残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juillet 2009

中国警察当局が人権派弁護士を拘束

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中国警察当局が人権派弁護士を拘束

2009.7.30 21:50

 ロイター通によると、中国の著名な人権派弁護士で北京市に事務所のある人権団体「公盟」のメンバー、許志永氏(36)が30日までに、警察当局に拘束された。同僚弁護士の話として伝えた。

 許氏の自宅は鍵がかかり、携帯電話もつながらない状態。公盟のスタッフ1人も行方が分からなくなっているという。

 公盟は汚染ミルク事件の被害者や地方政府に不満を持ち陳情で北京に来る人たちの支援活動を展開。当局側には建国60周年を前に、当局批判につながりかねない活動を抑え込む狙いがあるとみられる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907302151012-n1.htm

人権活動家を警察が連行=建国60周年で締め付けか−中国

 【北京時事】中国の著名な人権活動家、許志永氏(36)が29日未明、北京の自宅から警察に連行され、所在が分からなくなったと、許氏が責任者を務める北京の人権団体「公盟」が30日、明らかにした。
 公盟は粉ミルク汚染事件の被害者や社会的弱者らを支援する活動を行っている。中国当局は10月の建国60周年を前に、政府批判を行う人権派の弁護士や活動家らへの締め付けを強めており、許氏の連行もその一環とみられる。(2009/07/30-23:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009073001120

【コメント】

この許志永は中国では著名な人権活動家です。
以前から独立系の活動をやっていましたが
今回の拘束の撤回を強く要求したいと思います。

中国:新疆・ウイグル族暴動 世界ウイグル会議議長「犠牲は中国の責任」

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中国:新疆・ウイグル族暴動 世界ウイグル会議議長「犠牲は中国の責任」

 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での暴動を扇動したとして中国政府が非難している在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長のラビア・カーディルさん(62)=米国在住=が29日、東京都内で毎日新聞と会見した。「平和的な抗議デモを暴動に発展させたのは中国の当局だ」と暴動への関与を否定し、「ウイグル人、漢族も含めてすべての市民の犠牲の責任は中国政府にある」と厳しく中国を批判した。

 暴動の背景について、カーディルさんは「60年間弾圧が続き、ウイグル人の不満が限界を超えてしまった」と分析。中国政府が死者数を197人とし、その大半は漢族としている点についても「発生直後に現地から入った情報でも400人以上と聞いている。数字は全くのうそで、犠牲者の大半はウイグル人だ」と主張した。

 事件の全容解明のためには、日米など主要国や国連が合同で調査団を派遣することが必要と指摘。「正確な犠牲者数、逮捕者数を調べることが第一歩。その上で、逮捕者の解放を求め、中国政府に私たちと対話するように促してほしい」と訴えた。

 「未来を自分たちで決めたい」と語り、ウイグル会議として民族自決権を要求する考えを強調した。一方で、「今回の事件で穏健派の人たちも独立しかないという気持ちにさせられた」として独立機運の高まりも示唆。「私は(チベットでの高度な自治を求める)ダライ・ラマ14世のように50年間も闘う自信はない。10年もしないうちにウイグル人が消えてしまうのではないかと危惧(きぐ)する」と述べ、早期の問題解決の必要性を訴えた。【鵜塚健】


http://mainichi.jp/select/world/news/20090730ddm002030046000c.html

中国:「ウイグルの母」存在感 カーディルさん、人権巡り米に亡命

 「ウイグルの母」と呼ばれる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長のラビア・カーディルさん(62)は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での暴動後、存在感を飛躍的に高めている。中国政府が暴動の首謀者と非難する構図は、チベット暴動の際のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に対するものと共通しているとの見方もある。

 カーディルさんは、新疆ウイグル自治区で実業家として成功し、共産党に入党、一時は中国人民政治協商会議委員も務めた。しかし、人権問題を巡り当局に批判的な姿勢を強めたため、99年に拘束され、05年に米国に亡命した。以来、人権問題で発言を続け、ノーベル平和賞候補としてもたびたび名前が挙がった。

 29日の毎日新聞との会見では、暴動を扇動したとする中国政府の主張に強く反論。中国政府は、カーディルさんが暴動直前、家族に電話をかけたことを首謀者としての証拠に挙げている。これについてカーディルさんは会見で、インターネット上で抗議デモが呼び掛けられていることを知り、暴動前日の4日に弟に電話をかけたことを明らかにし、「子供たちが無事かを尋ねただけだ」として中国政府の見方を一蹴(いっしゅう)した。また、「電話の盗聴は恥ずべきことではないのか」とその姿勢を強く批判した。

 ダライ・ラマとの連携については「置かれた状況は共通しており、一緒に行動することはある」と語ったが、具体的な内容には言及しなかった。【鵜塚健】

 ◇「反中シンボル」中国政府が警戒

 【北京・浦松丈二】中国政府は「世界ウイグル会議」議長のラビア・カーディルさんをウルムチ暴動の「黒幕」と批判し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と同じように海外で「反中活動」のシンボルになることを強く警戒している。

 カーディルさんへの訪問ビザ(査証)発給について、中国外務省が日本政府への強い不満を表明したほか、政府報道担当者が北京の日本メディアに「7・5暴力事件とラビア氏」と題した日本語版DVDを配布するなど神経をとがらせている。

 中国の国際情報紙・環球時報は29日付1面トップで「日本は新疆独立分子の入国を許した」と報じ、最近では異例の日本批判を展開した。暴動後、日本が最初にカーディルさんを受け入れたことを問題視しているようだ。

 同紙は「麻生内閣はやっかいなことを後任に残した」と批判。「弱点を突いて痛みを感じさせなければならない」との専門家の意見を伝えた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090730ddm007030083000c.html

ウイグル暴動「調査団派遣を」、カーディル議長が会見

来日中の亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーデ
ル議長(米国在住)は29日、都内で読売新聞と会見し、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチで今月5日に起きた暴動について、「中国は都合の良い情報を流している」と述べ、日本政府と国連に対し、真相究明のため、調査団を現地に派遣するよう求めた。

 中国政府の発表では暴動の死者数は197人だが、カーディル議長は、現地からの情報として、「数千人にのぼる」と述べた。議長は、暴動後、ウルムチ以外の地方各地で、ウイグル族の拘束などの弾圧が続いていることを明らかにし、「大半は暴動と無関係だ」とし、早期釈放を訴えた。議長は「(中国建国以来)60年間、ウイグル人は弾圧に苦しんできた。悲惨なウイグル人の状況を訴えるため来日した」と述べた。

2009年7月30日03時09分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090730-OYT1T00085.htm

【コメント】
ウイグルの虐殺の真相はまだわかりません。
やはりラビア・カーディルさんの主張するような
国際的な調査団が必要ではないでしょうか?

北朝鮮、キリスト者女性を処刑か

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北朝鮮、キリスト者女性を処刑か

【CJC=東京】北朝鮮では所有が禁止されている聖書を配布したとして、キリスト者のリ・ヒョンオクさん(33)が、この6月16日、中国との国境付近の竜川で公開処刑された、と韓国の活動家が7月24日語ったとAP通信などが報じている。

 リさんは韓国と米国のためにスパイ行為も行い、反体制派を組織したことで告発された、と韓国の人権擁護グループが、北朝鮮から得た資料を元に語った。リさんの夫、子ども、両親も政治犯収容所に送られた、と言う。公営の北朝鮮中央通信の報道はない。

2009年07月28日 CHRISTIAN TODAY
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2359.html

【コメント】
北朝鮮では一応、宗教の自由は有ると言う建前ですが
キリスト教信者に対する弾圧は酷いものです。
さらに布教目的で中朝国境で活動している伝道師の
拘束事件も多発しています。バチカンのローマ法王や
日本のキリスト教団もこのような事実にもっと目を向けるべきです。

【ウイグル暴動】世界ウイグル会議議長来日で中国内に反発広がる

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【ウイグル暴動】世界ウイグル会議議長来日で中国内に反発広がる

2009.7.27 19:52

 【北京=野口東秀】世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(62)=米国在住=の28日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は27日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル(氏)が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。

 中国政府は新疆ウイグル自治区で5日に起きた暴動でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ(査証)発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。

 中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は27日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル暴動前にカーディル議長がインドにビザ(査証)を申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」(インド外交筋)として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。

 記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「(日本政府が)ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。

 この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本(日本への蔑称)」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090727/chn0907271954004-n1.htm


中国外務省、ウイグル会議の主席来日に「強い不満」

 中国外務省は27日、世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席が28日から日本を訪問することについて「日本政府が中国側の厳正な話し合いを顧みず、ラビアが訪日して反中の分裂活動に従事することを許可したことに強い不満を表明する」との秦剛副報道局長の談話を発表した。(中国総局)(27日 23:24)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090727AT2M2703927072009.html

【コメント】
入国査証を許可した日本政府の姿勢を支持したいです。
中国はラビア・カーディル主席を今回の暴動の首謀者と
いていますが今回の騒動の原因は中国政府にあると
思います。中国に関してはチベット・南モンゴル・ウイグル
ビルマ・ダルフールと様々な人権問題で非難を浴びています。

イラン拘束者の釈放求める集会、世界各地で開催

582124ac.jpgイラン拘束者の釈放求める集会、世界各地で開催

ニューヨーク市内の集会。「イランに自由を」のプラカードが見られる

(CNN) 先月のイラン大統領選で不正があったとして連日続いた改革派の抗議デモで、当局に拘束された何百人もの人々の釈放を要求する集会が25日、世界各国の約100都市で行われた。

 

集会の主催者はユナイテッド・フォー・イラン(イランのための団結)で、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団など複数の人権団体が支援した。2003年のノーベル平和賞受賞者であるイランの人権活動家シリン・エバディ弁護士は、オランダの首都アムステルダムの集会で演説し、祖国のために一致団結するよう呼び掛けた。

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今年イランで4カ月拘留され、無事釈放された日系米国人記者ロクサナ・サベリさんは、米シカゴ市内の集会に出席。言論を封殺されたイラン人のために、大勢の人々が声を上げていることの重要性を指摘した。

 

米ニューヨークでは市内中心部タイムズ・スクエアに参加者が集結し、国連本部まで行進した。参加者らはイラン改革派のシンボルカラーである緑色の旗やプラカードを掲げたり、緑色のリストバンドやシャツを着用していた。

 
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集会は米ワシントン市内でも行われ、何百人ものイラン系米国人が国連情報センターから米連邦議会まで行進しながら、イラン国内の人権問題により積極的に取り組むよう国連に要求した。

 

英ロンドン市内の集会は駐英イラン大使館前で開かれ、脅しと恐怖で抗議デモを再開できない状態にあるイラン人との連帯を呼び掛けた。独ベルリンの集会には約2000人が参加した。欧米各地を中心とする一部集会では、イランの人権侵害に対する抗議を強めるよう各国政府に促す動きが見られた。

 

大統領選で再選が確定した保守派のアフマディネジャド大統領の就任式は、来月第1週に予定されている。選挙でアフマディネジャド氏に敗れた改革派ムサビ元首相は、自身のウェブサイトに掲載したイスラム教シーア派の一部有力聖職者ら宛ての公開書簡で、現体制が公正さや正義の道を歩んでおらず、今後も歩まず暗黒に向かっていくとの認識を示した。書簡にはキャルビ元国会議長やハタミ前大統領の署名も入っている。
 
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907260003.html

【コメント】

全世界でイランの一斉の拘束者の救援の集会が
開催されたそうです。日本でもこのような集会
を開催していきたいです。

「地味で口べた」? 潘国連事務総長を欧米メディアが酷評

10127026_020606「地味で口べた」? 潘国連事務総長を欧米メディアが酷評

  • 2009年07月25日 16:18 発信地:ニューヨーク/米国

【7月25日 AFP】1期目の任期の折り返し地点を迎えた国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長(65)が、「仕事の成果が上がっておらず、パッとしないし、コミュニケーションを取るのが下手」と酷評されている。
 
 ダルフール、スリランカ、ミャンマーが危機的状況に陥った際、潘事務総長は対応の対応に不手際があったとして非難の集中砲火を浴びた。攻撃したのは主に欧米のメディアで、米ウォールストリート・ジャーナル(
Wall Street JournalWSJ)紙は前週掲載した記事で事務総長を「国連の透明人間」と評した。

 最近、事務総長はミャンマーを訪問したが、これも批判の火に油を注ぐ結果となった。同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー(
Aung San Suu Kyi)さんの解放を要請する声明が無視された上、スー・チーさんとの面会さえ拒否されてしまった。こうなった原因は潘氏の「物静かな外交スタイル」にあると、批判者たちはみている。

■コミュニケーション能力不足?
 
 ワシントンD.C.(
Washington D.C.)で活躍するある人権問題専門家は、潘氏が各国政府に遠慮しすぎているし、人権を擁護するため国際社会をリードするより安保理常任理事国(米英仏露中)の意見に従うことを好んでいると指摘する。

 また国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(
Human Rights Watch)の広報担当者は、潘氏が、スリランカやミャンマーの国内紛争の際に世界人権宣言を支持する姿勢を示さず口をつぐんだままだったと批判している。

「コミュニケーション能力は事務総長に求められる資質の1つだ」と、元国連関係者で現在はワシントンD.C.のシンクタンクに所属するアビオダン・ウィリアムズ(
Abiodun Williams)氏は話す。「行動が言葉より雄弁な場合もあるが、やはり言葉は重要だ。国連が多くの分野で担う重要な役割についてのメッセージが十分効率的に伝えられていない」

 柔らかな語り口の潘氏は、コフィ・アナン(
Koffi Annan)前事務総長のようなカリスマ性に欠けると評する人もいる。だが、潘氏の側近たちは、こうした批判を不当なものとみており、「事務総長は礼儀正しく誠実でとても仕事熱心だ」と擁護する。

 そうした1人、潘氏のアドバイザーのニコラス・ヘイソン(
Nicholas Haysom)は、潘氏にカリスマ性がないと言われているのは「まったくの誇張だ」と話す。事務総長がズバズバ発言していないとか目立ったことをしないというのは、明らかに事実とは違うという。「人道的な危機や紛争が起きた場合、事務総長は極めて積極的に動いている。そのことが必ずしもすべて報道されていないというのが事実だ」

■母語でない英語で苦労

 潘事務総長が英語で苦労していると指摘する声も多く上がっている。英語が母語でないためスピーチ原稿をそのまま読んでいたり、不自然だったり、退屈だという印象を与えている場合もあると話す潘氏の広報担当者は「潘事務総長は欧米ではなじみのないやり方でコミュニケーションを取っている。この点に異文化間のギャップがあると思っている」と語る。

 潘氏のスタッフであるロバート・オール(
Robert Orr)氏は「英語はハンディキャップではあるが致命的な欠点ではない。彼は過去に外相を務めた経験から、直接の対話を重視しており、一対一での対話では率直にはっきり物を言う」と述べている。

 オール氏はまた、潘氏の功績は、気候変動、地球規模の健康の取り組み、食糧問題といった21世紀の問題を国連の重要課題にすえたことだと強調する。

 国連と米議会との関係も、潘氏のおかげでかなり改善され、その結果、前年のような国連分担金の延滞問題もなくなり、米議会で国連を非難する声も減っているという。(c)AFP/Gerard Aziakou

http://www.afpbb.com/article/politics/2624372/4394395


【コメント】
潘基文事務総長に対する厳しい意見が目立ちますね。
かれは韓国では優秀な職業外交官だったようです。
国際社会での人権擁護にさらに取り組んで欲しいですね。

政府の圧力? 中国人3監督、国際映画祭をボイコット

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政府の圧力? 中国人3監督、国際映画祭をボイコット

2009.7.24 18:58

 24日付の中国各紙によると、賈樟柯氏ら中国の著名映画監督3人が同日、オーストラリアのメルボルンで始まった国際映画祭をボイコットした。ウイグル人権活動家、ラビア・カーディル氏に関するドキュメント映画「愛に関する10の条件」が映画祭で上映されることへの抗議という。

 メルボルンの中国総領事館は事前に映画祭組織委員会に対し、問題の映画の上映を取りやめるよう何度も交渉した。しかし、組織委は「映画に対する政治干渉だ」と逆に中国を批判した。

 ボイコット発表を受け、中国メディアやネットには、「英断だ」などと褒めたたえる意見が多いが、「ボイコットは自らの意思ではなく、政府からの圧力ではないか」との指摘も出ている。(北京 矢板明夫)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090724/chn0907241858002-n1.htm

<ウイグル問題>豪映画祭に中国人監督「抗議の不参加」

7月23日10時38分配信 サーチナ

 オーストラリアで24日に始まるメルボルン国際映画祭で、予定されていた中国3作品が上映を取りやめることが分かった。中国人監督も出席しない。中国が新疆ウイグル自治区の独立を画策し、テロ活動を行ったとして避難を続けている、ラビア・カーディル女史が開幕式に出席し、同女史の記録映画が上映されることに対する、中国側の抗議という。新華社が外電を引用して伝えた。

 上映が予定されていた中国作品は、『河上的愛情』(賈樟柯監督)、『完美生活』(香港・唐暁白監督)、『上訪』(趙亮監督)。

 同映画祭はラビア女史を招待。同女史を紹介する記録映画『愛に関する10の条件』を上映する。

 メルボルン国際映画祭は1年に1回開催されており、2009年は第58回。歴史も長く、南半球では最も権威ある映画祭のひとつとされている。(編集担当:如月隼人)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000081-scn-int

【コメント】

ウイグル関係で言論の弾圧のようです。
しかし、ボイコットさせられた中国人監督も
かわいそうです。表現や言論の自由がない
中国に憤りを感じます。

フン・セン首相は、反対や批判への攻撃やめよ

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カンボジア
:フン・セン首相は、反対や批判への攻撃やめよ

近年で、最も厳しい弾圧がカンボジアで進行中

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/07/14/cambodia-end-assault-opposition-critics


2009714日、ニューヨーク)カンボジアのフン・セン政権は、自らの支配を強固にし、野党勢力や政権を批判する人々を黙らせる目的で、いやがらせ、脅し、司法権の濫用などの一連の弾圧を繰り返しているが、これをすぐに止めるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

過去数ヶ月の間に、カンボジア政府高官や軍関係者たちは、政治的な動機に基づき、ジャーナリストや野党議員、弁護士などの政府に批判的な人々に対し、名誉毀損や虚偽情報流布の罪で、9件の刑事告訴を行なった。

「カンボジア政府は、近年で最も激しい表現の自由に対する弾圧を行なっている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長ブラッド・アダムズは述べた。「ますます権威主義的になりつつあるフン・セン政権に対して平和的に批判をした人々を、フン・セン首相は、またしても、刑務所送りにしようとしている。」

過去数週間に、政府が表現の自由を侵害した事件の例:

·       2009622日、カンボジア議会は、野党サム・レンシー党(SRP)の主要メンバーである、ムー・ソチュア(Mu Sochua)議員とホー・ヴァン(Ho Vann)議員の議員不逮捕特権を剥奪することを可決した。これにより、フン・セン首相と22人の軍当局者に対する名誉毀損の罪で、この2名を裁くことが可能となった。(http://www.hrw.org/en/news/2009/06/15/cambodia-drop-charges-against-opposition-mp-and-her-lawyer ; http://www.hrw.org/en/news/2009/05/05/cambodia-end-threats-opposition-lawmaker ).

·       626日、プノンペン裁判所は、野党系新聞のクメール・マカス・スロック(Khmer Machas Srok)が掲載した政府の汚職に関する記事を偽情報であるとし、同新聞社の経営者であるハン・チャクラ( Hang Chakra)に懲役1年の有罪判決を下した。

·      野党SRPの党員を弁護する数少ない独立した立場の弁護士のひとりコング・サム・オン(Kong Sam Onn)氏は、フン・セン首相に名誉毀損の罪で告訴されたほか、サム・レンシー党のムー・ソチュア氏を弁護したとの理由で、カンボジア弁護士会から弁護士資格を剥奪すると脅迫された。その結果、77日に、コング・サム・オン弁護士は、与党カンボジア人民党(CPP)の支持を表明し、ムー・ソチュアとホー・ヴァンの弁護を中断するという「転向」に追い込まれた。

·       710日、カンボジアで最も歴史が長く、影響力の大きい野党紙のひとつであるモニークシーカー・クメール(Moneaksekar Khmer)紙の経営者ダム・シス(Dam Sith)氏は、政府当局者の批判記事を掲載したことに対する訴追を避けるため、同紙の廃刊に追い込まれた。 

·       714日、非営利団体Khmer Civilization Foundation代表のムエング・ソン(Moeung Sonn)氏は、アンコール遺跡への照明設置に懸念を表したため、本人が不在のまま、虚偽情報の罪で懲役2年の判決をうけた。


野党議員ホー・ヴァン氏とムー・ソチュア氏の裁判は、717日と24日に予定されているが、コング・サム・オン弁護士が彼らの弁護を辞任した後、他の弁護士を見つけることができないでいる。

「ホー・ヴァン氏とムー・ソチュア氏が有罪判決を下されるならば、政権の政策に最も声高に反対している議員を、永久に失う可能性も出てくる」、とアダムズは述べた。「複数政党制の民主主義、法の支配、弁護士の独立、そして表現の自由など、とても重要な価値が危機にさらされている。」

モニークシーカー・クメール紙の編集者であるダム・シス(Dam Sith)氏は、野党サム・レンシー党の理事のひとりだった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、710日に、カンボジア政府がシス氏を名誉毀損、虚偽情報流布、そして反政府活動の誘因の罪で告訴したことをきっかけに、同紙が強制的に廃刊となったことに対し懸念を示した。78日に、シス氏がフン・セン首相に謝罪の手紙を送り、その中で同紙の廃刊を約束したことにより、彼に対する告訴は取り下げられた。

1993年にプノンペンで出版を開始して以来、モニークシーカー・クメール紙は常に脅迫にさらされ続け、スタッフの一人の殺害事件にまで発展している。同紙の記者であったキム・サンボ(Khim Sambo)氏は、翌月に国政選挙を控えた20087月に暗殺された。ダム・シス氏が6月に1週間の拘留(虚偽情報流布の罪で外務大臣から告訴された)された直後のことだった。(http://www.hrw.org/ja/news/2008/07/15

過去にも、サム・レンシー党系の2つの主要新聞が、政府の攻撃の目標とされた。20096月末に、クメールのマッカススロック紙(Machas Srok)のオーナーであるハン・ チャックラ(Hang Chakra)氏は、ソック・アン(Sok An)副首相の汚職に関する記事を掲載したため、虚偽情報流布の罪で懲役1年の判決をうけた。

2008年には、サムレンシー党系新聞スララン・クメール(Sralang Khmer)の編集者で、同党の理事も務めていたタック・ケット(Thach Ket)が、離党を要求する脅迫をうけた。当時、政府与党は、脅迫や勧誘といった手法で、野党の指導者たちに対し離党への圧力をかけていた。この脅迫事件の後突然、スララン・クメール紙は与党支持に転向した。(http://www.hrw.org/en/news/2008/07/24/cambodia-threats-intimidation-mar-campaign

名誉毀損の罪の濫用事件が続く中でも最もひどい事案は、6月初めに起きたサム・レンシー党の若手活動家ソーン・ソホーン(Soung Sophorn)氏に対する有罪判決であろう。彼は、自宅の外側の壁に政府を批判するスローガンを書いた。その後、与党の上院議が所有している土地の開発のため、彼は自宅から強制的な立ち退きを強いられた。

最近の訴追はすべて、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)により1992年に公布された暫定刑法の62(虚偽情報流布)63(名誉毀損)に基づく。これらの条文を広く解釈することで、訴追を行なっている。2006年、懲役刑は、名誉毀損罪の処罰から除かれた。しかし、名誉毀損が犯罪とされていることに変わりはない。また、虚偽情報流布に対しては、最高3年の禁固刑が科される。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、名誉毀損を刑事犯罪とする法律は国際的に保護されている表現の自由の権利を侵害するとともに、政権を批判する人びとやメディアに危険を及ぼす、と述べた。

度重なる訴追は、政権を批判する声を事実上奪っている。79日、サム・レンシー党のソン・チャイ(Son Chhay)議員は、ラジオ・オーストラリアとのインタビューで以下のように述べた。「我々に選択肢はありません。しばらくの間、静かにしているしかないのです。政治汚職の問題や、土地の横領、腐敗した司法制度について、話すつもりはありません。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、カンボジア政府に資金を提供している外国政府、特に法の支配、司法改革、人権保護、良き統治(グッド・ガバナンス)を目的とした支援を行っている国々に対し、政権を批判する人びとに対するカンボジア政府の攻撃や、司法措置の濫用を止めることを要求するよう求めた。

「カンボジアで最後の野党系新聞が廃刊となった今、政府に批判的な報道をしたり、平和的な政府批判を行うことは、急速に困難になっている」、とアダムズは述べた。「フン・セン首相をはじめとする政府当局が、ジャーナリストが職務を全うするのを妨害している。こうした表現の自由に対する監獄行きの脅迫を終わらせるため、平和的な発言を犯罪とするカンボジアの法律は、廃止されるべきだ。」

「暴力、脅迫、金権政治を通して、フン・セン首相はすでにカンボジアの政治をほぼ全ての面を完全に支配している」、とアダムズは述べた。「それでも、政権を批判するあらゆる声を奪うため、フン・セン首相は猛進し続けている。なぜ、フン・セン首相は、今になっても、毎日、訴追する敵を探しながら目覚めるような毎日を送っているのか。こんな状態はいつまで続くのか。」

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです。


【コメント】
カンボジアの大虐殺に対して国際法廷が
開かれいますがなかなか進展していないようです。
現政権も必ずしも積極的な対応でないよいうですが
このような大虐殺に対して国際的な裁きが
必要だと思います。

ワシントンポスト紙が伝えた北朝鮮政治犯収容所の実態

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c71a7676ワシントンポスト紙が伝えた北朝鮮政治犯収容所の実態

クリントン米国務長官:ミャンマーと北朝鮮の核協力報道で懸念表明

4a632f30.jpgクリントン米国務長官:ミャンマーと北朝鮮の核協力報道で懸念表明

  7月22日(ブルームバーグ):クリントン米国務長官は22日、ミャンマーと北朝鮮が核開発で協力するとの報道を受け懸念を表明し、こうした動きに対しアジア周辺各国が団結し反対するよう呼び掛けた。

  クリントン長官は訪問先のバンコクで記者団に、ミャンマーと北朝鮮が核技術で協力するとの報道について「懸念している」と語った。その上で「そうした事態が起きているとは言っていないが、これに対処するよう準備が必要だ」と述べた。

  同長官はまた、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はミャンマーの人権侵害問題に進展がない場合、同国の加盟取り消しを検討すべきだとの見解を示した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 関根裕之 Hiroyuki Sekine hsekine@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara記事に関する記者への問い合わせ先:Indira Lakshmanan in Bangkok at ilakshmanan@bloomberg.net

更新日時 : 2009/07/22 13:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ay9K0ye4_5DE&refer=jp_asia


米国務長官、「北朝鮮とミャンマーの軍事関係を懸念」と

(CNN) クリントン米国務長官は21日、訪問先のタイの首都バンコクで、北朝鮮とミャンマー(ビルマ)の軍事協力関係が域内情勢を揺るがす恐れがあるとの懸念を表明した。

 

クリントン長官は北朝鮮とミャンマーのこうした関係に対する懸念の高まりを米国が認識しており、「重大に受け止めている」と語った。同長官はまた、両国の関係がミャンマーの周辺諸国に直接的な脅威を与えると指摘した。

 

米海軍は先日、ミャンマーに大量破壊兵器の関連物資を運んでいる可能性があるとして、北朝鮮から出航した貨物船「カンナム」を追跡。カンナムは進路を変更し、北朝鮮に引き返した。

 

クリントン長官は、プーケットで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席する予定。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907220009.html

【コメント】
ミャンマーの人権問題も改善の兆しが見えない状況です。
ミャンマー軍事政権のバックは中国ですから
全く困った状況です。

政治的報復? 中国当局が著名人権団体を取り締まり

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政治的報復? 中国当局が著名人権団体を取り締まり

2009.7.18 21:09

 18日付の香港各紙によると、中国の人権派弁護士らでつくる著名な人権団体「公盟」が、商業団体として登録しているのに他の活動をしているとして、北京市当局が17日、北京にある事務所を捜索し、パソコンや事務用品などを押収した。

 公盟は汚染粉ミルク事件の被害者訴訟の支援や、公費を使った会食の情報公開を政府に要求するなど、活発な活動で知られる。取り締まりは、建国60周年の重要行事を前に、当局への不満を助長しかねないこうした活動を抑える狙いがあるとみられる。

 14日には納税を規定通りに行っていなかったとして、税務当局が公盟に罰金など計約142万元(約1960万円)の納付を要求。メンバーらは香港紙に、社会団体としての登録を拒否してきたのは当局側だとした上で、一連の圧力は「政治的な報復だ」と話した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907182114004-n1.htm

[コメント]
香港は中国返還後も政治体制をイギリス統治下と
同じにすると協定が有ったそうですが現実には
人権問題での中国政府の弾圧が
続いています。

イランの人権派女性弁護士、路上で拘束 人権団体指摘

z8p_borイランの人権派女性弁護士、路上で拘束 人権団体指摘

(CNN) 先月12日の大統領選以来、情勢不安が続いているイランで今月17日、人権派女性弁護士のシャディ・サドルさんが政府機関要員に拉致された。イラン国際人権運動が複数の目撃者の発言として発表した。

 

サドルさんは知人とともに金曜日の礼拝に向かう途中、私服姿の複数の男に殴られ、車で連れ去られた。サドルさんはその後夫に電話し、首都テヘラン市内のエビン拘置所に収容されていることを告げた。情報機関は夫の自宅を家宅捜索したうえ、妻サドルさんの事務所の鍵を要求したという。

 

同運動によると、サドルさんは骨などの疾患で薬を必要としており、来週手術を受ける予定。イランではここ数日、人権派弁護士3人が相次いで当局に拘束されており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、サドルさんのような社会活動家を拘束する動きが強まっていると指摘する。

 

保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は、イランの情報機関や治安要員に対し、法の順守と、選挙の不正疑惑を主張する改革派の抗議集会で逮捕された同派支持者の釈放を要求している。こうしたなか治安当局は、抗議デモを催涙ガスで散会させたうえ、最低40人の参加者を拘束し、トラックで連れ去った。

 

同運動は、大統領選以来拘束された2000人余りの釈放を呼びかけるとともに、国連と国連人権理事会に現地調査の実施を促している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907190008.html



【コメント】
イランも情勢が落ちつかないようです。どうも当局に
強引に連れて行かれたようです。場合によっては
死刑も免れないかもしれないそうです。

遊牧禁止、漢族の下で労働 『モンゴル族も人権危機』

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遊牧禁止、漢族の下で労働 『モンゴル族も人権危機』

2009年7月19日 朝刊

 中国新疆ウイグル自治区での暴動は、中国にとって少数民族問題がアキレス腱(けん)であることを浮き彫りにした。ウイグルやチベットに続いて、中国の少数民族政策に抗議の声をあげているのが内モンゴル自治区に住むモンゴル族だ。日本に在住するオルホノド・ダイチン氏(42)は、モンゴル族の人権擁護活動に取り組み、同自治区の現状の厳しさを訴えている。 (外報部・浅井正智)

 ウイグル暴動後の今月十二日、東京都内で行われた七百人規模(主催者発表)のデモ。集まったのはウイグル人だけでなく、中国の政策に強い不満を持つチベット人、そしてモンゴル族のダイチン氏の姿もあった。マイクを握った同氏は「中国の少数民族弾圧は今回だけでなく、六十年続けられてきた」と声を張り上げた。

 ダイチン氏は、内モンゴルでの人権侵害や文化・自然破壊を阻止するため、二〇〇六年末、同地出身の在外モンゴル族からなるモンゴル自由連盟党の創立に加わり、幹事長に就任。活動の中心は日本のほかモンゴル国、スウェーデンなどにあるという。

 内モンゴルでは、人口二千四百万人のうちモンゴル族の比率はわずか17%。新疆ウイグル自治区のウイグル族が46%、チベット自治区のチベット族が93%なのと比べ、「『中国化』がいかに進んでいるかが分かる」とダイチン氏は指摘する。

 漢族による搾取の構図は新疆と共通だ。中国政府は内陸部の経済発展を促すため、二〇〇〇年から西部大開発を進めている。内モンゴルは石油、天然ガスなど地下資源が豊富だが、ダイチン氏は「結局、資源を中国本土に持っていかれるだけで、モンゴル族の生活は全くよくならない」と不公平感を訴える。

 住民の定住化を図る名目で遊牧が禁止され、「都市へ移住を強制された人々は、安い労働力として、漢族の下で働くことを余儀なくされた」。遊牧生活から引き離されたモンゴル族は七万人以上。開発のひずみは環境悪化にも表れており、砂漠化や工場から出る排煙、排水による公害が著しいという。

 それでも政府は「中国の少数民族政策は世界で最も成功した政策」と自賛する。例えば少数民族には大学入試で優遇措置が取られている。しかし実態は、モンゴル族が中国語で教育を受ければ入試の得点に加点するといった、同化政策と一体なのだという。

 中国の国外で長い歳月、運動の実績を重ねてきたチベット、最近注目されているウイグルと比べ、中国国内のモンゴル問題はそれほど知られていない。

 ダイチン氏は「ウイグル、チベットとも連帯し、自由と民主主義を愛する世界の人にわれわれの現状を訴えていきたい」と力を込め、さらにこう語る。

 「漢族も満州族の清朝に支配され、二百八十年の間、独立をスローガンに戦って勝利を収めた歴史がある。民族の主権や尊厳を求める運動は、一〜二年で終わるものではない」

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071902000080.html

【コメント】
日本ではあまり問題になっていませんが中国の少数民族問題に
内モンゴルの問題もあります。漢人の入植でいろいろ大きな問題が
おきているようです。

露人権活動家殺害:相次ぐ事件 政権への抗議に結びつかず

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20090718k0000m030123000p_size5露人権活動家殺害:相次ぐ事件 政権への抗議に結びつかず


 
モスクワ中心部で開かれたエステミロワさんの追悼集会で、ここ数年に殺害された活動家や記者の顔写真を掲げた男性。顔写真はポリトコフスカヤさん、今年1月に殺害された女性記者のバブロワさん、エステミロワさん(左から)=モスクワで2009年7月16日、大前仁撮影

 【モスクワ大前仁】政権を批判する活動家や記者の惨殺が相次ぐロシアで、南部チェチェン共和国の女性人権活動家ナタリヤ・エステミロワさん(50)が殺害された事件は、またしても同国の血なまぐさい暗部をさらけ出した。ロシア政府は早急な解明を約束するが、事件の多くは未解決のまま。モスクワ市内の中心部では16日夕、追悼集会が開かれ、200人以上が参加したが、国民の反応は冷淡なのが実情だ。

 ロシアの人権団体「メモリアル」のチェチェン共和国支部長だったエステミロワさんは15日朝、首都グロズヌイの職場へ向かう路上で乗用車に連れ込まれ、同日夕、隣のイングーシ共和国の森林で頭部などに銃弾痕のある遺体で発見された。

 チェチェン生まれで、第2次チェチェン紛争勃発の翌00年、メモリアルに参加。当時のプーチン政権を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんと共に活動するなど、ロシア軍や親露勢力による人権侵害の調査を続けてきた。共和国のカディロフ大統領周辺から脅迫されていたとの証言もある。

 06年秋にポリトコフスカヤさん、今年1月には白昼のモスクワ市内でチェチェン問題を担当していた弁護士と女性記者が射殺されたが、いずれも主犯や首謀者は逮捕されておらず、司法当局への不信が募っている。

 国内メディアは複数の新聞がエステミロワさんの事件を1面に掲載するなど大々的に報じた。国内外の人権団体も「人権活動に対する犯罪だ」と一斉に非難の声を上げている。

 エステミロワさんの追悼集会で、知人だった32歳の女性は「真実を語ることをためらわない勇気のある女性だった」と死を悼んだ。65歳の男性は「連邦政府や共和国は人権活動に従事する国民を守れないし、守る気もないのかもしれない」と不信感をあらわにした。

 ただ、国民の間では度重なる殺害事件をチェチェン紛争に伴う混乱の一環とみる傾向があり、政権への抗議が広がる機運は乏しい。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090718k0000m030042000c.html

「背景にチェチェン大統領」、殺害された人権活動家所属団体代表

  • 2009年07月17日 08:27 発信地:モスクワ/ロシア

【7月17日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は16日、殺害されたチェチェン共和国(Chechnya)の人権活動家、ナタリヤ・エステミロワ(Natalya Estemirova)さんについて、不愉快な真実を明らかにしていくという生前の活動を称賛した。

 ロシア報道各社によると、チェチェンの首都グロズヌイ(
Grozny)では同日、エステミロワさんのささやかな葬儀が行われた。遺体は故郷のIshkhoi-Urt村に埋葬されるという。

 一方、エステミロワさんが所属していたロシアの人権団体「メモリアル(
Memorial)」は、事件の背後には親ロシア派で知られる同共和国のラムザン・カディロフ(Ramzan Kadyrov)大統領がいると主張している。

 同団体によると、エステミロワさんはカディロフ大統領から脅され、侮辱され、「敵」と見なされていたという。
Oleg Orlov代表は、「彼自身が(殺害)命令を下したのか、それとも彼の部下がボスを喜ばせようとして殺害したのかは、わからない」と話している。

 だが、カディロフ大統領は「無力な女性」(大統領)の殺害には憤りを覚えると発言しており、捜査の進ちょくを監視していくことを表明している。

 カディロフ大統領は、チェチェンに一定の安定をもたらしたことでロシア政府から高い評価を受けているが、人権活動家らは、大統領が親衛隊に反体制派の誘拐や拷問を行わせているとして強く非難している。(c)AFP/Stuart Williams


http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2621822/4366783

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チェチェンの女性人権活動家殺害される

  • 2009年07月16日 08:14 発信地:モスクワ/ロシア

【7月16日 AFP】(一部訂正)ロシア南部チェチェン共和国(Chechnya)の人権活動家、ナタリヤ・エステミロワ(Natalya Estemirova)さん(50)が15日、同共和国で拉致され、数時間後、隣接するイングーシ共和国(Ingushetia)で遺体で発見された。

 エステミロワさんはロシアの人権団体「メモリアル(
Memorial)」で活動していた。同団体は紛争の絶えない北カフカス地域で行われた数々の人権侵害を明らかにしてきた。

 ロシアの検察当局によると、イングーシ共和国の高速道路脇で発見されたエステミロワさんの遺体には、頭部と胸部に銃撃された跡があったという。

 ロシアでは、2006年のジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ(
Anna Politkovskaya)さんの殺害など、人権活動家や調査活動を行うジャーナリストの殺害が相次いでいる。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(
Human Rights Watch)のTatyana Lokshina氏はAFPに対し、「この殺害はナタリヤの(人権)活動に関連していることは間違いない。恐ろしい悲劇だ。チェチェン情勢は制御不能だ」と語った。

 ロシアの報道各社はクレムリン報道官の話として、ドミトリー・メドベージェフ(
Dmitry Medvedev)大統領がこの殺人に怒りをあらわにし、トップレベルの調査を命令したと伝えている。

 ノーベル賞を受賞した女性が設立した団体「ノーベル女性の会(
Nobel Women's Initiative)」は2007年、エステミロワさんに「アンナ・ポリトコフスカヤ賞」を与えている。(c)AFP/Stuart Williams and Olga Nedbayeva


http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2621514/4362083

【コメント】
ナタリヤ・エステミロワさんの事件の続報です。
一応、プーチンも怒っているそうですが
どこまで本当か疑問です。ロシアに人権弾圧
に暗黒を感じます。



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ロシアの人権団体メンバー、遺体で発見 頭に撃たれた跡

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ロシアの人権団体メンバー、遺体で発見 頭に撃たれた跡

2009年7月16日13時8分

RTR200907160078ナタリヤ・エステミロワさん=ロイター

 【モスクワ=星井麻紀】ロシア検察当局は15日、ロシアの人権保護団体「メモリアル」チェチェン共和国支部長のナタリヤ・エステミロワさん(50)が、同共和国に隣接するロシア南部イングーシ共和国内で遺体で発見されたと発表した。頭部や胸部などを撃たれており、殺人事件として捜査している。インタファクス通信が伝えた。

 メモリアルによると、チェチェン住民の人権保護活動に当たっているエステミロワさんは15日朝、自宅から出たところを何者かに車で連れ去られた。最近、脅迫を受けていると周囲に話していたという。ロイター通信によると、ロシアの対チェチェン政策を批判し、殺害されたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんとも親友の間柄だった。

 イングーシでは6月、同共和国のエフクロフ大統領が自爆テロで重傷を負うなど、治安が悪化。隣接するチェチェンでは、「対テロ」名目での治安機関による人権侵害が問題になっている。

http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY200907160221.html

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja  日本語ニュース配信

 

ロシア:チェチェンの人権活動家、殺害され

ロシア当局は、ナタリア・エステミロバ氏の殺害の責任を追求すべき 

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/07/15/russia-leading-chechnya-rights-activist-murdered

 

(モスクワ、2009715日)チェチェンの著名な人権活動家であるナタリア・エステミロバ氏Natalia Estemirovaが、715日にイングーシで射殺され発見された、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。チェチェンで続く、深刻な人権侵害を明らかにしてきた人権活動家の殺害は、2009年に入りエステミロバ氏が2人目となる。ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア当局に対し、独立した、透明性のある捜査を包括的に行うよう求めた

 

ロシアのNGOである人権記念センター(Memorial Human Rights Center)にて、チェチェンの人権問題を調査していたエステミロバ氏は、715日の朝8時半頃にチェチェンにある自宅を出た後、何者かに拉致された。近くのビルのバルコニーにいた2人の目撃者の話によると、エステミロバ氏は、白い車に無理やり乗せられ、その際に悲鳴をあげたが、車はそのまま走り去っていった、と人権記念センターはヒューマン・ライツ・ウォッチに語った

 

「ロシア当局は、一刻も早くこの事件を非難し、エステミロバ氏の殺害者を法の裁きにかけるべきである」、とヒューマン・ライツ・ウォッチのエクゼクティブ・ディレクター ケネス・ロスは述べた。「チェチェンでの深刻な人権侵害を明らかにする人びと全てに、危険が及んでいる。ロシア政府は、このような殺害に終止符を打ち、責任がある者を起訴するべきだ。

 

エステミロバ氏は、過去10年以上にわたり、チェチェンでの人権侵害の調査と、責任の追及を最前線で行ってきた。彼女の活動は、ラムザン・カディロフ大統領をはじめ、チェチェン当局からの批判の対象となってきた。カディロフ政権の関係機関は、虐殺、拷問、失踪など、様々な人権侵害を繰り返し犯した容疑をかけられているにも関わらず、国内ではごく僅かな事件の責任追及しか行われていない。欧州人権裁判所は、今日までの100以上の判決において、チェチェンでの深刻な人権侵害の責任がロシア政府にあるとし、これらの事件に対する責任追及の欠如を非難してきた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ドミトリー・メドベージェフロシア大統領に対し、エステミロバ氏の殺害事件について、独立した、透明性のある包括的な捜査を行うよう求めた。さらに、チェチェンではこのような事件が不処罰とされることが多く、現地当局による効果的な捜査は期待できない、と述べた。信憑性を確保するため、初期段階の捜査は現地警察ではなく、ロシア当局の最高レベルで行うべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた

 

メドベージェフ大統領の報道官は、大統領はこの事件に対し怒りを示しており、全面的な捜査を行うよう命じた、と述べた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府に対し、エステミロバ氏やその他のチェチェンにおける被害者の正義を確保するよう、ロシア政府に要請することを求めた。アンゲラ・メルケルドイツ首相は、メドベージェフ大統領と今月16日に会談する予定であり、バラク・オバマ米大統領は、メドベージェフ大統領およびプーチン首相と今月6日、7日に会談を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシア政府に対し、各国に今回の事件の捜査の進展を開示するよう要求した

 

「エステミロバ氏は、生涯正義のために戦った。彼女に敬意を示すには、殺害者を見つけ、裁判にかけることが必要だ」、とロスは述べた。「彼女の殺害の責任の追及は、チェチェンでの虐待や不処罰の悪循環を断ち切るきっかけとなるだろう。」

チェチェンではこの数週間、暴力的な事件が増加しており、中には超法規的な処刑、懲罰的な家屋の焼き討ち
拉致、恣意的な拘禁などの人権侵害も含まれている(http://www.hrw.org/en/news/2009/07/13/russia-halt-punitive-attacks-chechnya )エステミロバ氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチと共に、これらの事件を調査していた

 

チェチェンでは、頻繁に拉致事件が発生している。過去数年の間に、拉致や強制失踪の数は大幅に減少しているものの、いまだに政府批判者と見られる人びとや、彼らの家族の拉致は続いている

 

エステミロバ氏の殺害は、特にチェチェンで起きている、人権侵害の責任を追求する弁護士に対しての、相次ぐ攻撃や殺害の中で最も最近の事件である。今年の1月、カディロフ大統領から拷問を受けたと主張していたチェチェン人のウマール・イスライロフ(Umar Israilov)が、亡命先のウィーンにて、白昼公然と射殺された(http://www.hrw.org/en/news/2009/01/14/austria-bring-killers-chechen-exile-justice )。この事件から1週間も経たないうちに、著名な人権弁護士であり、チェチェンでの人権侵害の被害者の弁護をしていたスタニスラフ・マルケロフ(Stanislav Markelov)が、モスクワでの記者会見を終えた直後に射殺された(http://www.hrw.org/en/news/2009/01/19/russia-investigate-murder-prominent-rights-lawyer)。一緒にいたジャーナリスト、アナスタシア・バブロワ(Anastasiya Baburova)も殺害された。これらの事件で逮捕された者はまだいない。

最も良く知られているのは、調査報道の記者であったアンナ・ポリトコフスカヤ(Anna Politkovskaya)の殺害である(
http://www.hrw.org/en/news/2006/10/09/russia-courageous-journalist-mourned
)。彼女は、チェチェンでの人権侵害を批判する記事を数多く公表した後、200610月にモスクワの自宅のアパートの外で殺害されているのが発見された。今年の625日、上訴法廷は、この事件で殺人容疑をかけられていた4人の無罪判決を覆し、新たな裁判を要請した。

エステミロバ氏は、人権分野での功績により、ヒューマン・ライツ・ウォッチの人権賞(2007年、http://www.hrw.org/en/news/2009/07/15/top-chechen-rights-defender-brutally-slain )Anna Politkovskaya (2007)Robert Schuman Medal of the European Parliament (2005)、スウェーデン政府のRight to Survival (2004)など、これまでに数多くの国際的な受賞を果たしてしてきた。彼女はまた、国際的なジャーナリストや人権団体のみならず、チェチェンでの人権問題に関心を持つ人びとすべてにとり、重要な情報源となっていた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、エステミロバ氏の遺族や同僚に対し、哀悼の意を表するとともに、深い悲しみを表した。

「ナタリアは、ヒューマン・ライツ・ウォッチにとりかけがえのない友人であり、彼女の人権問題への取り組みは、我々に勇気を与えてくれた」、とロスは述べた。「彼女の死による損失の大きさは、計り知れない。

 

2007年にヒューマン・ライツ・ウォッチの人権賞を受賞した際の、エステミロバ氏のスピーチはこちら:

http://www.hrw.org/en/news/2007/11/07/natalia-estemirova-european-defender-speech-2007

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる、エステミロバ氏の追悼ビデオはこちら:

·         http://www.hrw.org/en/video/2009/07/15/2007-natalia-estemirova-tribute-video (ヒューマン・ライツ・ウォッチ)

·         http://www.youtube.com/watch?v=H4cgvLWx6tc (YouTube)


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【コメント】

ロシアのまた人権活動活動家の暗殺です。
ロシアの人権活動活動家弾圧が続いています。
今後もロシアの人権問題を注視しないと
いけませまん。

アルカイダ、ウイグル暴動受け中国人に「報復宣言」か

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アルカイダ、ウイグル暴動受け中国人に「報復宣言」か

  • 2009年07月14日 18:55 発信地:香港

【7月14日 AFP】香港の英語日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は14日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム教徒のウイグル人が多数死亡したことを受けて、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)が、アフリカ北西部で働く中国人を対象にした報復を行うと宣言したと伝えた。

 同紙が引用した英国の民間情報会社「スターリング・アシント(
Stirling Assynt)」の報告書によると、中国人に対する報復を呼びかけたのは、アルジェリアを拠点とした「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic MaghrebAQIM)」。

 アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてだが、イスラム教のジハード主義者グループの間では、復讐の声が高まっているという。

 同報告書によると、「AQIMは中国を標的とした最初のアルカイダ系組織だが、他の勢力も追随する可能性がある」という。中東諸国や北アフリカでは大勢の中国人が働いており、アルジェリアでは約5万人が働いている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2621169/4358770

ウイグル暴動でアルカイダが報復の可能性、中国政府が警告

2009年 07月 15日 17:17 JST
 

[北京 15日 ロイター] 中国政府はアルジェリアに滞在中の中国人に対し、イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区で発生した暴動をめぐり、アルカイダが報復を行う可能性があるとして警戒を呼びかけている。

 在アルジェリア中国大使館はウェブサイトで、中国人や中国の企業に対し安全対策を強化するよう求めた。

 この警告は、ロンドンの民間情報会社スターリング・アシントが、アフリカ北西部で働く中国人がアルカイダの標的となる可能性があると指摘したのを受けて出されたもの。 

 中国外務省の秦剛報道官は14日、この件について「海外に滞在中の中国人には、安全に十分配慮し、対策を強化するよう注意喚起している。中国政府は海外に滞在中の国民や企業の保護のために、必要な措置をとる」と述べた。 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10063720090715

【コメント】
ウイグルとアルカイダの連携は不明ですが
2001年の同時多発テロの際、中国政府は
ウイグルをテロ戦争目的で弾圧した経緯
もあります。

「逃げるウイグル族に警官が何発も発砲」…緊張走るウルムチ

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20090713-00000028-maip-cn-view-000「逃げるウイグル族に警官が何発も発砲」…緊張走るウルムチ

7月14日10時14分配信 産経新聞

 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)=河崎真澄】5日に大規模な暴動が起きた中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市で、漢族とウイグル族の間に再び「緊張」が走っている。警察当局の発砲で13日、ウイグル族住民2人が死亡する事件が発生したためだ。

 地元警察は13日午後2時55分(日本時間同3時55分)ごろ、同じウイグル族を相手に暴力事件を起こしていたとして、市内中心部の解放南路で3人のウイグル族住民に「法に基づいて」(当局発表)発砲し、このうち2人がその場で射殺され、1人は負傷して病院に運ばれたと発表した。

 事件後、武装警察によって封鎖された解放南路に裏路地を伝って入った。いつもなら屋台でにぎわうこの通りは閑散としており、不安げな表情で様子をうかがうウイグル族住民の姿が目に入った。警察による発砲はウルムチ市中医(漢方)医院前で起きたもようで、付近には数百人の武装警察が配置され、立ち入りが厳しく制限されていた。

 ウイグル族の女性に話を聞くと、「若い男3人が逃げまどう中、漢族の警察に何発も撃たれた」と語り、威嚇射撃をしたにもかかわらず暴力行為をやめなかったため射殺したとする警察当局の説明を否定した。当局側は射殺された「容疑者」の性別や年齢、氏名など詳細は公表していない。

 集合住宅の警備員を務める男性は、「太ももを撃ち抜かれて射殺された。撃たれた理由? 日本人記者ならそんなこと、聞かなくても分かるだろう」と怒りをあらわにした。話を聞いたあとに、この男性に中国製のたばこ「中南海」を2箱渡そうとしたら、「日本のたばこなら喜んでもらうが、中国製ならいらない」と断られた。地元住民は当局の発表を信じていないだけでなく、漢族に対する反発や不信感も深めている。

 一方、現場の医院前でこの日の事件について話をしていた漢族の住民に「何があったのか?」と聞いてみると、「特別なことは何もなかった」と鼻で笑いながら答えた。

 この射殺事件をきっかけに「次の行動」がウイグル族住民の中から生まれるかどうかは予断を許さない。5日の大暴動は、遠く離れた広東省の玩具工場で漢族の従業員がウイグル族を襲撃した事件が発端とされる。それが、今回は地元で警察によるウイグル族射殺事件が起きた。経緯はどうあれ、ウイグル族には漢族による「武力弾圧」と映り、新たな火種となりかねない。ウルムチをはじめとする新疆ウイグル自治区では一段と緊張が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000509-san-int

【コメント】
ウイグルも状況が落ち着きません。さらにウイグル人と
漢人との対立も表面化しています。漢人も中国政府の
入植政策の一環ですから酷い話です。

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新疆騒乱、日本でも抗議 在日ウイグル人「我慢限界だ」

2009年7月12日23時39分

 

 中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での騒乱を受け、日本に住むウイグル人や支援者ら約500人が12日、東京・渋谷の繁華街で中国政府の対応を非難するデモを繰り広げた。ウイグル人らは故郷に残る家族への影響を心配しながら、怒りの声を上げた。

 日本ウイグル協会の呼びかけで集まったウイグル人約50人を先頭に「弾圧をやめろ」「子供を殺すな」と声をからして訴えた。神奈川県在住の男性は「新疆の両親に影響するのが心配で表に出るのを我慢してきたが、もう限界だ」と話した。

 同協会によると、日本に暮らすウイグル人は800〜千人ほど。中国当局の監視を恐れ、悩んだ末に参加を断念した人も多いという。

 11日には都内のモスクで騒乱による死者を弔う礼拝があり、約100人のウイグル人が参加した。(林望)
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200907120234.html
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トルコ首相、中国の新疆騒乱対応をあらためて批判

イスタンブール(CNN) トルコのエルドアン首相は11日、中国新疆ウイグル自治区の騒乱への中国当局の対応をあらためて批判した。アナトリア通信が伝えた。

 

エルドアン首相は10日、同自治区での騒乱で死者が増えていることについて「大虐殺だ」などと明言。11日にも中国当局の「残虐行為」を非難し、中国国内で少数派のウイグル族を「同化」させる努力を放棄するよう中国側に促した。

 

エルドアン首相はまた、現在米国に滞在中の亡命ウイグル人活動家、ラビヤ・カディール氏に対する入国査証の発給に前向きな姿勢を表明。カディール氏は関係者を通じて首相に感謝を表し、近くトルコ入りする意向をにじませた。ただし中国国営メディアによると、同自治区政府のウイグル族当局者は「ウイグル族代表の資格はない」と同氏を批判した。

 

トルコでは中央アジアのウイグル族が、イスラム教徒の同胞とみなされている。首都アンカラの中国大使館前では先週、同自治区の騒乱を受けて数百人規模の抗議デモが行われた。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907120007.html

【ウイグル暴動】中国が取材規制か 中国外国人記者クラブが声明

2009.7.12 00:28

 北京の中国外国人記者クラブ(スコット・マクドナルド会長)は11日、新疆ウイグル自治区で起きた暴動の取材を中国当局が規制しているとして、現地での自由な取材を認めるよう求める声明を出した。

 同自治区の区都ウルムチ市で5日に暴動が発生して以降、外国人記者は市内へ立ち入り報道することが認められているが、テレビ東京の記者らが一時拘束されたほか、自治区西部のカシュガルでは当局が記者の取材を認めないなど規制を受けている。(共同)

 

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090712/chn0907120030000-n1.htm

【コメント】
11日にデモには私たちも「東アジア報道と人権ネットワーク」と
『国境なき記者団メンバー」として参加し
ウイグルの自由と報道の自由を訴えました。
今後も問題を注視していかないといけません。

新疆暴動「大虐殺のようだ」 トルコ首相、中国政府の対応を批判

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20090711-00000032-jijp-int-view-000
中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数の死者が出た事態を受け、ウイグル族と歴史的に関係が深いトルコで怒りが広がっている。中国のウイグル族弾圧に抗議し、中国の旗を焼くトルコ人たち(10日、イスタンブール)(AFP=時事)


新疆暴動「大虐殺のようだ」 トルコ首相、中国政府の対応を批判

 【カイロ=安部健太郎】トルコのエルドアン首相は10日、中国の新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動で死者が増えていることに関し「大虐殺のようだ」と述べ、中国政府の対応を批判した。暴動で漢民族と衝突しているウイグル族はトルコ系民族で同国と同じくイスラム教徒が多い。トルコではウイグル族への連帯の意を示そうと、複数の都市で中国政府への抗議デモが起きている。

 エルドアン首相はウイグル情勢に関し「中国の指導者が、どうして傍観者のままでいられるのか理解しがたい」と述べ、事態の沈静化を求めた。

 同首相は1月末、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、イスラエルのペレス大統領が自国軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を正当化する演説をしたことに抗議し、途中退席したこともある。パレスチナ人もイスラム教徒が大半を占めている。(11日 19:37)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090711AT2M1101N11072009.html

ウイグル暴動の死者184人と国営メディア、自治区内は一部報道規制も

  • 2009年07月11日 15:32 発信地:ウルムチ/中国

【7月11日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で発生した暴動で、国営新華社通信(Xinhua)は11日、地元当局の発表として、184人が死亡し、うち137人が漢民族だったと報じた。また、これまでに暴動に関与したとして1434人の身柄を拘束したという。

 一方、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(
World Uighur Congress)」のラビア・カーディル(Rebiya Kadeer)議長は、未確認の証言を元に1000-3000人が死亡した可能性があると主張。また、拘束された人数も最大で5000人近くに上るとみられるとした。

 ウルムチ市街では11日も、武装警察や軍の部隊が展開し、厳戒態勢を敷いている。また、同自治区のカシュガル(
Kashgar)では10日、外国メディアの報道が禁止され、外国人ジャーナリストに退去が命じられた。退去前にAFP記者が確認したところによれば、少なくとも2000人の武装警官と治安部隊が市内中心部に展開していたという。

 国際社会の懸念が高まる中、イスラム教国トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(
Recep Tayyip Erdogan)首相は、ウイグル自治区の現状を中国による「一種のジェノサイド(民族大量虐殺)」だと強い言葉で非難した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2620069/4351356

トルコ首相 中国に「同化政策」中止求める

2009.7.11 23:17

 トルコのエルドアン首相は11日、中国新疆ウイグル自治区で大規模暴動に発展した漢民族ウイグル族との対立について「中国は同化政策をやめるべきだ」と演説し、暴動の背景の一つとされる漢民族への同化政策を批判した。フランス公共ラジオが伝えた。

 エルドアン首相は「同化政策はよい結果をもたらさない。罪のない人々の権利を侵す国や社会は、その安全や繁栄を保障されない」とし、「ウイグル族の苦しみはわれわれの苦しみだ」と述べた。

 トルコ人とウイグル族は民族的に近く、トルコ国内には多数のウイグル族が居住。エルドアン首相は10日にも、今回の対立について「(ウイグル族に対する)大量虐殺のようだ」と批判し、中国に適切な対応を求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907112318009-n1.htm

ウイグル組織が米独で反中デモ

2009年7月11日 夕刊

 

 【ワシントン=共同】中国新疆ウイグル自治区の大規模暴動を受け、ワシントン在住のウイグル人や民族的に関係が深いトルコ人らがホワイトハウス前で十日、中国政府に抗議し、オバマ大統領にウイグル人への支援を呼び掛ける抗議デモを行った。

 世界の亡命ウイグル人を束ねる「世界ウイグル会議」(本部ドイツ)主席のラビア・カーディルさん(62)の娘で、大学二年のキクヌス・シディークさん(19)が呼び掛け、学生を中心に約八十人が参加。カーディルさんも姿を見せ「日本や米国など自由を愛する全世界の人々は、わたしたちの自由と正義の権利を支えてほしい」と国際社会の積極的関与を求めた。

 参加者はプラカードなどを手に「われわれに自由を」「中国は恥を知れ」などと叫び、周辺をデモ行進。シディークさんは「暴動をあおっているのは、丸腰のウイグル人に発砲するなどして状況悪化を招いている中国の治安部隊だ」と非難した。

 【ベルリン=弓削雅人】「世界ウイグル会議」は十日、ベルリンの中国大使館前で約四百人規模の抗議デモを行った。在独ウイグル人らが「国家による暴力と不当で強引な逮捕を中止し、ウイグル人の人権を保障せよ」と中国政府を非難し、ドイツ政府に支援を呼びかけた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071102000230.html?ref=rank

【コメント】
トルコはウイグルと同じイスラム教ですから
中国の政策を非難しているようです。
今日はこれから渋谷のデモの参加します。
また御報告をします。

東トルキスタンで邦人記者拘束

m10053
取材のテレビ東京記者、ウイグル自治区で公安当局が拘束

2009年7月10日23時23

 10日午後3時50分ごろ、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチでウイグル族と警察の衝突を取材していたテレビ東京・北京支局の小林史憲記者(37)が、オランダやスペインの記者と一緒に公安当局に拘束された。小林記者は10日夜現在も拘束されている。

 テレビ東京によると、小林記者が、北京支局の日本人カメラマンと一緒に取材していたところ、警察官から撮影をやめるよう言われた。取材を続けていると約10分後に腕をつかまれて連行された。カメラマンは少し離れた場所で取材しており、拘束されなかったという。

 同局の小笹達哉・広報・IR部長は「正当な取材活動と考えており、無事に解放されるよう見守りたい」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200907100404.html

邦人記者ら相次ぎ拘束 ウルムチ

2009.7.11 01:11

 中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で10日、ウイグル族と警察と小競り合いを取材していたテレビ東京北京支局の小林史憲記者(37)が公安当局に身柄を拘束された。スペイン人、オランダ人の記者も同時に拘束された。

 関係者によると、小林記者が取材していたところ、警察官に「撮影しないように」と要求されたが、取材を続けていて拘束された。小林記者は腕をねじあげられ、両脇をかかえられて連行された。10日夜の時点で少なくとも7時間以上、拘束状態が続いており、取材映像を「見せるように」と言われているという。3人の記者はひとりずつ小部屋で質問を受けてもようだ。

 一方、大規模暴動が起きたカシュガルでも10日、欧州メディアと共同通信など複数の外国人記者が宿泊するホテルの部屋に地元公安当局者らが早朝から訪れ、「取材は一切認められない。すぐに立ち去れ。地元には地元の政策がある」と命令、同日夜、ウルムチに強制的に帰らされた。(ウルムチ 野口東秀)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110112000-n1.htm


【コメント】

日本人記者の拘束が始まったようです。国境なき記者団も
呼びかけをしていますが独裁国家では自分たちの都合に
合わない報道に対しては規制をかけてきます。
断固、拘束した記者の解放を強く要求します。


【ウイグル暴動】イスラム圏象徴的な指導者不在 チベットと差

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20090706k0000e030071000p_size5【ウイグル暴動】イスラム圏象徴的な指導者不在 チベットと差

2009.7.10 01:29

 【ワシントン=山本秀也】ウイグル暴動をめぐる欧米諸国の反応が、同じく中国当局の強権支配を受けるチベット問題と大きな違いをみせている。各国政府とも、暴動で死傷者が多数出たことに「深い懸念」を示したほかは、情報不足を理由に中国側への非難は控える構えだ。中国の支配下で民族問題を抱える2つの地域だが、イスラム圏での民族運動に対する冷ややかな視点や、国際的にアピールできるウイグル人指導者の不在が、対応の差を招いたようだ。

 今回の民族暴動では、ギブズ大統領報道官、クリントン国務長官ら米政府高官が、流血への「懸念」を表明し、「関係者の自制」を要請。英国、ドイツなど欧州諸国もほぼ横並びの対応に終始している。「状況に不明な点が多い」として踏み込んだ論評を避ける一方で、各国とも国際人権団体が求める「独立調査」にも及び腰だ。

 こうした各国の対応から、イタリアでの主要国首脳会議(サミット)で、ウイグル暴動をめぐり、対中非難のメッセージは政治宣言に盛り込まれなかった。これは、北京五輪への首脳参加の是非が各国で激論を招いた昨年3月のチベット騒乱と、大きな差を示している。

 多民族国家である中国だが、独立問題を抱える民族地域は、チベット、新疆を双璧(そうへき)として、内モンゴル自治区がこれに加わってきた。亡命ウイグル人組織の関係者は、「ダライ・ラマ14世(チベット仏教の最高指導者)が50年間、一貫して国際社会で注目を浴びてきたのに対し、東トルキスタン(新疆)ではこうした象徴的な存在を欠いてきた」とし、チベット問題が突出した認知度を持つ点を挙げる。

 今回、中国当局から「暴動を扇動した」と指弾される「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長も、中国を逃れてわずか5年足らずだ。亡命ウイグル人の在外組織には、チベット亡命政府ほどの規模を持つ統一機構もまだない。

 さらに、新疆での分離・独立運動を「テロ組織」とする中国の主張が、国際社会に浸透している影響も大きい。米中枢同時テロ後、中国の協力を必要とした米国が「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)を中国の主張通り「テロ組織」と認定したことが、浸透に拍車をかけた。カーディル氏ら平和路線を掲げる関係者は、ETIMの存在自体を否定している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090710/chn0907100130001-n1.htm

〔シナリオ〕中国・新疆ウイグル自治区の暴動、想定される今後の展開

2009年 07月 8日 16:10 JST
 

 5日から始まったウイグル族や漢民族による抗議行動や衝突、襲撃で1000人以上が負傷、1434人が逮捕されている。

 この混乱が今後、どのような展開をみせるか、想定されるシナリオを以下に挙げた。

 

 <自治区内で混乱波及>

 

 *デモや暴動は、自治区内の特にウイグル族の占める割合が多い地区へと広がる可能性がある。

 すでに国営メディアは、古代シルクロードの町カシュガルで抗議行動があったと報道しているほか、亡命ウイグル人組織もウルムチ以外への混乱波及を指摘している。ただ、これらの事実関係を確認することは非常に困難。

 *治安当局は、ウルムチでの暴動を受け、同様な動きを未然に防ぐため自治区内で厳戒態勢を敷く。

 

 <武装グループが攻撃>

 

 *中国政府がテロリスト攻撃をしていると非難している「東トルキスタン・イスラム共和国」などとして独立をめざす武装集団が爆破や銃撃による攻撃を仕掛ける可能性がある。

 新疆ウイグル自治区では、2008年夏の北京五輪開催中も含め近年、爆弾爆発や銃撃が多発している。同様な攻撃はあり得る。

 オランダとドイツでは中国の代表団が、正体不明の集団から襲撃されている。

 ただ、アナリストや人権団体からは、武装グループの組織力や攻撃力を疑問視し、中国当局が主張するほどの脅威はないとの指摘もでている。

 

 *テロリスト攻撃があった場合、当局が抑えるのが困難なほどの激しい怒りが住民の間で広がるほか、ウイグル族に対する当局の取り締まりが一段と強化されることが予想される。そうなれば、ウイグル族の反発も強まり、憎悪・疑念の悪循環が繰り返されることになる。

 

 <自治区経済への打撃>

 

 *観光、特に国内観光が打撃を受ける。すでに旅行代理店からは需要の落ち込みが報告されている。ただ、政府は自治区民の支持確保も狙った現行政策の一環で自治区経済浮揚を図るとみられる。

 

 *アナリストは、混乱が自治区全体に波及して当局がまったく制御できなくなり、自治区外に波及するような事態にならなければ、市場への影響はないとみている。これまでのところ、中国株式市場はほとんど反応していない。

 

 <当局が自治区統治体制を大幅に緩和>

 

 *可能性は低い。政府はインフラ整備などに巨額の資金を投入しているほか、一人っ子政策の適用を免除するなど、ウイグル族を優遇する措置も講じている。

 

 *自治区政策を変更すれば、政府は弱腰と見られ、反政府勢力を勢い付かせかねない。そのような議論を行うとしても、外部に知れないよう行うとみられる。

 

 <自治区の独立を承認>

 

 *少なくとも共産党政権の間は想定できない。共産党が政権の座から降りても可能性は低い。自治区が分断不能な中国の一部と信じて育ってきた国民が簡単に独立を容認しないと予想される。

 

 *中央アジアやパキスタンと接し、天然資源が豊富な新疆は戦略上非常に重要な地域である。

 

 *新疆の独立を認めれば、チベットやモンゴルの独立機運に火をつける可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK841811420090708

【コメント】
報道管制が敷かれた国ですからなかなか
情報が入らないと思いますが資源の甘い汁に近づく
中国政府のやり方に怒りを覚えます。
今後とも注視していきたいと思います。

中国政府によるウイグル人虐殺に抗議するデモのお知らせ

080914osaka3shttp://uyghur-j.org/urumqi_090705.html

6月26日広東省でウイグル人労働者が襲撃され2名の死亡、多数の負傷者が出ました。このウイグル人労働者は、中国政府による強制移送によって、東トルキスタンから連れてこられた若者です。強制移送という方法は、ウイグル人への同化政策の一環として行われています。
この広東省の事件をうけ、7月5日ウルムチにて大規模なデモが行われました。しかし中国政府はこのデモを武装警察によって鎮圧し、百名以上の死者を含む大勢の死傷者が出ました。逮捕された人は千人を超えます。

このウルムチでの虐殺事件への抗議行動として、日本でもデモを行いたいと思います。

日時:7月12日(日)
   15:00 集合
   15:30 集会
   16:15 デモ
   16:45 解散

会場:渋谷 宮下公園

コース予定:
宮下公園→電力館→渋谷区役所→神南→渋谷駅前→宮益坂下→宮下公園

主催:日本ウイグル協会

※過激な言動を慎み、マナー良く行いましょう。

デモのコースは後ほどお知らせします。
ご参加ご協力よろしくお願いします。

http://saveeastturk.org/jp/index.php/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%87%E3%83%A2
より転載

私たち「東アジア報道と人権ネットワーク」
・「国境なき記者団東京有志」も参加する予定です。


中国政府によるウイグル人虐殺に抗議するデモのお知らせ

中国政府によるウイグル人虐殺に抗議するデモ

http://uyghur-j.org/urumqi_090705.html

6月26日広東省でウイグル人労働者が襲撃され2名の死亡、多数の負傷者が出ました。このウイグル人労働者は、中国政府による強制移送によって、東トルキスタンから連れてこられた若者です。強制移送という方法は、ウイグル人への同化政策の一環として行われています。
この広東省の事件をうけ、7月5日ウルムチにて大規模なデモが行われました。しかし中国政府はこのデモを武装警察によって鎮圧し、百名以上の死者を含む大勢の死傷者が出ました。逮捕された人は千人を超えます。

このウルムチでの虐殺事件への抗議行動として、日本でもデモを行いたいと思います。

日時:7月12日(日)
   15:00 集合
   15:30 集会
   16:15 デモ
   16:45 解散

会場:渋谷 宮下公園

コース予定:
宮下公園→電力館→渋谷区役所→神南→渋谷駅前→宮益坂下→宮下公園

主催:日本ウイグル協会

※過激な言動を慎み、マナー良く行いましょう。

デモのコースは後ほどお知らせします。
ご参加ご協力よろしくお願いします。

http://saveeastturk.org/jp/index.php/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%87%E3%83%A2
より転載

私たち「東アジア報道と人権ネットワーク」
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緊迫の東トルキスタン3

PN2009070801000251_-_-_CI0003

















ウイグル暴動:「600人から800人の死者」と世界会議

 【ベルリン小谷守彦】世界ウイグル会議は8日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動で「600人から800人の死者が出ている」との見方を示した。ウルムチから寄せられた電話や電子メールの情報によるという。

 独南部ミュンヘンの本部で記者会見したイサ事務局長は、治安部隊による市民への弾圧だけでなく、漢族によるウイグル族への「便乗的な攻撃」が行われていると主張した。その例として、ウルムチの大学医学部で女子学生4人が殺されたほか、トラクター工場への襲撃で約150人が殺害されたとの情報があると明らかにした。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090709k0000m030114000c.html

【ウイグル暴動】「民族の団結」 漢族の耳には入らず?

2009.7.8 20:58

 

 ■「助けてください」

 「この刀を振りあげて漢族は襲ってきた。友人は頭に重傷を負った」

 自治区の区都ウルムチの中心部に近いウイグル族の居住区。7日夕、暴徒化した数千人の漢族が凶器を手にここを襲撃した。長刀、中華包丁、クギを刺した棍棒(こんぼう)、スコップ、鉄パイプ…。漢族が残していった凶器を、住民は1カ所に集めていた。

 「1人一殺だ」。漢族はこう叫びながら凶器を振りあげ、投げつけたという。「あの路地奥では4人死んだ」と、住民の1人は指さした。警察官が短銃2発を発砲し威嚇したが、けが人を助けずに去ったという。「『襲撃の死傷者は1千人近い』と、政府機関の友人から電話があった」とも話す。

 別の場所でも話を聞いた。「鉄パイプとヌンチャクで襲われた」と、声をあげ泣きながら振り返るのは、女性のグリーさん(40)。この一角も長刀などを手にした「1千人ほど」の暴徒に襲われ、グリーさんの雑貨店はガラスが破られ、ドアが壊された。彼女は洗濯機の中に隠れた。「ごめんなさい。助けてください」。そう何度もつぶやいた。18歳の妹は天井裏から逃げた。父は5日に武装警察に連行されたままだ。

 アマニヤズさん(37)は自分の車を前に「漢族の群衆がこの車を破壊するのを家の窓から見ていた。なすすべがなかった。漢族と仲良くしていたのに、どうしてだ…」とつぶやいた。

 中華包丁を腰のベルトにさした漢族の青年(22)がいた。「あいつら(ウイグル族)がまた襲撃してきたら、これでやっつけてやる」。腕の入れ墨が目についた。「漢族の気持ちは怒りでいっぱいなんだ」とぶちまけた。

■「民族団結」を

 8日、上空を飛行する軍のヘリコプターから、白い紙が大量にまかれた。「冷静になれ、民族で区別するな」と書かれている。自治区の王楽泉党委員会書記がテレビを通じ呼びかけた文書だ。街角でも配布されている。

 武装警察の宣伝車は拡声器で「民族融和を」と、がなりたてる。武装警察のトラックには「国家安定 経済発展」の横断幕。街のあちらこちらで「漢族は少数民族と切り離せず、少数民族も漢族と離れられない」というスローガンを目にする。当局は国内メディアも通じ「民族団結は中華民族の根本的利益」(8日付の人民日報)と、しきりに強調している。

 ヘリからまかれた文書を、ウイグル族の男性がくしゃくしゃにして捨てた光景が、当局の呼びかけに対する「答え」を象徴しているかのようだった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090708/chn0907082103012-n2.htm

【コメント】
中国側と発表よりも死者が多数出ているようです。
ヒューマンライツ・ウオッチの主張通り、国際的な
調査体制が必要だと思います。

緊迫の東トルキスタン2

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新疆ウイグル自治区、ウルムチで漢民族とウイグル族の衝突で負傷者が多数

2009年07月08日 09:11更新 
 依然混乱が続いている新疆ウイグル自治区ウルムチで8日、暴動による死者数は156人、逮捕者は1,500人に上ったことが明らかになった。ウルムチでは4日目をむかえ 市内では武装警察部隊による厳戒態勢が強化され、経済活動はほぼ休止状態に陥っている。夜間午後9時から翌日の朝午前8時まで外出禁止令が出され、ウルムチ市内は死んだように静まり返っている。職場や学校が臨時休校となり都市機能が麻痺状態となった。7日にウイグル族の女性らが大規模なデモを敢行し武装警察隊と小競り合いとなった。また漢民族側も数万人規模の抗議デモを行いウイグル族の経営する商店を襲撃し暴徒化した。

 ウイグル族と漢民族の対立は激しさを増しており、いっそう深刻な状況になった。ウルムチでは漢民族がウイグル族に投石しかなりの負傷者が出たと見られ、武装警察隊は双方の真ん中にバリアを築き、暴徒を鎮圧している。7日、ロイターが報じた。中国当局は在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を扇動したと非難したが、同会議は否定している。新疆ウイグル自治区はイスラム教徒のウイグル族と漢民族、カザフ族、キルギス族などの他民族地地域で、1955年に中国の支配下に置かれ新疆ウイグル族が設置された。新疆はチベットと並んで中国の民族問題の大きな闘争の場となっている。また中国からの分離独立運動が近年激しさを増し、中国当局も治安強化を図っていた。総人口約1,900万人、その3分の2は漢民族以外の少数民族でとなっている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090708/37191.html

中国主席、暴動で急きょ帰国へ  G8サミット参加せず

 【ローマ8日共同】中国外務省は8日、主要国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)出席のためイタリアを訪問していた中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の暴動に対処するため外交日程を切り上げ、同日未明、サミット開幕を待たずに帰国すると発表した。サミットには戴秉国国務委員(外交担当)が代わって出席する。新華社によると、胡主席は既にイタリアを出発、帰国の途に就いた。

 8日から始まるサミットは、開幕前の主要参加国代表の突然の帰国という異常事態となった。

 主席は、新興国代表として新興国サミット、拡大サミット、地球温暖化に関する主要経済国フォーラム(MEF)で、世界経済、地球温暖化、食料安全保障の議論などの重要な役割を担うことが期待されており、サミットにとり大きな打撃となった。中国が同自治区の暴動を極めて重大な問題ととらえていることを示している。

 特にMEFでは、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに50%削減するとの目標を提示。サミット成功のためには、これに抵抗する中国への説得が欠かせなかっただけに、主席の帰国は大きな障害となりかねない。

 主席は5日、ローマに到着後、イタリアのベルルスコーニ首相らと会談。サミット参加後、10、11日にはポルトガルを公式訪問する予定だった。

 ウイグル自治区の暴動は、1949年の新中国建国以来、当局が発生を認めた少数民族による暴動としては最大級の規模に発展。漢民族住民が暴動に抗議し暴徒化したことでさらに拡大の様相を見せていた。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070801000155.html

【ウイグル暴動】国連の調査を要求 国際人権団体

2009.7.7 12:59

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は7日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動で、国連による独立した調査を認めるよう中国政府に求める声明を出した。

 声明は「当初は平和的なデモだったとの指摘もあり、ウルムチで何が起きたのか明らかでない」と強調。昨年3月にチベット自治区で起きた暴動について中国政府は調査を受け入れておらず、「今回新疆で同じ間違いを犯すべきではない」と主張した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090707/chn0907071300010-n1.htm

【コメント】

緊迫の東トルキスタン情勢ですがHuman Rights Watchの
言われるように国際的な査察体制が必要ですね。今後も
動向を注意です。


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世界ウイグル会議「東トルキスタンで発生した虐殺事件に関する声明」

09e433d1.jpg世界ウイグル会議「東トルキスタンで発生した虐殺事件に関する声明」

中国共産党政府がウイグル人に対して行ってきた民族的差別や抑圧、そして同化政策などの結果、ウイグル地区から沿岸部の広東省のおもちゃ工場に強制移送されてきたウイグル人たちは同工場の漢民族従業員たちにより虐殺される事件が発生した。この事件で60名近くのウイグル人が殺され、100名を超えるウイグル人が重傷などを負った。

そして今日7月5日、広東省で発生した悲惨な虐殺事件、そして長く続いてきたウイグル人に対する民族的虐殺に抗議するため、ウイグル民族がウルムチの中心地4か所に集まり計1万人が参加し、平和的なデモで自らの不満を表した。しかしこのデモは多数の警察、軍や車両の出動で武力的鎮圧を受けた。


世界ウイグル会議が直接現地から入手した情報によると、この武力鎮圧で死亡した人は100人を超え、多数が負傷した。この中で幼い子供や女性もいた。


酷いのは、ウルムチの人民広場、南門、ラビヤ・カーディルデパートの前、延安路、陶器工場前などのいずれのデモ場所も一律悲惨な虐殺を受けた。軍の車両下で踏み殺された。軍・警察の銃で殺された。暴力で殺された・・・・・


我々の把握した情報では、すでに逮捕された人は1500人を超える。全ウイグル地区ですでに軍事態勢が敷かれている。一方、ウイグルのアクス県でも7月5日の夜からデモが始まっていることが分かった。カシュガルで起こっているデモについてはまだはっきりとした情報を入手していない。


世界ウイグル会議としては、全世界の民主主義国家や国民、人権団体などがこの事件に緊急な対応を取り、ウイグルで中国軍や警察などに虐殺されているウイグル民族を助けるよう促す。国連やNATOなどが関与し、検察団を派遣し、平和秩序を守り、冷静に対応し、今でも虐殺が続いているウイグル民族を一刻も早く鎮圧軍から守るよう呼び掛ける。

2009年7月6日

※翻訳 イリハム・マハムティ

http://uyghur-j.org/urumqi_090705.html

緊迫の東トルキスタン

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暴動が発生、車や商店などから炎が上がる中国西部・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ=5日夜(共同)↓

chn0907062316011-n1中国:建国60年 当局衝撃…新疆・ウイグル族暴動

 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチで5日夜に発生した大規模暴動は、建国60周年を迎える10月を前に引き締めを強化してきた中国当局に衝撃を与えた。暴動に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も対立。経済支援を中心とす
る「アメ」と独立運動の取り締まりという「ムチ」を使い分けてきた中国政府の少数民族政策は、チベット自治区に続いて大きなほころびを見せている。【ウルムチ浦松丈二、ベルリン小谷守彦、服部正法】

 ◇テロ対策くぐり組織化

 今年1月、新疆ウイグル自治区イリで警察や武装警察など治安当局が連携しての反テロ演習が行われた。テロ犯による奇襲、爆破、放火などに対応する総合的な訓練の風景が大きく報じられた。自治区では定期的にテロ対策演習を実施したり、「テロの拠点」を検挙するなど、厳格な監視を実施していることをアピールしてきた。

 同自治区では新疆の独立を綱領に掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織が活動している。中国政府はこれらの組織がアフガニスタンで軍事訓練を受け、国際テロ組織から資金も提供されていると指摘。国際社会ではウイグル人の民族運動との見方も根強かったが、中国公安省は03年12月にはこれらを「テロ組織」に指定した。少数民族の研究者によると、中国当局は90年代後半から同自治区内にいる独立支持者の組織化を徹底的に阻止してきた。

 一方で、中国政府は00年に同自治区を含む西部大開発戦略をスタートさせた。経済発展の立ち遅れた西部地区の開発を重点的に行い、東部沿海地域との格差を是正するほか、経済発展で少数民族の分離・独立活動を抑え込む狙いがあった。

 中国政府は2011〜2020年の新たな西部大開発計画を早ければ年末までに発表する予定だ。しかし、経済発展は少数民族の生活に携帯電話やインターネットの普及をもたらした。08年3月に中国チベット自治区などで発生した大規模な暴動も、携帯電話やネットを通じて世界に情報が流れた。今回の暴動でもネットが大きな役割を果たしている。

 中国当局はテレビやネット、電話を遮断するなどして情報統制に躍起になっているが、効果は限定的だ。情報統制の網の目を抜けた少数民族の組織化は、中国当局にとって大きな脅威となっている。

 今回の暴動を受け、中国当局は新華社通信の英語版で暴動を詳しく報じるとともに外国メディアの取材も受け入れる姿勢を見せている。ウイグル族のデモ参加者による襲撃で漢族住民が被害を受けたとの構図を強調する狙いがあるとみられる。

 ◇漢族と格差に不満

 亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議(本部ドイツ・ミュンヘン)によると、ウルムチでのウイグル族住民の死者数は500〜600人、負傷者は1000人以上に上るという。

 本部事務局の通訳メメトさん(35)によると、5日午後、ウルムチの人民広場で学生約100人が平和的なデモを始めた。警官隊が現れ、デモ参加者に発砲、学生3人が死亡した。住民や通行人がデモ隊に加勢し、参加者は2万人近くに。一部の参加者は商店に放火。警察車両が女性や子供をひいたことに抗議して警察車両を次々にひっくり返した。

 デモの引き金は、中国広東省の玩具工場で6月26日に発生したウイグル族に対する襲撃事件だったという。世界ウイグル会議は、事件捜査と事態解明を中国政府に求めるとともに、各国の在外中国大使館や総領事館前で7月3日に一斉デモを行うようにウェブサイトで呼び掛けた。亡命ウイグル人が呼び掛け対象だったが、米独、カナダ、日本などでのデモに続き、ウルムチでも学生らが応じた。

 世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティさん(39)は「中国共産党の圧政がもたらした」と述べた。イリハムさんは「(自治区の)ウイグル人は仕事がなく生活できない。働ける人の80%程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグル(自治区)に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人(漢族)は仕事を得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達した」と分析した。

 新華社通信が、世界ウイグル会議が暴動を主導したと伝えた点について「真っ赤なうそだ。昨年、(チベット自治区での暴動を)ダライ・ラマが計画したなどと中国側は言った。常に我々のせいにしてきた」と強調した。

 ◇「アメ」経済政策 富の分配届かず

 少数民族問題に詳しい星野昌裕・南山大准教授(現代中国政治)は「中国政府は、ウイグル人の独立運動発生の背景として宗教と経済発展の遅れがあると認識している。イスラムに対する規制を行い、自治区を豊かにしようとしてきた。しかし、富の分配はウイグル人に行き渡っていない」と指摘。「今回は早い段階で現地の映像が出たが、漢族の被害が強調される内容にも見える。『悪質な刑事事件』というイメージを強調し、国際社会に正当性を訴えようとしているのではないか」と分析。「中国は世界ウイグル会議を名指しで非難しているが、交渉相手がなくなり、引き締め政策を続けざるを得ない可能性もある」と話した。

◆新疆ウイグル自治区を巡る最近の動き◆

1992年2月 ウルムチでバスの無差別爆弾テロが起き、乗客6人が死亡

97年2月 伊寧でウイグル族が漢民族支配に対する抗議デモを行い警官隊と衝突、10人以上が死亡。亡命ウイグル人組織「東トルキスタン協会」は「150人以上が死亡」と発表

2003年10月 独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」の指導者ハッサン・マフスム氏をパキスタン軍が射殺

04年4月 世界ウイグル会議がドイツで発足

08年3月 著名な慈善事業家が拘束されて死亡したことに対する抗議デモがホータンで発生

8月4日 カシュガルの国境警備隊施設が2人組に手投げ弾で襲われ、警官17人が死亡。ウイグル族2人が翌年、死刑に

  10日 クチャ県で武装集団が県公安局を手製爆弾で襲撃。容疑者10人と警備員1人が死亡

  12日 カシュガル郊外の検問所で治安要員3人が刺殺される

09年7月5日 ウルムチで大規模暴動が発生

http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000m030137000c.html

【ウイグル暴動】中国政府、異例の素早い外国メディア対応

2009.7.7 00:35

 中国政府は6日、新疆ウイグル自治区の暴動を受け、ウルムチ市のホテルに臨時のプレスセンターを設置、メディア向け取材ツアーのアレンジや現場の映像の提供など異例の素早い報道対応をした。

 プレスセンターでは同日、記者会見を開いたほか、相次いで現地入りした記者を市内の病院に案内、入院中の暴動被害者への取材を認めた。

 昨年の北京五輪前後に同自治区で武装警官の死傷事件などが起きた際は、こうした報道対応は一切なかった上、武装警官から記者が暴行を受けるケースもあり、国際社会の批判を受けた。

 暴動の実態を速やかに公開することが、国際社会の理解を得る上で得策と判断したとみられる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090707/chn0907070036000-n1.htm

ウイグル暴動「不当な扱いへ自発的な抗議」 

2009.7.6 23:12

 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)=野口東秀】暴動が発生した新疆ウイグル自治区は、ウイグル族や漢族、回族、カザフ族など十数の民族が混在し、天山山脈の北麓に広がるシルクロードの“オアシス”でもある。そこでの暴動の様子からは、ウイグル族の漢族に対する憎悪がうかがえる。

 「顔を出すな。引っ込めろ」。武装警官が叫びながら自動小銃をマンションの上層階の住民に向け、威嚇した。十数人のウイグル族のグループが歩いていると、「路地裏へ行け」と銃を構えた。

 ウルムチ市内の中心部は“戒厳令下”のようだ。商店街はすべて閉まり、人通りはほとんどない。装甲車やパトカーが巡回し、武装警官が隊列をなして練り歩く。日系自動車販売店には、黒く焼けた数台の車が放置されたままだ。路面も黒く焦げている。焼き打ちのあとだ。市内では国際電話が通じず、インターネットも遮断されている。

 暴動の様子はどうたったのか。暴動はウイグル族系の商店が立ち並ぶ二道橋周辺や人民広場など中心部で起こった。ある男性(42)は「『民族差別をするな』と抗議デモは平和的に行われていた。しかし、漢族と衝突して暴徒化し、手当たり次第に商店や車を襲撃した」と証言する。暴徒はパトカーをひっくり返し、バスなどに放火した。

 国営テレビは漢族が殴打され血を流す映像を流している。ナイフなどを手にした暴徒は通行人を無差別に襲撃し、道路を遮断したようだ。武装警察は装甲車を出動し、盾と電圧が流れる警棒を手にした1000人以上の鎮圧部隊が鎮圧にあたった。軍用トラックが路上に横たわる人々を荷台に載せていった。漢族の男性(51)は「病院関係者は『負傷者の割合は漢族の方がウイグル族の数倍多い』と話していた」という。

 ウイグル族も次々と連行されたようだ。その数は「300人以上」と、海外の亡命ウイグル人組織は主張する。デモの参加者の中には工場から回顧された者もいたという。ウイグル族の男性は「不当な扱いに対する自発的な抗議だ」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090706/chn0907062316011-n1.htm

【コメント】

昨日、速報でお知らせしましたが東トルキスタンで大規模な暴動な
ようです。中国政府も異例のマスコミ対応らしいですが
自由な取材の制約も出ていると聞きます。
下の動画は世界ウイグル会議の紹介の騒乱現場からの動画です。
私たちの会としても対応を検討したいと思います。

速報です

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中国:ウイグル族3千人暴動 100人死亡情報も

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中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで5日、デモ参加者らと対峙する警官隊=AP(市民撮影)

 【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は6日、新疆ウイグル自治区ウルムチで5日夜、暴動が発生し、多数の一般市民と武装警察官1人が死亡したと伝えた。AFP通信によると、約3000人のウイグル族住民が約1000人の警官と衝突した。中国の少数民族自治区で大規模な暴動が発生したのは08年3月のラサ暴動以来。

 同自治区のヌル・ベクリ主席は6日朝、6月26日に広東省の玩具工場で漢族とウイグル族が衝突し、ウイグル族2人が死亡した事件を「テロ・分裂・過激分子」が利用した、との談話を発表した。

 新華社通信は、在米ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディルさん率いる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を主導したと伝えた。これによると、5日からネット上にウルムチ市中心部でのデモ呼びかけが広がり、群衆は車両や商店などを襲撃、放火した。

 同自治区共産党委員会と政府が警察を動員し、暴動参加者を逮捕。事態はほぼ落ち着いているという。

 中国中央テレビは、多数の住民が警察車両を襲ってひっくり返したり、車から出火する様子を放映。顔から出血し、立ちすくむ女性らの姿も映し出した。

 一方、日本ウイグル協会はウェブサイトで「武力鎮圧で死亡した人は100人を超え、多数が負傷した。幼い子供や女性もいた。逮捕された人は1500人を超える」とする「世界ウイグル会議」の声明を公表した。

 声明はまた、「広東省で発生した悲惨な虐殺事件(玩具工場での衝突)、ウイグル人に対する民族的虐殺に抗議するため、(5日に)ウイグル民族がウルムチの中心地4カ所に計1万人集まり、平和的なデモで自らの不満を表した」としている。

 同自治区では08年8月の北京五輪開幕直前にも治安機関を標的にした襲撃事件が相次ぎ、中国からの分離独立を主張するウイグル族2人に死刑判決が下された。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090706k0000e030037000c.html

暴動で17人死亡と亡命組織  ウイグル、武装警察車両が突入

 世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」(本部ミュンヘン)の日本全権代表イリハム・マハムティさんによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの5日の暴動で、武装警察部隊の車両が突入し、ウイグル族男性17人が下敷きとなって死亡した。

 イリハムさんによると、世界ウイグル会議が複数の関係者から確認した情報。未確認情報も含めると死者は100人以上となる見通し。(共同)

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000394.html

チェチェンで横行する集団的懲罰を止めよ

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6a0d892b.jpgロシア:チェチェンで横行する集団的懲罰を止めよ

武装組織関係者の親族の家を標的にした懲罰的な放火が横行

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/07/02/flames-and-fear-chechnya

(モスクワ、2009年7月2日)ロシア連邦とチェチェン共和国の両当局は、チェチェン武装組織メンバー容疑者の親族の家を焼き討するなどの集団的な懲罰行為を直ちに止め、同地域でおきた人権侵害の加害者の責任を追及するべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。

54ページの報告書「『子どもの罪は親の罪』チェチェンで横行する懲罰的な家屋焼き討ち」(http://www.hrw.org/en/reports/2009/07/02/what-your-children-do-will-touch-upon-you-0)には、ロシアの治安部隊が、チェチェン武装組織メンバーとみなした人物の親族の家屋を放火するという形式の集団懲罰が横行している実態がまとめられている。


「ロシア政府は、チェチェンでの「対テロ活動」は終了したと宣言した。しかし、現地で人権侵害が続いていることは確実だ」とヒューマン・ライツ・ウォッチロシア事務所のディレクター代理タニヤ・ロクシナは述べた。「ある人物が犯罪を犯したからといって、本人ではない親族の家を焼き討ちするのは、法に違反した戦略だ。ロシア政府は、こうした集団懲罰行為を止め、容疑者本人の責任を追及するべきである。」

2008年、ラムザン・カディロフ大統領をはじめとするチェチェン共和国当局高官らは、家族が武装組織メンバー本人に自首を説得できない限り、家族も処罰の対象だ、とする見解を発表。一方、反政府武装組織も、親ロシア派のチェチェン共和国当局関係者やその支持者に対し、家屋焼き討ちをはじめとする様々な暴力的手段を使ってきた。


「反政府勢力が、残虐で違法な手段をとっているからといって、政府軍が同様の戦略をとることが正当化されるものではない」とロクシナは述べた。

20086月から20096月の間に、チェチェンの8つの地区の警察関係者たちが、26件の懲罰的な家屋の焼き討ちに関わったとされている。このうち13件について、ヒューマン・ライツ・ウォッチの本報告書は、調査を行なった。判明している限りで最も最近の事件は、618日に発生した。ロシアの代表的な人権組織で、北コーカサスで活動する人権記念センターによると、午前5時頃、グデルメースのEngel-Yurtにあった家屋2棟(反政府武装勢力メンバーの容疑をかけられた人物の年老いた両親が暮らしていた家)が、氏名不詳の警察官によって焼かれた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの本報告書は、懲罰的放火のパターンの詳細を明らかにしている。懲罰的な焼き討ちは、通常夜に行なわれる。何台かの車両に乗り込んだ警察官たち(覆面していることが多い)が乗り付けて、庭に侵入。住人を屋外に追い出す。住民たちが家に近づくことを禁止し、住人たちを手荒く扱う。時には住民に銃口を向ける。そして、慌てることもなく順々に家に放火をしていって、火が燃え広がるのを一時間近く観察。そして、十分炎上する前に住民や隣人が消火をしないように、確認する。20021025_1

こうした放火の被害者たちの多くは、チェチェン共和国当局者から、もし被害届を出せばさらにひどい報復がある、と脅かされている。その結果、ヒューマン・ライツ・ウォッチが認知している事件のうち、被害者による正式な被害届は出された事件は、たった3件。別の3件では、人権記念センターがチェチェン当局に関する事件を取り上げることにつき被害者たちが同意している。本報告書執筆時現在、チェチェンでおきたこうした家屋放火事件の容疑者たちに対して刑事訴追が行なわれた例は一例もない。

10年にわたったチェチェンでの戦争・武装勢力鎮圧作戦の間、ロシア政府は、人権侵害を犯した者の捜査と責任追及をずっと怠ってきた。あるチェチェン高官の話によれば、このロシア政府の怠慢の結果、チェチェン社会では、いかなる犯罪的人権侵害を行なっても処罰されないというのが社会の常識になったという。

欧州人権裁判所は、チェチェンにおける深刻な人権侵害について、ロシア政府の責任を認める判決を、これまで100件以上も言い渡している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシア政府に対し、欧州人権裁判所の命令を履行するよう求めた。

「欧州人権裁判所のすべての判決の命令の内容をしっかり履行することが、チェチェンではびこる不処罰を終わらせる最善の方法のひとつだ」とロクシナは述べた。「法による責任追及がしっかりなされる社会が実現すれば、懲罰的放火のような犯罪が起きることはなくなるだろう。」

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです。

【コメント】

チェチェンは一時期、日本でも
取り上げられましたが戦争の停止で
ほとんどとりあげっれません。そのような中で
このよいうな事が起きているのは驚きです。

民主主義の危機に対する緊急声明

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民主主義の危機に対する緊急声明


各種報道及び広島市公式サイトによれば、広島市長の秋葉忠利は、日本会議広島と田母神俊雄氏に対して、広島市内において予定されている講演会の開催 を、8月6日に行わないように「要請」する文書をファックスで送りつけたとのことである。我々、「東アジア報道と人権ネットワーク」は、行政権力がその 恣意的政治判断によって現行憲法にも規定された基本的人権であるところの「言論・表現の自由」を抑圧し、「集会の自由」を制限しようとするこの不当な権 力行使に反対し、厳重に抗議するものである。

 まず第一に秋葉忠利は、「要請文」の中で、「8月6日は、人類史上最初の原子爆弾が広島に投下された日であり、被爆者や原爆死没者の遺族をはじめ世界 中の人々にとって、原爆死没者の霊を慰め世界の恒久平和を祈念する掛け替えのない日です。」などと主張している。
 だがしかし、秋葉忠利には「被爆者」や「遺族」、ましてや「世界中の人々」を代表する資格など存在しない。たかだか広島市長に当選した程度の人間でし かない秋葉忠利が、世界人類の意志を断定したり代表したつもりで他人の講演にケチをつけるのは、傲岸不遜かつ不当な権力行使である。

 第二に秋葉忠利は、広島市が「8月6日を条例により「平和記念日」と定めて」「平和記念式典」を開催するとともに、市内各地でも慰霊祭や平和の記念行 事が行われるなど、一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれます。」などと述べ、「そうした日に、広島の地において、マスコミに注目さ れ市民への影響も大きい田母神氏が、「ヒロシマの平和を疑う」という演題で講演されることは、夜明け前から心静かに原爆死没者の慰霊を行う被爆者や肉親 を失った遺族の悲しみを、いやが上にも増す結果となりかねません。」としている。
 だがしかし、これは要するに、行政が執り行うイベントの趣旨に反するような講演を同日に行うこと自体を否定する主張である。このような主張が罷り通る ならば、およそありとあらゆる行政権力の行使に対する反対運動は制限されることになる。驚くべき暴言と言わざるを得ない。
 また、「市内各地でも慰霊祭や平和の記念行事が行われる」というが、仮にその行事が広島市の後援なりを受けているのであれば、上記と同様、行政が講演 する行事に反対する行動は許さないという権力弾圧でしかない。そしてその行事が広島市と関わりがない民間の行事であるならば、それはつまり同様に民間行 事であるはずの田母神後援会に対してこれを制限しておきながら他の民間行事を優遇するという、これまた民間人が行う政治集会や政治主張に対して、行政が 優劣をつけて選別を行うという、悪質な権力行使である。断じて許されるべきではない。

 第三に、秋葉忠利は、「夜明け前から心静かに原爆死没者の慰霊を行う被爆者や肉親を失った遺族の悲しみを、いやが上にも増す結果となりかねません。広
島における8月6日の意味は表現の自由と同様に重要なものと考えています。」などと主張している。
 だがこれは「被爆者の感情を害する言論は許さない」だの「遺族が気分を害する主張は禁止する」という言論弾圧の正当化に過ぎない。おおよそ「他人に気 分を害されない権利」など誰も所有していないし、ましてやそれを口実に、現行憲法にすら規定された基本的人権であるところの「言論・表現の自由」や「集 会の自由」を制限するなどという行政の行為は、まさに言論弾圧以外の何物でもない。「被爆者の感情を害しない限りで言論は自由である」などというのは、 「表現の自由など広島市では無意味である」と主張するに等しい。「同様に重要なもの」などと言いながら、秋葉忠利と広島市は、実質的に表現の自由を踏み にじっている。広島市においては、表現の自由の停止期間が市長によって決定され下賜されているのである。まさに「仁義なき行政」が支配する無法地帯とは 広島市のことである。

 第四に秋葉は、「多くの広島市民の心情に御配慮をいただき、講演の日程の変更を御検討いただければ幸いです。」などと、口調は慇懃ながら8月6日の講 演を止めるよう要求している。だがしかし、日本会議広島を構成するのも広島市民であるはずである。要するに秋葉は「一部特定の広島市民」に政治的に肩入 れすると共に、「数が少ない広島市民の信条は無視して構わない。多数派の心情こそが優先されるのだ」と公言しているのである。かつてのナチス・ドイツの 独裁支配を思い起こすまでもなく、専制と抑圧、人権侵害と強制収容所は、多数派の心情によって少数者の人権が蔑ろにされ、踏みにじられることによって産 み出される。
 今回の秋葉忠利の行為は、まさに「ヒロシマ・ナチズム」が広島市を覆い尽くし、「被爆者にあらずんば人にあらず」「広島市に逆らう者に人権は無
い」「ヒロシマの平和を疑うな」「反核でないなら口を閉じろ」という、およそ反人権的な風潮が全市内に罷り通っている現実を明確に表沙汰にした。このよ うな被爆者の貴族化・特権階級化は、むしろ有害無益である。

 我々、「東アジア報道と人権ネットワーク」は、広島市とその市長による言論弾圧と、講演会破壊策動に対して断固として抗議し、以下の通り要求する。

 1。広島市は、今回の「要請」なるものを直ちに撤回し、日本会議広島と田母神俊雄氏に対して謝罪せよ。
 2。秋葉忠利は、被爆者をダシに使った憲法違反の言論弾圧を行った責任を取り、直ちに市長を辞任せよ。

 2009年7月5日 「東アジア報道と人権ネットワーク」 代表 川添友幸

【事件の概要】

田母神俊雄氏:「ヒロシマの平和を疑う」8月6日講演 秋葉・広島市長、変更要請

 ◇「市民感情に配慮を」

 8月6日の原爆記念日に広島市で、前航空幕僚長の田母神俊雄氏が「ヒロシマの平和を疑う」と題した講演会を予定していることがわかった。秋葉忠利市長は29日、「被爆者ら市民の心情に配慮して日程変更を検討してもらいたい」とする要請文を、田母神氏と講演会を主催する「日本会議広島」に送った。

 講演会は午後6時から、原爆ドーム近くの広島市中区のメルパルク広島で開催。主催する日本会議広島のホームページでは「国を守るのになぜ軍隊が必要か、戦争を回避するために何をなすべきか」などと講演会の意義を掲載している。田母神氏はこれまでの講演やインタビューで、日本の核武装の可能性について発言している。

 要請文は、講演での発言は自由だと認めたうえで、「広島における8月6日の意味は表現の自由と同様に重要」としている。また、当日は「原爆死没者の霊を慰め世界の恒久平和を祈念する掛け替えのない日」であり、「ヒロシマの平和を疑う」という演題での講演は「被爆者や遺族の悲しみをいやが上にも増す結果となりかねない」と訴えている。

 毎日新聞の取材に対し、田母神氏の事務所は「主催者から依頼がない限り、日程変更はしない」と答えている。

 日本会議広島事務局の井坂信義さんは「核兵器廃絶こそが私たちの願い。理想は同じでもいろいろな考え方があり、議論すらするなというのは言論封殺だ」とした。【矢追健介、樋口岳大】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090630ddm041040062000c.html

 

イスラエル軍戦車、ガザに報復の砲弾攻撃 少女らの死傷者

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gaza060629-1イスラエル軍戦車、ガザに報復の砲弾攻撃 少女らの死傷者

エルサレム(CNN) パレスチナ自治区ガザの病院関係者は2日、ガザ市東部にあるエルマレジ難民キャンプにイスラエル軍戦車の砲弾が着弾、17歳少女が死亡、1人が負傷したと述べた。イスラエル軍報道官は、ガザ境界線外で哨戒中の部隊兵士に迫撃砲の攻撃があり、報復のために撃ち込んだと述べた。

 

イスラエル側に死傷者はないとしている。

 

ガザでは昨年末から今年1月にかけ、イスラエル軍が侵攻、同自治区を支配するパレスチナ強硬派ハマスとの武装衝突が起きたが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日、イスラエル軍が同紛争で子供を含む非武装の住民数百人を殺害する戦争犯罪を起こしたと主張する報告書を発表している。

 

同時にハマスや他のパレスチナ武装勢力に対しても、イスラエル南部に数百発のロケット弾を撃ち込んで死傷者を生み、数千人が避難する戦争犯罪を行ったと批判した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907030025.html

イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告

  • 2009年07月03日 13:58 発信地:エルサレム/イスラエル


【7月3日 AFP】ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ(Gaza)地区攻撃に関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に理不尽な攻撃を行ったと非難した。

 一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス(
Hamas)についても、イスラエル南部に向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。 

 ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的にとどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。

 逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。

 また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルとハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。

 報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという。(c)AFP/Patrick Moser


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2617639/4327019

【コメント】

私たちの会は中東問題ではどちらよりでもありませんが今回の
ガザ進攻は一般市民まで攻撃が波及していますから
言語道断の行為だと思います。ハマスもイスラエルも
両方とも即時に戦闘行為をやめるべきだと思います。

「ニューズウィーク記者がでっちあげ告白」とイラン通信社

「ニューズウィーク記者がでっちあげ告白」とイラン通信社

CNN200907020011
バハリ記者の逮捕を伝えるニューズウィークのサイト

テヘラン(CNN) イランのファルス通信は1日、同国で逮捕された米誌ニューズウィークの記者が、「外国メディアのためにでっち上げの記事を書いた」と告白したと伝えた。

 

ファルス通信によると、マジア・バハリ記者(42)は6月30日の記者会見で、イランの大統領選挙に関してニューズウィークに書いた記事がでっちあげだったことを認めたとされる。バハリ記者はカナダ国籍を持つイラン人で、英BBCおよびチャネル4とも契約しているという。

 

バハリ記者は「イランに来た西側の記者は、西洋コンプレックスに収束させる姿勢が求められる。その人物にとっては、あらゆる機会をとらえてイランを批判しようとする西側の利益こそが、最も重要となる」と語ったとされる。

 

さらに、イラン人記者は西側報道機関の金で動かされることがあるとし、「われわれは欲を出して過ちを犯し、外国人の仕掛けたわなにはまることがある」と述べ、「イラン国内の改革を扇動する目的の取材活動は、大統領選の2カ月前に始まった」と告白したとされる。

 

イラン国内では外国メディアの取材活動が制限されているため、CNNはファルス通信が伝えた内容について確認は取れなかった。

 

ニューズウィークのクリス・ディッキー・パリ支局長はバハリ記者が告白したとされる内容について「馬鹿げている」と一蹴。「バハリ記者に長年の取材活動の中で偏向報道をうかがわせる内容は一切なく、非の打ちどころもなかった。この業界では有数の優秀な記者だ」と強調した。

 

ディッキー氏によると、バハリ記者は6月21日に逮捕されて以来、弁護士とも家族とも会うことを許されていないという。

 

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国境なき記者団によれば、イランでは大統領選以降、これまでに28人の記者が逮捕されている。今回のような証言をさせられているのは記者だけではなく、イラン国営テレビには抗議活動家と称する人物が相次いで登場し、「外国メディアに頼まれて抗議活動に参加した」と語っているという。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907020012.html

【コメント】
拘束した記者にいろいろ自白を迫るなんて言語道断です。
拘束した記者の早期の釈放を求めます。

無人航空機によるガザ市民の殺害

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イスラエル:無人航空機によるガザ市民の殺

イスラエルは、民間人犠牲を引き起こした攻撃のカメラ映像の公開

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/30/israel-misuse-drones-killed-civilians-gaza

(エルサレム、2009年6月30日)近時のガザの戦闘で、イスラエル軍の無人航空機から発射された誘導ミサイルにより民間人たちが殺害されたが、これは戦時国際法に違反する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表された報告書で述べた。イスラエル軍の有する兵器のなかでも最も精密度が高いとされる兵器の攻撃で、戦闘の場所から遠く離れたところにいた非戦闘員の民間人たちが死亡する結果となった

39ページの報告書「精密誘導兵器による民間人殺害:イスラエルの無人機ミサイルで殺害されたガザの民間人」(http://www.hrw.org/node/84080)は、29人の民間人が死亡(8人の子供を含む)した6件の事件について詳細な調査を行なった報告書。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が、戦時国際法の定めで義務付けられているすべての実行可能な回避措置(攻撃目標が戦闘員であることを確認する措置)をとらなかったか、あるいは、戦闘員と民間人を区別しなかった、と明らかにした。イスラエルの人権団体とパレスチナの人権団体は、200812月から20091月まで続いたイスラエル軍によるガザ侵攻で、無人航空機の攻撃42件で民間人が殺害されたことをを明らかにしている。こうした攻撃による犠牲者数は合計87名となる

「無人機のオペレーターたちは、地面の目標をはっきり見ることができる。それから、発射後に、ミサイルの方向を転換させることもできる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア軍事アナリストで、本報告書の共著者のマーク・ガラスコは述べた。「こうした無人機の能力をふまえ、イスラエル軍は、ガザの民間人が死亡した理由を明らかにする必要がある。

本報告書「精密誘導兵器による民間人殺害」は、ガザでの現地調査に基づいて作成された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員たちが、被害者や目撃者たちから聞き取り調査を行い、攻撃の現場を調査。検査のためにミサイルの残骸を回収し、医療記録も調査した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍に対し、何度も面会を要請。しかし、イスラエル軍は、これをすべて拒否し、書面で提出された質問にも回答しなかった


軍事専門家らは、武装無人探査機(無人戦闘機)と、イスラエルが所有する精密な誘導ミサイルが、民間人の死傷者を最小にできると賞賛してきた。本兵器の使用は急速に広がっている。たとえば、アフガニスタンやパキスタンで、米軍もこうした無人戦闘機を使用している

「無人戦闘機と精密ミサイルは、適切に使用されれば、軍による民間人犠牲者を最小限におさえることができる」とガラスコは述べる。「しかし、こうした無人戦闘機の能力も、無人戦闘機に命令を下して操作する軍人が民間人被害を最小限にしようとしないかぎり、発揮されない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本報告書で取り上げた6件の事件について詳細な調査を行なったが、攻撃が行なわれた当時、パレスチナの戦闘員が攻撃地域に隣接する場所にいたという証拠は何ら見つからなかった。死亡した民間人たちは、だれも、攻撃の際に、早い速度で移動中だったり逃げている最中だったりはしていない。よって、無人機のオペレーターたちには、民間人なのか戦闘員なのかを検討し、判別できなかった場合に攻撃を中断する時間があったと考えられる

無人機が、当時、地上戦から離れた住宅地の屋根の上で遊んでいた子供たちにミサイルを向けた事例が3件ある。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によっても、子供たちが、イスラエル軍の位置を中継したり、屋根からロケット砲を発射しようとしていたり、あるいは、監視役をつとめていたなどの事実をうかがわせる証拠は何一つなかった


「オペレーション・キャスト・リード(鋳られた鉛作戦)」と呼ばれるイスラエルのガザ侵攻の初日である20081227日、ガザ市中央の混雑する住宅街でバスを待っていた大学生のグループに無人機の発射したミサイルがあたり、12名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、なぜ、人口の密集する町の中心街で大学生らを狙ったのか(当時その区域に軍事活動拠点があったという情報はない)、その理由を明らかにしていない

1229日、イスラエル軍は、トラックを攻撃し、9名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、このトラックは、グラッド砲を移送中だったと主張。イスラエル軍は、事件を立証するため、攻撃のビデオ映像を公開した(http://dover.idf.il/IDF/English/News/the_Front/08/12/2901.htm)。しかし、このビデオでは、トラックが軍用目的であったかどうかはっきりしておらず、よって無人機のオペレーターは攻撃を中断すべきであったのではないかとの疑いが浮上した。軍は後に、問題のロケットが酸素弾であったことを認めた

無人機と無人機ミサイルの技術的性能は、これらの違法行為を更に深刻化させている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。無人戦闘機は、レーダー、電子光学カメラ、赤外線カメラ、レーダーを搭載した、高度なセンサーを数多く備えている。これらのセンサーは、昼夜を問わず、リアルタイムで地上の人間を鮮明な映像で映し出すことができ、子供と大人の識別も可能である。近時のガザ戦闘で、任務にあたったイスラエルの無人機オペレーターは、イスラエルの軍事ジャーナルに対し、服の色や大きなラジオ、兵器を確認することができたと語った

無人機から発射されるミサイルは、発射の瞬間から着弾するまで、オペレーターが標的を観察できるカメラを搭載している。標的に疑いが生じたら、無人機のオペレーターはミサイルを別の方向に向けることができる

イスラエル軍が配備した、イスラエル製の無人戦闘機であるヘルメスとヘロンは、ビデオカメラを搭載しており、オペレーターが見たもの全てを録画している。よって、“オペレーション・キャスト・リード”中のイスラエルの無人機ミサイルの攻撃全ては、ビデオに記録されていることになる

国際法のもと、イスラエル政府には深刻な戦争法違反を調査する義務がある。イスラエル軍や文官で、不法な無人戦闘機による攻撃を遂行、または命令した者は、懲戒または起訴されるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。故意、すなわち意図的もしくは無謀な戦争法違反を犯した者は、戦争犯罪の責任がある

イスラエルは、“オペレーション・キャスト・リード”の間の自国の行動について、信憑性のある調査を行っていない。4月22日、イスラエル軍は内部調査の結果を公表した。このなかで、軍は戦闘中「国際法に従って行動」し、「ごく少数」の「避けられない」事件が「情報上もしくは操作上のエラー」で起こったと結論付けている

著名な国際的法学者であるリチャード・ゴールドストーンが団長を務める、国連人権理事会の事実調査団は、現在、イスラエルとハマス双方による戦争法違反を調査している。イスラエルは、人権理事会がイスラエルを不公平に扱っているとの理由から、調査への協力を拒否すると述べた。ハマスは協力の姿勢を示している

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルとハマス双方に対し、ゴールドストーン氏による調査に全面的に協力するよう求めた。イスラエルは、無人機ミサイルによって民間人が負傷または殺害された攻撃に関する、カメラ映像やその他の証拠書類を提出すべきである

配信に関するお知らせ

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです

 【コメント】
中東問題は全く解決の兆しが見えません。私たちの会は
パレスチナ側でもイスラエル側でも有りませんが
人権上問題が有れば情報発信をしてきます。
この無人攻撃機は今後の戦争の中心になっていくと
思います。

恐るべき言論弾圧・これが民主主義に対する重大な挑戦です!!

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田母神氏講演、広島市長「8月6日はやめて」と要請

 昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が、広島原爆忌の8月6日、広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。これに対し、広島市は29日、秋葉忠利市長名で、日程変更を要請するファクスを田母神氏と講演会の主催者に送った。要請文で秋葉市長は「被爆者の心情に配慮してほしい」としている。

 講演会は「日本会議広島」の主催。同市は、田母神氏が日本の核武装を肯定する発言をしており、講演会でも同様の話をする可能性がある、と要請の理由を説明している。要請文は「いつどこで、何を発言するかは自由」としつつ、「被爆者や遺族の悲しみが増す結果になりかねない。広島での8月6日の意味は、表現の自由と同様に重要なもの」としている。

 田母神氏の事務所は「主催者の依頼がない限り、変更することはない」と説明。日本会議広島は「要請は、言論の自由を抑圧しているように感じる」としている。

2009年6月30日  読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090630-OYO1T00402.htm?from=main1

田母神俊雄氏:「ヒロシマの平和を疑う」8月6日講演 秋葉・広島市長、変更要請

 ◇「市民感情に配慮を」

 8月6日の原爆記念日に広島市で、前航空幕僚長の田母神俊雄氏が「ヒロシマの平和を疑う」と題した講演会を予定していることがわかった。秋葉忠利市長は29日、「被爆者ら市民の心情に配慮して日程変更を検討してもらいたい」とする要請文を、田母神氏と講演会を主催する「日本会議広島」に送った。

 講演会は午後6時から、原爆ドーム近くの広島市中区のメルパルク広島で開催。主催する日本会議広島のホームページでは「国を守るのになぜ軍隊が必要か、戦争を回避するために何をなすべきか」などと講演会の意義を掲載している。田母神氏はこれまでの講演やインタビューで、日本の核武装の可能性について発言している。

 要請文は、講演での発言は自由だと認めたうえで、「広島における8月6日の意味は表現の自由と同様に重要」としている。また、当日は「原爆死没者の霊を慰め世界の恒久平和を祈念する掛け替えのない日」であり、「ヒロシマの平和を疑う」という演題での講演は「被爆者や遺族の悲しみをいやが上にも増す結果となりかねない」と訴えている。

 毎日新聞の取材に対し、田母神氏の事務所は「主催者から依頼がない限り、日程変更はしない」と答えている。

 日本会議広島事務局の井坂信義さんは「核兵器廃絶こそが私たちの願い。理想は同じでもいろいろな考え方があり、議論すらするなというのは言論封殺だ」とした。【矢追健介、樋口岳大】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090630ddm041040062000c.html


【コメント】
珍しく日本の問題です。8月6日の広島の原爆の日に
田母神俊雄元航空幕僚長の集会に広島市が
日程の変更を要求してきました。田母神俊雄元幕僚長の
主張には確かに賛否両論や事実認識の間違いや
様々な批判があります。ただ今回はそのような
矮小なことでなく、事実認識として大きな問題があるように
感じましたので、ネットワーク事務局が主催団体の日本会議広島と
日程変更を要求してきた広島市に昨日、事実関係の
確認の問い合わせをしました。
両者の主張を聞き、以下の点が理解できました。

1、今回の講演会は市から後援等を受けていない
2、会場はメルパルクの施設であり、市の施設がない
3、市の主張のよると中止や延期ではなく日程の変更を要請しただけである
4、市として変更日や講演者と調整するつもりはない
5、市の主張のよると田母神氏は被爆者の気持ちをよくわかっていない
6、市の主張のよると被爆者から変更の要請はなかった

以下のような流れですが私たちの会としてはこれは
広島市の行政権力の不当な介入であり、断固容認できない
ものであると思います。特に後援などが有ればある程度は
理解できますが全く私的な公の集まりです。
言語道断です。これは言論の自由や表現の自由に対する
明確な侵害であり、民主主義に対する重大な挑戦です。
この秋葉広島市長は自分の主張に合わないものに
対しては公権力を使って集会を日程変更(事実上の中止)
を求めるこれをファシズムと言わないで
なんと言うのでしょうか??

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   『国境なき記者団』ロベール・メナール前事務局長



私たちの考えは賛否両論あるかも知れませんが
『国境なき記者団』の前事務局長
のロベール・メナール氏の主張である
「ポルノであってもホロコースト否定で
あっても責任があるものであれば、
それは言論で保護されないといけない」
あるいは「どんな言論も芸術作品である」と
言うのが私たちの考えです。
今後もこの問題は取り上げて生きたいと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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