面会することは
喜ばしい事ですが実際にどこまでオバマ政権が北朝鮮人権問題を
取り組むかは不透明ですね。

カンボジア:ポル・ポト大虐殺 特別法廷、17日開廷 迅速審理課題に

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カンボジア:ポル・ポト大虐殺 特別法廷、17日開廷 迅速審理課題に

 ◇政権崩壊から30年

 【バンコク藤田悟】カンボジアのポル・ポト政権時代(1975〜79年)の大虐殺を裁く特別法廷が17日、プノンペン郊外で開廷する。知識人らの処刑や過酷な強制労働で当時の国民の4分の1に当たる170万人の命が奪われたとされる歴史的残虐行為がようやく裁かれる。既に30年が経過しているため、被告らは高齢となり、国民に理解される形でいかに迅速な審理を行えるかが焦点となる。

 同法廷は、カンボジア政府と国連が03年に設置に合意。06年に捜査を開始し、集団虐殺や人道に対する罪などで、ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長やナンバー3だったイエン・サリ元副首相など5人を拘束した。2審制で最高刑は終身刑。

 17日に始まる法廷では、2万人以上が虐殺されたといわれるプノンペンのトゥールスレン政治犯収容所のカン・ケ・イウ元所長(通称ドッチ)を被告とし、収容所内での殺害や拷問について先行審理する。審理には半年程度かかり、判決は9月ごろの見通しだ。

 全土での残虐行為は、犯罪の規模が膨大であるうえ、元所長以外の4人が証言を拒否しているため、まだ起訴に至らず、審理の見通しは立っていない。

 世論調査では国民の8割以上が法廷での裁きを支持しているが、「人道に対する罪」など概念が抽象的で、審理内容が国民にどれだけ理解されるかが課題となっている。

 法廷を巡っては、旧ユーゴスラビアやルワンダのような国際法廷を求める国連と、国際社会の関与を嫌うカンボジア政府の調整が難航。「国際基準を満たす国内法廷」との異例の形式となったが、訴訟手続きの規定や資金不足で開廷が大幅にずれ込んだ。運営予算1億3270万ドル(約120億円)の4割近くを日本が拠出している。

==============

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 ■ことば

 ◇カンボジアの大虐殺

 故ポル・ポト元首相を最高指導者とするクメール・ルージュ政権時代(75〜79年)、教師や医師、僧侶、公務員ら知識階層を中心に170万人ともいわれる国民が強制労働や処刑で死亡した。同政権は75年の親米政権打倒後、都市住民を農村へ強制移住させ、農作物の増産を目指すとともに、貨幣の廃止など過激な社会改革を進めた。ポル・ポト元首相は98年に病死。

毎日新聞 2009年2月15日 東京朝刊


http://mainichi.jp/select/world/news/20090215ddm007030095000c.html

【コメント】
やっとカンボジアの特別法廷が開かれるようですね。
ここまで30年ですが関係者の高齢化などで
どこまで真相に迫れるか。大きな疑問です。
クメール・ルージュ政権時代での大虐殺は
ナチスの大虐殺に匹敵するホロコーストです。
さらにクメール・ルージュ政権を背後で支援していたのは
中国とアメリカです。そんため国際社会の関心がなっかたのも
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チベット:動乱50年 中国、暴動恐れ自治区に厳戒

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チベット:動乱50年 中国、暴動恐れ自治区に厳戒

 【北京・浦松丈二】中国チベット自治区ラサで昨年3月に大規模な暴動が起きてから1年となるのを前に、中国当局は一部の外国メディアに同自治区での取材を認めた。現地は平穏を取り戻しているように見えるものの、1959年3月のチベット動乱から50年という節目を控え、当局は暴動の再燃に対する警戒を強めている。

 暴動後、同自治区での外国メディアの取材は規制されており、当局の手配による取材ツアーは、ラサで聖火リレーがあった昨年6月以来。「農奴解放50周年」の名目で組まれた今回の取材ツアーは10〜13日の日程で、アジアや欧米などのメディア8社が参加した。

 取材団によると、ラサ市内の商店は通常通り営業しており、名刹(めいさつ)のジョカン寺やポタラ宮前の広場では、多くの巡礼者が全身を地面に投げ出すチベット仏教独特の祈り「五体投地(ごたいとうち)」を繰り返していた。一部の商店の壁に暴動で燃えた時の焦げ跡が目に付く以外、表向きは暴動の影響を感じさせない。

 だが、中心部には武装警察が50〜100メートル間隔で立ち、24時間態勢で不審者に目を光らせている。巡礼者によると、警察は取材団が現地入りする直前に制服から私服での警戒に切り替えたという。

 暴動後の昨年3月下旬に組まれた取材ツアーで外国メディアに「自由がほしい」と直訴した僧侶の一人、ロンジェさん(27)が当局の手配で今回の取材に応じたが、「他の僧侶にそそのかされただけ」と語り、態度を一変させた。

 ラサ市の曹辺疆・副市長は「暴動1年を前に破壊活動を行おうとする者がいる可能性は否定できない。法を破る者を厳しく取り締まる」と強調した。暴動後、当局は953人を拘束し、うち76人に実刑判決を言い渡したという。

 中国政府は国内向けにもチベットの「民主改革」を宣伝している。自治区の人民代表大会(議会)は先月19日、1959年のチベット動乱が完全に制圧された3月28日を「農奴解放記念日」とする議案を採択し、国内メディアを通じ世論・思想の締め付けを強めている。

==============

 ■ことば

 ◇チベット動乱

 中国は1951年にチベット・ラサに軍を進駐させ、管轄下に置いた。ダライ・ラマを崇拝する農奴主らは、チベット仏教に対する弾圧を警戒し、59年3月10日に約2万人が蜂起したが、武力鎮圧された。ダライ・ラマは信者とともにインドに亡命し、同国北部ダラムサラに亡命政府を樹立した。一方、中国政府はチベットの農奴制の廃止や土地改革に着手し、65年にはチベット自治区を成立させた。

==============

 ◆チベットをめぐる主な動き◆

  7世紀 チベットに統一王朝「吐蕃(とばん)」が成立

 17世紀 ダライ・ラマ5世が政教一致体制を確立

1940年 ダライ・ラマ14世が即位

  49年 中華人民共和国が成立

  51年 中国軍がチベット全土を掌握

  59年 チベット動乱。ダライ・ラマ14世がインドに亡命

  60年 インド北部ダラムサラにチベット亡命政府樹立

  65年 チベット自治区成立

  66年 文化大革命(〜76年)でチベットの寺院破壊が激化

  88年 ダライ・ラマ14世が独立から高度な自治に要求変更

  89年 ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞受賞

  95年 パンチェン・ラマ11世認定で中国と亡命政府が対立

2008年 ラサなどで大規模暴動が発生

毎日新聞 2009年2月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090213ddm007030148000c.html

【コメント】
昨年の大暴動から一年発ちますね。あの時、どれほどの人が
犠牲になったのかいまもってわかりません。中国もチベット
問題を北京五輪が終わってのでやりたい放題と
感じます。国際社会の強い目が必要ですね。

集会のお知らせ

61590833.jpg特定失踪者寺島佐津子さんの失踪の真相を究明する集い
講演者:特定失踪者寺島佐津子さんのご家族
    杉野正治氏(特定失踪者問題調査会常務理事)
   宋允復氏(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・NO FENCE 事務局長)
    川添友幸氏(救う会神奈川 代表・東アジア報道・人権ネットワーク代表)

寺島さんは昭和54年8月の10日、鎌倉市で花火大会があり、その銀行の親睦旅行を兼ねて花火大会に参加した後、戸塚駅でバスに乗り帰宅途中の戸塚区汲沢の自宅周辺で忽然として行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が濃厚な事件です。

ほかに神奈川県内の特定失踪者家族関係者も参加予定です

平成21年2月15日(日)午後1時30分開場・午後2時開演(午後4時30分終了)
場 所: 藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り
)http://www.cityfujisawa.ne.jp/~fcenter/sisetu4.html
参加費: 500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:特定失踪者問題調査会・北朝鮮の報道の自由を考える会・東アジア報道・人権ネットワーク
入場料:500円(学生300円)問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


寺島佐津子さんの事件の概要
http://www.listserver.sakura.ne.jp/cgi-bin/list/list3.cgi?word3=228&mode=search3

拉致問題の講演会ですが東アジア報道・人権ネットワーク代表の
川添も講演しますのでお時間が有ればご参加ください。

またまた中国で報道規制

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中国がサイトの報道規制 CCTV付属ビル火災

2009.2.10 22:36

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、北京市のインターネット管理部門は9日夜、中国の主要ポータルサイトに対し、中国中央テレビ(CCTV)の付属高層ビル火災に関し国営通信、新華社の記事だけを使用し、独自の報道をしないように通知を出した。

 中国当局はことしに入り、わいせつ情報などに対するネット統制を強化しており、同センターは今回の通知も統制強化の流れの一環と位置付けている。通知後、ネットユーザーらが撮影し掲載されていた火災の現場写真や画像がサイトから削除されたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090210/chn0902102237010-n1.htm

中国国営TV火災で12人拘束 上層部の責任注視

2009.2.12 23:26

炎上する中国中央テレビ新社屋北側の付属高層ビル=北京市内(共同)

 【北京=野口東秀】中国国営新華社通信によると、北京市中心部の中国中央テレビ(CCTV)新社屋の付属高層ビル火災で、公安当局は12日、違法に花火を打ち上げた重大責任事故罪の容疑で、同テレビの新社屋建設プロジェクト弁公室の徐威主任(50)ら計12人を拘束したと発表した。今後、同テレビ上層部の責任が追及されるかどうか注目されている。

 拘束されたのは、徐主任と現場にいた職員3人、雇われて花火を打ち上げた業者の8人。同日付の中国紙「京華時報」などは、検察当局も火災の背景に職権乱用などの不正があるか調査に乗り出したと報じた。

 打ち上げた花火は北京五輪で使用された系統に属し、通常は打ち上げが禁止されている「礼花弾」で、約700発、約100万元(約1300万円)相当が準備され、21発を残して打ち上げられた。

 同火災に関する報道では、新華社の原稿を使用し、「掘り下げた報道をしないよう」通達が出されていると指摘され、一部関係者は「すでに政治問題化している」と話す。インターネットの書き込みでは「上層部は公開で謝罪もしていない。徐主任個人が花火打ち上げを決めるわけがない。民事、刑事両面で責任をとれ」などと庶民レベルで今後の成り行きが注視されている。

http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090212/chn0902122327007-p1.htm

【コメント】

火事自体はテロとかではありませんが問題なのは
ビル火災の報道を規制しようとする中国当局の
方針です。政府の肝いりで作ったものを火災で燃えてしまったので
政府の威信に関わるからこのように規制をかけたのでしょうね。

あご足付の取材

動乱50年で平穏アピール=中国政府がチベット取材ツアー

 【北京10日時事】昨年3月に大規模暴動が起きた中国チベット自治区ラサに10日、一部外国記者が入った。中国政府が手配した取材ツアーで、3月10日のチベット動乱50周年という「敏感な記念日」を前に、自治区の「平穏」をアピールする狙いがありそうだ。
 今回の取材は13日までで、欧米やアジアのメディア8社が参加。外国人記者のチベット取材規制が続く中、中国側は、動乱鎮圧後の共産党政権による「民主改革の成果」を伝える取材日程をセットしたとみられる。
 初日の10日は、ラサ中心部のチベット仏教寺院、ジョカン(大昭)寺を訪問。昨年の暴動後の取材ツアーで外国メディアに当局の弾圧を直訴した僧侶が取材に応じ、「ほかの僧侶に唆されてやっただけ」と説明、態度が一変していた。(2009/02/10-21:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021001044


外国メディアがラサ入り チベット暴動1年前に'09/2/10

 【ラサ10日共同】中国チベット自治区ラサで昨年三月に発生したチベット民族住民らによる大規模暴動から約一カ月後に一年となるのを控え、共同通信を含めたアジアと欧米のメディア計八社の記者十一人が十日午後、中国政府の手配で現地取材のためラサに入った。

 多数の外国メディアがラサ入りするのは、昨年六月の北京五輪聖火リレー以来。今年は一九五九年三月の「チベット動乱」から五十年で、中国政府は外国メディアの取材を許可することで「開かれたチベット」をアピールする狙いがある。

 自治区人民代表大会(議会)は先月、中国政府が動乱を制圧し、統治権確立を宣言した三月二十八日を「農奴解放記念日」と制定。チベット民族はこれに反発していた。

 中国メディアによると、ラサ公安当局は同大会が開かれていた十八日から一週間にわたり警戒態勢を強化、計約八千四百人を取り調べ、計八十一人を拘束した。

 中国政府は、同自治区での取材を規制しており、外国人記者は政府の許可なしには自治区に入ることができない。今回の手配は十三日までの日程で、ラサのほか山南地区を取材する予定。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902100304.html


【コメント】
馬鹿馬鹿しい記事です。中国政府のあご足付で取材に行っても
何も真実は見えてきません。そのれにのこのこ行くのですから
全く馬鹿げています。取材の自由がない事ぐらいわかると思いますが
参加した記者のジャナーリスト魂というものがわかりません。
国境なき記者団のメナール事務局長も指摘していますが
昨年のチベット大暴動以来、中国政府のチベットでの取材規制は
ひどいものです。中国政府のプロパガンダをそのまま記事にするなんて
独裁国家の手先と同じだと後世から必ず批判を受けるでしょう。



「チベットに取材の自由が無い事を指摘する
国境なき記者団の ロバート・メナール インタビュー 」

脱北者問題の取り組み要請 オバマ大統領に書簡

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2009.2.10 22:39

ソウル市内の米国大使館近くで、オバマ米大統領への書簡を読み上げる市民団体のメンバー=10日(共同)

 北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の市民団体や脱出住民(脱北者)らが10日、オバマ米大統領に対し、脱北者問題に積極的に取り組み、北朝鮮への経済支援は人権状況の改善に応じて行うよう要請する書簡をソウルの米大使館に提出した。

 書簡は、中国政府に対し脱北者の強制送還を中断するよう米国が働き掛けることや、今月訪韓予定のクリントン国務長官と脱北者との面会を求めている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090210/amr0902102240022-n1.htm


「アメリカNGO、オバマに北朝鮮人権書簡」

2009/02/06(Fri) 13:08

アメリカ非政府機構(NGO)である「北朝鮮人権委員会」が、アメリカのバラク・オバマ大統領に北朝鮮人権問題に対する関心を高めるための書簡を送ったと、アメリカの音放送が報道した。

この団体は、先月27日に送った書簡で、去年延長された北朝鮮人権法の誠実な移行と、北朝鮮人権特使指名などにより、積極的な外交的努力を繰り広げることを要請し、国際社会が脱北者問題を解決できるよう、アメリカがリーダーシップを発揮することを促したとこの放送は伝えた。

この団体は特に、北朝鮮政治犯収容所問題解決が急がれている事を強調しながら、国際赤十字社などが直接調査に乗り出さなければならないと主張した。
http://contents.innolife.net/news/list.phpac_id=1&ai_id=94775

【コメント】

アメリカの脱北者支援団体がオバマ大統領に要請活動を行いました。
オバマ大統領が提唱する人権外交の真意が問われますね。
是非とも米朝の直接対話では人権問題を提起してほしいですね。

ダライ・ラマ、ローマの名誉市民に

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ダライ・ラマ、ローマの名誉市民に

ローマ市は9日、ダライ・ラマ14世を同市に招き、名誉市民の称号を授与した。市庁舎から演説する14世(右)。左はアレマノ・ローマ市長。平和的な形でチベット問題の解決を模索する姿勢を授与の理由に挙げている 【AFP=時事】


ダライ・ラマに「名誉市民」、ローマ市

 イタリアのローマ市が、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に「名誉市民」の称号を授与しました。チベット問題でダライ・ラマ側と対立する中国側の反発が予想されています。

 ダライ・ラマ14世は、チベット問題の平和的解決を目指したことが評価され、訪問先のイタリア・ローマ市から9日、名誉市民の称号を受けました。

 10日には同じくイタリアのベネチア市がダライ・ラマ14世に名誉市民の称号を授与することにしています。

 ダライ・ラマ14世の外国訪問に対しては、チベット問題で対立する中国がこれまで敏感に反応していて、去年12月のフランスのサルコジ大統領とダライ・ラマ14世の会談では「内政干渉だ」として批判しています。

 イタリアで続くダライ・ラマ14世への高い評価に対し、中国側の反発も予想されています。(10日03:45)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4059069.html

Dalai Lama cittadino romano
Alemanno: 'Ora Tibet autonomo'
Lunedì 09 febbraio 2009 20.22
Il Dalai Lama ha ricevuto a Roma la cittadinanza onoraria. Il Sindaco di Roma ha ribadito la richiesta alla Repubblica Popolare Cinese che venga ripreso il dialogo con gli esponenti della nazione tibetana per ottenere l'autonomia del Tibet.
Il Dalai Lama e il sindaco di Roma Alemanno (foto: La Presse) Il Dalai Lama e il sindaco di Roma Alemanno (foto: La Presse)
Il Dalai Lama è cittadino di Roma e da Roma oggi è partito un appello, quasi una supplica corale, per rifiutare la violenza, per difendere i diritti umani, i diritti dei popoli e soprattutto quelli del popolo tibetano. Queste parole sono diventate così un gesto concreto con il conferimento da parte del consiglio comunale della cittadinanza onoraria a Yeshe Tenzin Gyatzo, XIV Dalai Lama. Un gesto "simbolico", come ha detto il sindaco di Roma Gianni Alemanno, che ribadisce la richiesta dell'Italia e dell'Unione Europea nei confronti della Repubblica Popolare Cinese affinchè riprenda il dialogo con gli esponenti della nazione tibetana per ottenere l'autonomia del Tibet. Il leader spirituale del Tibet entrando in Campidoglio nell'aula Giulio Cesare è stato accolto da un lungo applauso e grida: "free Tibet" ed in molti hanno esposto bandiere tibetane, mentre in piazza del Campidoglio si sono radunate alcune centinaia di persone con cartelli e striscioni pro Tibet, tra cui uno di Foro 753, centro sociale di destra, "contro l'oppressione comunista boicotta il made in Cina". L'aula era gremita, con un parterre d'eccezione con molti politici, tra i quali il ministro della Gioventù Giorgia Meloni, il ministro delle Politiche comunali Andrea Ronchi e il capogruppo dei senatori Pdl Maurizio Gasparri.

DALAI LAMA. Il Dalai Lama ha ammesso che "questi premi", riferendosi alla cittadinanza onoraria di Roma e al Nobel, "sono un incoraggiamento a sostegno dell'azione non violenta e ciò mi dà coraggio. Penso che i tibetani sapendo che io sono qui a Roma a prendere la cittadinanza onoraria non si sentiranno abbandonati". Il leader spirituale del Tibet ha detto che sono tre gli impegni a cui si dedicherà fino alla sua morte: "Promuovere il valore umano, l'incontro e l'armonia interreligiosa e risolvere la causa del Tibet". Tenzin Gyatzo ha ricordato che sta invecchiando ma che non può "ritirarsi perché andrà il mio sostegno al Tibet finchè vivrò ".

ALEMANNO. Una presenza quella del Dalai Lama in Campidoglio che "rappresenta - ha sottolineato Alemanno - la nostra rivolta morale di fronte all'ingiustizia, alla violenza, all'oppressione. Una rivolta morale a difesa dell'identità dei popoli e del diritto che ha ognuno di noi di esprimere la sua spiritualità e la sua culturà". Un messaggio non violento lanciato dal colle capitolino che acquista ancora più valore in un momento in cui la repressione della Cina in Tibet è sempre più dura, come ha detto lo stesso il Dalai Lama durante un incontro svoltosi prima della cerimonia in Campidoglio con l'intergruppo parlamentare per il Tibet. Un segnale di pace e di dialogo che parte "dal centro ideale della romanità", come ha affermato il sindaco, proprio in vista del cinquantesimo anniversario dell'insurrezione pacifica del popolo tibetano, avvenuta a Lhasa il 10 marzo 1959. Il Dalai Lama ha ricevuto la statuina della lupa capitolina dal sindaco al quale ha donato la kate, la lunga sciarpa bianca tradizionale del Tibet, prima di partire per Venezia.       
 
http://unionesarda.ilsole24ore.com/Articoli/Articolo/105546

【コメント】
素晴らしいニュースです。ローマはバチカン市国もあり、キリスト教の
総本山でありながら、違う宗教指導者に名誉市民を与えるローマ市民に
敬意を表したいです。さらにイタリアには絶対に中国に圧力に負けないで
ほしいと思います。日本でもこれぐらいの気概がある首長はいませんね。

「人権がない」と集団抗議 北京で陳情者拘束

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「人権がない」と集団抗議 北京で陳情者拘束

2009.2.6 15:09

 中国政府で対外宣伝部門を主管する国務院新聞弁公室の庁舎前で6日午前、全国各地から集まった陳情者ら約百人が「中国には人権がない」などと叫んで抗議、大半が待機していた警察当局により拘束された。

 天津市出身の王金玲さん(35)は2007年3月、サウナで働いていた際に経営者から暴行を受けたが「地元の警察が経営者と結託し、犯罪を隠ぺいした」と涙ながらに訴えた。抗議の大半は警察や裁判所の不正を告発する内容だった。

 現場付近では早朝から30台以上の警察車両が警戒。陳情者が声を上げると警官が次々と拘束し、バスに連行した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090206/chn0902061510001-n1.htm



【コメント】

北京五輪を終わり、中国当局の人権侵害を
やりたい放題やっています。近頃、強引な開発や
不法な土地の占拠などので地方から陳情に来た
人を当局は弾圧を加えています。
人権問題での国際的なプレシャーを
かける必要があると思いますね。

国際人権団体、オバマ政権に「人権の守護者に」

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国際人権団体、オバマ政権に「人権の守護者に」

2009年2月2日19時13分

【ニューヨーク=松下佳世】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・ニューヨーク)はこのほど、09年版の報告書を発表し、米国のオバマ新政権に「ブッシュ政権による多大なダメージを一掃して、人権の守護者としての評判を回復してほしい」と呼びかけた。報告書はまた、昨年の北京五輪前に表現や宗教の自由が制限されたとして「五輪を機に人権状況を改善するとの約束を破った」と中国政府を批判した。

http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200902020251.html

【コメント】

オバマ政権は就任直後にグアンタナモの収容所の閉鎖を
宣言しました。人権外交にシフトしたようですが
まだまだ中国の人権問題には触れていません。
中国政府には大国を意識するなら人権も先進国並に
しないと国際社会の信頼は得られません。

中国での地下キリスト教会弾圧急増

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中国での地下キリスト教会弾圧急増

2009.2.7 09:45

 米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」(CAA)は7日までに、昨年の中国での地下キリスト教会に対する弾圧実態報告を発表し、迫害を受けた信者は2007年比157%増の2027人、弾圧された(写真は国境なき記者団のメナール元事務局長)地下教会は23・3%増の74件に達したと明らかにした。

 昨年は北京五輪開催のため「信者にとって迫害が深刻な1年だった」と指摘。中国政府は今年も地下教会への弾圧を強めるとの警戒感を示した。

 「邪教活動」などを理由に逮捕された信者は10・2%増の764人、当局から虐待を受けた信者は71・4%増の60人だった。弾圧は北京市と河南省が最も厳しく、新疆ウイグル自治区、山東省、浙江省が続いた。

CAAは「われわれが把握したのは氷山の一角にすぎない」としている。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090207/chn0902070945001-n1.htm

【コメント】

独裁国家の典型的な例として宗教の弾圧です。
民主国家の原則に信仰の自由があります。
それが保障され初めて民主国家といえます。
中国政府は北京五輪の開催に際して
IOCや国際社会に信仰の自由や報道の自由を
保障するとしましたが空手形に終わった様子です。
やはり国境なき記者団のメナール元事務局長が
提唱させるように「手錠の五輪」でした。
日ごろ、日本のキリスト教教団は過去の戦争責任等には
熱心ですが中国のキリスト教弾圧に抗議をしたという話は
ほとんどないですね。

中国、人権派弁護士拘束か 国際団体が釈放要求

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中国、人権派弁護士拘束か 国際団体が釈放要求

2009.2.3 10:29

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は3日、中国の著名な人権派弁護士、高智晟氏が2週間前から行方不明となっており、公安当局から拷問などを受ける恐れがあるとして、高氏の消息を明らかにし直ちに釈放するよう中国政府に求める声明を出した。

 声明はアムネスティ・インターナショナルなどと共同で、家族とともに警察の監視下に置かれてきた高氏が、今は公安当局に拘束され、どこにいるか分からなくなっていると指摘した。

 高氏は2005年、胡錦濤国家主席あてに「法治の徹底」などを求める公開書簡を送った後、当局から1年間の業務停止処分を受け、06年に「国家政権転覆扇動罪」で執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090203/chn0902031030002-n1.htm

Human Rights Lawyer in Arbitrary Detention

February 02, 2009

[Chinese / 中文]

The Chinese government should immediately disclose the whereabouts of Gao Zhisheng (高智晟), a leading human rights lawyer who disappeared two weeks ago, Human Rights Watch, Amnesty International, and Human Rights in China said today in a joint statement. The three organizations stressed that Gao was at immediate risk of severe torture and ill-treatment by the Chinese security services and called for his immediate release.

On February 9, the Chinese government will undergo a comprehensive review of its human rights record at the UN Human Rights Council. Coming close on the heels of the scathing review by the Committee Against Torture in November 2008, arbitrarily detaining and torturing a leading rights advocate is no way to show human rights progress.
— Sharon Hom, Executive Director of HRIC


"We are intensely fearful for Gao Zhisheng’s safety at this time, given the security authorities’ long history of abusing him and his family," said Sophie Richardson, Asia advocacy director at Human Rights Watch. "He has given detailed accounts of how he was tortured in police custody in the past and he may well be suffering more of the same right now."

Lawyer Gao, who had been under constant police surveillance, along with his family, since receiving a suspended sentence for "inciting subversion" in 2006, was last heard from on January 19. According to reliable sources, he was subsequently detained by security forces and is being held at an unknown location.

"On February 9, the Chinese government will undergo a comprehensive review of its human rights record at the UN Human Rights Council,” said Sharon Hom, executive director of Human Rights in China. "Coming close on the heels of the scathing review by the Committee Against Torture in November 2008, arbitrarily detaining and torturing a leading rights advocate is no way to show human rights progress.”

In September 2007, Gao was detained for several weeks shortly after sending an open letter to the US Congress denouncing the human rights situation in China and describing his and his family’s treatment at the hands of the security forces.

Gao detailed his illegal detention in 2007 and severe and sustained torture at the hands of security agents – including violent beatings, repeated electric shocks to his genitals, and having lit cigarettes held close to his eyes over a prolonged period, which left him partially blind for days afterwards. After he was released, acquaintances described him as seeming to be "a broken man," both physically and spiritually.

“China should immediately release Gao Zhisheng,” said Roseann Rife, Asia-Pacific Deputy Director at Amnesty International. “China should demonstrate that its takes its international obligations seriously, in this case specifically the obligations under the convention against torture, which the Chinese government voluntarily took on in 1988.”

In November 2008, the United Nations Committee Against Torture (CAT) reported in its “Concluding Observations” on China that it remains “deeply concerned about the continued allegations, corroborated by numerous Chinese legal sources, of routine and widespread use of torture and ill-treatment of suspects in police custody.”

Amnesty International, Human Rights in China and Human Rights Watch strongly urged concerned governments and intergovernmental bodies to call on the Chinese government to take all necessary steps to ensure Gao Zhisheng's safety and well being while in police custody and to release him at the earliest possible date.

Voted in 2001 as "one of China's top ten lawyers" by a publication run by the PRC Ministry of Justice, Gao is a self-trained legal professional with a history of representing the victims of some of the most egregious and politically controversial cases of human rights abuses by the police and other government agencies. In October 2005, he wrote a series of three letters to President Hu Jintao and Premier Wen Jiabao calling on them to halt the continuing torture and ill-treatment of detained Falun Gong practitioners and the ongoing persecution of underground Christians and democracy activists.

After h is 2007 detention, Gao expressed fears that he would be tortured again if he was rearrested.

In June 2007 Gao received the Courageous Advocacy Award of the American Board of Trial Advocates (ABOTA). His memoirs, A China More Just, were published in English the same year.


http://www.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=123359&item%5fid=122844


【コメント】

またまた中国で人権派弁護士が公安当局から
身柄拘束を受けたようです。この人権派弁護士の
高智晟氏ですが以下のような経歴の方です。

高智晟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

高智晟(こうちせい、1966年 − )は、中華人民共和国の弁護士。同国における人権問題などに積極的に取り組んでいる。

[編集] 人物

陝西省出身。貧しい環境の中で育ち、人民解放軍での軍役を経て独学で法律を学んだ。2000年、北京に智晟法律事務所を設けると、汚職役人の告発・人権問題・法輪功など、多くの弁護士が尻込みする案件について弁護を請け負った。

2005年末より、政府による圧力が強化された。2006年には非合法な拘束・連行や家族への脅迫を受けるようになった。2007年、中国共産党第十七次全国代表大会を目前にして言論統制が一層強化される中で、9月末に政府によって監禁され、外国メディアとの接触を断つように強い圧力をかけられた疑いがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%99%BA%E6%99%9F

●参考資料 人権擁護活動家・高智晟さん一家、身の危険・死の脅迫(アムネスティ・インターナショナルより)

人権擁護活動家=高智晟[こうちせい]さん一家、身の危険・死の脅迫

 人権弁護士である高智晟[こうちせい、Gao Zhisheng]氏は、当局が指示したと思われる生命への攻撃から、かろうじて生き残れた。この数カ月間、警察は彼と彼の家族に対する脅迫を行なってきたと伝えられている。アムネスティは、彼らの生命が危険にさらされていると確信している。

[2006年]1月17日午後10時30分ころ、高智晟氏が北京市内を車で走行していた時、前を走っていた車が急に停車した。そのため、彼は、危うくその車と衝突しそうになった。高智晟氏によれば、前にあった車のナンバープレートは新聞紙によって覆われていた、という。彼が車内から出ると、その止まった車は彼に向かって動いてきたという。彼は道から飛び出てひかれずに済んだ。彼の車の後ろには軍用車がついたこともあり、そのナンバープレートもまた隠されていたという。これらのことによって高智晟氏はこの事件が当局によって行なわれているという確信に至った。二つの車はともにすばやく現場から離れたという。

高智晟氏は2005年10月から、当局によって脅迫され、嫌がらせを受けているという。ちょうど、彼が胡錦涛中国国家主席と温家宝首相に公開状を寄せ、信教の自由への尊重および中国における法輪功運動への非人道的な取締りをやめさせるよう訴えた後であった。高智晟氏は警察が彼に対して「一線を越えた行動」をとっており、彼自身を「困難な立場」においていると警告していたという。彼は、自身が警察に録画監視されているのに気づき、その後、1月13日に北京で一時拘束された。このことで、彼は、逆に警察を録画し始めたが、その結果、拘束されることになった。彼は拘束中に警察から、「もし私たちがあなたを殺したかったら、それは蟻一匹を殺すのと同じくらい簡単なことだ!」と警告されたと主張している。

高智晟氏の家族は、伝えられるところ、警察に監視、脅迫されているという。彼は、2005年12月19日にひとりの警官から電話を受け、「われわれは、あなたと同様に事実調査に興味がある。あなたに関する情報を多く集め、それらにはあなたの家、妻そして子どものことも含まれている。あなたの子どもが学校に通うバスまで知っているのだ」という内容であった。

【背景情報】高智晟氏は、北京にある晟智[せいち]法律事務所の所長である。そこは中国にある数少ない知名度の高い人權に関する事件を扱っている事務所である。高智晟氏は、数多くの運動家を弁護してきており、その中には広東省太石村で汚職の疑いがある村の指導者を辞めさせようとした村民に法的手続きを助け、2005年末に3カ月間拘禁された楊茂東[ようもとう、Yang Maodong](別名、郭飛雄、郭飛熊(かくひゆう、Guo Feixiong])氏や、ジャーナリスト・元教授で、インターネット上での書き込みが理由で7年の投獄を言い渡された鄭貽春[ていいしゅん、Zheng Yichun]氏、『聖書』の印刷および販売を含む「不法事業の実施」により3年間拘禁されている蔡卓華[さいたくか、Cai Zhuohua]牧師も含まれている。

2005年11月、晟智法律事務所は、北京市司法局によって、1年の営業停止になった。12月に、高智晟氏の法的活動免許は、剥奪された。これらの出来事は、彼の活動家弁護に携わる仕事や信教の自由に関する公開書状と関連があるようだ。弁護士としての仕事を中止されて以来、高智晟氏は、中国西北地方にある新疆[しんきょう]ウイグル自治区のキリスト教「家庭教会」の指導者たちに対する弾圧についての調査報告書を出版した。彼はまた、中国共産党から公然と離党し、このことによって脅迫や嫌がらせを受けることになった可能性もある。(アムネスティ緊急行動文書 UA 14/06、ASA 17/001/2006、2006年01月19日『身の上の安全への懸念/死の脅迫、高智晟とその家族』

このハガキ書きアクションPDFはこちら
 
このPDFを厚めのA4の紙に印刷して、4等分に切ってお使いください。

http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA170012006?open&of=ENG-CHN より翻訳。アムネスティ大阪UAセンター作成の和文を基とす

訪英中の北朝鮮代表団をNNNがキャッチ

687bbee9.jpg訪英中の北朝鮮代表団をNNNがキャッチ<2/5 8:24>

 イギリス外務省などの招待でイギリスを訪問中の北朝鮮代表団がケンブリッジ大学を訪れる様子を、NNNのカメラがとらえた。

 朝鮮労働党・朴慶善副部長ら代表団4人とロンドンの北朝鮮大使館員は、イギリス外務省の担当者と共に4日、ケンブリッジ大学を訪れ、アジア研究者らとの会合に臨んだ。

 関係者によると、北朝鮮の代表団には再生可能エネルギーの研究者らも含まれているが、会合の詳しい中身は明らかにされていない。


 今回の訪問受け入れについて、イギリス外務省は「人権問題をはじめ、非核化や経済など幅広い分野で北朝鮮との対話を加速させる狙いがある」とコメントしている。

http://www.ntv.co.jp/news/128463.html

<コメント>
イギリス政府は北朝鮮と国交を結んでいますおり、ピョンヤンには
イギリス大使館もあります。以前、イギリスの外交関係者と
懇談したことがありますがイギリス外務省関係者は「国交は
あるが拉致問題を含めた人権問題はしっかり提起していきたいと」
言っていました。その辺の流れもあるかもしれません。

中国首相にも靴投げ 英講演中、親チベット派

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中国首相にも靴投げ 英講演中、親チベット派

2009年2月3日 夕刊

 【ロンドン=松井学】中国の温家宝首相が二日、訪問先の英国ケンブリッジ大学で講演中、会場にいた親チベット派の男性活動家から「独裁者」と非難され、靴を投げ付けられる一幕があった。命中しなかった。

 ロイター通信などによると、首相は身をかわすことなく、一メートル余り離れた場所に落下した靴を見届けた後、「卑しむべき行為」と述べて講演を続けた。

 騒ぎが起こったのは「世界経済の動向」をテーマにした講演の終盤で、会場ホールの後方にいた男が突然、「どうして独裁者にひれ伏して、うそを聞いていられるんだ」と大声で叫んだ。さらに履いていた黒いスニーカーを壇上に向けて投げ付けたため、警備員らに会場から連れ出された。イラクを訪問したブッシュ前米大統領が記者会見中、靴を投げ付けられた状況をなぞる場面になった。男の国籍などは不明。

 温首相は一月三十一日から三日間の日程で英国を訪問。ロンドンでは一日、訪問に抗議した親チベット派の活動家と警察が小競り合いとなり、活動家五人が拘束される騒ぎも起きている。

http://www.tokyonp.co.jp/article/world/news/CK2009020302000214.html

海外向け報道中国が強化へ マイナスイメージ払しょく 

2009年2月4日 朝刊

 【北京=平岩勇司】中国政府は官製メディアに最大四百五十億元(約五千八百五十億円)を投入し海外向け報道を強化する。「中国の国際的イメージ向上」が目的としているが国内の情報統制を強化する中でのメディア戦略は、海外に中国の実態と違うイメージを伝えかねない。

 国営新華社通信発行の中国紙「国際先駆導報」などによると政府は新華社、中国中央テレビ(CCTV)、人民日報に対し「海外に影響力を与える報道プラン」を要求。それぞれ最大百五十億元の資金を援助するという。CCTVは二〇一二年までに七カ国語のニュース放送を計画。新華社は二十四時間放送の英語ニュースチャンネル開設を検討する。

 国際先駆導報は「昨年のチベット暴動や北京五輪聖火リレーの妨害騒動をめぐる西側メディアの報道で中国のイメージは低下した」と指摘。チベット動乱五十年や天安門事件二十年など節目の年に当たる今年、政府の主張を積極的に海外発信すべきだとしている。

 官製メディアで中国が世界的経済危機克服に貢献し、国内の人権にも配慮していると伝え「普遍的価値観」を共有しているとアピールする狙いだが、共産党政権は今年、「社会の安定を損なう」報道の禁止を通達し約千五百のインターネットサイトを閉鎖している。

 知識人がネット上で共産党独裁を批判した「〇八憲章」や「洗脳を拒絶する」と視聴ボイコット宣言したCCTVへの批判文などを次々と削除。言論統制は海外でも強い批判を受けている。

http://www.tokyonp.co.jp/article/world/news/CK2009020402000068.html

<コメント>
温家宝首相の欧州への訪問は各地から非難を
浴びたようですね。中国政府は自分達が超大国であると
自認するなら人権問題も欧米から批判されないような
体制にする必要があると思います。

温家宝首相に靴投げる 英大学で講演中、命中せず

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温家宝首相に靴投げる 英大学で講演中、命中せず

2009年2月3日10時43分

 【ロンドン=土佐茂生】英国を訪問している中国の温家宝首相が2日、ケンブリッジ大学で講演中に、会場にいた男から靴を投げつけられる騒ぎがあった。男は白人風の若者で、その場で警備員に取り押さえられた。靴は首相から約1メートル離れた壇上に落ち、当たらなかった。

 ロイター通信などによると、温首相は大学の講堂で世界経済に関して講演中だった。会場の後方にいた若者が突然、笛を吹いて立ち上がり、「ここに独裁者がいるぞ。よく彼の言うウソを聞いていられるな。どうして大学は独裁者に身を売ることができたのか?」などと叫んで、黒いスニーカーを投げつけた。

 講演は一時、中断したが、温首相は取り乱すことなく、「我々は平和にやっている。男の行為が中英の友好を妨げることはない。調和は武力によって妨害されないと歴史が証明している」と再び語り始めた。会場の中国人留学生から歓声が上がったという。

 温首相は欧州を歴訪中で、最後の訪問地として1日、ロンドンに到着した。在英中国大使館前では、中国政府によるチベット人や反政府活動家への弾圧に抗議するデモが起き、5人が警察当局に拘束された。この日の大学の会場にも、チベット支援団体ら数十人が集まっていた。

http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200902030065.html

China treads lightly after shoe protest

Tue Feb 3, 2009 5:48am GMT
 

BEIJING (Reuters) - China denounced a protester at Cambridge University who threw a shoe at visiting Premier Wen Jiabao, but nevertheless hailed Wen's visit as a success and avoided showing the incident to home audiences.

The protester threw the shoe and called Wen a dictator while the Chinese leader spoke at the British university on Monday, near the end of a week-long visit to Europe. The shoe missed Wen and landed about a metre away from him.

Chinese Foreign Ministry spokeswoman Jiang Yu called "despicable" what she described as an "extreme disruption" at Wen's speech. Her comment was read out on central Chinese television news, but neither she nor the television and newspaper reports described or showed the shoe protest.

"The Chinese side has expressed its strong displeasure over this incident," Jiang said in a statement on the Foreign Ministry's website (www.fmprc.gov.cn) on Tuesday.

"The facts demonstrate that the despicable conduct of this troublemaker will win no sympathy, and will not hold back the tide of friendly cooperation between China and Britain."

Beijing has promoted Wen's visit to Europe as a friendly "tour of confidence," building cooperation after tensions between the two sides over Tibet. China's ruling Communist Party keeps a tight grip over mass media and reports usually avoid showing leaders in awkward or unfavourable situations.

The People's Daily noted that Wen's speech at Cambridge won "sustained applause" and did not mention the shoe. The official Xinhua news agency quoted Wen as saying that his trip to Europe was "fully successful."

It said China voiced "strong dissatisfaction" over an incident without saying what the incident was.

The Xinhua website also showed a picture of young people at Cambridge holding up a Chinese sign, "I love Bao-Bao" -- a nickname for Wen. 

http://uk.reuters.com/article/UKNews1/idUKTRE5120VE20090203

<コメント>
以前、ブシュ大統領が靴を投げれて話題になりましたが今回は
温家宝首相ですね。チベット問題で熱心な欧州ですから
当然と言えば当然な抗議活動ですね。

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参考情報

グルジャ事件追悼 東トルキスタン支援デモ

配布用チラシ:
http://saveeastturk.org/commons/doc/20090207demo.pdf

昨年は北京オリンピックの開催年であり、チベットでは騒乱があったことをご存知の方もいると思います。
チベットの騒乱は1959年3月10日のチベット蜂起記念日に起きたものですが、このチベットにとっての3月10日と同様、ウイグル人にとって忘れられない日があります。
1997年2月5日に東トルキスタンのグルジャ市において不当逮捕に抗議するデモがありました。無実の罪で逮捕されたウイグル青年の釈放を要求し2月5日から1000人ほどの民衆が参加しました。

このデモ隊に対して公安警察、武装警察は過酷な弾圧を加え、多くのデモ参加者を逮捕し、一箇所に集めました。そして厳冬の最中、気温マイナス20度の状況で彼らに対して放水し、多くのウイグル人を凍死させました。
その後も不当逮捕は続き、多くのウイグル人が拘束され亡くなっていったのです。
今回、日本ウイグル協会により日本で初めてのグルジャ事件の抗議デモを行います。
皆様のご協力とご参加を宜しくお願いします。

【場 所】 東京都渋谷区神宮前6丁目 宮下公園
【コース】 宮下公園→表参道→青山通り→宮下公園(予定)
【日 時】 平成21年2月7日 土曜日
集合 11:30 デモスタート 12:30 解散 14:00
【主 催】 日本ウイグル協会会長/世界ウイグル会議 日本代表 イリハム・マハムティ
【参加団体】任意団体 イリハム応援団

【参考URL】
世界ウイグル会議
http://www.uyghurcongress.org/jp/home.asp
イリハム応援団 http://uyghurhotline.com/
東トルキスタンに平和と自由を http://saveeastturk.org/jp/
■ 趣旨に賛同していただけるあらゆる立場の個人参加を歓迎します、過激な言動は慎み、マナー良く行ないましょう。
 

イベント紹介

1d809216.jpg「暴落する米国!蠢動する中国北朝鮮!
  新帝国主義時代の活路は新征韓論か?」

形式:トークライブ
日程:2009年02月08日(日)
場所:東京・新宿ロフトプラスワン http://www.loft-prj.co.jp/
時間:Open13:00 / Start13:30-end16:30
料金:¥1500(飲食代別)※当日券のみ(予約不可)
主催:佐藤悟志/bluewolves.office@gmail.com

【出演】 青木直人(ジャーナリスト)
     佐藤悟志(司会)

今月は

八日に私たちの関連の集会があります。あとでご紹介します。

ダボス会議

「2009年の成長率は8%」中国の温家宝首相、ダボス会議で演説

2009.1.29 08:45

 【パリ=山口昌子】中国の温家宝首相は28日、スイスのダボスで開始した世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説し、中国が「大々的な影響」を受けた経済危機に対処するため、「新世界経済秩序の樹立」を呼びかけた。

 温首相は「中国の今年の経済成長率は8%を維持すべきだと考えている」とも述べ、高率な成長率維持に期待感をにじませた。そのうえで8%の成長率は「野心的目標」と述べ、実現が困難との認識を示した。

 国際通貨基金(IMF)が28日に発表した予測では、中国の経済成長率は6・7%としている。中国は08年に6年間、維持してきた10%台の成長率から初めて9%台に後退した。

 首相は約2500人の世界の政財界人が参加する会議に特別招待された。ダボスでは中国の対チベット政策に反対する人権グループなどがデモを展開したため5000の警官が厳戒態勢を敷いた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090129/chn0901290847000-n1.htm

Davos: enquête sur le retrait d'un drapeau tibétain d'une vitrine


Des manifestants pro-Tibet, le 28 janvier 2009 à Davos en Suisse

 

DAVOS, Suisse (AFP) — Une enquête va être ouverte sur le retrait par la police d'un drapeau tibétain de la vitrine d'un magasin de Davos pour ne pas froisser le Premier ministre chinois Wen Jiabao, de passage dans la station alpine pour le Forum économique mondial.

Une enquête sera ouverte sur l'incident suite aux protestations de deux associations pro-tibétaines, a indiqué vendredi Walter Schlegel, porte-parole du gouvernement du canton des Grisons.

La Société de l'amitié Suisse-Tibet et l'Association des jeunes Tibétains en Europe ont dénoncé dans un communiqué ce qu'elles ont qualifié de "scandale".

La population tibétaine vivant en Suisse est profondément blessée puisqu'au Tibet, le simple fait de montrer un drapeau conduit à se faire arrêter, ont relevé les associations.

La tradition d'Etat de droit de la Suisse est bafouée si désormais il est interdit d'exposer un drapeau dans un espace privé, ont-elles encore fait valoir.

La police s'était présentée mercredi avant l'ouverture d'un magasin de souvenirs de Davos en exigeant que tous les livres du dalaï Lama, les ouvrages tibétains et le drapeau du Tibet soient retirés de la vitrine, a indiqué à la presse la commerçante Margrit Merz.

La police a menacé la commerçante de saisir les objets litigieux. Après discussion, elle a obtenu de pouvoir laisser les livres en vitrine, mais le drapeau a dû être retiré.

Pourtant, une centaine de militants pro-Tibet avaient été autorisés à manifester mercredi à Davos pour protester contre la venue du Premier ministre chinois.

Mardi soir, alors que M. Wen rencontrait le président suisse Hans-Rudolf Merz, la police de Berne, la capitale fédérale, avait interpellé des manifestants brandissant des drapeaux tibétains.

En 1999, la visite du président chinois de l'époque Jiang Zeming avait été troublée par des manifestants pro-tibétains, ce qui avait provoqué un incident diplomatique


http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iw8q24n487M6kmmwfqR02kUkuqmQ

ダボス会議:麻生首相演説…中長期構想示せず

 【ダボス(スイス)川上克己】世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でのわずか約30分間の演説のため、週末にスイスへ飛んだ麻生太郎首相。その意欲とは裏腹に、演説内容は過去の政策や構想の紹介が目立ち、中長期の構想を国際社会に示すことはできなかった。過去最高の約40カ国の首脳が集ったダボス会議。しかし首相の「駆け足」外交は、「各国に乗り遅れまい」との危機感ばかりが空回りした印象だ。

 演説は力強さを欠いた。地球温暖化問題で20年ごろまでの中期目標を6月までに日本が決定すると初めて明らかにしたが、既に欧州連合(EU)は「先進国の温室効果ガス排出を30%削減」との中期目標を表明済みだ。

 演説では、08年11月に表明した国際通貨基金(IMF)への融資のほか、事業規模で約75兆円の景気対策などを強調。中東問題では「テロとの戦い」の焦点であるアフガニスタンでの民生支援を「元兵士約6万人の武装解除と社会復帰を実現」など具体的な数字を挙げた。だがいずれも過去の実績のアピールだ。求心力を欠いた麻生政権が、新たな取り組みを打ち出せない苦しさの裏返しでもある。

 演説に先立ち麻生首相が会ったのはブラウン英首相。会談実現に向けて英国側とすり合わせた外務省は出発ギリギリまで危ぶんでいた。結局、話はしたが、約25分の「立ち話」にとどまった。

 08年1月のダボス会議で演説した福田康夫前首相は8カ月後に退陣した。麻生政権も今秋までには衆院選挙が行われる。外務省幹部は「政権が不安定な日本との交渉に、各国とも関心を失っている」と懸念を示す。

 ◇復活「自由と繁栄の弧」…中国配慮より独自色強調?

 【ダボス(スイス)川上克己】「私は2年前、外相として『自由と繁栄の弧』という考え方を示した」−−。麻生太郎首相はダボス会議での演説の冒頭で、外交路線に関する自身のキャッチフレーズを強くアピールした。「中国を刺激する」言葉との配慮から08年9月の首相就任以降、公式の場では持ち出さずにきた言葉。28日の施政方針演説で解禁し、今回、国際会議の舞台でも発信した。内閣支持率の下落に歯止めがかからず、安全運転より独自色の発揮に活路を見いだしたいとの思惑がありそうだ。

 「自由と繁栄の弧」は、民主主義、法の支配など価値観を共有する国々との連携を強く打ち出す外交路線。外務省幹部は「発想そのものは冷戦後の日本外交の基本姿勢」と評する。ただ首相は外相当時、北東アジアから中央アジア、東欧、バルト諸国までの民主主義国で「帯のように弧を作らなければ」と主張して使い、地理的に「中国が『包囲網』と受け取りかねない」言葉となった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090201k0000m010072000c.html

【コメント】

ダボス会議は世界経済フォーラム と言うもので世界中の
政治指導者・経済人・著名な学者が毎年、参加する国際会議です。
例年、日本からは慶応大学の竹中平蔵教授等や昨年は福田総理・
今年は麻生総理が参加しました。ある意味、世界の流れを決める会議の
ため、反グローバル化反対のNGO団体と治安警察の衝突が毎年、起きます。
今年は温家宝首相が参加したため、チベット問題の団体も抗議活動に
参加しました。以前も触れましたがスイスは移民国家ですからチベット難民
も多数受け入れていますので大規模抗議活動になったようです。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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