残虐な人権侵害−決して見逃さない

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mai 2009

中国、デンマークに抗議 ダライ・ラマと会談で

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中国、デンマークに抗議  ダライ・ラマと会談で

 【北京30日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は30日、デンマークのラスムセン首相らが29日にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談したとの報道を受け「中国の核心的利益と、両国関係を激しく傷つけた」としてデンマーク政府に対し「強烈な不満と抗議」を表明した。

 副局長は「ラスムセン首相らは中国の度重なる申し入れにもかかわらず、(祖国)分裂活動をしているダライ・ラマと会談し、両国の友好協力の雰囲気をぶち壊した」などと批判した。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000636.html


中国、デンマーク要人のダライ・ラマ会見に抗議
2009-05-30 17:29:24  
 中国外務省の秦剛報道官は30日北京で、「中国は、デンマークの政府要人がダライ・ラマと会見したことに強い不満と抗議を表明する」と述べました。

 報道によりますと、デンマークのラスムセン首相とムラー外相は現地時間の29日午後、コペンハーゲンでそれぞれ、ダライ・ラマと会見しました。

 秦剛報道官は記者会見で、「チベット問題は完全に中国の内政である。中国は、ダライ・ラマの如何なる身分による中国分裂活動に断固として反対する。また外国政府の高官によるダライ・ラマとの如何なる形式での接触にも断固として反対する。デンマークのラスムセン首相とムラー外相は中国の厳しい申し入れを無視し、デンマークで分裂活動を行っているダライ・ラマと会見したことは、中国の核心的な利益をひどく損ない、中国とデンマークとの友好協力の雰囲気を破壊した」と述べました。

 また、秦剛報道官は、「デンマーク側が、中国の厳しい立場と注目を確実に尊重し、一つの中国の政策を守り、実際行動でチベット問題における誤ったやり方を改め、これによるマイナス影響をなくし、両国関係の安定した発展を維持するために努力するよう中国は希望する」と強調しました。(翻訳:玉華)

http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141131.htm

【コメント】

デンマークは現在のEUの議長国でもあり、非常に欧州政治に
影響力がある国です。ですから中国が文句を言っているのでしょね。


スリランカ内戦で市民の死者2万人超 英紙が報道

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スリランカ内戦で市民の死者2万人超 英紙が報道

2009.5.30 01:03

 今月終結したスリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との内戦の最終局面で、タミル人の市民2万人超が死亡したと、29日付の英紙タイムズが伝えた。同紙は、死者の大半は政府軍の攻撃によるものとしているが、スリランカ政府は報道内容を否定している。

 タイムズが入手した国連の内部資料によると、4月末までに非戦闘地域で7000人近くの市民が死亡。また、国連当局者は同紙に対し、5月に入ってからも内戦が終結した同月中旬まで、1日平均約1000人が死亡したと語ったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090530/crm0905300105002-n1.htmPatients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(4)







民間人2万人以上が死亡=スリランカ内戦、軍の最終攻勢で−英紙

 【ロンドン29日時事】29日付の英紙タイムズは、スリランカ政府軍が反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を打倒し終結した同国内戦で、軍の最終攻勢により民間人2万人以上が死亡したと報じた。航空写真や公文書、目撃証言などを基に同紙が算出したもので、事実であれば、死者数は公式統計の3倍に達することになる。
 同紙が入手した国連の極秘文書では、4月末までに非戦闘地域で死亡した民間人は約7000人。国連筋によれば、それ以降5月19日までに毎日平均1000人が殺害され、最終的な犠牲者数は2万人を超えるという。大半は政府軍の砲撃によるとされる。
 掲載された航空写真の一つには、非戦闘地域内の避難民キャンプ近くに広がる砂山が写っており、同紙はここに多数の民間人が埋葬されたと伝えている。
 一方、在英スリランカ大使館スポークスマンは「政府軍の攻撃で民間人が死亡した事実はない。民間人が殺されたとしたら、それはLTTEの行動によるものだ」と反論している。(2009/05/29-19:59)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052900888

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LTTE掃討で住民死亡者2万人以上と、スリランカ政府は否定

(CNN) スリランカ政府が5月19日に終結宣言をした、同国北部、東部での少数派タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」による武装闘争で、英紙タイムズは29日、軍による掃討作戦が本格化した4月終盤から5月19日までの間の一般住民の犠牲者は2万人以上に達する、と報じた。

 

国連の文書を引用している。国連は当初、「非戦闘地帯」に避難しながらも、交戦に巻き込まれて死亡した住民数は今年1月から5月までの間、約7000人としていた。軍とLTTEは共に、住民死亡の直接的原因は相手側の砲撃などによるものと責任をなすりつけ合っていた。

 

同紙は国連外交筋の情報として4月下旬から5月19日までの間、1日平均1000人の住民が死亡した、とも伝えた。

 

一方、スリランカ外務省当局者は、2万人以上との数字について「有り得ない」と否定、根拠もないと語っている。5月に入ってからの掃討作戦では、巻き込まれている住民を安全に退避するため国連、国際援助団体などは戦闘や重火器使用の中止を要請したが、拒否されていた。

 

軍の掃討作戦は今年に入ってから加速。LTTEの拠点を次々と陥落させ、同勢力の残党は北東部の海岸沿いに後退、多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもっていた。スリランカ政府は、作戦でLTTEにとらわれていた住民約26万人を救出したと主張している。

 

北部、東部の分離独立を求めるLTTEの武装闘争は1983年7月ごろから本格化し、犠牲者の総数は戦闘に巻き込まれた民間人を含め少なくとも7万人とされる。 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905290025.html

【コメント】
やはりスリランカでは多数の民間人の犠牲者が出ていたようです。
今後は国際社会の徹底的な調査が必要ですね。
是非とも村上先生にはこのような人道の危機を作品で
取り上げて欲しいです。

国連人権理事会の決議は、民間人の悲劇を見捨てる内容

スリランカ:国連人権理事会の決議は、民間人の悲劇を見捨てる内

理事国は、戦争犯罪の事実調査の必要性を無視

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/05/27/sri-lanka-un-rights-council-fails-victims

 

(ジュネーブ、2009527日)−国連人権理事会が527日に採択したスリランカに関する決議は、最近の戦闘の際に行なわれたとされる人権侵害や、その他の人権保護の懸念に対し、国際的な事実調査を要求する声を無視した大変残念な内容である、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。同理事会は、スリランカ政府軍がタミル・イーラム・解放のトラ(LTTE)に軍事的勝利をおさめた1週間後の2009526日と27日に、スリランカにおける人権状況に関する特別会期を開催した

 

「人権理事会は、政府の収容所内で無期限の拘禁に直面している、数十万の人々への懸念さえ示さなかった。」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブ アドボカシーディレクター ジュリエット・デ・リヴェロは述べた。「理事会は緊急の必要性を無視し、人権保護を促進する重要な機会を無駄にした。

 

決議は支持29、反対12、棄権6で採択されたが、概してスリランカ政府の現在の政策を称賛するものであり、LTTEによる人権侵害のみに焦点をあて、政府軍による重大な人権及び人道法違反の疑いには触れていない

 

「国連人権理事会の過半数が、民間人に対する無差別砲撃を繰り返した政府の称賛に焦点をあてたことに、大いに失望している。」とデ・リヴェロは述べた。「これらの国々は、スリランカ政府が聞き入れるべきである、国内避難民化した民間人へのアクセスを確保し、人権を保護すべきであるとのメッセージを阻止したことで、理事会の目的そのものに傷をつけた。

 

中国、南アフリカ、ウルグアイを含む理事国の過半数は、被害者に対する説明責任を果たす事や、法の正義をもたらすべき、との国連人権高等弁務官ナヴィ・ピレー(Navi Pillay)の要求を無視した。そればかりか、採択された決議は、内政不干渉の原則を再確認するものであり、人権理事会にとっては後退である、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた

 

ピレーは、特別会期のなかで、最近の戦闘における国際人権及び人道法の違反行為に関する、独立した国際的な事実調査を求めた。国連は、7000名を超える民間人が、20091月下旬以降殺害された、と推計している

 

「戦闘地域から逃れてきた、恐怖におびえ痩せ衰えた女性・男性・子どもの姿は、私たちみなの記憶に刻み込まれるべきである。」と、ピレーは述べた。「そういった記憶が、私たちを行動に駆り立てるにちがいない。

 

否決された決議案は、政府軍とLTTE両陣営による人権侵害を非難し、人道援助団体への全面的な協力と、民間人と国内避難民の保護をスリランカ政府に強く求め、メディアの自由を順守し、ジャーナリストや人権保護活動家に対する襲撃を捜査するよう要請するものであった。又、国連人権高等弁務官に対し、現地の状況を常に理事会に報告するよう求めていた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アルゼンチン、ボスニア-ヘルツェゴビナ、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、イタリア、モーリシャス、メキシコ、オランダ、スロベニア、スロバキア、韓国、スイス、ウクライナ、ウルグアイ、イギリスの17の特別会期を招集した理事国により提案された、より強い内容の決議案の採択を、ブラジル、キューバ、インド、パキスタンがリードして妨げた、と述べた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、特にアルゼンチン、チリ、チェコ共和国、モーリシャス、メキシコ、スイスが、強い内容の決議案採択のために尽力した、と称賛している

 

「これらの国々は、人権に関する緊急事態に関して効果的に対応するという、理事会のマンデートを守るため、度重なる交渉を行なった」、とリヴェロは述べた。「彼らが過半数の国々に支持されなかったことは遺憾である。

 

先日のスリランカでの潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長の発言は、強い内容の決議の採択を、遺憾にも遠ざけてしまった、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。潘事務総長は、スリランカ政府は「できる限りの行動」をとっており、「多大な努力」を重ねていると公式に称賛し、過去何度も破られてきた「支援を必要とする民間人への人道的アクセスを確保する」との政府の約束を受け入れた

 

潘事務総長は、国連人道問題担当事務次長ジョン・ホームズ(John Holmes)が、4月にスリランカでの戦闘は「bloodbath(大量殺りく)」となりうる、と警告した際の、強い言葉からも距離を置いた。また、ピレー高等弁務官のように、国際的な事実調査を推し進める事もなかった

 

「潘国連事務総長にも、スリランカに関して国連人権理事会が残念な成果しかあげられなかった事への連帯責任がある。」と、デ・リヴェロは述べた。「今回の決議により、重要な人権問題に対し、明確な立場をとれるかどうかの国連機関への信頼性が、更なる危機にさらされることになるだろう。

 

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スリランカ支援決議採択、欧州修正失敗 国連人権理事会

2009年5月28日12時5分

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 【ジュネーブ=前川浩之】国連人権理事会は27日、内戦が終結したスリランカをめぐる特別会合で、人権状況の改善に向けてスリランカ政府を支援するとした決議を採択した。欧州諸国は、国際援助団体の完全な受け入れなどを盛り込むよう修正を求めたが失敗した。途上国の支持を取り付けたスリランカが押し切った形で、人権団体から批判の声が出ている。

 決議案は、スリランカのほかロシア、中国、キューバ、イラン、エジプトなどが共同で提出。「人間の盾」として一般市民を犠牲にしたとして、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」だけを非難。スリランカ政府の人権改善への措置を称賛し、「適当とみられる国際機関」に現地での活動を許すとする内容だ。

 スリランカ政府軍も市民を攻撃した、との疑念を持つドイツやスイスなどは「適当とみられる」との文言を削り、人権状況の改善について国連の検証を求める修正案を出したが、決議案は賛成29、反対12、棄権6で採択された。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」でスリランカ担当のアンナ・ナイスタット上級研究員は「全く失望した。この決議は、スリランカ政府は何をやってもいいという間違ったメッセージを世界に伝えた」と話した。


http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200905280059.html

【コメント】
あれだけ明確な戦争犯罪の証拠がありながら、調査もしないなんて
アンナ・ナイスタット上級研究員の言う様に誤ったメッセージを伝えるという表現が一番適当な感じを受けます。

有力な人権弁護士が資格免許喪失の脅威に直面?

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有力な人権弁護士が資格免許喪失の脅威に直面

政府は法曹の独立性の保証を

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/05/26/china-leading-civil-rights-lawyers-face-threats-licenses

 

(ニューヨーク、2009526日)−20名を超える中国の著名な人権弁護士が、権利擁護活動に対する当局による明らかな報復処置として、弁護士業務を行なう権利を喪失する危険がある、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

中国の法律では、弁護士と法律事務所は、業務を行なうための免許を毎年更新しなければならない。この更新手続きは、ときに、政治的な思惑によって運用されている。この数週間、北京司法当局が、弁護士たちの免許更新申請を認めないよう、法律事務所に圧力をかけようとしている、と人権弁護士らは話している。さらに、人権訴訟を担当する弁護士の雇用を継続した場合、事務所の業務にも支障が出る恐れがある、と、司法当局が法律事務所の所長らに面会や電話で警告しているという。

 

「専門業種の免許を毎年更新させることを通じた統制は、中国の法律専門家の独立に対する重大な障害となってきた」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局アドボカシーディレクター、ソフィー・リチャードソンは述べた。「圧力にさらされた法律事務所が、弁護士の側に立つことを決意した場合であっても、この種の干渉は、法律専門家を萎縮させる効果を持つ。」

 

登録手続きの詳細を記した北京司法局作成の2009414日付公式通知書によれば、弁護士は、登録の締め切りである531日以前に、毎年、申請書を提出しなければならない。免許を更新しなかった弁護士は、事実上一時的に資格を剥奪される。

 

現在標的にされている弁護士の多くは、人権侵害の被害者のために訴訟を起こし、政府に一層の責任を果たすよう強く求めるなど、これまでに、多くの注目を浴びている活動に関与してきている。こうした弁護士たちは、「メラニン汚染粉ミルク事件の被害者家族」、「四川省地震の際、学校が他の建物に比して高い確率で崩壊した原因に対して調査を求める、子供を亡くした両親」、「チベットでの大規模な弾圧に関係して逮捕されているチベット人」などの代理人を務めてきた。他にもHIV/エイズ患者、警官の権力濫用による被害者、農地から追い立てられた農民、法輪修練者などの代理人もいる。

 

過去数年にわたり、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、弁護士の権利に対する侵害、司法手続下での被告人の権利に対する広範な侵害行為、当局が政治的に慎重な対応が必要と判断したケースに対する当局の干渉パターンと政治的コントロールの実態を、広範囲に調査し、取りまとめてきた。 (http://www.hrw.org/en/news/2008/04/27/china-restrictions-lawyers-fuel-unrest)20086月に弁護士法改定が発表された時、政府は、弁護士のための新たな手続的保護を確立すると約束したが、その努力は不適切だった。(http://www.hrw.org/en/news/2008/05/28/china-rights-lawyers-face-disbarment-threats)  法律専門家としての役割を果たそうとする弁護士の安全を実際に保護するための努力や、政府が支配する全中国弁護士協会(同国の弁護士会)にこうした役割を果たすことを認めるための努力はされなかった。

 

弁護士の独立性をまもるという法改正の公約を果たすどころか、法執行官による弁護士の拘禁や身体的虐待は増加した、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。2009513日に起きたそのような事件として、ザン・カイ(Zhang Kai)、リ・チュンフ両弁護士が「労働による再教育」のための施設に収容中に死亡した男性の家族と面会した後、逮捕され、重慶市の警察留置所で暴行を受けた事件などがある。当局は、現在まで、その事件について捜査することを拒否している。

 

「弁護士に対する干渉及び報復は、法の支配に対する直接の攻撃である」とリチャードソンは述べた。「そのような行為は、不正義を永続化させ、司法制度に対する信頼を損ない、法に従って国を統治するという政府自身の誓約にも違反するものである。」

 

免許の更新がなされないのではないかと懸念されているのは、以下の北京の弁護士たちなどである。

Li Heping, Cheng Hai, Jiang Tianyong, Li Xiongbing, Li Chunfu, Wang Yajun, Tang Jitian, Yang Huimin, Xie Yanyi, Li Dunyong, Wen Haibo, Liu Wei, Zhang Lihui, Peng Jian, Li Jinglin, Lan Zhixue, Zhang Kai and Liu Xiaoyuan

北京外で業務を行っている2名の弁護士、Wei Liangyue 及びYang Zaixinについても、免許更新されないのではないかとの懸念が報告されている。

 

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北京で陳情者数十人を拘束 ペロシ米議長に人権訴え

2009.5.27 20:33

 ペロシ米下院議長が訪中したのに合わせ、中国政府の対外宣伝部門を主管する国務院新聞弁公室庁舎前で27日、地方から集まった数十人の陳情者が「ペロシ、中国の人権に関心を持って」などと連呼したが、警官に拘束された。

 6月4日に天安門事件から20年の節目となるのを前に、北京市内は警戒が高まっている。ペロシ氏は訪中前の記者会見で、中国の人権問題への言及を避けていた。

 貴州省から来た陳橋員さん(31)は、炭鉱事故で死亡した妻の遺影を持ち「事故の責任は行政にある。責任を取らせたい」と強調。陳情者らは、真っ赤なスプレーで庁舎の門に「腐敗を打倒せよ」と書いた。警官は、現場を撮影する外国メディアのカメラを奪い取ろうとするなど、取材も妨害した。(共同)



http://sankei.jp.msn.com/world/china/090527/chn0905272034002-n1.htm


【コメント】
中国の人権侵害は改善の兆しがみ見えないですね。
中国の弁護士や陳情団への弾圧の問題は以前から
取り上げていますが、
北京五輪後も改善の気がしが見ないのは本当に
大きな問題だと思います。

ビルマ情勢

c5743be6.jpg米大統領、アウン・サン・スー・チー氏の即時解放を求める

 [ワシントン 26日 ロイター] オバマ米大統領は26日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の「即時無条件」での解放を求める声明を発表した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38222920090526

米大統領、スーチーさん裁判は「見せしめ」 即時釈放求める

  • 2009年05月27日 10:25 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

【5月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は26日、自宅軟禁の条件に反して自宅に外国人を滞在させたとして、ミャンマーの軍事政権に起訴された同国の民主化指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの裁判を、「見せしめ裁判」だと指摘し、スーチーさんの即時釈放を求めた。

 オバマ大統領は、「スーチーさんの長期にわたる拘束・隔離措置や誤った嫌疑による見せしめ裁判は、国際社会の責任ある一員となることを希望しているビルマの意思に疑問を投げかけるものだ」と語り、スーチーさんの「即時かつ無条件の」釈放を訴えた。

 オバマ大統領はさらに、「ビルマ政府は、スーチーさんの起訴を取り下げ、ほかの政治犯とともに無条件に釈放すべきだ」と語った。同大統領は発言の中で、ミャンマーを旧名のビルマと呼んでいた。

 スーチーさんは同日、裁判開始以来初めての証言を行い、湖を泳いで自宅を訪問した米国人男性に「一時的な滞在場所」を提供しただけで、自宅軟禁条件に違反してないと主張した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2605891/4193413

「見せしめ裁判」と強く非難=スー・チーさん釈放要求−米大統領

 【ワシントン26日時事】オバマ米大統領は26日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの拘束に関して声明を発表、軍事政権によるスー・チーさんの裁判を「偽の罪状に基づく見せしめ裁判」と強く非難し、即時かつ無条件の釈放を要求した。
 同大統領は、スー・チーさんの拘束や裁判が「国際社会の責任あるメンバーになろうという軍事政権の意思に深刻な疑念を抱かせる」と警告。軍政に対し、「自国の法と国民を尊重し、国民民主連盟(NLD)などと協力して和解へと前進する用意があることを示すべき重要な時だ」と呼び掛けた。(2009/05/27-09:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052700165

【コメント】
今回、初めてビルマ問題を取り上げますが
ビルマの民主化問題もなかなか動かない状況が続いています。
今後はビルマ問題も取り上げていきたいと思います。

国連人権理事会:スリランカに関する特別会期は、国内避難民を焦点にすべき

国連人権理事会:スリランカに関する特別会期は、国内避難民を焦点にすべき

人道危機と人権問題が再優先課題

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/05/25/human-rights-council-sri-lanka-session-should-focus-displaced

 

(ジュネーブ、2009525日)−国連人権理事会は、2009526日に開催される特別会期で、スリランカ政府から、同国の悲惨な人道問題の解決に取り組むという約束を取り付けるべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

「国連理事会の特別会期開催は、紛争中と同様、戦闘終結後も、人権の尊重が必須であるということを示す」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「戦闘は終結したが、人道状況はまだ警戒すべき状態にあり、真の改善が今すぐ必要だ。」

 

スリランカ政府は、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に軍事的勝利をおさめ、スリランカで25年続いた壊滅的な内戦を終結させたばかり。しかし、この内戦終結は、民間人の膨大な犠牲の末にもたらされたものであり、スリランカ政府軍にもLTTEにも、この民間人犠牲に対する責任がある、とヒューマン・ライツ・ウォッチは語った。

 

戦闘によって故郷を追われた約30万人の民間人は、極度に脆弱な状態におかれている。スリランカ政府は、政府運営の強制収容所と、戦闘地域に残っている負傷者に対する人道的アクセスを制限したままであり、この政府によるアクセス制限措置によって、深刻な状況がさらに悪化している。

 

「すべての国内避難民が、差別なく援助にアクセスし、保護を受けられるようにする必要がある。国連人権理事会は、その旨の明確なメッセージを出すべきである」とアダムズは述べた。

 

国連人権理事会は、国内避難民への十分な保護、そして、避難民の自由への基本的権利と移動の自由の実現を強く求めるべきである。あわせて、国連人権理事会は、戦闘継続中、スリランカ政府が人道機関、メディアや人権保護団体に立ち入りを認めなかった地域への各機関の全面的な立ち入りを認めるよう、スリランカ政府に求めるべきである。国連人権理事会は、加えて、同国で続く人権問題、とりわけ同国の少数民族タミル人が直面する人権侵害に取り組むというスリランカ政府の具体的な約束を取り付けるべきである。

 

先般の戦闘の際、LTTEとスリランカ政府軍の両当事者が、戦争法(戦時国際法)に違反したという多くの信頼性の高い報告を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは入手している。違反行為とは、具体的には、LTTEについては、民間人を人間の盾として使用した事及び少年(子ども)兵を使用した事実である。そして、スリランカ政府については、病院を含む人口密集地域への無差別な砲撃である。これらの疑惑には、公正な調査が必要である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連人権理事会とその理事国に対し、526日の特別会期で、以下の4つの緊急事項を集中審議するよう求めた。

 

   閉鎖されたキャンプに収容されている国内避難民及び戦闘ゾーンに残されている国内難民への人道上のアクセスを緊急に確保する事

   政府が運営する強制収容所に収容されている民間人の自由と移動の自由、及び、政府がLTTEのメンバーとの疑いをかけている人の基本的人権の確保

   過去及び現在の人権侵害の実態を明らかにする人権活動家やジャーナリストに対するあらゆる形態の嫌がらせや脅迫を止める事

   近時の戦闘での紛争の両当事者による国際人権法と国際人道法の違法行為について、事実を調査した上で責任追及を勧告する公平な国際調査団を設立する事

 

「スリランカのマニク・ファーム収容所(Manik Farm Camp)は、世界最大の国内難民収容所となってしまっている」とアダムズは述べた。「マニク・ファーム収容所が軍によって運営されており、居住者はキャンプから出ることを許可されていないという実態、そして、人道援助団体のアクセスを制限しているために避難民の命が危険に曝されているという実態に、国連人権理事会は激しく抗議するべきである。」

 

戦闘が行なわれていた地域で、唯一活動を行なっていた野戦病院で、自らも避難を余儀なくされるまで負傷者に治療を施していた医療関係者たちの置かれている状況に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは特別の懸念を抱いている。スリランカ政府が、当該医師たちをコロンボに拘束し、ウソの情報を流したとの容疑をかけたのは、この医師たちが、戦闘ゾーンで政府が行なった砲撃の実態を世界に知らせてきたせいであることは明確である。国連人権理事会は、この医師たちの即時解放を要求すべきだ。

 

拘束されている全ての民間人及びLTTE戦闘員であると疑われ拘束されている人びとの安全を確保するため、必要な全ての手段を講じるべきであると、国連人権理事会はスリランカ政府に求めるべきである。具体的には、LTTE支配地域に居た全ての者を登録しその登録情報を公開すること、国際人道機関にその過程への参加を許す事、収容所及び戦闘地域への人道援助機関及びメディア立入り禁止措置を撤回する事などを、人権理事会は要求すべきである。非常事態令その他の法の下で拘束されている人々に、家族と弁護士との速やかな面会を許すべきである。国連人権理事会は、スリランカ政府の治安上の予防措置であっても、決して強制失踪は正当化されないことを明確にしなければならない。

 

「国連人権理事会の特別会期は、スリランカが、紛争後の状況に正しい方法で取り組む素晴らしい機会だ」とアダムズは述べた。「国連人権理事会とスリランカ政府は、その機会を無駄にするべきではない。」

 

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スリランカの反政府勢力LTTE、最高指導者の死亡認める

  • 2009年05月25日 08:55 発信地:コロンボ/スリランカ

    【5月25日 AFP】スリランカの反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(
    Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の国際部門責任者セルバラサ・パスマナサン(Selvarasa Pathmanathan)氏は24日、最高指導者ベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長(54)が政府軍によって殺害されたことを、初めて認めた。

     スリランカ政府は約1週間前の18日、同国軍がプラバカラン議長を殺害したと発表していた。

     パスマナサン氏は声明の中で、「われわれの比類なき指導者で、LTTEの最高司令官が政府軍との戦いで殉死した」とした上で、プラバカラン議長の「最終的な望みは、タミル人の自由が達成できるまで戦い続けることだ」と強調した。

     一方、スリランカ政府は、LTTEの指導部は一掃されたとして、数十年にわたったLTTEとの戦いで勝利したと宣言している。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2605229/4184880

【コメント】


内戦が終結しましたが、民族間の和解にはまだまだ時間が
かかりそうです。今後もスリランカ問題は取り上げて
いきたいと思います。

スリランカ、地雷除去協力で日本に期待 潘国連事務総長

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スリランカ、地雷除去協力で日本に期待 潘国連事務総長

2009年5月24日21時44分

 【コペンハーゲン=松下佳世】スリランカを訪問した国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は24日、移動の機中で朝日新聞の単独会見に応じた。30万人近い国内避難民の帰還に向け、旧戦闘地域での地雷除去が急務だとして、スリランカの主要援助国である日本の協力に期待を示した。

 潘氏は、地雷の早期除去について、国連による早急な支援に意欲を示すとともに、この分野で経験のある「日本など主要国」の積極的な参加を求めた。スリランカの人道状況の改善に向けた日本の外交努力が足りない、という国際人権団体などからの批判については「明らかな誤解だ」と否定。明石康・日本政府代表の仲介努力を評価した上で、「日本からは数々の有益な助言をもらった。感謝している」と述べた。

 今回の訪問に関しては、内戦終結直後に避難民キャンプや旧戦闘地域の現状を見て回ったことの意義を主張。最大の成果として、国際社会から非難の声が上がっている政府軍による市民への攻撃や人権侵害への対処など、スリランカ政府による人権の促進・強化の取り組みを、ラジャパクサ大統領との共同声明で明文化したことを挙げた。
http://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200905240166.html

3065_123日、避難民の支援などについて大統領と会談するため、スリランカのコロンボ空港に到着した国連の潘基文事務総長(AP=共同)






焦点:内戦終結のスリランカ、待ち受ける次なる戦い

2009年 05月 24日 08:20 JST 

 [コロンボ 21日 ロイター] スリランカの25年にわたる内戦は、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」の壊滅で幕を閉じた。LTTEの掃討作戦を進めたラジャパクサ大統領は今、内戦の根本的な原因の解決に立ち向かおうとしている。

 大統領は19日に議会で行った勝利演説の中で、少数派のタミル人に対し、「この国の全地域の人にとっての権利である自由を与えることが必要だ」と述べ、タミル人への歩み寄りと和解の姿勢を示した。

 世界でも最も長く続き、多くの犠牲を出した戦いの1つである内戦によって、スリランカはおびえ、分断されてきた。ラジャパクサ大統領が今直面している問題は、同国の独立後で最大のチャレンジとなる可能性がある。

 スリランカの内戦の根源は、1948年にさかのぼる。同年、英植民地政府が統治権限を多数派のシンハラ人に譲渡し、それまで優遇されていたタミル人の立場が一転。その後、歴代政権によって虐げられたタミル人は、1970年代に政治的闘争を開始、1983年に全面的な内戦に突入した。

 <政治的和解>

 人権団体JaffnaのメンバーであるRajan Hoole氏は「問題は、政治的和解がどのようなものになるかだ」と見る。

 その手段として、タミル人への政治的権限の委譲が考えられるが、一方でタミル人がゲリラ的暴力や自爆攻撃に戻らないようにするための保安チェックの必要性についてバランスを取ることも成功への鍵と言える。

 米国の駐スリランカ大使、ロバート・ブレイク氏は20日、在任最後の記者会見で、すべての国民が平等だと感じられるようにスリランカは懸命に努力する必要があると述べている。

 <自由の再建>

 内戦は、スリランカにおける新しい問題も生み出した。その主なものが、騒乱の間に殺人や暴力がすぐに使える政治的な道具になってしまった刑事免責の文化だ。

 LTTEは、タミル人の独立国家樹立という絶対的構想に反対する人たちを殺害し、タミル人をコントロールした。

 先のHoole氏は「誰もが言うように、政治的和解は必要だが、それにはまず刑事免責の風土をなくし、自由な政治活動を認めなければならない」と述べる。

 <抑えつけられた反対意見>

 批評家は、政府がテロとの戦いの名の下に、反対意見を容赦なく抑えつけてきたと批判。これに対し、ラジャパクサ大統領は、同国北部で選挙を早急に実施すると約束した。

 しかし、同地域では、スリランカ軍によるLTTE掃討作戦によって、25万人以上の住民が避難キャンプでの生活を強いられている。大統領は、こうした住民の再定住を年末までに行うとしている。

 再定住に当たっては、スリランカ軍が同地域に派遣される予定で、フォンセカ陸軍司令官によると、地雷除去や隠された武器の撤去、再建支援も軍が行うという。

 フォンセカ陸軍司令官とラジャパクサ国防相は、米国の対反政府活動戦略を学び、ともにロイターの取材に対し、内戦後に必要な戦略として「勝者の心」で取り組むと語っている。

 マニラのリスクコンサルタント会社、パシフィック・ストラテジー・アンド・アセスメントのスコット・ハリソン代表は、「それは、スリランカ人がある程度やってきたことだと思う。戦闘の終結後に行うことは、そこに帰結する。和解や再建という観点で言えば、それをどううまくやるかによって成功が決まってくる」と話す。

 かつてのLTTE支配地域に、再開発や投資によって「北部の春」をもたらすというラジャパクサ大統領の公約は、軍の戦後戦略に一致する。

 その実現に、大統領は海外からの投資に期待をかける。しかし、掃討作戦における人権侵害や戦争犯罪に関して調査を求める声が西側諸国から上がる中、問題がこじれる可能性もある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN38172320090523

After_heavy_shell_attack_civilians_moving_attack_free_area_on_10_May_2009

【コメント】

国連の潘基文事務総長がスリランカを訪問しました
多分の人道危機の証拠は葬りさられてしまっているようです。
人道危機の調査のための国連の調査委員会の設立を
求めたいたいです。

イランで釈放された日系米国人記者サベリさん、米国に帰国

7ce4d883.jpgイランで釈放された日系米国人記者サベリさん、米国に帰国

  • 2009年05月23日 09:18 発信地:ワシントンD.C./米国

    【5月23日 AFP】スパイ活動を行ったとしてイランの裁判所で禁固8年の判決を受けた後、執行猶予付きの禁固2年に減刑されて前週釈放された日系米国人ジャーナリスト、ロクサナ・サベリ(
    Roxana Saberi)さん(32)が22日、米国に到着した。

     釈放後サベリさんは、家族や友人らととともにオーストリアのウィーン(
    Vienna)を訪れていた。

     警官2人に付き添われて米バージニア(
    Virginia)州のダレス国際空港(Dulles International Airport)に降り立ったサベリさんは、友人に「米国に戻れてとてもうれしい」と語ったという。

     到着後、サベリさんは記者団に支援したすべての人に感謝の言葉を述べた。特にバラク・オバマ(
    Barack Obama)米大統領とヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官の2人は具体的に名前を挙げて謝意を表した。

     サベリさんの母親はAFPの取材に応じ、「まだ夢の中にいるようだ」と語った。

     サベリさんは米国のためにスパイ行為を行った容疑で起訴され1月からイランの刑務所に収容され、4月に禁固8年の判決を言い渡された。過去に例を見ないこの厳しい判決が下されたのは、オバマ米大統領がイラン政府に直接対話を提案した数週間後のことだった。この事件は米国で大きな反響を呼び、人権団体は強い懸念を示していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2604949/4180371

【コメント】
サベリさんが帰国できて本当に良かったです。
日本国内で関心や支援をして頂いた方に
本当に感謝です。ただ、イランの人権状況が
改善した訳では有りませんので今後もイランの人権問題も
問題にしていきたいです。

スリランカ:潘基文国連事務総長のスリランカ訪問は、国内避難民に焦点を?

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ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja  日本語ニュース配信

 

スリランカ:潘基文国連事務総長のスリランカ訪問は、国内避難民に焦点を

スリランカ政府に、人道援助と人権保護を働きかけるべき

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英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/05/21/sri-lanka-ban-visit-should-focus-displaced

 

(ニューヨーク、2009521日)−潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、今回のスリランカ訪問で、スリランカ内戦に終止符をうった戦闘によって避難を余儀なくされた民間人の惨状に焦点をおくべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、潘事務総長に宛てた書簡(http://www.hrw.org/en/news/2009/05/21/letter-un-secretary-general-ban-ki-moon-his-trip-sri-lanka)で述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、書簡の中で、潘事務総長の2009523日のスリランカ訪問の際に、戦闘地域に取り残されている多くの負傷者を含む30万人近い国内避難民の保護を確約するようスリランカ政府に促すよう要請。また、潘事務総長は、スリランカの民族少数者であるタミル人に法の下の平等を保障し、重大な人権侵害を不処罰のまま放置する悪循環を断ち切り、さらにメディアの自由を確保し、もって、スリランカにおける今後の人権侵害を防ぐよう、スリランカ政府に公式に求めるべきである。さらに、スリランカ政府軍とタミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の両紛争当事者による重大な戦争法(戦時国際法)違反を調査する国際事実調査団に、スリランカ政府が協力するよう要請するべきである。国連によると、20091月から5月中旬に戦闘が終結するまでの間に、7000名を超える民間人が殺害され、更に多くの人びとが負傷した。

 

「長かった内戦が終結したことは、スリランカでの更なる人権の尊重に向け、重要な機会だ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのエクゼクティブ・ディレクター ケネス・ロスは述べた。「潘事務総長の訪問は、全ての人びとの権利が尊重されるスリランカの実現にむけた希望と懸念の両方を、公式に表す重要な機会である。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、以下の事項がスリランカ政府にとり極めて重要であると述べた。

●負傷者の治療のため、国連と人道援助機関に対し、国内避難民の収容所及び戦闘地域への全面的な立ち入りを認める事

 

●過去そして現在の人権侵害の事実を明らかにする人権の守り手(人権活動家)やジャーナリストに対する嫌がらせ・脅迫をすべて止める事

 

●タミル人や、政府によりLTTEのメンバーであると疑いをかけられた人々が、新たな人権侵害の被害者とならないよう確実に保護する事

 

●タミル人コミュニティーの長年の懸念たるタミル人に対する差別の解決と、法の下でタミル人を完全で平等な国民として扱うという政府の公約に取り組む事

 

潘国連事務総長は、近時の戦闘における紛争両当事者の国際人権法及び国際人道法違反行為を調査し、その責任を問うための国際事実調査団の設立を推し進めるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです。
http://www.hrw.org/ja/news/2009/05/21-3

Many_civilians_area_under_attack_on_Yesterday_night_and_today



スリランカ避難民キャンプの子ども誘拐に警告 国際人権団体

  • 2009年05月21日 21:59 発信地:ロンドン/英国

【5月21日 AFP】スリランカ内戦の混乱に常時、同国の避難民キャンプから子どもたちが誘拐されていると、英人権団体「子ども兵士の徴用廃止を目指す連合(Coalition to Stop the Use of Child Soldiers)」が21日、警告した。

 スリランカ政府軍と反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(
The Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の戦闘が激化した、同国北部ワウニア(Vavuniya)にある民間人の避難キャンプから、子どもたちが誘拐されているとの確証が、同連合に寄せられているという。

 また、子どもたちの多くは12歳前後で、LTTEには合流せずに政府軍側についたタミル人の準軍組織によって連れ去られ、誰がLTTEの子ども兵士かを把握するために使われたり、またはLTTEの子ども兵士自体を根絶やしにするために誘拐されているという。

 避難民らのキャンプは政府軍が厳重に警備しているが、政府軍に合流した民兵のグループは、自由に出入りできるようになっている。

 同連合の広報担当者は英
BBC放送に答え、「動機はいまひとつはっきりしない。身代金目的で誘拐された子どももおり、避難した母親が宝飾類などを持っていれば、キャンプ内で即座に解放交渉が成立している場合もあるかと思えば、LTTEとの関連について尋問されるために誘拐されている子どももいる。彼らの場合は、LTTEの元少年兵だと疑われてさらわれている」と語った。

「子ども兵士の徴用廃止を目指す連合」は、国際人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(
Human Rights Watch、HRW)」や「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」など複数の団体から成る国際組織。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2604586/4173846


【コメント】
国連の事務総長がパキスタンを訪問しますが
訪問時までには戦争犯罪や人道危機の証拠は
なくなってしますのでしょうね。子供の誘拐も
非常に気になりますね。

「スリランカで人道問題調査を」タミル人が日本政府に要請

「スリランカで人道問題調査を」タミル人が日本政府に要請

      政府軍は、「人間の楯」・非戦闘員数十万人に砲撃を浴びせた

田中龍作2009/05/21

 18日まで続いたスリランカ政府軍による反政府武装勢力LTTEへの猛攻では、「人間の楯」となった非戦闘員のタミル人に夥しい数の死傷者が出た。「実態を調査し援助の手を差し伸べてほしい」と在日タミル人たちが20日、外務省に要請した。

国連への働きかけを外務省に要請した在日タミル人(外務省前で筆者撮影)
 霞ヶ関に足を運んだのは、日本の自動車メーカーで技術者として働くラマリンガン・アルルさん(30才)、カシナサン・バラムルガンさん(29才)ら9人。いずれもインドのタミルナド州出身だ。3世紀頃、インドのタミル・ナド州から渡って来たとされるスリランカの少数民族タミル人は彼らにとって同胞である。

 同胞が政府軍のLTTE掃討作戦で犠牲となった。正確に言うと死傷者の数など惨劇の実態さえ明らかになっていない。バラムルガンさんは「自分の家族が被災したように胸が痛い」と話す。

ODA最大供与国である日本の動きは鈍い。
 筆者もJanJan(18日付)「スリランカ血の海…」で報告したが、LTTEがタミル人の非戦闘員数十万人を「人間の楯」にとり、そこに政府軍が砲撃を浴びせた。
photo179407
 小学校の教室となっていた野戦病院が爆撃され、児童を含む378人が死亡した。政府軍スポークマンは「LTTEの仕業だ」と主張するが、病院の医師は「砲弾は政府軍の支配地域から飛んできた」と証言する。

 国際人道法に違反する病院への攻撃の実態を知っている医師が行方不明になっている、との情報もある。被害の実態を明らかにするためにもジャーナリストや援助団体を、戦闘があった地域に入れるべきだが、スリランカ政府は拒んでいる。
photo179421

 外務省を訪れた一行の一人ラバスブラマニアンさん(28才)は「ジェノサイド(集団虐殺)があった」と主張する。

 ラマリンガン・アルルさんらは外務省アジア大洋州局南西アジア課の課員に「『国連が正式な調査団を入れるよう』日本政府は働きかけてほしい」とする要請文を手渡した。イギリスなどでもタミル人が国連への働きかけを政府に求めている。

http://www.news.janjan.jp/world/0905/0905203767/1.php

【コメント】

昨日、私たちもタミル人この要請活動に同行しました。
記事の指摘通り、やはり日本政府の対応の
鈍さを感じました。今後も私たちもスリランカ問題を
取り上げていきたいと思います。下記が要請文です。




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                      Date:2009/05/20

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                      Place:Tokyo, Japan.

To

Mr. Hirofumi Nakasone,,

Minister of Foreign Affairs, Japan. 

    Sub. :   Sri Lankan War – Demand immediate UN Security Council intervention `to formally assess the conflict zone to delivers humanitarian aid and to know the real situation’

Sir/Madam,            

For the last one month or so the world has been witnessing the Sri Lankan security forces bombing helpless Tamil civilians caught in a narrow strip of land in the Vanni area, Sri Lanka killing thousands of children, women, elderly and men. The Sri Lankan army has used aerial artillery bombing and shelling of hospitals, shelters, habitations and trenches using banned bombs like cluster and chemical bombs. The Sri Lankan Government has deliberately deprived the civilians of food, medicines, water and shelter causing severe starvation, malnutrition and death. Before the war the Sri Lankan government had used the `war on terror’ as an excuse to persecute Tamils and others questioning the regime. Thousands died due to abductions, enforced disappearances, executions, rapes, sexual assaults, and worse.            

The UN estimates over 7,000 Tamil civilians being killed in the war in the last 4 weeks alone. The war has to be stopped immediately. We therefore request the Japanese government to support the UN Security Council to take the following actions in Sri Lanka. 

(i) Immediately order `military intervention for human protection’ to stop the killings of Tamil civilians in Sri Lanka under the `Responsibility to Protect’ doctrine;  

(ii)  The UN Security Council to formally assess the situation delivers humanitarian aid and gain access to the conflict zone immediately.

(iii) To take under the control of UN agencies administration of the camps for IDPs and northern areas.

(iv) Refer to International Criminal Court to investigate into crimes against humanity committed by Mahinda Rajapaksa, Gotabhaya Rajapaksa and Sarath Fonseka of the Government of Sri Lanka.

(v) At the final battle it is feared that more than 30000 Tamil civilians killed, demand the international agencies to access the area to know real situation.

And also we request Japanese government to ensure that their development aid promotes sustainable peace and human rights now and as the conflict concludes.

A major blood bath has already taken place. The massacre by the Sri Lankan security forces will annihilate a major portion of the Tamil community unless stopped immediately. We trust the UN will intervene immediately.            

With hope and anticipation for quick and immediate protection and action,            

Yours sincerely,        

    V. Senthamizh   Fujisawa

      R. Arul     Kawasaki

      S. Ganesh   Kawasaki

      K. Balamurugan   Yokohama

      Vinoth Raj   Gumagaya

      Vellaisamy   Yokohama

      Ramkumar   Yokohama

      R. Balasubramanian  Tokyo

      Vedha Priya Balasubramaniyan Tokyo

      Jayachandran   Atsugi

      Ganesan   Atsugi

      Anbarasi Duraipandiyan  Kawasaki

      Murali    Warabi   

外務省に行きました

スリランカ:内戦終結 地域開発支援を−−明石代表

 明石康・日本政府代表(スリランカ平和構築担当)は20日、都内で毎日新聞と会見し、内戦終結後のスリランカについて「日本の得意とする地域開発支援に取り組む」と明らかにした。また、国際社会の仲介が結果的に失敗し、武力による解決が行われた原因について、政府とLTTEがインド洋大津波(04年)の国際復興支援金の配分で協力する枠組みが機能しなかったことなどを挙げた。

 明石氏は、民族融和に向け「(LTTEの拠点である北部・東部だけでなく)南部も含め貧困解消が必要だ」と強調。支援策として教育や人材育成分野での小口融資を挙げた。

 一方、内戦長期化の理由については「海外在留タミル人がLTTEを援助したこと」を挙げ、LTTEを空軍、海軍までも持つ勢力に育てた援助の問題点を指摘した。

 和平については、スリランカ復興支援東京会議(03年)へのLTTE不参加などに言及。「将来に向け、別の決断をしてほしかった」と述べた。

 また、18日に政府軍に殺害されたLTTE最高指導者のプラバカラン議長が取り続けた「武闘路線」も批判した。【花岡洋二、佐藤賢二郎】

http://mainichi.jp/select/world/news/20090520dde007030007000c.html

LTTE議長とされる遺体をテレビで公開、スリランカ

  • 2009年05月20日 07:55 発信地:コロンボ/スリランカ

【5月20日 AFP】スリランカの反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の最高指導者ベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長とされる遺体の映像が19日、地元テレビで放映された。

 遺体は迷彩服を着た上半身のもので、目を見開いているものの顔は傷ついておらず、がっしりとした体格で口ひげをはやした様子は、議長に酷似している。

 スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ(
Mahinda Rajapaksa)大統領はLTTEの完全制圧を宣言したが、LTTE側はプラバカラン議長はまだ生きていて、今後も分離独立に向け戦っていくと主張しており、遺体の放映はこうした動きを受けたものだとみられる。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2604067/4166117

【コメント】
昨日、外務省に日本に在住しているタミール人と
今回の紛争に関する日本政府の取り組むを求める
要請行動に同行しました。要請書を外務省に
出しましたが対応は今ひとつ、鈍いようでした。


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チベット人権状況は悪化〜ダライ・ラマ特使

090519101_160x120チベット人権状況は悪化〜ダライ・ラマ特使<5/19 21:50>

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の特使が19日に来日し、日本テレビの単独取材に対して、「北京五輪の後、チベットの人権状況は悪化した」と訴えた。

 チベットの自治をめぐり、中国政府との交渉役を務めているギャルツェン氏は「北京五輪の後、間違いなくチベットの(人権)状況は悪化しました。チベット中に警察がいます」と述べた上で、過去9回の直接会談で中国側はチベットの人権状況打開にまったく理解を示していないと批判した。

 両者の交渉は去年11月以降、中断している。ギャルツェン氏は「チベット側が呼びかけているにもかかわらず、再開のメドは立っていない」と述べた。また、日本政府に対して「アジアの大国として中国との友好関係を生かして状況の打開に動いてほしい」と訴えた。
http://www.ntv.co.jp/news/135693.html

中国外務省、「米の内政干渉に断固反対」

2009-05-19 19:44:39  

外務省の馬朝旭報道官は19日、定例の記者会見で、「アメリカは台湾、チベット、香港などの問題で中国の内政を干渉している。中国はこれに断固反対する」と強調しました。そして、これらの問題を慎重かつ適切に処理するよう、アメリカに求めました。

 これについて、馬朝旭報道官は、「このほど、アメリカ議会が2010年度、2011年度の財政に関する国務省法案を打ち出した。これにに盛り込まれた中国に関する内容は国際関係の基本原則、中国・アメリカ間の3つのコミュニケ及びアメリカの承諾に背くもので、台湾、チベット、香港などの問題で中国の内政を干渉した。中国はこれに断固反対し、すでにアメリカと厳正な交渉を行っている」と述べました。

 さらに、中国の立場について、「両国の協力関係に影響を及ぼさないよう、アメリカは慎重かつ適切にこれらの問題を処理し、中国に関連する内容を削除するよう求めている」と強調しました。(朱丹陽)


http://japanese.cri.cn/881/2009/05/19/1s140544.htm

【コメント】

中国政府は北京五輪の時に国際社会にチベットとの
対話を約束しておきながら
実際は全く進展していません。簡単に言うなら国際社会は
騙された言う事になります。



 

人道の危機(スリランカ情勢)7

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スリランカ:内戦終結 EU、独立調査求め議長総括採択

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は18日、ブリュッセルで開いた外相会議で、「国際人道法違反」との指摘が出ているスリランカ内戦について、独立調査を求める議長総括を採択した。

 議長総括は、民間人を「人間の盾」として使った反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)を非難する一方、スリランカ政府に人道危機への迅速な対処を要請した。さらに、「(国際人道・人権法の違反に)責任ある人物は裁かれなければならない」と強調、国際法廷による訴追を促した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090519ddm007030079000c.html



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「LTTEを完全制圧」スリランカ陸軍司令官が発表

 【ニューデリー=長沢倫一郎】スリランカのフォンセカ陸軍司令官は18日、同国北部で抵抗を続けていた少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)を「完全に制圧した」と発表し、戦闘終結を宣言した。国営テレビはLTTE最高指導者のプラバカラン議長が同日朝の戦闘で死亡したと伝えた。25年以上に及び、7万人以上が死亡したスリランカ内戦は終結し、同国の焦点は経済復興と民族の融和に移っている。

 軍はLTTEを北部沿岸の1平方キロ未満の狭い地域に追い詰め、17日夜から18日朝にかけて最終的な掃討作戦を展開したもよう。ロイター通信によると、プラバカラン議長は側近とともに戦闘地域からの脱出を試みたものの待ちかまえていた軍に発見され、2時間に及ぶ銃撃戦の末に死亡した。国営テレビはプラバカラン議長の息子らLTTEの複数の幹部の死亡も確認されたと報じている。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090519AT2M1802618052009.html
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EU外相理、スリランカ戦争犯罪調査を

 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は18日にブリュッセルで開いた外相理事会で、内戦が終結したとされるスリランカの戦争犯罪について、独立した第三者が調査を実施するよう求める声明を採択した。国連などによる調査を想定、必要な場合は国際刑事裁判所に提訴すべきだとしている。

 記者会見したフェレロワルトナー欧州委員(対外関係担当)は、EUとして追加的な人道支援の用意があることも明らかにした。スリランカでは少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)が一般市民を「人間の盾」として巻き込むなど、深刻な人道被害が報告されていた。

 外相理はまた、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏を起訴したミャンマー軍事政権に対する追加制裁を見送った。EUは査証の発給禁止、資産凍結などの制裁措置を導入したが、一部加盟国は「制裁はこれまで効果がなかった」(フェレロワルトナー委員)とみている。(10:27)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090519AT2M1900719052009.html

【コメント】

戦闘の終息宣言ですね。EU外相理の提言どおりしっかりとした
戦争犯罪の調査をしてほしいですね。最低でも写真のような
事が起きているにですからしっかりとした調査を求めたいですね。

人道の危機(スリランカ情勢)6

11_year_old_boy_was_injured_following_cannon_attack_at_Mullivaikkal_on_6_May_2009

反政府勢力が敗北宣言=25年余の内戦終結−スリランカ

 【ニューデリー17日時事】スリランカの反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」は17日、LTTE寄りのニュースサイト、タミルネットを通じて「敵にわが人々を殺す言い訳をさせないよう、銃を置くことを決めた」とする声明を出し、敗北宣言をした。ラジャパクサ大統領は16日、LTTE制圧を宣言しており、25年余に及んだ内戦は事実上終結した。
 敗北宣言はLTTE対外部門のセルバラサ幹部名で出され、「戦いはつらい終局に至った」とした。
 軍はこれに先立ち、北東部沿岸のLTTE支配地域に「人間の盾」として留め置かれていた民間人の救出が完了したと発表、わずかに残る支配地域の掌握に向けた作戦を開始したと明らかにした。
 軍は17日、1平方キロを大幅に下回る狭い地域内にLTTEを追い詰め、最高指導者プラバカラン議長ら、潜伏しているとみられる幹部の拘束を急いでいる。
 軍報道官によれば、LTTE支配地域からは17日午前までの24時間に、最後まで残されていた3万6000人以上が脱出した。国連によると、同地域には最近まで最大5万人が人質として取り残されていたとされる。
 また、軍は同日、支配地域の西側にある潟湖を6隻のボートで渡って逃亡しようとしたLTTEの少なくとも70人を殺害したと発表した。報道官によれば、この中にプラバカラン議長は含まれていないようだ。(2009/05/17-23:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051700089

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解放のトラ制圧、コロンボは祝勝ムード…民族和解の難問も

 【コロンボ=佐藤昌宏】スリランカの少数派タミル人反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)掃討作戦が実質的に終了したのを受け、最大都市コロンボは17日、大統領の支持者らが街頭で爆竹を鳴らし、国旗を掲揚するなど祝勝ムードに包まれた。


 ただ、タミル人住民の反応は複雑で、今後、和平定着のカギとなる復興と民族和解の多難さもうかがわせる。

 コロンボを南北に走る「ゴール通り」には、17日朝から市民が国旗を掲げ、歩道には爆竹の破片が散乱した。コロンボ南部のタミル人居住区も同様だ。住民の多くは現在、政府支持とされ、商店が軒先に国旗を掲揚していた。

 ただ、ヒンズー教寺院の催しに来ていたハリーさん(39)は「政府が行った掃討が正しいと言い切れるのは今日まで。明日から我々タミル人に対する不公平な扱いをどう是正するのか、厳しく注目したい」と語った。LTTEの事実上の敗北について尋ねると、途端に顔を背けたり、聞こえないふりをする人も多くいた。

 軍、警察は、LTTE残党による自爆テロなどを警戒し、コロンボ市内の政府関連施設を中心に検問所を設けて警備を強化。タミル人居住区内の幹線道路上には、数十メートルおきに検問所を設け、他地域より明らかに警戒の度合いは高い。

 ラジャパクサ大統領は16日、ヨルダンでLTTE制圧を宣言した際、「スリランカに平和と発展の機会が訪れた」と述べ、内戦で破壊された北部と東部のタミル人が多く住む地域の復興を優先する考えを強調した。政府は将来、憲法を改正してタミル人地域への権限移譲を進めるなどして民族間の融和を図る方針だ。

 しかし、現政権は、LTTE掃討作戦で大規模な砲撃や空爆もためらわず、最終局面では「人間の盾」となった市民の犠牲も出たことから、シンハラ、タミル両民族間の不信感は一層増幅されている可能性がある。

 復興面でも、軍事制圧を急いだスリランカ政府に対する国際社会の批判は続いており、支援の足並みがそろわない懸念もある。

2009年5月17日21時39分  読売新聞)

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スリランカ反政府勢力、LTTEが敗北宣言

  • 2009年05月17日 22:14 発信地:コロンボ/スリランカ


【5月17日 AFP】スリランカの反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」は17日、ウェブサイト上に声明を発表し、タミル人の独立国家樹立を求めた37年間の戦いの敗北を認めた。

 数十年に及んだ政府に対するLTTEの武装闘争では、交戦や自爆攻撃、爆撃、暗殺などにより7万人を超える死者を出した。

 敗北宣言直前、わずかに残ったLTTEの戦闘員らは、政府軍によってジャングルに追い込まれ、包囲された。

 声明はLTTEの国際関係担当官の名前で、LTTE系ウェブサイト「タミルネット(
Tamilnet.com)」に発表され、「われわれの戦いは苦い結末を迎えた。最後に残された選択は、われわれの民族を殺す口実を敵から奪うことだ。そして武器を置くことにした。後悔されるのは失われた命と、さらに抵抗して持ちこたえられなかった点だけだ」と記されている。

 わずか2年前には、LTTEの支配地域は島国であるスリランカ全土の三分の一近くにも及び、独自の裁判所や学校、行政サービスを保持する実質的な自治国家ともいえる状態にあった。

 しかし、マヒンダ・ラジャパクサ(
Mahinda Rajapakse)大統領が政権に就くと、政府は大規模な軍事攻撃を開始。LTTEを最初は東部から、さらに北部から追放し、残留したゲリラ部隊を最後は沿岸部に追い込み捕捉した。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2603186/4159537
【コメント】
戦闘が終結したそうですが想像以上の民間人への被害が出ている
ようです。現地からの情報では写真を提供していただいた
『ヒューマンライツ・ウオッチ』の調査員も戦闘地域で
身柄拘束を受けたそうですし、『国境なき記者団』
のリリースでも外国人記者が拘束されたと言う情報です。
写真のような一般市民の死者の方々の哀悼と日本を含めた
国際社会に無力に怒りを感じています。

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(砲撃された病院)

人道の危機(スリランカ情勢)5

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スリランカ大統領「勝利宣言」 反政府勢力に

 【ニューデリー=長沢倫一郎】AFP通信によるとスリランカのラジャパクサ大統領は16日、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」について「(同勢力は)軍事的に敗北した」と表明、25年あまりに及ぶLTTEとの内戦で事実上の勝利を宣言した。政府軍が同日、北部に追い詰めたLTTEの完全包囲を発表したことを踏まえた発言とみられる。

 訪問先のヨルダンで語った。大統領は「私はテロを征服した国家指導者としてスリランカに帰国する」とも述べた。軍は同日、LTTEが抵抗の拠点にしていた海岸をすべて制圧。LTTEを3平方キロメートルの狭い地帯に追い詰めて最終攻撃に踏み切るタイミングをうかがっているとみられる。


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Patients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(6)「17日朝までにLTTEから全土を解放」、スリランカ大統領

  • 2009年05月16日 07:52 発信地:コロンボ/スリランカ

【5月16日 AFP】スリランカの軍は15日、同国北部の狭い地域に追い詰められた反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)は「徐々に戦闘を諦めつつある」と述べ、LTTEの鎮圧に自信を示した。 

 政府軍のウダヤ・ナナヤッカラ(
Udaya Nanayakkara)報道官はAFPに対し、LTTEは手元に残っている弾薬を撃っているだけで、15日に約1万人の民間人が政府が支配する地域への脱出に成功し、LTTE支配地域にはほとんど誰も残っていないと述べた。

 またマヒンダ・ラジャパクサ(
Mahinda Rajapakse)大統領も「17日朝までにスリランカ全土はLTTEから解放される」と述べた。

 スリランカ海軍は、ボートで逃げようとしていたLTTE海軍「シータイガー(
Sea Tiger)」のソーサイ(Soosai)大佐の家族を拘束したと発表したが、LTTE指導者のベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長の行方は分かっていない。

 LTTE自体は何も発表していないが、LTTE系のウェブサイト、タミルネット(
Tamilnet)は15日朝から接近戦が続いていると伝えている。

 欧州連合(
EU)は一連の戦闘で子どもを含む民間人に大きな犠牲が出ているとして、引き続きスリランカ政府に戦闘中止を求めている。フランスと英国も重火器を使用しないようスリランカ政府に書簡を送った。

 国連(
UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長はビジェイ・ナンビアール(Vijay Nambiar)官房長をスリランカに派遣したが、同国入りは16日遅くになる見込み。

 戦闘地帯で唯一活動している中立的な組織である赤十字国際委員会(
International Committee of the Red Cross ICRC)は、現地スタッフが「想像を絶する人道的災厄を目撃した」としている。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2602843/4151003

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スリランカ政府軍、最終攻撃を準備か 犠牲者急増の懸念高まる

 【ニューデリー=長沢倫一郎】AFP通信によると、スリランカ政府の報道官は15日「48時間以内に全土を(反政府武装勢力)タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の支配から解く」と語った。北部に追い詰めているLTTEの完全制圧に向けて軍が最終攻撃の準備に入ったもようだ。戦闘地域にはなおも5万―10万人の民間人がLTTEの「人間の盾」になっているとの情報もあり、戦闘の巻き添えで犠牲者が急増する懸念が高まっている。

 この問題で国連の潘基文(バン・キムン)事務総長はナンビアール官房長をスリランカに派遣する。ナンビアール氏は16日に現地に入り、スリランカ政府に対して攻撃停止と民間人の速やかな救出を働き掛ける見通し。しかしスリランカ政府は「民間人の救出が軍事作戦を継続する最大の理由」と主張しており、攻撃停止を説得できるかは不透明だ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090516AT2M1501A15052009.html
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【コメント】

人道の危機のスリランカですが先程、掃討作戦が終わったと
発表がありました。ただ、現在も人道の危機が続いています。
写真は国際人権団体のヒューマンライツ・ウオッチから
頂きました。一般市民に凄まじい被害が出ているようです。
日本政府の無気力感に困ったもんです。

人道の危機(スリランカ情勢)4


LTTE制圧で挟撃開始

2009.5.15 21:04
asi0905152105004-p214日、スリランカ北部で、反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラの支配地域から逃げた市民を護衛する政府軍兵士(スリランカ政府軍提供・AP=共同)

 AP通信などによると、スリランカ政府軍のナナヤカラ報道官は15日、北部ムライティブ周辺に追い詰めている反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の支配地域を南北両方向から挟撃する作戦を開始、LTTE制圧に向け最終攻撃準備に入ったことを明らかにした。

 ラジャパクサ大統領は14日、2日以内に全市民の解放を完了させると述べており、約25年に及ぶ内戦は、政府軍による完全制圧に向け、重大な局面に入った。

 報道官によると、計2万〜2万5000人の2部隊が南北両方向からそれぞれ移動を始めた。LTTEの残る兵士は1200〜1500人で、LTTEの最高指導者プラバカラン議長も市民に紛れ潜伏しているとみられている。

 政府軍は「人間の盾」とされた市民の解放に全力を挙げ、14日には約3700人が解放され、15日には新たに約1000人がLTTEの支配地域から逃れてきた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/photos/world/asia/090515/asi0905152105004-p2.htm

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スリランカ、「人間の盾」3300人脱出 戦闘なお激化

2009年5月15日12時12分

 【ニューデリー=武石英史郎】スリランカの反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が立てこもる同国北部の地域から14日、「人間の盾」となっていた民間人のうち約3300人が脱出した。戦闘の激化で多数の犠牲者が出ているとして米国などは自制を求めているが、民間人の脱出を受け、スリランカ政府軍は一気に軍事解決を図る構えだ。

 スリランカ国防省によると、LTTEが立てこもっているのは、ムライティブ近くの海とラグーン(潟湖)に挟まれた広さ3平方キロほどの地域。政府軍は3方向からLTTEに攻勢をかけている。民間人の脱出は一時途絶えていたが、14日に入って多数の人々が手作りの浮きにつかまりながら、ラグーンを渡って脱出。さらに数千人が脱出を試みており、LTTEは逃げようとする民間人を銃撃しているという。

 一方、AP通信は、LTTE側にある唯一の仮設病院の関係者の話として、激しい砲撃のため、医師らが治療の継続を断念したと伝えた。約400人の重症患者を残したまま、避難を余儀なくされたという。LTTEに近いウェブサイト「タミル・ネット」は13、14日の2日間で1700人が死亡したと主張している。

 例外的に現地での活動が認められている赤十字国際委員会(ICRC)は同日、「想像を絶する人道危機を目の当たりにしている」と憂慮を示した。絶え間ない戦闘のため、今月9日を最後に救援物資を運ぶ船が接岸できず、人々は穴を掘って身を隠したまま、飲み水や食料の入手さえ困難になっているという。

 オバマ米大統領は13日、声明を発表し、LTTEに対し、民間人の解放を求める一方、スリランカ政府にも「何百人もの無実の人の命を奪った無差別砲撃をやめるべきだ」と強い表現で自制を訴えた。

 しかし、AFP通信によると、スリランカのアベイワルデナ情報相は14日、記者団に「国際的な圧力に屈するつもりはない」と宣言。「パキスタンやアフガニスタンで同様の紛争が起きていても、誰も停戦を求めたりしないのに、なぜ我々だけを目の敵にするのか」と反発した。

http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200905150124.html

スリランカ 「人間の盾」の無事解放を

2009年5月16日 10:58 カテゴリー:コラム > 社説

 セイロン紅茶で知られるインド洋の島国が深刻な人道危機に直面している。

 四半世紀も内戦状態が続くスリランカで、反政府組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)が、数万人の民間人を「人間の盾」にしているからだ。

 政府軍の攻撃で、5平方キロ程度の狭い地域に追い込まれたLTTEが、そこに住民を無理やり同行したという。

 先月末、政府軍はLTTEの囲みを破って約10万人の人質を救出したが、国連は、いまも最大で5万人が捕らわれているとみている。

 詳細は不明だが、政府軍は最終攻撃に入ったとの情報もある。今月初めまで現地を訪ねていた明石康日本政府代表(スリランカ問題担当)は「狭い地域で本格的な戦闘が行われれば、人質にも多大な被害が出る」と訴える。

 無関係の民間人を戦闘に巻き込むことは許されない。LTTEは、直ちに人質全員を無事に解放すべきだ。政府軍にも、民間人を犠牲にする軍事行動は控え、慎重な対応を求めたい。

 スリランカは、仏教徒中心のシンハラ人74%、ヒンズー教徒が多いタミル人18%、ムーア人8%などからなる多民族国家だ。主に北東部に住むタミル人は、スリランカからの分離独立を求め、LTTEを組織。シンハラ人主体の政府と武力闘争を繰り広げてきた。

 この内戦で、これまでに7万人以上が死亡したとされる。

 2002年にノルウェーの仲介で無期限停戦が成立し、翌年にはノルウェー、日本、米国、欧州連合(EU)の呼び掛けで復興支援会合を東京で開いた。各国が総額45億ドル(約4500億円)を支援することになった。

 しかし、05年に強硬派のラジャパクサ大統領が就任すると対立が深まり、武力衝突や自爆テロが相次いだ。政府は08年に停戦を破棄し、大規模な武力攻勢でLTTEを北部に追い詰めた。

 内戦は一刻も早く終わらせたいが、まずは「盾」となっている人たちの安全が最優先である。国連安保理も事態に「重大な懸念」を表明し、民間人の解放や避難措置を取るよう求めた。

 悲惨な事態を招かないよう、国際社会が結束して働き掛けを強めなければならない。日本はスリランカへの最大の援助国で、政府とのパイプもある。人道上の見地から最大限の努力をすべきだ。

 政府軍が軍事的にLTTEを打倒するのは時間の問題かもしれないが、それで火種がなくなるわけではない。反政府勢力が地下に潜伏してテロ攻撃を仕掛ければ、いっそう手に負えなくなろう。

 真の和平を確立するには、政治的な和解しかない。LTTEを政党化して民主政治の枠組みの中で問題解決を図るなど、多民族が共存できる社会制度の実現に向けて、日本をはじめ国際社会の積極的な仲介と支援が求められる。


=2009/05/16付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/95963

【コメント】
人道の危機のスリランカですが政府軍の掃討作戦が始まり
更なる犠牲が心配されます。西日本新聞の指摘の「日本をはじめ国際社会の積極的な仲介と支援が求められる
が一番的確な表現です。

日系米記者、ウィーン着

日系米国人記者、サベリさん出国  欧州へ

 【テヘラン15日共同】AP通信などによると、イランでスパイ罪に問われ、1審の禁固8年の判決が控訴審で執行猶予付きに変更されたのを受けて釈放された日系米国人記者ロクサナ・サベリさん(32)が15日、イランを出国した。サベリさんの弁護人が明らかにした。 サベリさんは同日、ウィーンに到着した。

 釈放時、サベリさんの家族は、一家は準備が整い次第、米国に帰国予定だが、具体的な日程はまだ決まっていないと話していた。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000443.html

日系米記者、ウィーン着

 【ベルリン15日時事】イランでスパイ罪に問われ、拘束されていた日系米国人ジャーナリストのロクサナ・サベリさんが15日、イランを出国し、家族とともにウィーンに到着した。数日滞在した後、米国に向かうという。
 オーストリア通信によると、サベリさんは「実際に起きたことを知っているのはわたしだけ」と語り、拘束時の様子について近く説明する考えを明らかにした。(2009/05/15-22:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051501284

緊急行動のお願い

人道の危機になっているスリランカ情勢ですが
外国発ですが日本政府へのメールアクションが行われています。
「スリランカでの大量殺戮(bloodbath)
をとめよう」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.avaaz.org/en/stop_the_bloodbath/

 

メールアクションの要求事項は以下の3点となっています。

 

- スリランカ紛争の当事者たちが、あらゆる民間人(まだ閉じこめられている人か、戦闘地域を逃れた人たちであるかを問わわない)を危害から守ること

- 国連安保理が、正式に、スリランカの状況を調査し、人道支援を提供し、戦闘地域へアクセスする行動をとることを支持すること

- 現在も、そして、紛争が終わった後も、 貴国の開発援助が、持続的可能な平和及び人権を促進する援助であるよう確保すること

(サイトは日本語対応ですので宜しくお願いします)


2009_SriLanka_Trapped0512_0

人道の危機(スリランカ情勢)3

ブログネタ
海外で働いてみたいと思う? に参加中!
「人道上の危機」と安保理 スリランカ情勢で声明

20090515k0000m030177000p_size5 国連安全保障理事会は13日、政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)による内戦が激化しているスリランカ情勢について、人道上の危機が高まっているとして「深刻な懸念」を表明する報道陣向けの声明を発表した。内戦では市民の犠牲の増加で国際社会の非難が強まっているが、安保理の声明は初めて。

 声明は、LTTEに対し、戦闘停止と「市民を戦闘の盾に使うのをやめるよう」要求、スリランカ政府にも重火器の使用停止と避難民保護などを求めている。

 安保理では内戦激化後、欧米諸国がスリランカ問題を「人道危機」として公式議題に取り上げることを求めたが、中国、ロシアが「内政問題だ」と反対。しかし市民の犠牲の増加にたまりかねた英仏は13日、議長声明案の提示に踏み切ったが、中ロは難色を示し、結局、報道陣向け声明に落ち着いた。(共同)
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0514_012.asp?id=69814


スリランカ情勢:国連安保理が懸念の報道向け声明発表

 【ニューヨーク小倉孝保】多数の民間人に犠牲が出ているスリランカ内戦で国連安全保障理事会は13日、状況を懸念する報道向け声明を発表した。この問題を安保理が協議するのは初めて。

 ロシアのチュルキン大使が読み上げた声明は▽民間人の犠牲を懸念し、双方に民間人の安全確保を求める▽「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)の長年のテロ行為と、民間人を「人間の盾」に利用していることを非難する−−など。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090515k0000m030133000c.html

医師ら退避、負傷者400人置き去り スリランカ

2009.5.14 23:20

 AP通信によると、スリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の戦闘が続く北部ムライティブ周辺の病院で活動する政府保健当局者は14日、砲撃がやまないため医師や医療スタッフらが病院から退避したことを明らかにした。

 病院周辺では12日と13日に連続して砲撃があり、市民ら計約100人が死亡。医師らは激しい砲撃から逃れるために13日はほぼ一日中、地面に掘った穴などに避難、救護活動ができなかった。

 医師らが退避した病院には、手当てを受けることができない重傷者が約400人置き去りにされ、100以上の遺体が埋葬されず放置されているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905142321014-n1.htm

双方に攻撃停止要求 スリランカ内戦で米大統領

2009.5.14 10:49

 32cf3f42オバマ米大統領は13日、スリランカの内戦激化で人道危機が高まっていることについて「破滅的な状況になる可能性がある」と憂慮を表明、スリランカ政府と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)双方に攻撃をやめるよう呼び掛けた。

 大統領はLTTEについて「一般市民を“人間の盾”として利用するのは嘆かわしいことだ」と述べ、LTTE支配地域に捕らわれた格好になっている民間人を即座に解放するよう要求。一方で政府軍に対しても、重火器を使った「無差別な砲撃」の停止と、国連などの援助団体が避難民支援を行えるよう求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905141050005-n1.htm

【コメント】
スリランカで人道の危機の状態です。アメリカのオバマ政権は今回の
スリランカ紛争で声明を出しましたが、このような人道の危機に
対して日本政府はなぜ動かないのでしょうか??

人道の危機(スリランカ情勢)

スリランカ 事実上の内戦再突入2006/08/04
 世界の耳目は今、中東のレバノンに集まっている。だが南アジアの小国で停戦監視機関の制止も空しく、空爆と地上戦が繰り広げられていることはあまり伝えられていない。

 法的には停戦状態が続いていたスリランカで、政府軍と反政府武装勢力の戦闘が激化し、停戦監視団の一部が7月28日、撤退を表明した。内戦再突入といっても、さしつかえない危険な状態となっている。

昨年末からの死者は800人

 インド亜大陸の涙のしずくと言われるスリランカは、北海道をひと回り小さくした島国だ。人口は2000万人弱。英植民地時代の名称にちなんだ「セイロン紅茶」の輸出以外はさしたる産業もない、アジア有数の貧しい国である。

 多数派民族で政治権力を握るシンハラ人と少数民族タミル人が厳しく対立してきたスリランカは、1983年内戦に突入、死者6万人、国内外避難民100万人を出した。ノルウェーの仲介で2002年に停戦協定が結ばれ、その後、小競り合いはあったものの形のうえでは休戦状態となっていた。

 だが、昨年11月、タカ派のラジャパクシャ氏が大統領に就任すると、反政府武装勢力は態度を硬化させた。

 反政府武装勢力は、推定6000〜7000のわずかな兵力で20倍もの政府軍(兵力15万)と互角に戦ってきた。LTTE(タミル・イーラム解放の虎)、「タミル・タイガー」の通称で呼ばれる精強なゲリラ組織である。

 ラジャパクシャ大統領が就任するやいなや、タミル・タイガーは政府軍最高幹部や海軍艦船への自爆テロなど政府軍への攻撃を強めた。政府軍はLTTEの支配地域を空爆するなどして対抗した。

 北欧5カ国からなる停戦監視団SLMM(Sri Lanka Monitoring Mission)によると、武力衝突が始まった昨年12月からの死者は約800人に上る。うち半分は非戦闘員の市民だ。

停戦後初の本格陸上戦

 スリランカの東部、トリンコマーレ県はシンハラ人とタミル人の居住地域が「まだら状」に入り組む。武力衝突を含めた小競り合いが絶えない地域だ。

 シンハラ人政府を刺激・挑発する事件が7月20日、同県で起きた。
タミル・タイガーが水田を潤す農業用水路を堰き止めたのだ。下流には1万5000人ものシンハラ人農民が暮らす。政府軍は26日から同地域への激しい空爆を実施し、30日には陸上部隊を派遣した。

 翌31日から、タミル・タイガーとの間で本格的な地上戦となった。地上戦は2002年の停戦合意後、初めてである。

 タミル・タイガーの最高幹部の一人は「ニューヨーク・タイムズ」の電話取材に「停戦は終った。政府軍が戦争を(再び)始めた。報復以外にオプションはない」と答えた。

 ただ、地上戦の地域は、ほぼ限定されていることと、争点が水利問題なので本格的な内戦再開にはならない、との楽観的な見方も一部にある。

停戦監視団の一部撤退

 停戦監視団SLMMを構成する北欧5カ国(※参照)のうち、フィンランドとデンマークは7月28日にスリランカから撤退を表明した。8月2日にはスウェーデンも撤退を明らかにした。EUからテロ組織に指定されたことに反発したタミル・タイガーは、停戦監視団SLMMに退去を通告していた。期限も9月1日と一方的に区切っていた。撤退は退去通告に応じたものである。

 SLMMによれば、3カ国は監視要員の安全が確保できないと判断したためという。5月には停戦監視団を乗せた政府側の艦船がタミル・タイガーに攻撃される事件も起きている。

 SLMMは、いつ弾が飛んできてもおかしくない地域で、停戦監視活動にあたっている。昨年末、現地取材に入った筆者に「通訳を貸そうか」と提案してくれた。「ニュートラルを信条とするため、停戦監視団自らが実態を明かすことには差し障りがある」「ジャーナリストが実情を語ったほうがいい」というのだ。

 スリランカのタミル・タイガー支配地域では、国連諸機関はじめ援助団体、平和団体など数多くの国際機関が活動している。SLMMの一部撤退表明が呼び水となって他の国際機関も撤退する事態になれば、内戦激化は制止できなくなるだろう。

  ◇
(※)停戦監視団SLMM(Sri Lanka Monitoring Mission)
ノルウェーの仲介による02年の停戦合意により発足。ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、スウェーデンの5カ国で構成されている。

本記事は8月2日時点の状況です。「スリランカ国内英字紙」「Tamil Net」「SLMMウェブサイト」「New York Times」「AP」などを参考に執筆しました。

(田中龍作)
http://www.news.janjan.jp/world/0608/0608038985/1.php
【コメント】

少し古い記事ですがスリランカの抱える状況をよく説明していると
思います。


病院にも砲撃、赤十字職員死亡 スリランカ

2009年5月14日0時1分  PN2009051001000570

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 【ニューデリー=武石英史郎】スリランカ北部で多数の市民を「人間の盾」にして立てこもっている反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」の支配地域で13日、激しい砲撃があり、赤十字国際委員会(ICRC)によると、現地で救援活動に当たっていたICRC職員が死亡した。AP通信は、同地域内の仮設病院関係者の話として、病棟などへの砲撃で、少なくとも50人が死亡したと伝えた。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は「人間の盾」となっている推定5万人の市民が「砲弾の餌食」になっていると非難。米英外相は連名で「戦闘行為の即時停止」を求める声明を出した。

 死亡したICRC職員は水道技師の男性(31)で、母親も亡くなったという。AP通信によると、砲撃を受けた仮設病院は12日にも砲撃を受けており、その時の負傷者の多くが犠牲になったという。LTTE側は、砲撃は政府軍によるものだと主張。政府側は関与を強く否定している。

 ICRCは例外的に同地域での活動を認められている。

http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY200905130324.html

スリランカ軍が包囲網、病院攻撃で市民45人死亡の情報も

2009年 05月 13日 14:31 JST
 

 [コロンボ 12日 ロイター] スリランカ軍は、12日も反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」に対する掃討作戦を継続。同国北部にあるLTTE支配地域に進軍し、包囲網を狭めつつある。一方、LTTE側によると、軍が臨時の医療施設を攻撃し、市民45人が殺害されたという。

 軍によると、兵士や特殊部隊はLTTEが追い込まれている広さ2.5平方キロの非戦闘地域に南側から進入。市民らの避難路を確保したという。

 同地域では、なお数万人の市民がLTTEに捕らわれているとみられるが、これについて、国連人道問題担当のホームズ調整官は、LTTEが市民を「人間の盾」に利用していると非難。また「政府も重火器を使用していないと主張しているが、今も一部で使用している証拠がある」と指摘している。

 赤十字国際委員会(ICRC)によると、現地での安全が確保されていないため、捕らわれた市民への支援物資を海上から搬送できない状態が続いているという。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37980820090513


【コメント】
政府軍の攻撃で病院が砲撃され多数の死傷者が出ているようです。
医療施設への攻撃は国際法違反で戦争犯罪になる可能性が
高いです。国際社会の早期の対応が求められます。

人道の危機(スリランカ情勢)

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amadeus2901人権団体が日本にスリランカ支援を要請

 PTI通信によると、国際的な人権4団体は12日、スリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との戦闘で多数の市民が犠牲になるなど同国内で人道危機が増しているとして、日本政府に財政支援などを求める書簡を麻生太郎首相に送付した。

 支援を求めたのは、ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)やアムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)など。

 4団体は書簡で「人道分野での強力なプレーヤーで、スリランカへの最大の援助国である日本が、多数のスリランカ市民を救うために重要な役割を果たしてくれると信じている」と訴えた。

 [2009年5月12日20時11分]

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000177.html

スリランカ内戦 日本慎重姿勢

激しい戦闘で多数の民間人が犠牲になっているスリランカの内戦について、日本政府の代表としてこの問題を担当する明石康元国連事務次長は、民間人の安全確保を最優先すべきだと述べる一方、イギリスなどが求めている国連安全保障理事会で議題にすることについては否定的な考えを示しました。

http://www.nhk.or.jp/news/t10015932481000.html

米英外相がスリランカに懸念表明  民間犠牲の人道危機で

 【ワシントン12日共同】クリントン米国務長官は12日、訪米中のミリバンド英外相と会談し、スリランカで政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との戦闘で民間人に多数の犠牲者が出ている状況を「人道危機」と指摘、「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。

 両外相はLTTEが戦闘行為を止めるよう要求する一方、スリランカ政府に対しても、4月末に表明した重火器不使用などの原則などの順守を求めた。クリントン長官は会談を前に記者団に対し、LTTE支配地域で「人間の盾」として捕らわれている一般市民が安全に脱出できるよう「人道的立場から要求していく」と語った。

 両外相は会談で、アフガニスタン、パキスタン情勢やパレスチナ和平問題なども話し合った。


http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090512-493556.html

スリランカ政府軍、攻勢緩めず 反政府側「病院が被弾」

2009年5月13日3時36分

 【ニューデリー=武石英史郎、ニューヨーク=松下佳世】スリランカ政府軍は12日、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が多数の市民を「人間の盾」にして立てこもる同国北部の陣地を3方向から攻撃したと発表した。国連などは多数の市民の犠牲が伝えられていることに懸念を強めているが、政府軍は攻勢を緩めない構えだ。

 LTTEに近いウェブサイト「タミル・ネット」は、支配地域内の仮設病院が同日午前に政府軍の砲撃を受け、患者ら少なくとも47人が死亡したと伝えた。政府側は重火器の使用を否定している。

 一連の戦闘をめぐっては、9日から10日にかけての大規模な砲撃により少なくとも市民378人が死亡したとLTTEが主張する一方、政府は「軍をおとしめるためにLTTEが市民に向けて撃った」と関与を否定。スリランカ駐在のワイス国連報道官は「100人以上の子どもを含む大量の市民が殺害された」との見方を示していた。

 こうした事態を受け、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は11日、「過去数カ月に及ぶ内戦で何千人が犠牲になり、さらに多くが深刻な危険にさらされている」として、重火器の使用禁止などを改めて求める声明を出した。

 欧米各国は国連安全保障理事会が解決に乗り出すべきだとの立場を示しているが、「内政不干渉」を掲げる中ロなどの慎重姿勢もあり、現時点では安保理の正式な議題にはなっていない。日本は安保理の分裂やスリランカ政府への過剰な圧力は避けたい考えで、現時点では欧米の動きに同調していない。

 国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」など4団体は11日、麻生首相あての共同書簡を発表し、安保理でスリランカ情勢を取り上げることへの協力など、日本が「より積極的な役割」を担うよう求めた。


http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY200905120420.html


【コメント】

前回も紹介しましたが今、スリランカで人道危機が出ています。以前の和平合意も
日本が主導的にやっていましたが、現在の人道の危機での日本政府の対応に
大きな問題があるように感じます。もっと主体的に動いて欲しいですね。
今、民主党の代表選挙ですが是非とも党代表には次の総理になるかも知れませんので
人権外交が出来る方になって欲しいですね。





速報です

イランで取材中に逮捕…日系米国人女性記者を釈放

 イランでの取材活動中にスパイ容疑で逮捕され、禁固8年の有罪判決を受けていた日系アメリカ人の女性記者が釈放されました。

 釈放されたのは、アメリカのフリージャーナリスト、ロクサナ・サベリさんです。ロクサナさんは今年1月、アメリカのためにスパイ活動を行ったとして逮捕されました。1審で禁固8年を言い渡されていましたが、ロクサナさんの父親によると、11日に行われた控訴審で禁固2年、執行猶予5年の判決が言い渡されたということです。 (2009/05/11(22:35)


(コメント)
速報です。釈放になり、本当によかったです。日本国内でこの問題で感心や支援をして頂いた方々に感謝です。

人道の危機 (第二のルワンダ大虐殺)

人間の盾378人死亡 スリランカ 非戦闘地域で砲撃

産経新聞 [5/11 7:57]

スリランカ非戦闘地域(写真:産経新聞)
【ニューデリー=田北真樹子】スリランカからの報道によると、同国の反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)が支配する、北東部ムライティブ周辺の非戦闘地域で、9日夜から10日にかけて激しい砲撃などがあり、少なくとも住民378人が死亡、1100人以上が負傷した。

1980年代から続く同国の内戦でも、1日にこれだけの住民が犠牲になるのは異例。国際社会から懸念の声が高まるのは必至で、政府の今後の軍事作戦にも影響を及ぼしそうだ。 被害状況については、同地域で活動する政府の医師が10日、AP通信と英BBC放送に証言した。
LTTE寄りのニュースサイト「タミルネット」は、スリランカ軍が砲撃など重火器による無差別攻撃を行い、1200人以上の死亡が確認されたと主張。これに対し軍は、重火器を使った攻撃は否定し、砲撃を行ったのはLTTE側だとしている。軍はメディアや国際機関の立ち入りを禁止しており、正確な状況を把握するのは不可能だ。

軍はムライティブ周辺の約4平方キロ内の地域にLTTEを追い詰め、内戦は最終局面を迎えている。これに対し、LTTE側は「人間の盾」として利用するため多数の住民を引き連れて移動。4月下旬以降、10万人以上の住民が脱出を果たしたが、依然として約5万人がLTTEに捕らわれているとみられている。
国連児童基金(ユニセフ)は「多数の子供が犠牲になる恐れがある」として軍の攻撃停止を要請。スリランカ政府は4月末、住民の解放を優先させ、重火器などによる砲撃を中止すると表明していた。最大の援助国である日本の明石康・政府代表も今月2日、スラジャパクサ大統領とコロンボで会談し、に人道的配慮を最優先するよう求めている。


(コメント)
今、スリランカで人道の危機が起きています。国際人道団体等は第二のルワンダ大虐殺だと政府軍側を非難しています。日本では余り、スリランカの内戦は取り上げられていませんが大変な状況になっているようです。今後、逐次、紹介していきたいです。

スリランカの仮設病院に砲撃、64人死亡 LTTE系ウェブサイト

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スリランカの仮設病院に砲撃、64人死亡 LTTE系ウェブサイト

  • 2009年05月03日 17:16 発信地:コロンボ/スリランカ

    【5月3日 AFP】スリランカの反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(
    Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」系のウェブサイト「タミルネット(Tamilnet.com)」は2日、政府軍がLTTEが立てこもる同国北東部沿岸地域に唯一残った医療施設を砲撃し、少なくとも64人が死亡、84人が負傷したと伝えた。

     タミルネットによると、政府軍は2日午前9時と午前10時30分(日本時間同日午後12時30分と午後2時)に、北東部ムライティブ(
    Mullaittivu)地区の仮設病院に一発ずつ砲弾を撃ち込んだ。その3日前にこの仮設病院の正確な位置が、赤十字国際委員会(International Committee of the Red CrossICRC)を通じて政府軍に伝えられていたとしている。

     一方、政府軍のウダヤ・ナナヤッカラ(
    Udaya Nanayakkara)報道官は「政府軍は一切砲撃していないが、非戦闘地域で大きな爆発音が聞こえた。LTTEが誤射事故を起こしたのかもしれない」と述べた。

     政府側とLTTE側の主張は異なるが、北東部に中立の立場の目撃者がいないためどちらが正しいかは不明だ。国連(
    UN)は同地域への人道支援チームの立ち入りを求めたが、スリランカ政府はこれを拒否している。

    ■政府、衛星写真に攻撃疑惑を否定

     また政府軍は、国連人工衛星機関(
    UNOSAT)のウェブサイトに掲載された衛星写真から、自ら非戦闘地帯に指定した地域を砲撃したとされる疑惑がもたれている。この衛星写真には2月15日から4月19日までの間に非戦闘地域にできた大きなクレーターが写っていた。しかし国防省は2日、政府軍が4月、「地上で調査しない限り科学的な妥当性がない」としてこの疑惑を否定した。

    ■日本政府代表、民間人の保護を要請

     国連はLTTEが最後の拠点を構えて立てこもる北東部沿岸地域に約5万人の住民が取り残されていると推定しているが、スリランカ政府は約2万人程度にすぎないと主張している。

     2日にはスリランカ訪問中の元国連事務次長、明石康(
    Yasushi Akashi)日本政府代表がマヒンダ・ラジャパクサ(Mahinda Rajapakse)大統領と会談した。明石代表はLTTEに、民間人の安全な地域への移動を認めて欲しいと述べるとともに、スリランカ政府には民間人の保護と、政府が運営して約10万人のタミル人を収容している避難民キャンプの環境改善を求めた。(c)AFP

    http://www.afpbb.com/article/warunrest/2598978/4104158

    【コメント】

    スリランカ紛争のニュースです。今、人道の危機が起きています。
    今後ともスリランカの問題は取り上げていきたいと思います。


米国内外の情勢、的確に伝えたい 土井香苗さん

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米国内外の情勢、的確に伝えたい 土井香苗さん

2009年5月8日

「デモクラシーNOW!」に出演中の土井香苗さん

 4月、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の東京事務局が立ち上がった。ディレクターの土井香苗さんは早速、スリランカ内戦による避難民の窮状などを日本政府にアピールしているが、もう一つ取り組み始めた仕事がある。CS放送朝日ニュースター「デモクラシーNOW!」のナビゲーターだ。「アメリカにいたころ、巨大メディアに代わるオルタナティブメディアが市民を動かすことを知り、重要性を感じていた。その仕事に参加できることがうれしかった」

 米国内外の複雑な情勢を4、5分で的確に説明するのはかなり難しいことが分かったというが、そこは持ち前のチャレンジ精神の発揮のしどころ。

 「司会のエイミーがグローバルな問題について扉を開いてくれる。私はその扉と日本をつないでいきたい」

 「デモクラシーNOW!」は毎週火曜日夜10時放送。再放送は水曜日午後3時、木曜日午後4時30分ほか。
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200905080228.html

【コメント】
土井香苗さんは私たちの共催の講演会でもお話を
していただきました。東アジアの人権問題も
しっかりとした認識をお持ちなようです。
今後とも共闘していきたいと思います。

緊急声明「中国政府に拘束された脱北者の保護を求める緊急声明」

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中国政府に拘束された脱北者の保護を求める緊急声明

 

報道によれば、去る4月28日、中国の青島にて脱北者約30人が中国公安により不当逮捕され、今にも北朝鮮に強制送還される方向である。

国政府は難民の保護を義務付けられている難民条約を批准しておきながら、今まで中国政府は自国内で拘束した脱北者を北朝鮮に強制送還を続けており、送還された脱北者の安否が非常に気遣われている。

脱北者を保護することは、条約を批准している中国政府の当然の国際的な責任でありながら、その責務を果たしていない。

私たちは東アジアの人権問題に取り組むNGOとして、中国政府に対して北朝鮮からの脱北者の保護と本人が希望するなら、第三国への出国等への協力を強く求める。また、人権外交の観点からも国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)・日本政府・アメリカ政府・韓国政府に対しては中国政府が難民条約を尊守させるよう要請することを求める。

 


2009年5月8日

 

東アジア報道と人権ネットワーク代表・救う会神奈川代表 川添友幸
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中国で脱北者30人以上拘束

 【ソウル7日時事】韓国の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」は7日のニュースレターで、中国公安関係者の話として、同国山東省青島で4月28日、脱北者30人以上が公安当局に拘束され、北朝鮮に送還される予定だと伝えた。
 それによると、拘束された脱北者の中には生後8〜10カ月の乳児ら子供7人が含まれている。脱北者は朝鮮族のブローカーの手引きで集まり、団体の観光客に偽装。バスで雲南省昆明に向かう計画だったという。(2009/05/07-17:35)



http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700728

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 【コメント】
中国の脱北者の強制送還は以前から国際社会から非難を浴びています。今回の声明は報道各社や関係機関にも送付しました

今後の活動に際して

昨日、役員会を開催しました。役員会では
以下の基本方針が決まりました。
1、当会主催の催しものをやる
2、関係団体と連携と情報交換を行う
3、東アジアの人権問題の情報発信をする

1については6月のト−クライブを開催しますが10月前後に東アジアの人権パレードを開催する方向で検討に入りました。
詳細が決まり次第、お知らせしたいと思います。

実質的「プーチン支配」…メドベージェフ大統領の就任1年

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実質的「プーチン支配」…メドベージェフ大統領の就任1年

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は7日、就任から1年を迎える。前任のプーチン氏が首相を務める「二頭体制」でスタートしたが、大統領は前政権の基本路線を忠実に踏襲し、実質的に「プーチン支配」が続いている状況だ。

 資源頼みだったロシア経済のもろさが金融危機で露呈する中、有効な景気対策は打ち出せず、国民の不満が強まりつつある。

20090506-599620-1-N メドベージェフ大統領は4月中旬、クレムリン批判の急先鋒(せんぽう)である「ノーバヤ・ガゼータ」紙と会見し、汚職対策に取り組む姿勢を強調した。さらに人権問題に関する会議では、民間活動団体(NGO)の環境改善に向けて法改正する方針を示すなど、独自色を打ち出す兆候と注目された。政権幹部の資産公開や自身のブログ開設など、新たな取り組みも始めた。

 ◆国民の信頼度…プーチン53%、メドベージェフ41%◆

 だが、国民の間ではプーチン首相の存在感が依然として大きい。「全ロシア世論調査センター」が4月下旬に行った信頼度調査では、プーチン首相の53%に対して、メドベージェフ大統領は41%と水をあけられ、就任以来、首相を下回る状況が続いている。

 大統領にとって、最初の試練は昨年8月のグルジアとの戦争だった。軍事的な勝利に続き、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認し、欧米との関係は冷却化した。11月には米国のミサイル防衛(MD)の東欧配備に対抗措置を発表したが、一連の強硬姿勢は、軍や治安機関を掌握するプーチン首相が指揮したといわれる。

 大統領任期を4年から6年に延長した憲法改正にしても、プーチン氏が国家元首へ復帰するためのおぜん立てとの見方が強い。

 ◆独自人脈なく、政策はプーチン頼み◆

 政治学者のドミトリー・オレシキン氏は、「大統領には政権運営に必要な独自の人脈がなく、政策決定で首相と緊密に調整している」と、プーチン首相に頼らざるを得ない現状を指摘する。

 大統領にとって、誤算だったのが経済の急速な悪化だ。輸出収入の3分の2を占める原油や天然ガスの価格が下落し、4月の外貨準備高は就任時より約30%も減少。資源輸出の利益で積み立てた基金を取り崩し、歳入不足を補う事態に陥っている。


20090506-599628-1-N 雇用情勢も深刻だ。政府発表の失業者は約230万人だが、長期の自宅待機を命じられるなどして700万人以上が働き口を失ったとの推計もある。「経済の悪化が社会不安につながることが、政権にとって最大の懸念材料」(外交筋)となっているが、財政悪化で大胆な景気刺激策は取れない状況に追い込まれている。

2009年5月6日01時18分  読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090506-OYT1T00095.htm

【コメント】

ロシアの人権状況はかなり酷いと聞いています。
方々から人権弾圧の話を聞きます。
今まで原油高で上り調子の経済でしたが
原油安を受け、どのような経済になるか
注目です。

ダライ・ラマ6月に訪仏へ パリ名誉市民に

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ダライ・ラマ6月に訪仏へ パリ名誉市民に

2009.5.2 23:34
このニュースのトピックス:中国

 フランス公共ラジオによると、パリのチベット亡命政府事務所当局者は2日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が6月6日−8日の日程でパリを訪問する、と述べた。

 gbh0806242032112-p4パリ市議会は昨年4月、ダライ・ラマにパリ名誉市民の称号を贈ることを決めており、今回の訪問の際にドラノエ市長から正式に授与される見通し。

 フランスのサルコジ大統領は昨年12月、ダライ・ラマとポーランドで会談し、中国政府の猛反発を受けたが、当局者は「今回の訪問でフランス政府当局者との会談は予定されていない」と述べている。

 ダライ・ラマは6月6日にパリ入りし、7日にはパリの催事場で「倫理と共同体」をテーマに講演する予定。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090502/chn0905022336003-n1.htm

ダライ・ラマは中国にとって「解決に不可欠」、米オバマ政権ブレーン

  • 2009年05月03日 18:37 発信地:ワシントンD.C./米国

【5月3日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obam)米大統領のアジア政策担当の側近が1日、中国政府はチベット問題において、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(73)の孤立を狙うのではなく、「解決とは切り離せない」とみなすべきだと述べた。

 発言したのは国家安全保障会議(
National Security CouncilNSC)のジェフ・ベーダー(Jeff Bader)アジア上級部長で、中国系米国人のグループ「コミティー・オブ・100(Committee of 100)」の会合で、同グループが中国政府に持つ影響力を生かし、ダライラマに対する見方を変えるよう同政府に働きかけるべきだと呼び掛け、「ダライ・ラマはチベット問題の一部なのではなく、解決の一部だと中国幹部を説得すべき」だと述べた。

 dalai_lama中国政府はダライラマについてチベットの分離独立主義者だとみなし、オバマ米大統領をはじめ世界の指導者たちに、ダライ・ラマと会見しないよう圧力を強めている。

 ダライ・ラマは50年前、チベット動乱に対する中国政府の弾圧を逃れて以来、インドへ亡命している。前週、訪問先の米ボストン(
Boston)でチベットへ帰りたいかどうかを尋ねられたダライ・ラマは笑顔を浮かべ、「もちろん、チベット人ならば誰でもそう思っている。中国の指導部がもっと広い考え方をしさえすれば、解決には2、3日もかからない」と英語で答えた。(c)AFP/Shaun Tandon

http://www.afpbb.com/article/politics/2599035/4071002

【コメント】
昨年、パリの聖火リレーでの抗議は凄い抗議でした。
やはり、人権の国を感じました。今回のダライ・ラマの
パリ名誉市民に就任に大歓迎です。

以下は昨年のパリの聖火リレー抗議の動画です。



報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO

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報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO

(CNN) 民主主義と報道の自由を守る運動を進める米NGOフリーダム・ハウスは1日、世界各国における報道の自由についての年次報告書を発表、7年連続で世界的に侵害の傾向が深まっている、と結論付けた。しかし、徐々に改善が見られる国もあるとしている。

 

同団体は報道の自由に関する世界各国のランキングを作成。1位はアイスランドで最下位は北朝鮮だった。米国はチェコ、リトアニアと同じ24位。日本はオーストリアやハンガリー、ベリーズと並ぶ33位だった。66位となった韓国や南アフリカまでは、報道の自由度について「自由」と評価されている。

 

Freedom%20House%20image,%20jpgこれまで「自由」とされていたイスラエルは今回、「部分的に自由」という評価に後退した。パレスチナのガザ自治区における軍事衝突をきっかけに、外国人記者の往来が制限されたことが主因。香港もまた、中国政府の影響が強いと見なされ、「自由」から「部分的に自由」になった。

 

イタリアも、表現の自由を制限する裁判や法律が増えたことを踏まえ、「部分的に自由」の73位に評価が落ちた。特に、テレビなどメディア企業を独占するベルルスコーニ氏が首相に復帰したことを懸念材料とした。

 

一方、報道の自由度が高まったと判断された国は、アフリカ地域ではシエラレオネやコモロ、アンゴラ、リベリアなど。アジアでも、モルジブが「不自由」から「部分的に自由」になった。

 

また、世界で最も劣悪な状況だと指摘された国は、最下位195位の北朝鮮のほか、193位のミャンマー(ビルマ)とトルクメニスタンや、190位のキューバとエリトリア、リビアだった。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905020024.html

「報道の自由」で日本がアジア首位 台湾の順位下落で

2009.5.2 09:47

 【ワシントン=山本秀也】ニューヨークに本部を置く米人権団体「フリーダム・ハウス」は1日、「報道の自由」に関する2009年版の年次報告を公表した。アジア地域では、昨年トップだった台湾が順位を下げ、世界ランク33位の日本が域内トップとなった。

 報告は世界195カ国・地域を対象に政治、経済、司法の指標から、「報道の自由」がどの程度保障されているかを総合的に評価した内容。08年の状況を国別に分析した結果、「自由」「やや自由」が67%を占め、最下位の北朝鮮、181位の中国など、64カ国(33%)が「自由なし」に分類された。

 アジアでは、英領時代に中国情報の収集拠点だった香港が、メディアの編集、経営の両面にわたり「北京当局の影響力が拡大した」として、「やや自由」のカテゴリーに転落した。

 メディア規制の解除から約20年を経た台湾は、世界ランクでは32位から43位に後退した。08年の台湾総統選後、初となったこの報告は、「編集内容をめぐる当局の圧力」を理由に台湾への評価を引き下げた。指摘に対し、台湾の駐米大使館にあたる台北経済文化代表処では、報告の情報が野党系の当局批判に偏っている点を挙げ、反論した。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905020951004-n1.htm

【コメント】

世界の報道ランキングが出ようですが毎年、フランス「国境なき記者団」
が出す報道ランキングは以下ですが基本的に同じ感じですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3

報道ランキング

言論の自由は世界的に後退する傾向、ジャーナリスト権利保護団体



言論の自由は世界的に後退する傾向、ジャーナリスト権利保護団体

  • 2009年05月02日 11:57 発信地:ワシントンD.C./

【5月2日 AFP】米国に本拠を置くジャーナリストの権利保護団体、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect JournalistsCPJ)は30日、2008年は世界各地で言論の自由が後退する傾向がみられたとの調査報告を発表した。

「言論の自由が弾圧されている国トップ10」としては、ベラルーシ、中国、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオス、リビア、ミャンマー、北朝鮮、パレスチナ自治区、ルワンダ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ジンバブエが挙げられた。df8f2a97.jpg

 また、「ブロガーへの検閲が厳しい国トップ10」にはミャンマー、イラン、シリア、キューバ、サウジアラビア、ベトナム、チュニジア、中国、トルクメニスタン、エジプトがランクインした。

 CPJは米政府と民間団体の資金援助を受けて1980年以来例年、世界各国の言論の自由の状況を調査している。08年は195の国/地域を対象に言論の自由度の調査を実施し、うち70か国/地域(36%)に「自由」、61か国/地域(31%)に「ある程度自由」、64か国/地域(33%)に「自由ではない」との評価を下した。

 07年の調査では72か国が「自由」の評価を受けていた。言論の自由は08年まで7年連続で後退するする傾向にあり、08年には調査開始以来初めて世界の全ての地域で言論の自由が低下したとCPJは指摘している。(c)AFP/Chris Lefkow

http://www.afpbb.com/article/lifeculture/life/2598815/4102867

ブロガー「弾圧国」:最悪はミャンマー 国際民間団体発表

2009年5月2日 18時34分

 【カイロ和田浩明】表現の自由を支援する国際民間団体「ジャーナリスト保護委員会」(本部ニューヨーク)が3日の「世界報道の自由デー」に合わせ、ブログ(日記風サイト)で論評などを行うブロガーの「弾圧国」ワースト10を発表した。最悪国はミャンマーで、中東と北アフリカからは5カ国が入った。

 同委員会はブロガーの投獄や反政府系サイトへの接続規制を行っているかなど八つの基準や外部専門家の意見をもとに、各国の「弾圧ぶり」を評価した。

 ワースト1のミャンマーは、インターネットカフェで検閲を実施し、電子メールの内容をチェック。08年5月に同国を襲ったサイクロン「ナルギス」で被害状況の動画をネット配信したとして懲役59年の刑を受けたブロガーもいた。

 同委員会は「(弾圧国は)ブロガーをネット検閲などで規制し、投獄で沈黙や自己規制を強いている」と批判している。

 2位以下の国は次のとおり。(2)イラン(3)シリア(4)キューバ(5)サウジアラビア(6)ベトナム(7)チュニジア(8)中国(9)トルクメニスタン(10)エジプト。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090503k0000m030033000c.html

【コメント】
5月3日は「報道の自由」の日です。独裁国家で苦しんでいるジャーナリストや正確な情報が得られまい独裁国家の民衆の人たちのために情報発信をするのがこのブログの役割です。今後もどんどん情報を出していきたいと思います。

アジアの人権、実態は NGOなど9日に学会設立

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アジアの人権、実態は NGOなど9日に学会設立 (05/02 07:51)

 脱北者が相次ぐ北朝鮮や、チベットなどの人権問題を考える「アジア人権人道学会」が九日、設立される。北朝鮮問題などに取り組む日本の非政府組織(NGO)や研究者が参加し、アジア各地の人権侵害の実態について情報の共有を目指す。

 多くの日本人妻も海を渡った北朝鮮への帰還事業から五十年を迎える今年、脱北者を含む難民問題の解決に向けてNGOの連携を深める狙い。参加するNGOは特定失踪(しっそう)者問題調査会、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会など六団体。

 結成大会では、特定失踪者問題調査会代表で拓殖大教授の荒木和博さんが「拉致問題の現在」、ヒューマン・ライツ・ウオッチ東京センター長の土井香苗さんは「アジアの人権状況と日本外交の課題」と題して報告する。タイでの北朝鮮による拉致や脱北者の実態や、ミャンマー、中国政府下での人権侵害の状況についての報告もある。

 事務局の明治大学情報コミュニケーション学部・川島高峰准教授は「NGOと研究者らが協力し、国際的にも情報発信していける場になれば」と期待する。

 総会は午後一時から、東京都千代田区神田駿河台一の一、明治大学リバティタワー十階、1103教室で。参加無料。問い合わせは、川島准教授(電)03・3296・2049へ。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/162649.html

[調査会NEWS 765](21.3.22)
■アジア人権人道学会について
 さる17 日の記者会見の発表事項のうち、アジア人権人道学会発足について
の記者会見部分の資料をまだお知らせしておりませんでした。記者会見にはこ
の学会発足の中心となっている川島高峰明治大学准教授と加藤博北朝鮮難民救
援基金事務局長・三浦小太郎守る会代表・宋允復NO FENCE 事務局長が参加さ
れました。
<アジア人権人道学会のご案内>
(Asian Human Rights & Humanity Association of Japan)
●2009年 5月 9日(土) アジア人権人道学会、結成大会が開催され
ます。
●2009年12月12日(土) アジア人権人道学会、総会を開催します。
会場は明治大学お茶の水校舎・リバティタワーで開催します。
★アジア人権人道学会とは(学会の基本理念)
 アジア人権人道学会は、21世紀のアジアの人権・人道問題への貢献を通じ、
我が国の名誉ある地位を守ることを目指すものである。この目的達成のため、
本学会は、四つの学際を掲げる。
 第一に「媒体としての学術」として、人権NGO、関連省庁、国際機関、学
術研究者、報道機関などの間で価値と情報の共有の場を創造することを目指す。
 第二に、「人権人道をめぐる政治文化の比較分析」として、「中国とその隣接
国」と「中国の非隣接国」との比較に重点を置き、アジア地域における国際人
権システムの確立を目指す。
 第三に、「人権人道のガバナンス」として、人間の安全保障と国家安全保障
の双方が相互補完的に機能することで、人権人道をよりよく守ることができる
条件とは何かを模索する。
 第四に、「21世の日本・アジアの内地雑居文化」として、グローバル化を
「国際人権の国内化」と「国内人権の国際化」がアジア全域で同時進行する時
代と捉え、日本とアジアに共有・共感し得る新たな共同体の規範や思想文化の
創造に努める。
★実施事項
 基本理念を踏まえた、研究報告会、論文集等の刊行
★設立の経緯について
 2006 年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が北朝鮮人権法により法定化されて以
来、北朝鮮人権問題に取り組む諸団体がこの週間(12 月10~16 日)に集中し
て集会を開催するようになった。
 2007 年の人権週間実施後、各団体が合同で反省会を行う中で、次年度の人権
週間の集会を合同開催することが検討された。特に、脱北者問題とは中国問題
であり、脱北ルートが東アジア・東南アジア全域に拡大していることなどから、
これを「アジア人権人道学会」として構想された。
 2008 年12 月14 日「アジア人権人道学会設立準備期成会」として、初めて北
朝鮮人権問題六団体が合同開催で集会を実施し、チベット、モンゴル、ミャン
マーの在日人権団体も企画展示に参加した。
 2008 年人権週間の反省会を通じて、学会結成大会及び2009 年総会の実施が
決定された。
* アジア人権人道学会設立準備期成会 共催六団体
特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守
る会・NO FENCE(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)・RENK(救え!
北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク)・北朝鮮による拉致被害者の救出にと
りくむ法律家の会
問い合わせ先
メール 学会事務局 
glhuman@kisc.meiji.ac.jp
郵 便 〒101-8301 千代田区神田駿河台1-1 明治大学研究棟512 号
川島高峰・情報コミュニケーション学部准教授  電話 03-3296-2049(Fax 兼)

http://www.chosa-kai.jp/cyosakainews/news0903.pdf

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 土井香苗さん          荒木和博さん       

【コメント】
来週の9日に総会があるようです。私たちの会でも何時も土井香苗さんや荒木和博さんや川島高峰さんにはお世話になっています。私たちの会もアジア人権人道学会を応援していきたいと思います。

社説:視点 オバマの100日・外交 「弱腰」批判を恐れるな=論説委員・布施広

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社説:視点 オバマの100日・外交 「弱腰」批判を恐れるな=論説委員・布施広

 「宗教の精神」と「自由の精神」は時に対立するのに米国では見事に結びついている、と指摘したのは、フランスの政治思想家トクビルである(「アメリカのデモクラシー」岩波文庫)。この古典的名著の出版は19世紀前半にさかのぼるが、冒頭の言葉は21世紀の米国にも十分当てはまりそうだ。

 より正確には、二つの要素が完全に融合したのではなく、絶妙なバランスで共存しているのだろう。米国は確かに自由の国だが、巨大な「宗教右派」に見られるように、キリスト教が大きな政治的影響力を持つ国だ。イラク戦争で有名になったネオコン(新保守主義派)もそんな土壌と無関係ではあるまい。

 27faacb3.jpgこのバランス関係を思えば、今はブッシュ前政権の息苦しさを排して「自由の精神」をうたうオバマ政権も、いずれは保守的な「宗教の精神」の揺り返しに直面するはずだ。その時こそオバマ大統領の正念場ではないかと思えてくる。

 ともあれ、政権発足後、オバマ大統領は評判の悪いグアンタナモ収容所の閉鎖を命じ、イラク撤退の道筋をつける半面、アフガニスタンには米軍増派の決断を下した。ブッシュ政権が作った「テロとの戦争」という言葉も使わなくなった。前政権時から山積する問題に素早く対処した点は評価できる。

 米露関係を修復して「新たな冷戦」の到来を避け、米露の核削減交渉を活性化したのも大きな得点だ。「核なき世界」の理想に向かって核実験全面禁止条約(CTBT)批准の意向も示している。米国を「核兵器を使った唯一の核保有国」と規定したことも含めて、オバマ政権は前政権下で傷ついた米国のイメージを修復しつつある。

 だが、目標を実現できないなら信用は下落する。今後何より問われるのは実行力だ。イランとの対話などに関して、保守層からの「弱腰」批判をはねのける気概も必要だろう。近年の民主党政権は「弱腰」批判に悩まされ、共和党政権はその分「強さ」を強調する傾向がある。「人権外交」のカーター政権、中国や北朝鮮への「関与政策」を掲げたクリントン政権は、共に弱腰とも軟弱とも批判された。

 もちろん、直接対話が常に最良の選択とは限らない。北朝鮮をめぐる6カ国協議のような多国間の枠組みも活用すべきだ。だが、イラクの安定やイスラム圏との融和を考えれば、米・イランの対話には意味がある。「宗教の精神」を重んじる米国としては、イラン革命後に深刻化した「イスラム・アレルギー」の克服に努めたほうがいい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090430ddm005070103000c.html

【コメント】

オバマ政権誕生から100日だそうです。豚インフルエンザや経済問題
イラン・アフガニスタン・イラク・北朝鮮と問題は山積です。
しかし、私はオバマ政権の対北朝鮮・対中国に対する人権外交の
弱さを指摘したい。北朝鮮や中国のような独裁国家ではしっかりとした
姿勢を示さないと誤っメッセージを出すと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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