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mars 2009

国内北朝鮮向け放送業者にEUなど4億ウォン支援

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国内北朝鮮向け放送業者にEUなど4億ウォン支援

3月24日15時41分配信 YONHAP NEWS


【ソウル24日聯合ニュース】欧州連合(EU)と国境なき記者団が、韓国の民間北朝鮮向け放送3社に3年間で4億ウォン(約2800万円)の財政を支援する。国境なき記者団のジャンフランソワ・ジュリアール事務局長が24日、ソウル・プレスセンターで自由朝鮮放送、開かれた北朝鮮放送、自由北朝鮮放送の3社代表らと援協約式を行った。
 北朝鮮向け放送代表らは協約式後、放送効率化のための討論会を開き、韓国政府に対し、国内周波数を割り当て国内向けの放送送出ができるようにすべきだと促す予定だ。国内の民間北朝鮮向け放送は現在、海外送信局を通じ、ラジオ放送を行っており、費用が高い上に電波が弱いとして支援を求めているが、政府は南北関係悪化を懸念し、直接の支援を避けているとされる。

 自由朝鮮放送のイ・グァンベク共同代表は、討論会資料を通じ「北朝鮮内部に変化と改革の要求を起こさせる最も現実的な方法は、外部情報を北朝鮮内に伝え、住民自らが社会の問題点を認識できるようにすること」だと指摘。これを可能にするのが北朝鮮向けラジオ放送だと主張した。

 開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表は、民間北朝鮮向け放送を強化する場合に予想される北朝鮮の反発を最小化するため、韓国政府がまず南北間の放送開放を宣言し、その第1段階措置として、北朝鮮の韓国向け放送に対する電波妨害の中断を宣言することを提案した。北朝鮮は対韓国工作をすべてインターネットを通じ行っており、韓国内で北朝鮮の韓国向け放送を聞く人もほとんどおらず、韓国向け放送の電波妨害は実効性がないと指摘。これを中断し、その予算で民間の対北朝鮮放送を支援するよう主張した。

 また、北朝鮮向け放送が可能な短波は4つ空いており、政府の意志さえあれば国内送出が可能だとし「李明博(イ・ミョンバク)大統領は昨年4月の訪米で米議員らと会合し、民間北朝鮮向け放送の国内送出を認めると約束しており、約束は履行すべきだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000041-yonh-kr

【コメント】
国境なき記者団が北朝鮮へのラジオ報道を行っているNGOに
EUとともに支援をしたようです。北朝鮮へのラジオ放送は
韓国以外からも日本やアメリカからも行われています。
少しでも効果が出れば良いのですが

脱北者:越えられぬ、中朝国境の壁

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脱北者:越えられぬ、中朝国境の壁

 <世の中ナビ ワイド NEWS NAVIGATOR 国際>

 北朝鮮との国境の街、中国吉林省延辺朝鮮族自治州図們。かつて多くの脱北者が図們江(朝鮮語名・豆満江(トゥマンガン))を越えてきた。北朝鮮当局が予告した「人工衛星」の打ち上げが迫る一方、図們で取材中の米国人記者2人が北朝鮮当局に身柄拘束される事件が起きた。人口14万の小都市は今、重苦しい空気が漂う。【図們で西岡省二】

 ◇脱北者取り締まり、両国で強化

 ■国交樹立60周年

 図們江は春になっても凍りついたまま。人影もない。川幅は狭いところで約20メートル。外部から来た多くの人が「越境は簡単」と錯覚する。だが、北朝鮮側には約50メートルごとに監視小屋が建てられたり、土中に穴が掘られ、中で朝鮮人民軍兵士が24時間見張っている。

 中国側も脱北が相次いだポイントに監視カメラを設置。国境線から200メートル以内に人が侵入すれば、国境警備隊が出動する。昨年の北京五輪前、中国側は多くの河川敷に鉄条網を張った。

 中朝国交樹立60周年に合わせ「中朝友好年」と定めた今年は、さらに神経をとがらせる。「中国政府は脱北者問題で北朝鮮を刺激したくない」。延吉の脱北ブローカーの見方だ。

 ■「崩壊状態」の街

 北朝鮮では経済難が慢性化している。特に図們江の向こう側、咸鏡北道(ハムギョンプクド)は平壌から遠く離れ「もはや崩壊状態」(北朝鮮と取引する中国商人)という。だが、住民による脱出の動きは影を潜めている。

 北朝鮮情勢に詳しい延辺大学北東アジア研究院の金強一院長によると、北朝鮮国内で重層構造の監視体制が敷かれている。国家安全保衛部、人民保安省、軍などがそれぞれの情報網で住民の動きを見張る。一般住民が自力で国境に近づくことは不可能といわれる。

 ■朝鮮族の心情

 金院長は中国東北3省(吉林、黒竜江、遼寧)に潜伏する脱北者は3万人と推測する。多くが90年代後半以降、越境してきた「長期滞在組」だ。朝鮮族に嫁ぎ、地域社会に溶け込んだ女性も多い。

 ただ、警察への通報をちらつかせて脱北者の人身売買や性的関係を迫る悪質ブローカーも後を絶たず、韓国の人権団体などが改善を訴えている。

 中国の朝鮮族には脱北者への同情心が強い。「文化大革命(1966〜76年)で迫害された時、北朝鮮側に逃れて食べさせてもらった」。延吉在住のある学者は「恩返し」の気持ちから、90年代に計400人の脱北者を保護したという。

 だが、脱北者をかくまった経験のある別の朝鮮族男性は振り返る。「脱北者に甘い顔をすると『次は兄』『今度は母を』と要求が増える。同情心で世話するのも限界がある」。複雑な心情も混在する。

 ◇日本人妻逮捕、ヤミビジネス鮮明に ブローカー、弱みにつけ込み

 北朝鮮を脱出した日本人妻(67)が中国人男女4人を親族と偽り、不法入国させたとして逮捕(のちに釈放)された事件は、脱北ビジネスのヤミを浮かび上がらせた。

 日本人妻の脱北には複数のブローカーが関与していたが、一方で日本人男性(故人)が帰国への道を開いていた。

 日本人妻は01年2月に脱北し、ブローカーの手引きで延吉に逃れた。中国朝鮮族の池青松容疑者(46)=旅券法違反容疑などで再逮捕=の家で潜伏中、延吉で日本企業の現地代表を務めていた男性は人を介してこの日本人妻と会った。

 「40年前、『鯖江(福井県)よりも素晴らしい町が北朝鮮にある』と言われ、清津(チョンジン)(北朝鮮咸鏡北道)に行きました」「子供は4人。夫は亡くなりましたが、母親はまだ日本で生きています」。初対面の男性にこの日本人妻は日本語を思い出しながら事情を話し、頭を下げ続けた。

 「鯖江にある私の戸籍謄本を取り寄せられないでしょうか」。男性は「異郷の地で苦しむ日本人を見放せなかった」。生前、毎日新聞に回想した。

 男性が鯖江市役所に国際電話をかけると「該当する人物がいる」との回答だった。男性が勤める企業の本社が代わりに戸籍謄本を取り、延吉へ転送させた。

 中国遼寧省の瀋陽総領事館に出向いて領事に謄本を手渡すと「明日には旅券(パスポート)を発給する」との返事があった。直後にこの日本人妻は日本政府職員とみられる人物に引き取られた。

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 ■ことば

 ◇脱北日本人妻親族偽装事件

 大阪、千葉両府県警は8日、脱北して帰国した日本人妻(67)と中国人4人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。この日本人妻は在日朝鮮人の男性と結婚後の61年、帰還事業で北朝鮮へ渡航。01年2月に中国に逃れ、同8月帰国した。この事件で中国人男女4人が「日本人妻の親族は共に帰国できる」と定めた入管制度を悪用し、日本に不法入国した。その後の調べで、4人はこの日本人妻が延吉に潜伏した際、手引きした脱北ブローカーだったことが判明した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090330ddm012030044000c.html


【コメント】
中国は難民条約に批准しておきながら全くその責務を
果たしていません。さらに北京五輪前後には脱北者狩り
を行い、北朝鮮への強制送還を行っています。
さらに日本人を含む脱北支援のNGOメンバー
を拘束しています。中国政府に対応に
大きな憤りを感じます。

昨日の集会

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北のミサイル懸念 横田滋さん「被害出ないこと願う」

拉致被害者救出への支援を訴える横田滋さん(中央)と早紀江さん(28日)

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親、横田滋さんと早紀江さんを招いた「北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」が28日、横浜市中区の横浜情報文化センターで開かれた。

 救う会神奈川の主催で、約200人が参加した。シンポジウムで滋さんは、4月4〜8日の間に、北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題について「被害が出ないことを願う」と懸念を示した。「もし打ち上げたら北朝鮮は世界各国から圧力を受けるだろう。体制が崩壊し、拉致問題の進展につながるかもしれない」とも述べた。

 早紀江さんは「失踪(しっそう)された方の家族をはじめ、その本人も高齢になってきている。拉致問題を風化させないよう、皆さんの協力をお願いします」と訴えた。

 シンポジウムの前には、「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表らが講演した。

昨日の集会

『解決へ見守って』 横浜で拉致問題考える集会

2009年3月29日

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拉致問題の解決に向け、日本政府に強い行動を促す横田滋さん(左から4人目)、早紀江さん(同5人目)ら=横浜市で

 

 「北朝鮮による拉致・人権問題を考える県民集会」(主催・救う会神奈川)が二十八日、横浜市内で開かれた。横田めぐみさん=失踪(しっそう)当時(13)=の父・滋さん、母・早紀江さんらが「解決するという意志を持ち続けることが大切。引き続き見守ってほしい」と約二百人の出席者に訴えた。 (藤浪繁雄)

 拉致問題の現状について、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「進展していない。政府任せでなく、NGO(非政府組織)などと連携し、拉致被害者を連れてくる方法を考えたい」と話した。北朝鮮が「人工衛星」と言いながら、長距離弾道ミサイルを発射したら「(日本政府は)圧力をかけざるを得なくなるだろう」と見通した。

 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京」の土井香苗弁護士は「北朝鮮は差別的な制度のため餓死者が多く、政治犯収容所では人を奴隷のように扱う。人権侵害がある」と説明。「日本政府は外交力が弱いが、世界が拉致問題を真剣に考える政策が必要」と語った。

 早紀江さんは「(めぐみさんが拉致されてから)長い三十二年。ようやく国際的にもこの問題が重視されるようになった。日本政府は本気で行動してほしい」と繰り返し訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090329/CK2009032902000064.html

【コメント】
昨日は私たちの共催の集会がありました。北朝鮮の拉致・人権問題を
一刻も早く解決するために日本政府の対応が求められます。

ダライ・ラマ特使 「自治拡大要求ねじまげ弾圧」と中国を批判

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ダライ・ラマ特使 「自治拡大要求ねじまげ弾圧」と中国を批判

2009.3.26 20:00

 【ワシントン=古森義久】チベットの仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使を長年、務めているロディ・ギャリ氏は25日、ワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が開いた「チベットの将来」と題する討論会で、中国政府がチベット側の自治拡大要求を誇大にねじ曲げて弾圧強化の口実にしていると非難した。クリントン米国務長官が米中関係では人権問題を協力への障害としないと述べたことにも懸念を表明した。

 ギャリ氏はチベットと中国政府の関係の現状について、ダライ・ラマ側はチベットをあくまで中華人民共和国の枠内に留め、そのなかでチベット人の独自の自己意識や文化、言語を保つという「真の自治」拡大を求めているにすぎないが、中国政府は今月、訪米した楊外相がオバマ米大統領らに「チベット側は独立を求めている」と述べたように、偽った状況報告をしていると指摘した。

 また、楊外相は米側に「チベット側は、現在の中国全土の4分の1に達する地域の割譲とチベットからの中国人民解放軍の全面撤退を求めている」と伝えたとされるが、事実に反するとし、中国政府はとくにここ数年ダライ・ラマを「分離主義者」と断じチベット人の漢民族化を強制し、宗教や生活面での弾圧を激しく進めているとした。

 クリントン長官の発言については「オバマ政権がチベットでの人権弾圧をも無視しかねないことになり、心配している」と述べ、「米国の歴代政権ではブッシュ前政権の8年間がチベットに最も強い支援を示した。オバマ政権もブッシュ政権を見習ってほしい」とアピールした。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090326/chn0903262002005-n1.htm

【コメント】
ロディ・ギャリ氏は中国政府との対話を担当してきた
人物で交渉での全てを知る人物です。
その人物が名指しで中国政府を批判するのですから
以下に交渉が進んでいないかを表します。


中国:チベット僧に警官が暴行? 動画サイトに映像

中国:チベット僧に警官が暴行? 動画サイトに映像

 【欧州総局】動画共有サイト「ユーチューブ」は25日夜までに、チベットで撮影したとみられる映像を放映した。撮影場所、日時、撮影者などは特定していない。英BBCやAP通信も同日、動画の存在を報じた。BBCが報じた動画は47秒前後。濃緑色の制服姿の警官が、手足を縛られ地面に伏せている市民や僧侶を殴るなどの暴行を加えている。

 インドにあるチベット亡命政府が25日、毎日新聞に説明したところによると、亡命政府は関連ウェブサイトに85年3月▽08年3月▽09年3月−−のチベットでの暴動に関する映像を掲載したという。

 同通信などによると、新華社は中国政府関係者が「偽物」と否定したと報じた。


http://mainichi.jp/select/world/news/20090326ddm007030096000c.html



【コメント】
多分の上の動画みたいなもが影響を与えているようですが
現在も中国国内からYOTUBUへのアクセスは
遮断されています。中国政府は無論ですが
YOUTUBUを管理しているGOOGLEにも
大きな問題が有るように感じます。

中国、YouTubeは遮断しても「インターネットを恐れていない」

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中国、YouTubeは遮断しても「インターネットを恐れていない」

YouTubeが中国でこの24時間遮断されているが、中国政府は遮断について知らないとしている。(ロイター)
2009年03月25日 12時44分 更新

 「中国はインターネットを恐れていない」。中国外務省は3月24日にそう述べた。だが、人気の動画共有サイトYouTubeへのアクセスは遮断されているようだ。

 検索最大手米Googleの傘下にあるYouTubeは23日遅くから、中国から利用できなくなっている。中国はインターネットのフィルタリングにより、共産党に批判的なコンテンツに国内からアクセスできないようにしている。

 「中国政府はインターネットを恐れているという誤った印象を持っている人が多い。実際はその逆だ」と中国外務省の秦剛報道官は記者会見で述べた。

 同氏は、YouTubeの遮断については知らないと語った。

 Googleの広報担当者は、中国ではこの24時間、YouTubeへのアクセスが遮断されていると認めた。

 「YouTubeは現在、中国で遮断されている。遮断の原因は分からないが、われわれは中国のユーザーからのアクセスが回復されるように、できるだけ迅速に対応を講じている」と広報担当のスコット・ルービン氏は語った。

 ルービン氏は、YouTubeが中国当局と連絡を取り、遮断が当局の方針によるものなのか、技術的な問題なのかを確認したかどうかについてはコメントを控えた。

 GoogleとYouTubeは、中国で短い期間遮断されたことがあるという。その際に中国当局が遮断したのは特定の動画だった。

 YouTubeへの3月のアクセスはまばらだった。3月は中国による統治に対するチベット人の大規模な抗議行動の発生から1年に当たる。

 秦氏は、中国の3億人のインターネットユーザーと1億のブログは、「中国のインターネットは十分にオープンであるが、有害情報の流布防止と国家安全保障のために、法規制をかける必要もある」ことを示していると述べた。

 1月に開始されたインターネットの取り締まりにより、数百の中国サイトが閉鎖された。その中には人気のブログホスティングサイトやチベット人のアクセスが多い幾つかのサイトが含まれる。

 アナリストはこれについて、2009年は幾つかのデリケートな歴史的事件の発生から節目の年に当たっており、それを念頭に反体制的な動きを抑え込もうとしている共産党の戦術の一環だと説明している。例えば、今年は1989年の天安門事件(同広場に集まった民主化を求めるデモ隊を政府が武力弾圧した)の20周年に当たる。

 YouTubeは23カ国でそれぞれ現地向けサイトを運営しており、これまでにトルコやタイなどの国で遮断されたことがある。特定の動画が物議を醸したことがきっかけだった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/25/news048.html

【コメント】
昨日から方々で報道がなされていますが
真相は不明な状況です。一つは民主化や
チベット問題で神経質になる中国政府と
自己規制にはしるYOUTUBU側に
大きな問題が有る様に思います。

中国は「零八憲章」で民主化に踏み出したか――イアン・ブルマ 米バード大学教授/ジャーナリスト

中国は「零八憲章」で民主化に踏み出したか――イアン・ブルマ 米バード大学教授/ジャーナリスト09/03/24 | 12:19

 2008年が崇高で英雄的な行動があった年として記憶されることはないだろう。しかし、この数カ月間、メディアでは金融スキャンダルやインドとガザ地区での流血、世界経済の悪化について関心が集まっていたが、その陰で勇気と高貴さを示す出来事があった。昨年12月10日、世界人権宣言の60周年を記念して大学教授から経営者、農民、さらに数人の政府の役人も含む300人を超える中国人が「零八憲章」と名付けられた書類に署名したのである。

 その後、現在までに署名者は数千人に増えた。彼らは、中国は21世紀にどこに向かおうとしているのかと問いかけた。権威的な支配の下で“近代化”を続けるのか、あるいは普遍的な人権を実現し、先進国の隊列に加わり、民主的な制度を構築するのか。

 「零八憲章」には扇動的な言葉はなく、反乱を呼びかけたり、報復を求めたりする内容はない。民主国家の市民が当然と考えている、政府の政策に疑問を呈する権利、人権擁護、司法の独立、複数政党による選挙を要求しているにすぎない。

 「零八憲章」のモデルは、チェコスロバキア(当時)の「チャーター77」である。劇作家で政治家のバーツラフ・ハベルなどの数人の著名人はこれに署名したために逮捕された。中国でも最も勇敢で、最も聡明な知識人の一人である劉暁波が「零八憲章」に署名したために逮捕され、いまだに釈放されていない。

 中国だけでなく多くの発展途上国でも、民主化要求は的外れで、方向を誤ったものとして退けられる傾向がある。米国の政策が“民主主義の普及”に悪いイメージを与えてしまった。中国や他のアジアの権威主義的な国の自称“リベラリスト”でさえ、民主主義は欧米にとって好ましいが、アジアには適さないと主張するのが普通になっている。中国は大きすぎるうえ、文化も多様で、国民も貧しく、十分な教育も受けていないため、民主主義制度を維持することはできないというわけだ。

 民主化に代わる考え方は、中国は“政府の慈愛”という儒教の教えに基づいた独自の民主主義を持っており、中国人は全体の利益のために個人の権利を犠牲にする文化的な傾向を持っているというものである。こうした議論を受け入れる人々から見れば、「零八憲章」に署名した人は中国文化から遊離した存在と考えられているのである。

高成長の維持だけが中国の正統性を支える

 短期的な影響という点から言えば、「零八憲章」は中国の政治という大きな池にさざ波さえ起こすことはできないだろう。政府は「零八憲章」を議論さえしないだろう。ましてや、要求を実行に移すことはない。

 だからといって「零八憲章」に現実性がないと主張する根拠にはならない。1977年に、将来ハベルがチェコ大統領になると予想した者はいただろうか。当時、反体制派は極めて少数だった。民主国家中国はすぐには実現しないかもしれないが、「零八憲章」によって、中国人が民主主義を渇望している事実を否定することはできなくなった。



世界が経済危機に心を砕いている今こそ、こうした要求をすることは大切である。経済危機は政治的な影響をもたらす。欧州では排外的ポピュリズムが台頭している。オバマ大統領も保護主義を抑え込むのに苦労するだろう。中国はどの国よりも不況によって政治的、社会的な不安定に見舞われる可能性が大きい。

 中国共産党の権力独占は高成長を続けることでのみ正当化され、成長が鈍化すれば、労働者や農民は職を失い、都市の中産階級は資産を増やす機会を失うことになる。経済ブームは一党支配の国に残された唯一の正統性の源泉
なのだ。天安門事件が起きた89年に、役人の汚職や政治的抑圧に対する不満が全土で一気に噴出した例がある。

 共産党政権は単に冷酷な軍事力の行使だけで権力の座にとどまり続けたわけではない。教育を受けた中産階級の間では、政治的正当性は富の増加を約束することで買うことができるのである。人々が豊かになっていると感じている間、表現の自由や人権擁護、投票権の要求は先送りにする余裕があるからだ。

 しかし、そうした取り決めが崩れ、物質的な豊かさの増大が期待できなくなったら、多くのことが起こるだろう。農村と工業都市では大規模な暴動が発生するかもしれない。政府は力で混乱を抑圧できるかもしれないが、そうすれば中産階級の信頼を失い、さらに深刻な事態を招くだろう。その結果、支配者は軍事的なナショナリズムを扇動するかもしれない。あるいは軍が政府の支配権を掌握して暴動を抑圧するかもしれない。

 一党支配の権威主義や軍の支配に取って代わる思想がなければ、中国の将来は暗澹(あんたん)たるものになるだろう。しかし、代替案はある。それは「零八憲章」に雄弁かつ説得力を持って書かれている。中国が韓国や日本、台湾に倣いリベラルな民主主義を建設することで、市民国家の本流に参画することができれば、08年12月10日は中国が民主主義を受け入れた重要な日として歴史に刻まれるだろう。

Ian Buruma
1951年オランダ生まれ。70〜75年にライデン大学で中国文学を、75〜77年に日本大学芸術学部で日本映画を学ぶ。2003年より米バード大学教授。著書は『反西洋思想』(新潮新書)、『近代日本の誕生』(クロノス選書)など多数。
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/85decebb9447fca2733b40bf24d1d00c/page/1/
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/85decebb9447fca2733b40bf24d1d00c/page/2/

【コメント】
零八憲章の問題は以前も触れてきましたが
この問題で中国政府は神経質になっているようです。
Ian Buruma教授の言われるようにこの問題が
中国の民主化に繋がればと思います。

米紙が選ぶ「最悪の独裁者」

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米紙が選ぶ「最悪の独裁者」、金総書記が3位

1位はジンバブエのムガベ大統領、2位はスーダンのバシール大統領

 米国ワシントン・ポスト紙の週末マガジン「パレード」が21日付で発表した「世界最悪の10大独裁者」リストで、北朝鮮の指導者・金正日(キム・ジョンイル)総書記(67)が3位に入った。

 

 同リストを毎年発表している「パレード」誌は昨年、金正日総書記を第1位に挙げ、世界最悪の独裁者に選定したが、今年は3位へと順位を下げた。

 

 同誌は米国国務省や人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団などの資料・情報を基に、人権弾圧、指導者の統治に伴う住民らの苦痛の水準、指導者による絶対権力の程度などを分析し、毎年「10大独裁者」を選び発表している。

 

 今年はジンバブエのロバート・ムガベ大統領(85)が金正日総書記を抑え第1位となり、世界最悪の独裁者に選ばれた。

 

 昨年6位だったムガベ大統領は、1987年に政権に就いて以降、独裁的な「鉄拳統治」を行い、経済を破たんレベルにまで追い込んだ。失業率は85%に達し、極端なインフレで、今年1月には500億ジンバブエドル紙幣まで発行した。こうした中、ジンバブエでは昨年8月以降コレラがまん延し、3800人余りが死亡した。

 世界最悪の独裁者2位には、昨年に続きスーダンのオマル・アル・バシール大統領(65)が選ばれた。バシール大統領はダルフールの大虐殺を主導した張本人で、最近国際刑事裁判所(ICC)から逮捕令状を発行された。

 

 4位には、ミャンマー軍事政権の最高指導者タン・シュエ議長(76)が選ばれた。昨年5月のサイクロン「ナルギス」により死亡または行方不明者14万人、被災者200万人以上を出したが、タン・シュエ議長は被害地域への救援団体の接近を拒み、国際社会の批判を浴びた。タン・シュエ議長の昨年の順位は3位だった。

 

 次に挙げられたのはサウジアラビアのアブドラ国王(85)で、昨年の4位から今年は5位となった。サウジアラビアでは女性が男性保護者の許可なく就職したり旅行・就学・結婚することができず、身分証すら発給されない。さらに、憲法そのものが存在しない。

 

 昨年5位だった中国の胡錦濤国家主席は、今年は6位に順位を下げた。胡主席は言論・宗教の自由を制限し、チベットをはじめとする少数民族を弾圧している、との指摘を受けている。

 

 7位はイランの最高指導者サイード・アリー・ハメネイ師(69)で、昨年と同じ順位を維持した。続いて、昨年10位だったエリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領(63)は8位に上った。

 

 9位にはトルクメニスタンのグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領(51)が選ばれ、新たにトップ10入りした。リビアの国家元首ムアマル・カダフィ大佐(66)も、昨年の11位から今年は10位へと順位を一つ上げた。

 

クァク・アラム記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090323000043

【コメント】

ワシントンポストの例年の企画ですね。日本人ですと金正日が
一番ですがアメリカ人の認識ではアフリカの独裁者が
一番になるみたいですね。あと以外なのはサウジアラビア
のアブドラ国王ですね。サウジは石油が取れるので
国際社会の批判が無いため基本的人権の侵害を
行っているようです。

チベットで暴動発生

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青海・チベット族自治州で僧侶ら警察襲撃 6人逮捕

3月22日23時22分配信 サーチナ


 新華社によると、中国青海省ゴロクチベット族自治州で21日、チベット寺院の僧侶約100人を含む民衆が派出所を襲撃し、警察官と地元政府の職員数人が軽傷を負った。警察は22日までに6人を逮捕、89人が自首したと伝えている。

 報道によれば、襲撃事件のきっかけは、同地域の僧侶の1人がチベット独立を支持する行動をとったとの疑いで警察の取り調べを受けていた際に逃げ出し、黄河に飛び込んで行方不明になったことだという。暴動で僧侶側にけががあったかについては伝えていない。

 同自治区では9日にも警察車両などに爆発物が投げつけられる騒ぎがあった。(編集担当:恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000036-scn-cn

チベット僧侶ら数百人が警察署襲撃

3月22日20時18分配信 産経新聞


 【北京=野口東秀】中国国営新華社通信によると、青海省ゴロクチベット族自治州で21日、チベット寺院の僧侶約100人を含む数百人が地元警察署を襲撃し、地元政府の数人が軽傷を負った。当局は22日、襲撃したうちの6人を逮捕したほか、89人が警察に出頭したという。

 暴動のきっかけは、チベット独立を支持する活動をした疑いで拘束されていた男性が脱走、その後行方不明になったとの情報が原因とみられるという。

 今月は、チベット動乱50年であり、昨年のチベット暴動1年にあたる。そのため、チベット自治区と周辺のチベット族居住区では当局が大量の治安部隊を動員するなど厳戒態勢を敷きデモなどを徹底して押さえ込んでいる。小規模で散発的な抗議行動は四川省などで起きているが、僧侶らが集団で起こした暴動が伝えられるのは初めてだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000568-san-int

【コメント】

どうもチベットで暴動が発生したようですが自由に取材できる
マスコミが居ないため、断片的な情報しか出てきません。
まあ独裁国家においてはその方が良いのかも知れませんが
今後の動きに注視ですね。

イラン指導者侮辱の服役囚が死亡

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イラン指導者侮辱の服役囚が死亡

2009.3.20 15:11
このニュースのトピックス:イラン

 フランス公共ラジオによると、イランの最高指導者ハメネイ師らをインターネットのブログで侮辱したとして、テヘランのエビン刑務所で服役していた20代の男性が死亡、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)が20日までに死因の調査などを求める声明を出した。

 同ラジオによると、同刑務所には政治犯などが収容され、刑務所側は男性が自殺を図ったと主張。男性の弁護士は遺体の解剖など速やかな調査を求めている。男性は今年2月に2年6月の刑が確定し、収監されていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090320/mds0903201512001-n1.htm

【コメント】

今まで余り、イランの人権問題を触れてきませんでしたが
イランの人権状況もひどい状況です。
とくにインターネットに対して欧米のサイトへの
アクセス制限が酷いと言われています。
今回の記事もイラン政府のネット検閲の
一端ですね。

米国務省が米女性記者の北朝鮮拘束を確認

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米国務省が米女性記者の北朝鮮拘束を確認

2009.3.20 17:50

 【ワシントン=山本秀也】中朝国境を取材中に北朝鮮当局による拘束が伝えられた米国籍の記者について、米国務省のウッド副報道官は19日、定例記者会見で、「米国人2人が拘束されたことは承知している」と確認し、さらに詳しい情報の収集を急いでいると語った。

 ウッド副報道官は、この問題で中国当局と連絡をとったことを明らかにしたほか、スウェーデンを介したチャンネルで「北朝鮮と折衝することになる」との見通しを示した。拘束の日時や具体的な状況は、明らかにしていない。

 米メディアによると、拘束されたのは、カリフォルニア州に拠点を置くケーブル・テレビ局「カレントTV」の女性記者、ユナ・リー氏(韓国系)とローラ・リン氏(中国系)。

 今月17日に中国側から国境を流れる豆満江(トマンガン)=中国名・図們江=越しに北朝鮮を撮影中、北朝鮮の国境警備兵に拘束されたとされている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090320/amr0903201751008-n1.htm

国境なき記者団がこの件で取り上げています

Two American journalists arrested while filming at Chinese border 19 March 2009

Reporters Without Borders is very worried about the detention of two American woman journalists, Laura Ling and Euna Lee, by the North Korean authorities since 17 March 2009, when they were arrested by border guards near the Tumen river, which marks the border between North Korea and China.

The North Koreans claim that the two journalists, who work for the California-based web TV station Current TV (current.com), illegally crossed into North Korea from China while shooting video along the river. Other sources deny that they crossed the border. Their Chinese guide is also apparently being held by the North Korean authorities.

“We call for the immediate release of these two American journalists and their guide,” Reporters Without Borders said. “We also urge the Chinese authorities to intercede on behalf of the two journalists as they were probably on Chinese soil when they were arrested.”

It is very difficult for the foreign press to work freely in the Chinese border province of Jilin, although reporting rules allowing the international media more freedom were renewed last October. North Korea is ranked lower than any other Asian country on the Reporters Without Borders press freedom index.

Chun Ki-won, a Seoul-based protestant pastor who helps North Korean refugees, said he met with the two journalists in order to help them to prepare their reporting on the refugee story in the border area.

The South Korean TV station YNT said the two journalists were filming on the Chinese side of the river when North Korean border guards ordered them to stop. According to the YNT account, when the journalists ignored the orders, the North Koreans crossed the river to arrest them. The South Korean newspaper Munhwa Ilbo meanwhile reported the arrest of only one journalist.

 



http://www.rsf.org/article.php3?id_article=30633

一応の翻訳(機械翻訳)

二人のアメリカのジャーナリストが逮捕されたが、中国国境での撮影

国境なき記者団は二人の米国人女性ジャーナリスト、ローラEuna李玲との勾留については、北朝鮮当局が2009年3月17日、トゥーメンときには、川の近くには、北朝鮮との国境の国境警備員のマークは、逮捕されたから心配だと中国。

北朝鮮側主張のために働く人は、カリフォルニア州の2つのジャーナリスト、ベースのWeb放送局現在のテレビ( current.com ) 、違法に中国から北朝鮮に渡ったが、川に沿ってビデオを撮影。他の消息筋は、彼らは国境を越えて否定している。は、中国語のガイドも明らかに、北朝鮮当局が開催されています。

"われわれはこれらの2つのアメリカ人ジャーナリストとそのガイドの即時釈放を求める、国境なき"と記者団と述べた。 "われわれは中国の土壌としては、 2人のジャーナリストが、おそらく彼らの仲を取り持つために逮捕されたときには、中国当局は強くお勧めします。 "


外国の報道は非常に自由に吉林省の中国国境で動作するように、規則は、国際的なメディアをもっと自由報告は、昨年10月にリニューアルされたことは困難です。北朝鮮が低く、他のアジアの国よりも報道の自由インデックスがないとの国境記者団にランクされている。

天起、プロテスタントの牧師は、北朝鮮の難民を助けるソウルベースウォンで、そのためには、国境地域の難民の話の報告を準備するために彼は2人のジャーナリストと会見したという。

韓国TV局YNTジャーナリストの2つの川の中国側が北朝鮮の国境警備員に撮影を止めるように指示している。 YNTアカウントの場合、命令を無視ジャーナリストによると、北朝鮮人を逮捕には川を渡った。 Munhwa日報一方、韓国の新聞記者が逮捕された1つだけ報告した。

【コメント】
上の記者団の紹介ですが大体、日本で報道されている
内容と同じものです。これは米朝間の新たな火種に
なるのは間違いありませんし、四月初めのミサイルの
発射を含めて、水面下の日本・中国・韓国・アメリカ・北朝鮮の
駆け引きが活発する様相のなかで北朝鮮にとって
アメリカと交渉する新たなカードを得たのには間違いはありません。
 

アジアの人権問題考える学会設立へ

アジアの人権問題考える学会設立へ

特定失踪者問題調査会や脱北者支援を行うNGOと研究者らが集まり、拉致問題や脱北者などアジアの人権問題を考える学会が、5月に設立されることになりました。

 「この(拉致)問題では学問的な蓄積がなされていない」(特定失踪者問題調査会 荒木和博 代表)

 「学術論文データベースで『拉致』と入れて学術論文を検索しても、ほとんど出てきません。人権・人道問題にアジアの現場で取り組む団体から学術側が学ばなくてはいけないことが多々ある」(明治大学 川島高峰 准教授)

 「アジア人権人道学会」事務局の明治大学・川島高峰准教授は、「調査会」「難民救援基金」など拉致被害者や脱北者を支援するNGO団体と協力し、例えば北朝鮮を脱出した人のルートの分析など、学術面からのアジアの人権問題の研究を目指しています。

 また調査会は、1980年に福島県会津若松市で、友人の男性と車で新潟に向かったまま失踪した蒔絵師の熊倉清一さんを、新たな失踪者として公表しました。(18日19:47)

http://news.tbs.co.jp/20090318/newseye/tbs_newseye4086673.html


【コメント】
今まで拉致問題や北朝鮮の人権問題を扱う、
学術団体はほとんどありませんでした。
そのような中で 「アジア人権人道学会」は
画期的なものだと思います。私たちの会も
 「アジア人権人道学会」を支援していきたいと
思います。

理由は「あなたの安全のため」 チベット取材妨害

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理由は「あなたの安全のため」 チベット取材妨害

2009.3.16 18:57

 中国の支配に抗議するチベット民衆と人民解放軍が衝突したチベット動乱から50周年を迎えた今月、チベット自治区やチベット族自治州に赴いた多くの外国人記者が、「身の安全」などを表向きの理由に取材を妨害されている。

 「これはあなた自身の安全のためだ」−。15日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、2月下旬、中国甘粛省甘南チベット族自治州瑪曲県で取材中だった同紙記者は、武装警察官にパスポートを取り上げられ、こう説明されて北京行きの飛行機に乗せられた。

 11日には、青海省黄南チベット族自治州同仁県に向かおうとしたフランス通信(AFP)の記者が行く手を阻まれた。積雪と「公共の安全」がその理由。警察官に詳しい説明を求めている間、他の車は次々と検問所を通過していったという。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)によると、ここ数週間で少なくとも14人の外国人記者が自由な訪問が許可されているはずのチベット族自治州で拘束された。イタリアの通信社ANSAの記者は青海省のチベット仏教の僧院を取材後、一時拘束された。AFP記者も同省の僧院で、「ここは公共の場ではない」として警察官に退去を強いられた。その他、スペインやフィンランドなどの記者が尋問を受けたという。

 北京にある駐華外国記者協会のジョナサン・ワッツ会長は9日付の声明で、「記者は自らの権利内でチベット族居住区に赴いている。拘束や妨害によって、治安組織は彼らの行動に対する疑念を膨らませている」と述べ、昨年10月に発表された外国人記者に対する取材規制緩和規定を順守し、チベット自治区取材を解禁するよう中国政府に求めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090316/chn0903161859000-n1.htm

【コメント】
チベットでの取材の妨害をひどい状況です。「あなたの安全のため」とは
本当に人を馬鹿にした理由です。独裁国家でのマスコミの
弾圧には怒りを感じます。



「中国の人権」無視した米国務長官

3441f88d.jpg「中国の人権」無視した米国務長官

2009/3/17


北京に降り立つクリントン米国務長官。この直前にトンデモ発言が飛び出していた=2月20日(ブルームバーグ)

 最近、クリントン米国務長官が北京を訪れて、中国政府に経済危機を乗り切るためにアメリカ国債を買い続けるよう頼んだが、実は北京に向かう道中、クリントン長官は「世界経済危機、環境危機、安全保障上の危機があまりに深刻である以上、もはや人権問題のために米中間の協力関係を損なうわけにはいきません」と、とんでもない発言をしていた。

 アメリカが従来、中国の人権問題に関してとっていた態度を思うと、原理原則を売り飛ばしたと批判されてもしようがない動きである。

 1976年に毛沢東が没して以来、西側諸国は中国政府に、中国人民の基本的人権を認めるよう、さまざまな圧力をかけてきた。特にアメリカには、ジャクソン=ヴァニク法という強力な武器があった。75年に定められたこの法律は、自国民が海外へ移民する権利を制限する国に対して貿易の最恵国待遇を認めない、というものである。

 当時のソ連を念頭に置いて制定されたせいもあって、同法の中国に対する適用は、常に見送られてきた。だが、ジャクソン=ヴァニク法のおかげで、議会は毎年ロシアと中国に対して人権状況の審査を行い続けることとなった。毛沢東の後継者たちも、アメリカが監視していることを気にしないわけにいかなかったのだ。

 ◆賭けに負けた西側

 その成果は、いかばかりのものであっただろうか?

 「天安門事件を例外とすれば、中国の人権状況は文化大革命の終了した76年から、着実に改善されていました」

 そう言うのは、NPOヒューマンライツ・ウオッチの広報部長、ミンキー・ウォーデン氏である。北京オリンピックの政治学とでも言うべき内容の『China’s Great Leap』という編著書もあるウォーデン氏は、さらにこうも述べた。

 「経済改革とともに、中国政府が人権を重視する方向に改革を行って、法治主義を確立するだろうと、チャイナ・ウォッチャーは期待するようになりました」

 つまり西側諸国は、中国の近代化が中国の民主化をもたらすという可能性に賭けたのだ。だが、北京オリンピックの開催された2008年に、西側諸国はその賭けに負けたことを、思い知らされることとなった。

 まずオリンピックに合わせるようにして、チベットでも新疆ウイグル自治区でも、大弾圧が行われ、私服警官が取材に訪れた記者に暴行を働いた。国民の健康、生命に重大な影響をもたらしかねなかった「毒入り」ミルク事件の報道が、検閲の対象となった。

 さらに、主だった人権活動家は投獄された。AIDSを患う中国人の権利擁護を呼びかける運動家の胡佳氏は、共産党政権を転覆しようとしたという罪状で、懲役3年半の刑に処せられ、現在服役中である。北京オリンピックがいよいよ開催間近となったころに、胡佳氏は何十人という活動家たちとともに、人権状況の改善を中国政府に訴える公開書簡を発表した。

 中国政府が、もう一人、標的に選んだのが、中国における改革派文人の集まりであるPENの前会長でもある、文芸評論家の劉暁波氏だった。08年12月に逮捕された劉氏はいまだに拘留中だが、彼がどのような罪状で逮捕されたのかも、どこに収容されているのかも、不明のままである。

 ◆金融機関が人質

 中国が西側諸国の重大な関心事項である人権問題を、平気で踏みにじっているのには、理由がある。現在の米中関係は1970〜80年代の逆となっているのだ。70、80年代にはアメリカが経済的な優位に立って、中国から譲歩を引き出していた。

 だが、資金面で優越的な立場にあるのは、今や中国であり、アメリカは次々と、ぶざまに譲歩せざるを得なくなっている。特に現在の経済危機のせいで、アメリカは中国に頭が上がらなくなってしまった。中国に国債を買い続けてもらわないと、さらなる危機に突入してしまうのである。

 これもすべて、アメリカの大手金融機関が、とんでもなくでたらめな行動をとっていたためだと考えると、悲しくなってしまう。人権という普遍的な問題で中国政府を批判しようにも、アメリカ政府は金融機関を人質にとられているのだ。旧ソ連時代に東ヨーロッパ解放の反体制運動が命脈を保つことができたのは、自信にあふれ、豊かでもあった西側諸国が共産主義反対を徹底して表明していたおかげだった。

 中国の人権活動家たちは、西側経済の弱体ぶりのおかげで、以前に比べてはるかに厳しい運命に直面せざるを得ないだろう。

 クリントン発言に何かしら良いところがあったとすれば、北京で人権活動家が獄舎に入れられっぱなしだという事実と、クレジットカードの利率の間に、密接な関係があるのだと学ぶ機会を、平均的なアメリカ人に与えたことくらいだろうか。(コラムニスト Amity Shlaes)

                   ◇

 Amity Shlaesはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903170011a.nwc

【コメント】
なかなか適切な分析です。アメリカの外交姿勢が
中国の人権問題にタッチしない事が中国政府に
誤った誤解を与えるのが心配です。

「独立を目指すべき」ダライ・ラマの“側近”が語る

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「独立を目指すべき」ダライ・ラマの“側近”が語る

2009.3.14 19:31

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世のおいで、チベット亡命政府議会議員のケドルーブ・ソンドップ氏(57)は14日、都内で産経新聞と会見し、ダライ・ラマがチベット独立でなく自治拡大を目指す中道路線を堅持する方針を再確認したことについて、「中国との対話は期待できない。独立を目指すべきだ」と反発した。

 ソンドップ氏はダライ・ラマの特別補佐官を務めたこともあり“側近”といえるが、中道路線を批判するのは、依然としてチベット内部でダライ・ラマの方針に不満が残っていることを示している。

 世界各地の亡命チベット人は昨年11月、インド・ダラムサラで開いた特別会議で、今後の活動方針として中道路線の継続するとの勧告をまとめていた。

 しかし、ソンドップ氏によると、この際、ダライ・ラマの方針に従うとしたのは全体の50%で、他の30%が独立を支持、残りの20%がどちらといえないというものだった。つまり、半数はダライ・ラマの方針に距離を置く結果が出ていたという。

 これについて、ソンドップ氏は「中国はこの50年間、ウソばかりついてきた。信用できない。この結果は、ダライ・ラマに反対するというより、中国への不信感への表れだ」と指摘している。

 ソンドップ氏は16日、都内で開かれる「チベット自由人権日本100人委員会」(電話03・3445・9005)で講演するため来日した。


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090314/chn0903141935002-n1.htm

【コメント】

今、チベット亡命政府内部では中国との対話派と完全独立派が
意見が割れています。中国政府は国際社会の建前、
対話をしようとしていますが現在の状況では全くまとめる気が
有りませんし完全な時間か稼ぎ以外、何でもありません。
その中で独立派も一定数の支持を得ているようです。
今後も議論が続きますが対話にしても独立にしても解決には
なかなかの困難も予想されます。

国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表

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国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表

「インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。
2009年03月16日 10時33分 更新

 言論の自由を掲げる国境なき記者団(RSF)は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。

 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」

 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を支払って、オンラインに政府を支持する書き込みを依頼したことを挙げている。

 またRSFは、乱用につながる可能性のあるネット対策を取っている国を「監視対象」として挙げている。特にオーストラリアと韓国は最近、オンラインでの表現の自由を脅かしかねない対策を導入したと同団体は述べている。オーストラリアはISPにフィルタリングを義務付ける法案を検討しており、韓国では先日、Lehman Brothers破たんとウォン暴落を予測したブロガーが逮捕されている。このほか監視対象として挙がっているのは、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、スリランカ、タイ、UAE、イエメン、ジンバブエ。

 また、現在70人がオンライン投稿が原因で当局に拘束されており、最も数が多いのは中国。それにベトナムとイランが続くという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/16/news027.html


【コメント】
国境なき記者団が発表した「インターネットの敵」リストです。
原文は以下の記者団のHPよりダウンロード出来ます。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=30543
独裁国家が統制する手段としてネットの弾圧をしてきたのも
大きな流れだと思います。

外国メディア、ラサに入れず ネットも規制 厳戒の「チベット騒乱」1年

chn0903141907001-n1外国メディア、ラサに入れず ネットも規制 厳戒の「チベット騒乱」1年2009.3.14 19:05

中国四川省成都市内のチベット民族居住地区で休憩する僧侶(右上)とパトロールする武装警察官=14日(共同)

 【北京=野口東秀】中国チベット自治区ラサ市で数千人が蜂起した昨年3月の「チベット騒乱」から14日で1年を迎えた。胡錦涛国家主席は「国家安全と社会安定の確保」を指示し、同自治区と周辺各省には暴動に備えて数十万規模の治安部隊が増派され、厳戒態勢が敷かれた。

 関係者によると、ラサ市内では14日、小規模の抗議行動が起きたが、大きな騒ぎにはなっていないもようだ。ラサ市内では、交通規制が導入され、自動小銃を手にした武装警察部隊が巡回するほか、各所で検問所が増設され、身分証の検査が行われるなど、「外出が事実上、できないような状況にある」という。寺院は武装警察部隊に包囲されたという。

 四川省甘孜チベット族自治州理塘県では今月初め、「チベット独立」と叫ぶなどの散発的な抗議行動が発生した。このほかにも数カ所で抗議行動が起きたと伝えられているが、参加者らは、いずれも即座に身柄を拘束されたという。

 当局は「外国人の安全」を理由に外国の報道機関による取材を拒否。現地からは、海外への電話の発進やインターネット通信も規制しており、当局は徹底した情報統制を行っている


政府は、昨年のラサ騒乱で、市民18人が死亡、382人が負傷、放火で商店など1000軒余が焼失したと発表した。しかし、チベット亡命政府側は、百数十人以上が殺害されたと主張している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090314/chn0903141907001-n2.htm

【コメント】
中国政府の緊張が伝わってくる記事です。ともかく
昨年のような暴動は阻止したいのでしょうね。
全くひどい規制です。ちかごろこのブログでも
書いていますが独裁国家でのネット規制が大きな
問題になっています。ある意味、ネットが既存の
マスコミよりも力があるように思われ始めている
現れですね。

ダライ・ラマに一方的譲歩迫る、中国首相が強硬姿勢

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ダライ・ラマに一方的譲歩迫る、中国首相が強硬姿勢

 【北京=杉山祐之】中国の温家宝首相は13日、全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で、昨年11月に中断した共産党政権とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世側との対話について、「ダライ・ラマが分裂活動を放棄しさえすれば、対話の扉はいつでも開いている。対話は続けてもよいが、肝心なのは、彼が誠意を持ち、対話で実質的成果を出すことだ」と語った。
対話中断の責任をダライ・ラマ側に押しつけながら、一方的な譲歩を迫る発言であり、温首相は、チベット暴動から1年となる14日を前に、中国の強硬姿勢を改めて内外に示した。

 チベット自治区を中心としたチベット族居住地域ではいま、ダライ・ラマらへの信仰が抑圧され、武力による「安定」が続いている。ただ、温首相は「全体状況は安定している。憲法などは人民の自由と権利、特に信仰の自由を保障している。チベットの安定と進歩は、我々の政策の正しさを物語る」と述べた。

 昨年12月のサルコジ仏大統領とダライ・ラマの会談後、中仏関係が悪化していることについては、「フランスがはっきりと態度を表明し、中仏関係をできるだけ早く修復させるよう望む」と語った。

2009年3月13日23時23分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090313-OYT1T01152.htm?from=main3

【コメント】
北京五輪も終わり、チベット問題での国際社会の
声が弱まる中で中国政府の強行姿勢の現れだと
思いますがただ、中国も経済の低迷や地方での
暴動などで強い中国をアピールしたい狙いも
有るのではと思います。

クリントン長官「人権」にやっと言及 中国側発表には盛り込まれず

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クリントン長官「人権」にやっと言及 中国側発表には盛り込まれず

2009.3.12 18:05

 【ワシントン=山本秀也】ヒラリー・クリントン米国務長官は、11日行われた楊潔●・中国外相との会談で、「人権問題への関与」を訴えた。同長官の対中姿勢をめぐっては、先月の訪中時に人権状況やチベット問題への言及を控えたとして、米議会や人権団体が「失望」をあらわにしており、長官はこの会談で人権重視の姿勢を米国内に誇示することを狙ったとみられる。

 クリントン長官は、会談後の記者会見で、「相違のある分野でも楊氏と話し合った」として、人権状況、チベット問題を協議したことを説明。「双方向でまとまって人権に関与してゆくことが、安保、経済などへの取り組みと同じく、世界をよりよくするために大切だ」と述べ、中断している米中人権対話の再開を打診したことを明らかにした。

 そのうえで、長官は「オバマ政権は、力強く包括的な形で人権問題に取り組んでゆく」と強調した。

 これに対し、中国外務省の発表は人権に関する意見交換にはまったく触れておらず、「人権重視」という長官のアピールは無視された形となった。そのうえ、中国側は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を促した米政府の要求や、米連邦下院での決議採択の動きなどに「強烈な不満」を表明した。

 一方、海南島沖の南シナ海で、米海軍の音響測定艦と中国艦船がにらみあいを演じた問題では、「事態の再発防止」に取り組むことで双方の了解が成立した。米海軍の電子偵察機が中国海軍機と空中衝突した事件(01年4月)では、搭乗員や機体の返還交渉が長引き、事件の後遺症は米中関係全般に及んだ。これを教訓に、米中は今回、早期の幕引きを図ったといえる。

 

●=簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090312/chn0903121807001-n1.htm

【コメント】

やっと人権問題に言及したと思いますがやはり中国には
および腰ですね。やはりアメリカは中国の人権問題の
取り扱いに神経質になっていますね。全く困った状況ですね。

ぶれる人権外交

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米 ぶれる人権外交

2009年3月12日 朝刊

 【ワシントン=岩田仲弘】クリントン米国務長官の人権外交が批判を浴びつつある。国務省は先に公表した年次報告書で、各国の人権状況を厳しく批判しているものの、実際の交渉現場では改善を強く迫ることはなく、方針がぶれている印象を与えているためだ。

 国務省のウッド報道官代行は、チベット動乱から五十年となる十日、「チベットにおける人権状況を深く懸念している」と、中国政府に文化、宗教の抑圧政策を見直すよう求める声明を発表した。同省は年次報告書でも、中国政府の人権対応を「お粗末で悪化している」と非難した。

 一方で、クリントン国務長官は先の訪中で「人権問題が世界経済危機や安全保障協議の妨げになってはならない」と深入りを避けた。

 十日付のワシントン・ポストは論説で、こうしたクリントン長官の外交姿勢は同省にとって「あだ」となり、「米国の人権外交の伝統をおとしめる」と強く批判した。

 ウッド報道官代行は「批判は不当で不正確だ」と強く反発。クリントン長官が中国でエイズ禍の告発者らと会談したことなどを例に、人権改善に向けた「より効果的な方法」を模索していることを強調した。

 背景には、交渉相手に直接改善を迫るだけでは何ら効果が期待できない、との判断がある。ブッシュ前政権との違いを鮮明に打ち出すことで、交渉の間口を広げる狙いもある。

 しかし、このままぶれた印象を与え続ければ、相手に「くみしやすい」と思わせるだけでなく、「二重基準」の批判も免れなくなる可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009031202000094.html


【コメント】
アメリカの新政権の人権外交の方針が決まらないようですね。
しっかりした方針を持ってほしいと思います。さもないと
中国政府等から足元を見られますね。

チベット動乱50年、ダライ・ラマ「中国の変化に楽観」

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チベット動乱50年、ダライ・ラマ「中国の変化に楽観」

チベット動乱から50年を振り返るダライ・ラマ14世(10日、インド・ダラムサラで)=尾崎孝撮影

 【ダラムサラ(インド北部)=永田和男】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、自身のインド亡命に至ったチベット動乱の発生から50年となる10日、ダラムサラで記念式典を行った後、記者会見し、「中国の前向きな変化に楽観的になれる理由もある」と述べ、独立でなく「高度な自治」実現によるチベット問題解決を中国側に呼びかけていく方針を表明した。

 ダライ・ラマは、昨年来中断している中国政府との対話再開の見通しは示さなかったが、中国国内でもチベット政策への批判の声が上がっていると指摘。「中国は人口、軍事力、経済力で超大国の条件を満たしているが、世界の尊敬と信頼が足りない」とし、前向きな対応こそ中国の国際的地位の向上につながると強調した。

 ダライ・ラマは「高度な自治」について、「外交と国防以外はチベット人の手で行うようにすること」と述べ、実現した場合も、中国人民解放軍の撤退を求める考えはないと明言した。

2009年3月11日00時14分  読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090311-OYT1T00017.htm?from=main2

五輪聖火リレー辞退の善光寺でチベット追悼

2009.3.10 20:15

 昨年4月、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで、チベット問題への憂慮などを理由に出発地を辞退した善光寺で10日、「チベット動乱」発生50年の節目として追悼キャンドルと祈りの集いが開かれた。

 参加したのは、善光寺などの僧侶やチベットを支援する市民団体のメンバーら約30人。チベットの旗が掲げられた境内の駒返り橋で、地面にろうそくが並べられ、犠牲者を追悼する読経や歌が会場に響いた。

 主催した「宗派を超えてチベットの平和を祈念する僧侶の会長野支部」の支部長で、善光寺玄証院の福島貴和住職(61)は「世界の中には、中国だけでなく、力で人の心を押さえ付ける国がある。とにかくみんなが平和になるように祈った」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090310/trd0903102017016-n1.htm

【コメント】

チベット動乱から一年です。昨年は北京五輪の関係で
世界各地でチベット問題が大きく取り上げられましたが
今年に入り、なかなか感心が低下しているように
思います。今後も情報発信をしていきたいと思います。

12日の「世界反サイバー検閲デー」に

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国境なき記者団ら、グーグルなど3社に検閲自粛要請 12日の「世界反サイバー検閲デー」に

  • 2009年03月07日 15:00 発信地:ワシントンD.C./米国

【3月7日 AFP】報道の自由のために活動するNGO「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」と国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は6日、グーグル(Google)、ヤフー(Yahoo!)、マイクロソフト(Microsoft)の3社に書簡を送り、世界のネット検閲に抗議する12日の「World Day Against Cyber Censorship」(世界反サイバー検閲デー)に自主検閲を行わないよう求めた。

 両団体によると20を超える国が日常的にインターネットのアクセスを制限している。特に中国のネット管理は厳しく、反体制派、非合法の気功集団「法輪功(
Falun Gong)」、チベット亡命政府、1989年の天安門(Tiananmen)事件に関するサイトを閲覧できないようブロックしている。

 グーグルは、中国政府の要求に応じて民主主義や天安門事件に関連した検索結果を制限したとして非難を浴びている。

 前年World Day Against Cyber Censorshipを始めた国境なき記者団は、この日にネットの自由についての報告書を出す予定。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/lifeculture/life/2579157/3889219

【コメント】
以前ですと言論の弾圧ですと新聞・ラジオ・テレビでしたが
近年ですとインターネットが大きな規制の対象になります。
特に北京五輪の際はオリンピックを取材する外国記者達の
ネットの接続が規制を受け大きな問題になりました。
私たちもこの問題も取り上げていきたいと思います。

今日は

チベット問題の展望ですが昨年の大暴動から一年経ちました。先週来、各地でデモ等をやっています。いろいろ紹介していかたいと思います。

ある方からこんな話を聞きました

昨日、都内でチベットのデモが有りました。
やはり、昨年ほどの高揚は有りませんでした。
日本人も冷めやすいと参加した人から伺いました。
まあ仕方ない部分もありますね。冷めやすいのも
日本人の特有かも知れませんね。
私達は各国の人権状況が良くなるまでしっかり提案していきたいと思います。

チベット主席、動乱50年で「騒乱発生させない」

032a0849.jpgチベット主席、動乱50年で「騒乱発生させない」

 【北京=尾崎実】チベット自治区のシャンパプンツォク主席が6日、北京で記者会見し、1959年のチベット動乱から50年となる今月10日に向けて「適切な警備措置を取り、昨年のような騒乱は絶対発生させない」と強調した。中国当局はチベット自治区と周辺自治州一帯に、数十万人規模の人民解放軍部隊を派遣するなど、既に現地の警戒態勢を強化している。

 同主席は共産党の統治権確立を記念して「農奴解放記念日」に定めた今月28日、初の記念イベントを区都ラサと北京で開くことも表明。ダライ・ラマ側の反発は必至で「一部の人々がダライ集団の扇動を受け、無謀な行為を行う可能性があり、油断はしない」とも述べた。(00:21)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090306AT2M0603L06032009.html

チベット自治区主席「暴動は起きない」

 

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世がインドに亡命してから、まもなく50年を迎えますが、中国・チベット自治区の政府幹部は「去年、発生したような暴動は起きない」という見方を示しました。

 その理由として、チベット自治区のシャンバプンツォク主席は、去年3月に起きた暴動の後、住民教育などの手段を講じるとともに「公安上の適切な措置を取った」ことなどを挙げています。

 さらにシャンバプンツォク主席は、ダライ・ラマ14世について「農奴から搾取してきた側の人間で、人権を語る資格はない」と激しく非難しました。

 チベットは、ダライ・ラマ14世の亡命をきっかけに起きた「チベット動乱」から今月10日で50周年にあたり、同じく14日には去年の暴動から1年を迎えることから、中国政府が警戒を強めています。(06日22:00)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4077776.html


【コメント】
もうチベットの蜂起から一年ですね。
一年間にオリンピック等もあり、
少しは状況は進展するかと
思いましたが全く進展が
無いですね。チベット内部も
武装警察や軍隊の戒厳状態ですから
民衆はどうする事も出来ませんね。

北朝鮮の人権状況「深刻」 韓国が国連で改善促す

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北朝鮮の人権状況「深刻」 韓国が国連で改善促す

2009.3.4 11:48

 韓国外交通商省の申●(=王へんに玉)秀第2次官は3日、ジュネーブでの国連人権理事会で演説、北朝鮮の「極めて深刻な人権状況への国際社会の深い憂慮に共感する」と述べ、北朝鮮に対し人権改善に必要な措置を取るよう促した。同省が4日発表した。

 韓国政府は人類の普遍的価値に基づいた要求との立場だが、李明博政権への非難を続ける北朝鮮の反発が予想される。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090304/kor0903041149003-n1.htm

【コメント】
昨年、韓国が保守政権になりました。今までの10年に左派政権よりは
人権問題に熱心なようですので期待を持ちたいですね。

米人権報告書に中国側反論「人権口実に内政干渉」

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米人権報告書に中国側反論「人権口実に内政干渉」
 2009年03月03日

 米国務省が人権状況に関する年次報告書の中で中国の人権状況を非難したことに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は26日、報告書は根拠のない指摘ばかりだとし、「人権を口実にした内政干渉だ」と厳しく批判した。新華網が伝えた。


 報告書は、中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区やチベットでの少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧を挙げている。


 国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、新疆ウイグル自治区では、当局が米国主導の「テロとの戦い」を利用して、自治区に住むウイグル民族の弾圧を正当化し続け、深刻な人権侵害を招いている。


 また、チベットでは、チベット人の信教、表現、結社の自由がいまだ厳しく制限されているという。

http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2113.html

【コメント】
中国政府の主張は納得できません。確かに国際法には
内政干渉はいけないと言われていますではソ連のスターリンの
大粛清や中国の文化大革命やカンボジアのポルポトの大虐殺を
内政干渉を理由に無視しても良いのでしょうか??
人道危機と言われている場所では積極的に国際社会が
関与していっても良いと思います。

中国政府よ!矛盾しているそ!!

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オアシスの中国公演中止に チベット支援巡り当局決定

2009年3月4日10時54分

 

 【ロンドン=土佐茂生】英国の人気ロックバンド「オアシス」が4月に予定していた北京と上海での中国公演が中止になった。英メディアによると、メンバーが過去にチベット支援コンサートに参加していたことを理由に、中国当局が中止を命じたという。

 オアシスは2日に声明を出し、「ひどく失望した。当局が決定を考え直し、中国ファンのために演奏できるようにしてほしい」と求めた。

 英タイムズ紙によると、オアシスは2月28日に中国の主催者から、中国政府が公演許可を取り消したとの連絡を受けた。1997年にニューヨークで開かれたチベット支援コンサートに同バンドのギタリスト、ノエル・ギャラガー氏が参加していたため、中国当局から「ふさわしくない」と認定された。中国当局は主催者に、チケットの販売中止と購入者への代金払い戻しを命じているという
http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200903040075.html

胡錦濤主席、北京五輪の政治問題化を牽制

2008.8.1 13:35

 【北京=川越一】中国の胡錦濤国家主席は1日午前、北京の人民大会堂で海外メディア約20人と会見し、北京五輪の政治問題化を牽制(けんせい)、北京五輪後、政治・経済改革を推進することなどを明らかにした。

 2001年、北京市が五輪招致に成功した際、大気汚染の改善や報道の自由の保障、人権状況の改善を約束した。しかし、チベット騒乱を契機に中国の人権問題への批判が再び海外で噴出し、一時、各国首脳の間で開会式ボイコットの機運が高まった。五輪施設でのインターネット規制などについても、海外から多くの批判が寄せられている。

 こうした状況について胡主席は「五輪の政治化は五輪の精神や全世界の人々の共通の願いに反している。世界にはさまざまな問題や異なった意見があるが、五輪の政治化はこうした問題の解決にはならない」と強調。報道の自由に関しても、中国の法律や規則の順守を求め、客観性を維持するよう要求した。

 また、胡主席は東京都が招致に立候補している2016年夏季五輪についても触れ、「日本の人々が2016年に東京で五輪を開くことを希望していることを理解している。私も東京の幸運を祈っている」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/beijing2008/news/080801/gbh0808011342007-n1.htm

【コメント】

上の二つの記事です下の記事の「五輪の政治化は五輪の精神や全世界の人々の共通の願いに反している。世界にはさまざまな問題や異なった意見があるが、五輪の政治化はこうした問題の解決にはならない」は北京五輪開会の直前に胡錦濤国家主席が外国報道機関との取材で言った発言です。今回の事件は中国政府のご都合主義ですね。北京五輪の時は政治とスポーツ・芸術は
別だと言っておいてチベット支援してるロックバンド「オアシス」の入国拒否
をするなんて呆れてものがいえません。全体主義国家です。
私たちは国際社会と連携して問題にしていかないといけません。

代表のお勧めの本

79c23c12.jpg今日は代表のお勧めの本の紹介をします。
題名は『
ノルウェー秘密工作』です。
著書は
ジェイン コービン
出版社の新潮社です。
長年、積年の恨みがあったイスラエルとパレスチナ
との紛争を北欧の小国であるノルウェーが
仲裁に入り、北欧の奥地の森でイスラエルとパレスチナ
の当事者同士の交渉の仲介を
行いさまざな困難に直面しながら交渉を進め、1993年の
歴史的なオスロ合意いたります。
(ただ現在はこのオスロ合意は崩壊しています)

目次の紹介
[BOOKデータベースより]
イスラエルとPLOの電撃的和解はノルウェーの描いたシナリオだった―北欧の美しい森のなかで極秘裡に繰返された和平交渉。起伏に富んだ「奇跡」の全貌。

第1章 戦争とテロのイメージ;
第2章 オスロ・チャンネルの誕生;
第3章 ボレゴールで知恵を出し合う;
第4章 サルプスボルグ文書;
第5章 エリコの城壁;
第6章 外交官と弁護士;
第7章 グレスハイムのイチゴ;
第8章 チュニスとエルサレムを訪問;
第9章 フィヨルドでの危機;
第10章 三人のトライアングル;
第11章 ストックホルムの夜;
第12章 オスロ精神;
第13章 超大国の驚き;
第14章 歴史的な握手

http://www.honyatown.co.jp/hst/HTdispatchnips_cd=9940413076

崩壊してしまった合意ですが交渉のプロセスなど
歴史的な資料にと言っても過言ではありません。
是非ともご興味がありましたらお読みください。

本自体は古い本ですがアマゾンなどのネットでは
購入できると思います。
(下に表紙はありませんがアドレスを張って置きます)

 

 

ノルウェー秘密工作
クチコミを見る

焼身自殺図ったチベットの僧侶を銃撃、死亡

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焼身自殺図ったチベットの僧侶を銃撃、死亡

 中国・四川省東部のアバ・チベット族チャン族自治州で27日午後、チベット仏教の僧侶がチベット独立を叫び焼身自殺を図ったところ、治安部隊の発砲により死亡し、チベット問題をめぐる緊張が高まっている。

 

 AP、AFP通信がフリー・チベット・キャンペーン(本部ロンドン)など人権団体の情報を引用して伝えたところによると、発砲があったのは、同自治州アバ県にある市場付近の交差点で、「タペイ」という名の20代後半の僧侶がダライ・ラマの写真とチベットの旗を持ち、反中スローガンを叫びながら、全身に石油をかぶって火を付け、焼身自殺を図った。この僧侶はその後、治安部隊に銃撃され、移送先の病院で死亡したという。

 

 今回の事件は、10日のチベット蜂起50周年と14日のチベット暴動1周年を控えた時期に起きた。

 

 人権団体「チベットのための国際キャンペーン」のサウンダーズ広報担当は、米ワシントンポストに対し、「警察が3回にわたり銃撃を加え、タペイは最初の銃撃で倒れた」と語った。

 

 今回の事件が起きたアバ県では昨年3月のチベット暴動でも警察の発砲で僧侶と人権運動家ら7人が死亡し、暴動を悪化させた。

 

 一方、米自由アジア放送(RFA)によると、青海省海北チベット族自治州貴南県では2月25日、僧侶100人余りが30分にわたりろうそく集会を開いた。また、チベット人権民主主義センターによれば、四川省省カンゼ・チベット族自治州理塘県でも最近、大規模な独立デモがあったという。中国は先月からチベット自治区を事実上封鎖し、隣接する四川省、青海省でも警戒を強化している。

 

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、チベット自治区のラサで昨年起きた暴動の中心地となったジョカン寺(大昭寺)の周辺では、商店の大半が営業を取りやめ、午後8時以降は外出禁止令が下されているという。

 

香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090302000015


治安部隊、抗議の焼身自殺図ったチベット僧を銃撃 中国

2009年3月1日1時46分

 

 【上海=西村大輔】チベット亡命政府系のラジオ局「チベットの声」(電子版)によると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で27日午後、宗教活動を当局に阻止されたことに抗議して焼身自殺を図ったチベット仏教の僧侶が、治安部隊に銃撃された。僧侶の生死は不明だ。

 報道によると、同州アバ県の寺院で法要が当局に禁止されたことに抗議しようと僧侶たちが座り込みを始めた。その後、20代の僧侶がガソリンを自分の体にかけ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の写真とチベット旗を掲げて焼身自殺を図ったところ治安部隊が3回発砲、倒れた僧侶を運び去ったという。

http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY200902280232.html

中国:チベット僧、自殺図る 弾圧に抗議か−−四川省

 【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は28日、中国四川省アバ県で27日午後にチベット仏教寺院キルティ・ゴンパ(格爾登寺)から出てきた僧衣を着た男性が焼身自殺を図ったと報じた。男性は頭と首にやけどを負い病院に運ばれたという。

 チベット支援団体によると、男性は僧侶で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の肖像を掲げていたという。ダライ・ラマの亡命につながったチベット動乱50年を3月10日に迎えることから中国政府の弾圧に抗議した可能性が高いとしている。同寺では当時、宗教活動のため1000人規模の僧侶が集まろうとしたが、公安当局が阻止。自殺を図った僧侶に公安当局者が発砲したとの情報もある。新華社通信は警察官が男性の体の火を消し、病院に運んだとしている。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090301ddm007030072000c.html

【 コメント】
またまたチベットで事件です。相変わらず酷い事件です。
中国はチベットの人権問題を北京五輪が終わり、
 やりたい放題が目立ちますね。

クリスティーズ社の大株主はチベット独立勢力の支援者

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クリスティーズ社の大株主はチベット独立勢力の支援者

2009年2月27日14時30分

 

 「西蔵(チベット)独立」勢力と「国境無き記者団」を長年支援している仏の大富豪フランソワアンリ・ピノー氏が、円明園から流出したブロンズ像が出品された今回のオークションの主催者、クリスティーズ社の大株主であることが消息筋からの情報で明らかになった。「環球時報」が伝えた。

 これと同時に、クリスティーズ社の声明とピエール・ベルジェ氏のいわゆる「中国の人権改善とチベット独立がブロンズ像返還の交換条件」という発言が仏週刊誌「Le Point」で発表された。この週刊誌もまたピノー氏が出資している。

 ピノー氏はこのほかにも、仏流通大手PPRやグッチなど数百にのぼるファッションブランドなどを保有している。またサルコジ大統領とも交友が深く、彼の週刊誌「Le Point」を通じて長くフランス政治に関与してきた。

 「十二支動物像」は文化財であるため、実際の市場価値はそう高くはないのに、各1400万ユーロという法外な高値で落札。今後中国の「愛国者」の買い取りを見込んだ、内部の偽造取引額である可能性が否めない。

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200902270225.html


【コメント】

オークションの主催者がこのような方だとは知りませんでした。
この美術品をもとにしっかり中国政府に
人権問題を提起してほしいです。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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