残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

septembre 2009

欧州裁判所に従い残虐行為の終焉を

amadeus2901欧州裁判所に従い残虐行為の終焉を

北コーカサスでまん延する、人権活動家の殺害を含めた暴力の脅威

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/28

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/09/25/russia-complying-european-court-key-halting-abuse

 

(モスクワ、2009928日)−ロシア政府は、チェチェンに関する欧州人権裁判所の一連の判決を無視し、北コーカサスにおける暴力を悪化させてきた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。近時の北コーカサスでの人権活動家の殺害を受け、欧州評議会議員会議は2009928日、同地域の人権活動家に及ぶ危険に焦点を当てた審議を行うかを決定する予定。

 

本報告書 「消された息子たち:チェチェンに関して欧州人権裁判所が下した判決のロシアによる履行の実態」 38ページ、http://www.hrw.org/en/node/85744)は、チェチェンに関する事件に対する欧州裁判所の判決へのロシアの対応を検証している。115件の判決のほぼ全てにおいて、同裁判所は、ロシアに超法規的処刑、拷問、強制失踪の責任があるのみならず、ロシアはそれらの犯罪を捜査してこなかった、としている。ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査した33件の中で、ロシアは1人の犯人をも裁判にかけていない。人権侵害を犯したものや、その行動を指揮したものが、欧州裁判所の判決で名前を挙げられているような場合もである。

 

「これらの事件を法廷に持ち込んできた家族は、愛する者への残虐な行為に対する法の正義の実現を得るべきである。」とヒューマン・ライツ・ウォッチの上級ロシア調査員で、本報告書の著者であるジェーン・ブキャナンは述べた。「犯罪が処罰されないままの現状では、同様に恐ろしい虐待を行っても罰を免れる、との明確なメッセージとなってしまう。」

 

この数ヶ月、チェチェンでは人権活動家に対するパターン化した暴力や脅迫が相次いだ。2009715日、チェチェンで人権保護を訴える指導的立場にいたナタリア・エステミロワ(Natalia Estemirova)氏が拉致、殺害された(http://www.hrw.org/en/news/2009/07/15-0)。それから1ヶ月も経たない810日に、地元の人道団体Save the Generationの活動家、ザレマ・サドゥライエワ(Zarema Sadulayeva)氏と夫のアリクドズハライロフAlik Dzhabrailov)氏がグロズヌイにある同団体の事務所から誘拐され、翌日遺体で発見された(http://www.hrw.org/en/news/2009/08/11/russia-ensure-independent-inquiry-activists-killings )。地元の警察の事件への関与が疑われているが、誰も逮捕されていない。

 

ロシアの著名な人権保護団体であり、エステミロワ氏が調査員として所属していたNGOメモリアルの職員数名も、ここ数週間、治安維持機関による自宅への不審な訪問など、脅迫や嫌がらせを受けている。ラムザン・カディロフ(Ramzan Kadyrov)チェチェン大統領は、エステミロワ氏殺害の責任はカディロフ大統領にあると7月に述べたNGOメモリアルのオレグ・オルロフ(Oleg Orlov)代表を訴えている(http://www.hrw.org/en/news/2009/09/09-1)。この民事名誉毀損訴訟の審理は、925日にモスクワの裁判所で始まった。

 

欧州における最高の人権監視機関である欧州評議会の議員会議は今週、フランスのストラスブルグで秋の会議を開催する。同会議は本日、北コーカサスにおける人権活動家に対する脅威に関し、「時事問題審議」(current affairs debate)を行うかどうかについて、採決を行う予定である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書で取り上げられている事件の1つに、ハージ-ムラト・ヤンディエフ(Khadzhi-Murat Yandiyev)氏に関わる事件がある。200022日、母親のファティマ・バゾルキナ(Fatima Bazorkina)氏は、夜のニュースで連邦軍が息子を逮捕している映像を見た。映像では、ロシア陸軍准将のアレクサンダー・バラノフ(Alexander Baranov)が兵士たちに「来い、来い、来い、やってしまえ、こいつを連れていけ、とどめをさせ、撃ち殺せ!」と叫び、その後ロシア兵がヤンディエフ氏を連行していくシーンを映し出していた。以後彼は消息を絶ち、遺体も発見されていない。

 

2006年、欧州裁判所は、ロシア政府はヤンディエフ氏を不法に逮捕し、殺害したあげく、彼の失踪に関して適切な捜査を行わなかった、との判決を下した。今日まで母親のバゾルキナ氏は、ロシア捜査当局から息子の消息について何の情報も得ていない。

 

欧州人権条約の締約国として、ロシアは欧州裁判所によって決定された損害賠償金と法定費用の支払いに従う義務がある。ロシアはこの支払いには応じたが、これのみならず、個々の事件に対応し、類似の違反行為が発生するのを防ぐために、政策や法の改定を行う必要がある。

 

2005年から2009年の間に下されたチェチェンに関する欧州裁判所の判決は、1999年から2004年までチェチェンで行われた、ロシア軍及び情報機関の作戦における違反行為と関連がある。殆ど全てのケースにおいて、同裁判所は、ロシアは自国軍兵士が犯した犯罪に対する効果的な捜査を、日常的に怠っていた、と判断。このような事件における違反行為を是正するための重要な措置のひとつは、ロシアが捜査を行い、犯人を裁判にかけるということである。しかし、欧州裁判所の判決が下された後でさえ、ロシアは捜査を事実上行っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにした。

 

懸念される新しい傾向として、ロシアの捜査当局が、チェチェンでの人権侵害の責任は国にあるとした同裁判所の判決に対し正反対の見解を明らかにして、判決をただ無視するケースも数件でてきている。人権侵害を犯した当局の関係者や、その上官が裁判所の判決の中で識別されたり名前を挙げられたりしているケースでさえ、異議を申し立てている。

 

「欧州評議会への義務と判決の真髄をロシア政府があからさまに無視していることは、被害者やその家族にとって大きな失望である。」とブキャナンは述べた。「欧州裁判所の判決を完全に実施することは、被害者やその家族にとって真の法の正義の実現であるのみならず、チェチェンとロシアにおける人権状況の恒久的改善をもたらす大きな可能性を秘めている。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア当局に対し、これらの事件の犯人を訴追し、今後の判決に従うことで、捜査を意味ある結果につなげるよう要求した。また、欧州評議会の加盟国に対し、欧州裁判所の判決の実施を、ロシアとの二国間かつ多国間の対話における優先事項とするよう強く求めた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja  日本語ニュース配信

【コメント】
このブログでもロシアの人権弾圧の問題は大きく
取り上げています。特に人権団体関係者やジャーナリスト
に対する弾圧は言語道断です。やっと欧州人権裁判所が
動き出したようですね。今後の展望に期待ですね。

歴代米大統領と親密、キリスト教福音派の伝道師が訪朝  

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歴代米大統領と親密、キリスト教福音派の伝道師が訪朝   

09/28 21:54

 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、米国の宗教指導者フランクリン・グラハム牧師の特別補佐官、メルビン・チータム氏が空路、平壌入りしたと報じた。訪問目的は伝えなかった。

 フランクリン・グラハム牧師は、歴代の米大統領と親密な関係を持つキリスト教福音派(保守系プロテスタント)の伝道師で、故金日成主席とも会談したことがあるビリー・グラハム牧師の息子。昨年8月を含めこれまで3回訪朝したことがあり、チータム特別補佐官も2006年8月に単独訪朝している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090928/amr0909282155009-n1.htm




【コメント】
北朝鮮憲法では信教の自由を保障していますが
実際は北朝鮮でのキリスト教信者の迫害は酷いもので
信者であることだけを理由に強制収容所に入れられたり
全く酷いもです。フランクリン・グラハム牧師はその辺を
どのように考えているんでしょうか??全く欺瞞を
感じます。

国連事務総長が北朝鮮外務次官と会談

erp0908200848001-n1国連事務総長が北朝鮮外務次官と会談

2009.9.28 08:47

 【ニューヨーク=松尾理也】国連の潘基文事務総長は27日、国連本部で同日午後、北朝鮮の朴吉淵外務次官と会談し、同国の核問題や人権状況について意見交換したと発表した。

 潘事務総長は、核問題をはじめとした課題について、対話による解決への期待を表明した上で、北朝鮮が米国など関係国との2国間交渉や、中断中の6カ国協議への復帰に前向きな姿勢で臨むよう求めた。また、悪化が伝えられる北朝鮮の人権状況にもふれ、国際援助の円滑な受け入れを促した。


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090928/erp0909280848002-n1.htm


【コメント】

潘基文事務総長の行動は評価しますが北朝鮮大使に権限が
ほとんどないと思いますし、実際、北朝鮮も国連など全く
馬鹿にして居ると思いますが国連としてメッセージを出した事は
評価しても良いと思います。

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ラフト人権賞、女性活動家が受賞 アゼルバイジャン人

ラフト人権賞、女性活動家が受賞 アゼルバイジャン人

 【ロンドン共同】ノルウェーのラフト人権財団は24日、今年の人権賞を、アゼルバイジャンの女性人権活動家でジャーナリストでもあるメラヘト・ナシボワさん(40)に授与すると発表した。

 ナシボワさんは、同国の飛び地ナヒチェワン自治共和国にある人権団体を率い、当局の権力乱用や警察による市民への暴力、汚職などを告発。約10年にわたって当局への批判の声を上げ続けた。

 アゼルバイジャンではアリエフ政権の強権支配が続いており、当局の不正を告発すれば投獄される危険性もある中で、人権擁護や言論の自由を求める活動が評価された。

 ラフト人権賞は1987年から授与されており、受賞したミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんや韓国の故金大中元大統領らが後にノーベル平和賞を受賞している

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000994.html

【コメント】
ラフト財団は世界的な人権問題を活動している財団です。

米大統領、北朝鮮人権担当特使にキング氏を指名

Robert King North Korea envoy米大統領、北朝鮮人権担当特使にキング氏を指名

2009.9.25 09:12

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は24日、北朝鮮の人権問題を担当する米政府の特使として、故ラントス元下院議員の首席補佐官を務めたロバート・キング氏を指名した。下院人権派の大物だった同元議員の下で、北朝鮮人権法の成立(2004年)に携わった経験などが評価された。

 ホワイトハウスによると、特使は国務省の大使級の職位。上院での指名承認を経て就任する。北朝鮮の人権問題に取り組むため、オバマ政権で空席だった特使の早期指名を求める声が強まり、7月までにキング氏の起用が内定していた。

 オバマ大統領は「米国の歴史で重要なときにあたり、有為な人材が国家に奉仕する職位に選ばれたことを誇りに思う」との談話を発表し、期待を表明した。

 北朝鮮の人権担当特使は、ブッシュ前政権時代に設けられた。レフコウィッツ前特使は、北朝鮮問題への見識不足や、当時のライス国務長官との見解の違いが指摘され、目立った功績を残さなかった。キング氏は、これまで冷戦下の東欧の人権問題などに深くかかわってきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090925/amr0909250913002-n1.htm

オバマ米大統領、北朝鮮人権問題担当特使にキング氏を起用

 【ワシントン支局】オバマ米大統領は24日、空席だった北朝鮮人権問題担当特使に故ラントス下院外交委員長(民主党)の補佐官を務めたロバート・キング氏を起用すると発表した。ホワイトハウスによると、キング氏は人権派として知られたラントス氏の下で、各国の人権問題に取り組んだ経験を持つ。同特使は2004年に成立した北朝鮮人権法に基づき設置されたポストで、人権問題についての北朝鮮との協議を担当する。(12:47)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090925AT2M2500425092009.html

【コメント】

キング氏はアメリカの北朝鮮人権法の制定に関与した
方です。人選的には申し分がありませんがこれから
米朝協議や六カ国協議が始まる中でどこまで
活動していけるのかが大きな疑問です。
今後も注視していきたいと思います。

日本の新政権はビルマ政策の見直しを?

日本の新政権はビルマ政策の見直しを‏

ビルマ政権に対する公けのプレッシャーと対象限定型の制裁も必要

 amadeus2901

日本語ニュースリリース:

http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/18-2

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/09/17/burma-japan-s-new-administration-should-review-burma-policy 

 

 (東京、2008918)−日本の新政権は、ビルマでの人権状況の促進に向け、対ビルマ政策の徹底した見直しを行うべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日、新たに外務大臣に就任した岡田克也大臣宛ての書簡(http://www.hrw.org/en/news/2009/09/17-3 )でこのように述べた。

 

「日本政府は、過去にも、人権を促進すると約束してはきた。しかし、具体的で目に見える行動に移すことには消極的だった」ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京ディレクター土井香苗は述べた。「新政権は、人権を日本外交の柱のひとつとするべき。その第一歩として、ビルマ問題に取り組むことを提案したい。」

 

書簡の中で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これまでの日本政府の対ビルマ政策は対話と援助が中心だった、と述べた。しかし、こうした政策は、人権状況の改善にあまり寄与してこなかったし、場合によっては逆効果のこともあった。ビルマで目に見える変化をもたらすため、融和的な姿勢の対話によりビルマ政府高官たちの計画を変えられるのではないかという希望的観測は排除し、外交と制裁と援助をより効果的に組み合わせた政策を立案するよう、書簡の中で求めた。

 

外交に関し、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本政府に対し、「ビルマ連絡調整グループ(ビルマ・コンタクト・グループ)」または類似の多国間グループを設置して会合を行い、米国と緊密に協働しつつ、様々な問題に関してビルマ政府との交渉のあり方を定期的に協議することを提言。こうした協議の場は、中国、インド、タイ、インドネシア、そのほかの国の見解や政策を集約する機能を果たすとともに、ビルマが関係国間での対立を煽ることで得ている利益の範囲を次第に狭めていくのに有益であろう。

 

制裁に関しては、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、米国や欧州連合(EU)、スイス、オーストラリア、カナダなどすでに金融制裁を実施している諸国に続き、日本政府においても、ビルマの高官たちに対する圧力を最大限のものとするための協調アプローチの一貫として、金融制裁を導入することを提言。

 

人道援助について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本政府に対し、ビルマの深刻な人道的なニーズに対処するために人道援助を増額すべきと述べた。一方で、ビルマ政権が、石油、ガス、宝石、材木などにより得ている巨額の収益を自国民のために使うべきであると認識するべきであるとも述べた。ドナー国は、人道援助の実施に際して、透明性とアカウンタビリティの重要性を強調すべきであり、たとえば既存の腐敗した権力構造ではなく、市民社会を強化し、一般国民の要望とニーズに対応したアプローチの重要性を強調すべきである。

 

「これまで長年にわたり、日本政府は、ビルマ軍事政権の高官たちに圧力をかけることには及び腰だった」土井は述べた。「岡田外務大臣は、今こそ、原理原則に則ったより強力な外交アプローチを検討するべきだ。各国が協調して対象をしっかり絞った形でのプレッシャーをかければ、ビルマでの人権状況の改善をもたらすことは可能だ。」

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです

 【コメント】

 ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本政府への提案ですが
なかなか良くまとまっています。政権交代を機に
日本政府も人権外交に転じて欲しいですね。

中国大使館に行ってきました

5018d401.JPG今日は東京港区の中国大使館前で抗議活動が行われました。
抗議活動は北朝鮮の人権を批判する団体である
北朝鮮自由連合の安東幹氏の呼びかけで行われ
私たちの会も参加しました。
北朝鮮難民の強制送還の反対や中国での
報道の自由や中国当局に拘束されている
ジャーナリストの釈放などを呼びかけました。

中国政府に対する北朝鮮難民強制送還に抗議する国際統一行動への参加のお願い

中国政府に対する北朝鮮難民強制送還に抗議する国際統一行動への参加のお願い




(ベルギー、カナダ、オランダ、韓国、シカゴ・ヒューストン、ロサンジェルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン特別区確定、オーストラリア、フランス、ポーランド、イギリス調整中)

中国政府は北朝鮮難民の強制送還をやめよ
中国政府は、拉致・人権無視・強制収容所の北朝鮮支援をやめよ

9月24日正午より30分




W020090225365782844917
































中国大使館前
(集合 11時45分 麻布消防署前)
抗議行動後、民主党本部、自民党本部などへの要請行動を予定しております。

このたび、アメリカに本部のある、北朝鮮の人権を批判する団体である北朝鮮自由連合(http://www.nkfreedom.org/)は、中国政府に対して、北朝鮮難民の強制送還をやめ、中国政府が批准している国際難民条約を遵守するように、国際統一行動を呼びかけました。例年、4月と12月に行っていたものですが、悪化する北朝鮮の人権状況や北朝鮮難民に国際的な関心を高めてもらうために、9月24日に早めて行うものです。9月24日は、1982年に中国政府が国際難民条約に批准した日であり、国際統一行動を行うには適した日であります。なお、北朝鮮自由連合の役員は、何度も来日し、北朝鮮人権週間中などの日本政府主催の北朝鮮拉致問題解決の国際会議などに主要メンバーとして参加しております。
これまで日本における抗議行動は、安東幹さんが国際コーディネーターを務め、東京や大阪で抗議行動を行ってきましたが、今回も安東幹さんが、アメリカと連携をとって、行うことになりました。
どうか、多くの団体・個人がこの行動に参加されることを呼びかけます。なお、中国大使館前抗議行動は、事前に中国大使館・警察・マスコミなどに通知されます。(個人情報などは通知されません)。

連絡先
日本コーディネーター 安東 幹(あんどう かん)
 080−3396−2993

現在の参加団体
日本正義人権の会 東アジア報道と人権ネットワーク 
国境なき記者団東京有志


【コメント】
私たちの会も参加予定です。平日の昼間ですが
お時間が有れば是非ともご参加ください。
私たちの会は中国当局に拘束されている
ジャーナリストやネット検閲の抗議活動を
する予定です。

国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起

20090611214102

























国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起
2009.9.21 22:22

 【ニューデリー=田北真樹子】インド政府が、中国との国境沿いの情勢をめぐる過熱報道を自制するよう、印メディアに求める事態になっている。政府にとって、スリランカやパキスタンなどインドの周辺国で存在感を高め、根強い不信がある中国は、いまや最大の貿易相手国でもある。それだけに対立は得策ではなく、メディアの“刺激”が続けば「誰かがどこかで冷静さを失い間違った方向に向かうかもしれない」(ナラヤナン国家安全保障顧問)と懸念を強めている。

 「インド・チベット国境警察の兵士2人が、2週間前に中国側からの発砲で負傷」。インド紙タイムズ・オブ・インディアは15日付の1面で、情報筋の話として報じた。外務省報道官は「報道は事実に反する」とすぐさま反論。その後、シン首相やカプール陸軍参謀長も「中国首脳とは連絡を取っている」「国境沿いで何ら深刻な事態はない」と、事態の沈静化を図った。同時に、内務省は発砲記事を書いた記者2人を刑事告発し、情報源を明らかにさせる方針だとの報道もある。

 今年に入ってインドでは(1)東北部アルナチャルプラデシュ州での水資源開発に対するアジア開発銀行(ADB)の融資を、中国がつぶそうとした(2)8月下旬にシッキム州ナトゥラ峠で両国軍が衝突した−などの報道が相次いだ。政府はいずれの報道も否定するか、沈黙を守っている。クリシュナ外相にいたっては「国境は平和だ」と明言し、メディアは「外務省は中国の“侵入”に目をつぶるのか?」とかみついた。

 政府がここまで火消しに躍起なのには、いくつか理由がある。

 印中両国の2008年の貿易額は、前年比34%増の520億ドルに達した。また、世界貿易機関(WTO)や地球温暖化をめぐる問題では、同じ新興国として先進国と対(たい)峙(じ)するために、中国との連携がインドには欠かせない。西側に緊迫した状況が続くパキスタンとの国境を抱えるだけに、東側の中国との国境問題で必要以上に波風を立てたくないとの思いも強い。

 

 「合意された国境がないこと」(クリシュナ外相)が問題の根源だが、05年以降、両政府による国境問題特別代表者会合が開催されており、インド側はこの場での協議を優先させたい考えだ。インド側による中国側への“国境侵入”もあり、中国側を過度に追及できない弱みもある。

 こうした中、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、アルナチャルプラデシュ州を11月に訪問する計画だ。これまで中国に配慮し訪問を阻止した経緯もあるとされるインド政府は、今回は容認する方針を明確にしている。

 サブラマニアン・スワミー元法相は産経新聞に「最近の印中間の緊張はメディアがあおっている。両国間には相互不信があり関係は疎遠になっている。状況改善は可能だが、努力が必要だ」と語る。戦略専門家のP・Nケーラ氏は「両国間の戦争の可能性は低い。経済があらゆる方面に影響を及ぼしており、今以上の経済発展を遂げるには戦争をする余裕はないことを、両国とも痛いほどわかっている」と指摘する。

     

 

 インド・中国国境問題 インドの旧宗主国の英国が設定した境界線を国境とするかどうかをめぐり、認めないとする中国と、独立インドが対立。チベット問題もからみ、1962年に武力衝突に発展した。現在でも双方が合意、画定した国境線はなく、両国は共有する約3500キロにわたる国境線に沿った地域をめぐり対立している。主な係争地は西部カシミール地方アクサイチン(中国実効支配)と、インド東部アルナチャルプラデシュ州(インド支配)。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090921/asi0909212223006-n2.htm

【コメント】
インドと中国は以前も国境紛争を繰り返しています。
まあインド貧富の差などの問題は有りますが
世界最大の民主主義国家ですから
中国も少しは見習って欲しいですが
大国間の戦争は困ったもんです。

ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

 【ワシントン=共同】ケリー米国務省報道官は18日、昨年末から今年1月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「戦争犯罪に当たる行為」とした国連人権理事会調査団の報告書を「不公平」と批判し、イスラエルに配慮する姿勢を示した。

 報道官は記者団に、報告書が「圧倒的にイスラエル軍の行動に焦点を合わせている」とし、もう一方の当事者でガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの言及はためらいがちだと述べた。(19日 23:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1901G19092009.html


【コメント】
昨日の国連人権理事会の報告に対いしての
アメリカ政府の見解です。まあアメリカは以前から
イスラエル寄りだと非難がありますから
このような見解になるのはよく理解できます。

イスラエル/ガザ地区:ゴールドストン調査報告書の提言を実施すべき

20080303215112
イスラエル
/ガザ地区:ゴールドストン調査報告書の提言を実施すべき

国連 安保理は被害者たちのため、戦争責任の追及による法の正義の実現を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/16

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/09/16/israelgaza-implement-goldstone-recommendations-gaza

 

(ジュネーブ、2009916日)−イスラエル、ハマス及び国連は、昨年末から3週間続いたガザ地区攻撃に関する国連事実調査団(リチャード・ゴールドストン団長)の提言を速やかに実行に移し、戦争法の重大な違反を犯した責任者を裁判にかけ、戦争犯罪を追及しなければならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

この事実調査団は、国連人権理事会が設立した。調査団は、15日に公表した報告書で、紛争の両当事者とも国際人権法及び国際人道法に対する重大な違反行為を行ない、戦争犯罪を犯したと明らかにするとともに、両当事者とも人道に対する罪も犯した可能性があると明らかにした。

 

「ゴールドストン事実調査団が、イスラエルとハマス両者が重大な違法行為を行なったことを明らかにした。これは、イスラエルとハマスいずれの側の被害者にとっても、法の正義の実現と救済の実現に向けた大きな前進といえる」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「今こそ、国連、とりわけ国連安全保障理事会は、今回のゴールドストン勧告に沿った行動をとり、戦争責任を追及して正義をしっかり実現する必要がある。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、特に、米国政府に対し、国連安全保障理事会が勧告に沿った措置をとることを妨害をしないよう強く求めた。イスラエルは、人権理事会は偏向組織だと切り捨てている。しかも、ガザ地区の事態を国際刑事裁判所(ICC)に付託できるのは安全保障理事会である。よって、人権理事会のみでは安全保障理事会の代わりにはならず、安全保障理事会の措置も必要とされているのである。安保理の措置がとられれば、イスラエルとハマス双方の問題行動に対する初の取り組みになる。

 

「オバマ政権が表明した中東に対する新しい人権原則が試されることになる」とウィットソンは述べた。「ガザ紛争での両当事者の問題に取り組めるこの安全保障理事会にとっての好機を、米国政府は歓迎するべきである。」

 

200995日に公表された事実調査団の報告書(575ページ)は、意図的な殺人、民用物に対する意図的攻撃、民間財産に対する過剰破壊、無差別攻撃、人間の盾の使用、ガザ地区封鎖の継続というガザ地区民間人住民への集団処罰など、イスラエル軍が犯した国際人道法の重大な違反行為を明らかにした。そのなかには、戦争犯罪に該当する行為があるとともに、人道に対する罪に該当する可能性のある行為もあると認定。

 

一方で、報告書は、パレスチナ武装勢力によるガザ地区からのロケット弾攻撃についても、民間人の生命を奪い、イスラエルの民間人を恐怖に陥れるために、意図的に計算された行為と認定。よって、こうしたロケット弾攻撃も、戦争犯罪に該当するとともに、人道に対する罪にも該当する可能性がある、と事実調査団は結論付けた。

 

ゴールドストン事実調査団は、イスラエルとハマスが、自らの軍が犯した行為を捜査するかどうか、捜査する場合でもしっかりした内容のものかどうか、モニターするための専門家委員会の設立を勧告。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、事実調査団のこの勧告を安保理は実行に移すべきだと語った。

 

戦争法違反行為を捜査し訴追することは、第一義的には、紛争当事者の責任である。しかし、イスラエルとハマスがこの責任をしっかり果たすかどうかは疑問である。両者とも、重大な戦争法の違反行為の容疑をかけられた兵士たちをしっかり捜査し責任を問うという責任を全く果たしてきていない。

 

「自らの軍隊が戦争法違反の行為を犯したという信頼性の高い報告がなされているからといって、イスラエルとハマスがそれぞれしっかりとした捜査を行うだろうと信頼できる根拠はまったくない」とウィットソンは語った。「だからこそ、しっかりした捜査と訴追を実現するためには、イスラエルとハマスの今後の行動を監視する委員会を安保理が設立することが必要なのだ。」

 

ゴールドストン事実調査団は、イスラエル政府とハマス当局による捜査が不適切な状況が今後も続く場合、安保理は、ガザ紛争を国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきとの勧告を行なった。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの勧告に支持を表明。

 

「安全保障理事会のメンバー国は、ガザ地区攻撃の際に行なわれたすべての当事者による犯罪行為について、戦争責任を追及し法の正義の実現するため、具体的な措置をとっていく必要がある」とウィットソンは語った。「ICCによる戦争責任の追及を、国際的な圧力に弱い国の犯人の訴追だけに限るべきでない。」

 

世界初の常設の国際刑事法廷である国際刑事裁判所(ICC)は、まさに、今回のガザ地区攻撃の際行われた戦争犯罪などの行為を裁くために設立された国際法廷である。イスラエルはICCの締約国ではないものの、国連安保理がガザ地区の事態をICCに付託するか、あるいは、ガザ地区で侵された犯罪に対する管轄を認めるパレスチナ自治政府(Palestinian National Authority)の求めに応じてICC検察官が捜査を開始するか、または、ICC締約国の国民がイスラエル又はハマスの戦争犯罪行為を行なった場合には、今回のガザ攻撃における戦争犯罪に対し、ICCは管轄権を有することとなる。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ICC検察官に対し、パレスチナ自治政府の求めに対し、戦争責任者の不処罰を終焉させるというICCの設立目的にそった速やかな決定を行なうよう求めた。

 ガザ地区攻撃についての事実調査団は、今年1月に国連人権理事会によって設立された。事実調査団の権限は、当初、イスラエルによる違反行為の調査のみを行なうという不当な制限がついていた。しかし、その後、人権理事会議長が、ハマスなどのパレスチナ武装グループの行為に対する調査も対象に含めるよう権限を拡大。議長がこうした変更を明らかにし、国連人権理事会はこれを事後的に追認する形となった。著名な国際法律家であり、旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷及びルワンダ戦争犯罪法廷の元主任検察官であるゴールドストン判事が、イスラエルもパレスチナ武装グループ双方を調査することを明らかにしたうえで、事実調査団を率いることとなった。

 

事実調査団は、188名の個人に聞き取り調査を行い、30を超えるビデオと1200を超える写真に加えて、300を超える報告書などの文書記録を検討。

 

イスラエルは、事実調査団への協力を拒否し、質問への回答も拒否。表向きの理由としては、人権理事会も、事実調査団を設立した当初の決議も、イスラエルへの偏見にまみれているから、という。しかしながら、イスラエルは、今回のガザ地区攻撃についてのその他の調査に対しても協力を拒否してきており、調査は避けたいというのがイスラエルの協力拒否の真の理由であろう。イスラエルは、ゴールドストン調査団チームに対して、イスラエルへのビザ発給を拒否。そこで、調査団は、イスラエルからジュネーブに証人たちを招聘し、公開審理で証言の聞き取りを行なった。

 

ハマス及び西岸地区のパレスチナ自治政府当局者はチームの調査に協力。しかし、「ガザ地区で調査団が聞き取りを行った人々には、武装組織の行動について話をするのをいやがる傾向はあった」とも報告書は指摘している。ゴールドストン調査団のチームは、6月初旬、エジプト経由でガザ地区を訪れた。

 

「人権理事会は、これまで公平さを欠き、イスラエル問題ばかりに焦点をあてていた。しかし、ゴールドストン報告書は、紛争両当事者の戦争責任を正確にかつ専門性をもって調査した。政治性などまったくない報告書だ」とウィットソンは述べた。「イスラエルは、軍の行動に対する調査から逃れようと逃げ続けるべきでない。逆に、今回、人権理事会におけるイスラエル・パレスチナ紛争の取扱いが、よい方向で変化したことを歓迎すべきだ。

 

200812月から3週間続いたガザ地区攻撃を、イスラエルが「キャスト・レッド(いぶした鉛)作戦」と呼ぶ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この作戦の間に、イスラエルとパレスチナ武装グループ双方が犯した違法行為を広範に明らかにしてきた。ハマスなどのパレスチナ武装組織は、イスラエルの民間人居住地域に数百発のカッサムロケットやグラッド・ロケットを打ち込んだほか(http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/06/rockets-gaza-0 )、こうしたロケット弾をガザ地区の人口密集地帯から発射した。これらはいずれも戦争法違反行為である。また、イスラエルも、白リン弾を民間人居住地帯に打ち込み(http://www.hrw.org/node/81760 )、民間人であると伝えるため白旗を振っている民間人たちに発砲したほか(http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/13/white-flag-deaths-0 )、民間人を無人飛行機によるミサイル攻撃の標的にしたり、違法に民間人財産を破壊するなどした(http://www.hrw.org/ja/news/2009/06/30-1 )。こうしたイスラエル軍の行為もまた戦争法に違反する。

【コメント】
昨年来のガザ侵攻の件ですが国連の調査も難航している
ようです。とくにイスラエル側の戦争犯罪が目立つようですね。
今日は下にパレスチナ問題の参考文献を紹介したいと
思います。


ノルウェー秘密工作
著者:ジェイン コービン
販売元:新潮社
発売日:1994-06

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パレスチナ紛争史 (集英社新書)
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著者:横田 勇人
販売元:集英社
発売日:2004-05
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中東戦争全史 (学研M文庫)
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著者:山崎 雅弘
販売元:学習研究社
発売日:2001-09
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販売元:学研
発売日:2002-08
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岡田外相:外務省での記者会見「全メディアに開放」

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岡田外相:外務省での記者会見「全メディアに開放」

 岡田克也外相は18日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。岡田氏によると、対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm041010098000c.html

岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放

2009.9.18 21:27

 岡田克也外相は18日夕の記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として、すべてのメディアに開放する」とした。

 岡田氏は方針について「大臣(自分)の考え方だ。支障がなければ(他省庁に)広がりをもってくるのではないか」と述べた。

 方針では、(1)日本インターネット報道協会会員(2)主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人(いわゆるフリーランス)−の参加を認めるとしている。

 これに対して、外務省記者会は18日夜に代表者会議を開き、(1)十分な説明もないまま、方針を具体化する形で外相の会見時間が(夕方に)設定されたことは残念(2)外務省として(記者会見などの)情報発信をどう考えているのか−などとした文書を外務省報道課を通じて岡田氏に提出した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909182133023-n1.htm

【コメント】
この動きが具体的な動きになれば大歓迎です。日本の記者クラブ制度は
日本のみの制度でフランスの国境なき記者団等も大きな問題にしています。
不規則発言等の問題点がありますがしっかりとした対応をしていけば
記者クラブなしでも会見は出来るんでは思います。ともかく外務省の
動向を見ていきたいと思います。


●中国政府に対する北朝鮮難民強制送還に抗議する国際統一行動への参加のお願い


(ベルギー、カナダ、オランダ、韓国、シカゴ・ヒューストン、ロサンジェルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン特別区確定、オーストラリア、フランス、ポーランド、イギリス調整中)

中国政府は北朝鮮難民の強制送還をやめよ
中国政府は、拉致・人権無視・強制収容所の北朝鮮支援をやめよ

9月24日正午より30分
中国大使館前
(集合 11時45分 麻布消防署前)
抗議行動後、民主党本部、自民党本部などへの要請行動を予定しております。

このたび、アメリカに本部のある、北朝鮮の人権を批判する団体である北朝鮮自由連合(
http://www.nkfreedom.org/)は、中国政府に対して、北朝鮮難民の強制送還をやめ、中国政府が批准している国際難民条約を遵守するように、国際統一行動を呼びかけました。例年、4月と12月に行っていたものですが、悪化する北朝鮮の人権状況や北朝鮮難民に国際的な関心を高めてもらうために、9月24日に早めて行うものです。9月24日は、1982年に中国政府が国際難民条約に批准した日であり、国際統一行動を行うには適した日であります。なお、北朝鮮自由連合の役員は、何度も来日し、北朝鮮人権週間中などの日本政府主催の北朝鮮拉致問題解決の国際会議などに主要メンバーとして参加しております。
これまで日本における抗議行動は、安東幹さんが国際コーディネーターを務め、東京や大阪で抗議行動を行ってきましたが、今回も安東幹さんが、アメリカと連携をとって、行うことになりました。
どうか、多くの団体・個人がこの行動に参加されることを呼びかけます。なお、中国大使館前抗議行動は、事前に中国大使館・警察・マスコミなどに通知されます。(個人情報などは通知されません)。

連絡先
日本コーディネーター 安東 幹(あんどう かん) 080−3396−2993

現在の参加団体
日本正義人権の会 東アジア報道と人権ネットワーク 国境なき記者団東京有志


ミャンマー軍政、7000人以上を恩赦 人権配慮をアピール

ミャンマー軍政、7000人以上を恩赦 人権配慮をアピール

 【バンコク=三河正久】ミャンマー軍事政権は17日夜、国営テレビを通じ、全国で服役中の受刑者のうち7114人に同日付で恩赦を与え、釈放すると発表した。米国で来週開かれる国連総会を前に、人権問題に配慮している姿勢を強調する狙いとみられる。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは恩赦に含まれていない。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1703I17092009.html

ミャンマー政権、7千人を恩赦 「人道的見地」と説明

 【バンコク共同】ミャンマー軍事政権は17日、国営テレビを通じて、全国の刑務所に服役中の受刑者のうち7114人に恩赦を与え、釈放すると発表した。2千人以上とみられる政治犯が含まれるかどうかは不明。

 軍政は恩赦の理由を「人道的見地」とだけ説明している。

 軍政は過去にも、恩赦により一度に多くの受刑者を釈放したことがある。過去の例では、政治犯も含まれるケースが多かった。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは16日、ミャンマーの政治犯の数が過去2年で倍以上に増え、約2200人に達しているとの報告書を公表。軍政が来年の実施を約束している総選挙までに、全政治犯を釈放するよう求めるキャンペーンを始めると発表した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701001164.html


【コメント】
国際社会の圧力が効果でしょうか?今後も様子を見る必要が
有りますね。

鳩山由紀夫新政権誕生に対する共同声明 

鳩山新政権誕生に対して救う会神奈川と東アジア報道と人権ネットワークで以下の共同声明を発表しました。


●鳩山由紀夫新政権誕生に対する共同声明              

本日、民主党を中心とした鳩山由紀夫政権が誕生しました。新政権では中井洽議員が国家公安委員会委員長
・拉致問題担当大臣に就任しました。中井洽議員は民主党拉致対策本部長として民主党内で先頭に立って拉致問題・脱北者問題等に取り組んでこられました。
さらに国家公安員会委員長は全国の警察本部や警察庁を監督する立場であり、現在、日本国内に居る拉致実行犯やよど号グループ関係者への徹底した取り締まりや拉致事件の全容解明に向けて動きを期待したい。その上で新政権に対して以下を実行するよう強く要望します。

1、特定失踪者を含めたすべての拉致被害者の帰国まで国交正常化をしないで頂きたい

2、日本版人権侵害テロ指定国法や船舶検査違法などの法整備を早急に行ってほしい

3、朝鮮総連への固定資産税減免の撤廃や破防法の適用検討や新規の団体活動規制法整備を行う

4、在日朝鮮人の再入国禁止措置の発動を求めます

5、現在、脱北者支援のNGOが進めている国内に定住している北朝鮮からの帰国者・脱北者の定住支援を支援してほしい

6、国際人道NGO団体が準備を進めている北朝鮮の外国人拉致・強制収容所・公開処刑・人身売買等の人権問題を国際刑事裁判所に提訴する動きに支援してほしい

7、北朝鮮からの脱北者を強制送還し、難民条約を守らない中国政府の対応に抗議してほしい

8、今年12月、国連人権理事会で北朝鮮に対する人権状況に関する普遍的・定期的審査(UPR)が行われます。その際に日本政府として拉致問題・強制収容所・公開処刑・人身売買等の人権問題を提起してほしい

平成21年9月16日

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
東アジア報道と人権ネットワーク   
代表  川添友幸

民主党の「記者クラブ解放」方針、早くも暗雲垂れ込める

7e69358b.jpg民主党の「記者クラブ解放」方針、早くも暗雲垂れ込める

【PJニュース 2009年9月15日】「記者クラブ解放」に暗雲が垂れ込めてきた。記者クラブ問題にからむ明日16日予定の鳩山代表の首相就任会見について、15日のPJニュースの電話取材で、対応した民主党役員室部長代理の歯切れがすこぶる悪かった。何を聞いても無愛想に「何も決まっていない」と、記者クラブ解放については「いつ分かるかも、分からない」と言葉を濁した。

鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。

首相就任なので、首相官邸で記者会見をするのが筋だろう。これに関しても党担当者は「どこで開くかも決まっていない。首相官邸で開く場合、記者クラブ員以外の出席を認めるかについても決まっていない」とした。

党首の首相就任前日になっても、民主党本部は記者会見の段取りさえままならぬと言うのか。もし、そうだとしたら政権交代以前から政権運営が危ぶまれることになる。


党役員室部長代理は「党の本部で開く場合は今まで通り誰でも出席できると思う。首相官邸で開く場合(出席の要件について)は、いまは何も決まっていない」と回答した。記者クラブ解放の方針に関してこの担当者は「方針は変わっていないと思うが、断定はできない」と述べるにとどめた。記者クラブ解放の方針決定についても「いつ分かるかも分からない」とした。

記者クラブ解放の方針は、民主党の小沢前代表や鳩山代表が再三にわたって口にしてきたことだ。これを鳩山氏の首相就任前夜になって方針が決まっていないとは、どういうことなのか。15日午後7時過ぎに民主党本部代表に電話を入れたが、明日午前9時以降にかけ直してくれというメッセージが流れただけだった。

こんなことからも、民主党政権の運営に、暗雲が垂れ込めているのが見え隠れする。これが杞憂に終わることを祈りたい。【了】

http://news.livedoor.com/article/detail/4349674/

【コメント】

記者クラブ制度の問題ですね。記者クラブ制度は
日本の独自の制度で加盟クラブ以外は記者会見等に参加させない等の
弊害も指摘されています。フランスの国境なき記者団が
例年だしている世界の報道の自由ランキングで
2006年の日本の順位は51位。これは昨年より
14位、2002年からは25位の下落であった。
2007年には37位となり、逆に14位上昇した。
国境なき記者団はウェブサイト内で記者クラブ制度
を批判しています。今回の民主党の記者クラブ
問題は注目していきたいと思います。

ドイツのブロガーたちが起草したジャーナリズムのための「インターネットマニフェスト」

Markus Goebel — TechCrunch Europe



ドイツの人気ブロガーたちが、国内を騒がせた「インターネットマニフェスト」の英語版を世界の読者のために提供している。ドイツで人気上位の15のブログの筆者たちが、この、ジャーナリズムの現状はこう変わったという趣旨の宣言文に署名している。マニフェストは17の項目から成り、それぞれ、“インターネットはここが違う”、“インターネットはジャーナリズムを良くする”などと題されている。“伝統はビジネスモデルではない”、“Webは人間の社会活動のインフラとして20世紀のマスメディアより優れている”といった旧体制に対する辛辣な攻撃もある。このマニフェストは大きな反響を呼び、混雑のためにサイトが一時的にダウンした。

内容は主に古いメディアに対する批判と、“インターネットは「こそ泥」だ”と主張する大手メディアへの反論だ。たとえば250種類の雑誌を出版し、ドイツ雑誌出版者協会の理事長であるHubert Burdaは、あからさまにそう言ったのだ。とくに彼は、Googleなどの検索エンジンが彼のコンテンツから得ている広告収入の、分け前をよこせと主張している。

サイトの混雑でなかなかアクセスできない人のために、以下に全文をご紹介しよう。感想、意見などをコメントで述べてほしい。

インターネットマニフェスト
今日のジャーナリズムの動的構造に関する17の宣言

1. インターネットはここが違う

インターネットは新しい公共空間であり、従来とは異なる概念と文化的活動から成り立っている。メディアはそれを無視したり対立するのではなく、業務の方式を今日の技術の現実に適応させる必要がある。利用可能な技術を活用して最良のジャーナリズムを展開することが、メディアの義務である。それには、ジャーナリズムの新しい形としての、新しい製品や方法も含まれる。

2. インターネットはポケットに入るメデイア帝国である

Webは従来のメディアの制約的な枠組みや提供者優位の性質を超越することによって、メディアの構造そのものを再編成する。コンテンツの発行と散布はもはや、大規模な投資を必要としない。幸せなことに、ジャーナリズムはもはや情報の門番ではない。ジャーナリズムに残されているものは、ジャーナリズムとしての質そのもの、それのみである。

3. インターネットは社会であり社会がインターネットだ

西欧世界では、ソーシャルネットワーク、Wikipedia、YouTubeなどWeb上のプラットホーム(platform,人びとが活躍する場)が、多くの人の日常生活の一部になっている。それらは電話やテレビのように容易にアクセスできる。メディア企業が生き延びるためには、今日のユーザたちの世界を理解し、彼らのコミュニケーションの形を受け入れる必要がある。基本的にそれは、情報の単純な受容や消費ではなく、双方向/多方向の対話ないし会話である。

4. インターネットの自由は神聖不可侵である

インターネットの自由でオープンな性質が、今日のデジタルな情報社会のルールの基盤であり、したがってそれはジャーナリズムのルールの基盤でもなければならない。それは、往々にして公共の利益という美名の下に隠れている商業的利害や政治的利害によって、改変されてはならない。どんな形であれ、インターネットへのアクセスを妨害する行為は、情報の自由な流れと、偏りのない情報に基づく個人の自由な意思決定能力を損なうものである。



5. インターネットは情報の勝利である

技術が未成熟な時代には、メディア企業や研究機関、公共団体などの組織が情報の編纂と分類を行ってきた。しかし今日では、一人一人の市民が自分のためのニュースフィルタを作ったり、検索エンジンを使って、これまでにはとうていアクセスできなかったほどの、大量の情報から必要な情報を取り出すことができる。現代の個人の情報摂取能力は、かつてないほどに高い。

6. インターネットはジャーナリズムを変える良くする

インターネットによってジャーナリズムは、その社会的教育的役割を新しいやり方で充足できる。たとえば、情報を、絶えず変化する連続的な過程として提示することができる。印刷メディアのもつ、情報の変更不可能性が失効したことは、とても良いことだ。この新しい情報世界で生き残るためには、新しい理想主義と、ジャーナリストとしての新しい考え方と、この新しい可能性の世界の探求をおもしろいと感ずる感性が必要である。

7. インターネットは網の目のようなつながりだ

リンクは網の目と目の接続であり、結びつきだ。私たちは、リンクを通じてお互いを知る。リンクを使わない者は、情報の社会性を拒否する者である。従来のメディア企業のWebサイトでも、リンクの重要性は同じである。〔訳注: これは旧メディア業界が抱く「リンクは悪」説への反論。次の項目8も同様。〕

8. リンクされ引用されることは利益だ

検索エンジンやニュース集積サイトは良質なジャーナリズムを支える: それらは、優れたコンテンツを見つけやすくし、長期的にその寿命を延ばす〔訳注: たとえば検索で昔の重要記事が出てきたりする〕から、それらはインターネットという新しい公共空間の欠くことのできない重要な部分である。リンクや引用による参照は、原作者の同意や謝礼のないものでも、情報が社会的に公開されるネットワーク文化の基本的な要素である。リンクや引用は、非難するのでなく保護するに値するものである。

9. インターネットは新しい政治の舞台である

民主主義は参加と情報の自由に上に栄える。政治的な議論の場を従来のメディアからインターネットに移し、活発な参加者を増やして議論を一層活発にすることは、ジャーナリズムの新しい仕事の一つである。

10. 今日の報道の自由は意見の自由だ

ドイツ憲法の第五条は、職業や既存のビジネスモデルに対し特権を認めていない。インターネットによって、アマチュアとプロの境界が薄れつつあるが、そのために報道の自由は、メディア企業やプロのジャーナリストの特権ではなく万人の権利になっている。ある意味では、インターネットの上では誰もがジャーナリストであり、その良し悪しを決めるのはそれがお金をもらっているプロの記事であるかどうかではなく、記事や発言の内容そのものだ。

11. 多いことは良いことだ…情報の過剰というものはない

印刷機は個人の心よりは教会の教えのほうが重要とされた時代に発明されたので、当時教会は、印刷機により教会のお墨付きのない情報が氾濫することをおそれた。しかしその後、個人によるパンフレットの制作発行、百科事典の編纂、そしてジャーナリズムの勃興により、情報の豊富化によって社会と個人双方の自由がより強化されることが証明された。そのことは、今日でもまったく変わっていない。

12. 伝統はビジネスモデルではない

ジャーナリスティックなコンテンツによりインターネット上で収益を上げることは可能である。今日ではその例が多数存在する。しかしインターネットは競争が熾烈なので、ネット社会に合った新しいビジネスモデルを開拓する必要がある。従来からの慣行慣例の尊重や、現状維持の心からは、インターネットに適合した新しいビジネスモデルは生まれない。ネット上の良好な収益性のために、ジャーナリズムは他よりも優れたおもしろいコンテンツを目指して、多くの他サイトとのオープンな競争に日々積極的に臨むべきであり、また単一ではない多面的な収益構造…収益化のための多様な工夫…の実装が必要である。

13. 著作権はインターネット上の市民義務である

著作権はインターネット上の情報企業の大黒柱である。散布の形式と範囲を決める原作者の権利もネット上にはある。しかし同時にまた、著作権は陳腐化した供給方式のための安全装置として濫用されてはならないし、それによってコンテンツの新しい流通形式やライセンス方式が閉め出されてはならない。所有には義務が伴う。

14. インターネットには多くの通貨がある

ジャーナリズムの、広告収入に依存するオンラインサービスは、コンテンツを消費者の商品への関心と引き換えに提供する。しかし、読者の時間は貴重である。ジャーナリズム業界では、伝統的に部数と広告料金の比例関係があったが、インターネット上ではもっと多様な収益源を〔物品販売、有料サービス、有料催事など〕編み出す必要がある。

15. ネットにあるものはネットにとどまる

インターネットはジャーナリズムの質的レベルを向上させる。オンラインのテキスト、音声、画像などは、もはや一時的過渡的ではなく、取り出し可能なものとして残存し、ときにはつねにフレッシュに更新され続ける。このようにしてインターネット上には、現代史の資料館のようなものができていく。ジャーナリズムは情報の解釈とそのエラーをつねに意識し、間違いの認知と修正に関しては透明かつ公明正大でなければならない。インターネット上では修正が迅速に行え、そのコストも低い。

16. インターネット上では質がすべて

インターネット上では各社右へならえの均質的報道やコンテンツが嫌われる。傑出しているもの、信頼できるもの、そして平凡でないものだけが、長期にわたって分厚いファン層を形成する。ユーザの要求は高度化している。ジャーナリズムはその要求を満たすことに専念し、そのためには企業の原則をひんぱんに変えてもよい。

17. すべてはすべてのために

Webは人間の社会活動のインフラとして20世紀のマスメディアより優れている: たとえば”Wikipedia世代”は、個人またはグループで、ニュースの信憑性を自力でチェックしたり、最初のニュースソースを突き止めたり、調べたり、チェックしたり、評価することができる。インターネット上の人びとのそのような活動を冷淡にあしらい、軽視するようなジャーナリズムは、逆にユーザから相手にされなくなる。それも当然で、インターネットはそもそも、受け手と送り手の区別と断絶がなくなった、お互いに平等互角な双方向コミュニケーションの場だからだ。インターネットの上では、送り手が受け手から貴重な情報を受け取り、自己の姿勢を調整する。求められているのは、最初から何でも知っているジャーナリストではなく、人びとと積極的にコミュニケーションし、そこから何かを汲み取ることのできる情報制作者だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


http://jp.techcrunch.com/archives/20090909german-blogger-manifesto-on-journalism-makes-headlines/

【コメント】

なかなか面白い評論です。いかにもドイツ人らしい哲学的な内容です。
本質的なインターネットの無限の可能性を表現しています。
さらに以前から私たちが主張していインターネットにおける
報道の自由とも内容が合致します。中国やイランのような独裁国家では
今、騒動がおきえると暴動の様子がYOUTUBUなどの動画が流れる
のを恐れてネットの切断をします。動画が新たな騒乱の
引き金になるのを恐れており、これは新たな形の報道規制です。
裏返してみると当局もネットの力に神経質になっていること
が良く伺えます。
このようなネット規制に対してフランスの「国境なき記者団」は
大きな問題であると指摘していますが
まだ国際人権団体での取り組みがほとんど行われていません。
さらに日本のマスコミ等もこの問題を取り上げている
のを見たことがありません。

インターネットはある意味、独裁国家や人権を
蹂躙している国家と対等に渡り合える
スキルである可能性があると思います。
私たちもこれからもインターネットおける
報道の自由をどんどん提唱していきたいと思います。

ハマスによる政治弾圧:イスラエルによるガザ侵攻の闇にまぎれて


ヒューマンライツウオッチの動画ですが
パレスチナ問題の深刻さを表しています。
特にハマスがイスラエルの侵攻時にこのような
政治的な弾圧をやっていたは初めてしりました。
日本のマスコミも全く報道していません。

EU代表団、ジンバブエ首脳と会談

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EU代表団、ジンバブエ首脳と会談

  • 2009年09月13日 07:50 発信地:ハラレ/ジンバブエ

【9月13日 AFP】ジンバブエを訪問中の欧州連合(EU)の代表団は12日、前年の大統領選後の混乱を経て2月に連立内閣を樹立したロバート・ムガベ(Robert Mugabe )大統領、モーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)首相と個別に相次いで会談した。EUがムガベ大統領と会談したのは7年ぶり。

 前日の11日に「血に濡れた白人」がジンバブエの内政に介入していると強烈に非難したムガベ大統領は、首都ハラレ(
Harare)で、笑顔で代表団を迎え、自分は旧宗主国である英国を非難したのであって、西側諸国一般を非難したのではないと語った。

 ムガベ大統領は、ジンバブエに科された制裁が多くの国民を苦しめていることに失望感を示しつつ、会談後に「会談はうまくいった。彼らは連立協定がうまくいっていないと考えて色々と質問してきた。しかし連立協定の実施事項は適時実施されている。(EU側と)良い関係を築くことができた。友好的な会談だった」と述べた。

 EUと米国は不正があったとされる2002年の大統領選挙後の混乱を受け、ムガベ氏とその側近に制裁を科している。加盟国の経済的統合と地域の安全保障強化を目的とする南部アフリカ開発共同体(
Southern African Development CommunitySADC)も制裁の解除を求めているが、EUはジンバブエが直面する問題の原因は制裁ではなく、統治と人権侵害にあるとしている。

 EU代表団はムガベ大統領との会談では制裁について話さなかったが、ムガベ大統領との会談後、同国第2の都市ブラワヨ(
Bulawayo)で行われたツァンギライ首相との会談ではこの問題が話し合われた。ツァンギライ首相は、制裁の問題は最近始まったEUとの協議でも取り扱われるだろうが、ジンバブエには憲法改正、報道の規制など改革すべき点が多数残されていると発言した。

 スウェーデンのグニッラ・カールソン(
Gunilla Carlsson)国際開発協力担当相は、会談では主に政治的自由と報道の自由を保証するなどとした連立協定の確実な実施について話し合われたことを明かした。

 ジンバブエとの関係正常化をめざすEUはムガベ大統領が確実に改革を進める確証を求めている。連立内閣樹立後も、主要ポストをめぐる争いやツァンギライ氏の支持者への迫害が起きていることから、西側各国は直接支援に慎重な姿勢を崩していない。(c)AFP/Reagan Mashavava

http://www.afpbb.com/article/politics/2640594/4575669

【コメント】
ジンバブエのムガベ大統領に対してはこのブログでも
紹介しましたがワシントンポストの世界の独裁者ランキングでも
一位でした。国内の滅茶苦茶な経済政策や人権弾圧が国際社会の
非難を浴びています。

http://blog.livedoor.jp/taisa1978/archives/547379.html

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このような国際社会の交渉が少しは経済問題や人権問題の
解決につながればです。

石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判

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【9月11日 AFP】仏石油大手トタル(Total)と米同業シェブロン(Chevron)がミャンマーで運営するガスパイプライン事業が同国の軍事政権を下支えしているとする報告書を、米人権団体「アースライツ・インターナショナル(EarthRights International)」が10日、発表した。

 同団体がまとめた2つの報告書によると、ミャンマー軍政は両社が行う「ヤダナ(Yadana)・プロジェクト」で2000〜08年に得た収益約48億3000万ドル(約4400億円)のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行(Overseas Chinese Banking CorporationOCBC)とDBS銀行(旧シンガポール開発銀行)に蓄えているという。

 また、パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。国際社会に対し、両社へ圧力をかけるよう求めた。

 これに対しシェブロンは、プロジェクトは地元社会において人びとの健康や教育の促進、経済開発などの支援となっていると反論。トタルも、報告書には複数の間違いや誤った解釈があるとして、信ぴょう性に疑問を呈した。(c)AFP/Danny Kemp

http://www.afpbb.com/article/economy/2640018/4565041

【コメント】
AFPの記事ですがなかなか興味深いですね。
アメリカやフランスの企業がビルマの
軍事政権を支援してるのが概要として
分かってきました。このような問題は
アフリカのダルフール紛争でも指摘されました。

ロ当局、国民の通信監視を強化 半年で18万人対象

1214ロ当局、国民の通信監視を強化 半年で18万人対象

 【モスクワ共同】ロシア治安当局が国民の通信監視を強化し、今年前半に6万4477人分の電話傍受や、11万4589人分の手紙など私信の秘密調査が裁判所に許可されたことが、最高裁の統計で11日までに判明した。ソ連時代をほうふつさせる監視社会の実態が浮かび上がり、過激派対策に名を借りた政治弾圧との指摘が出ている。

 傍受の権限を持つのは、プーチン首相がかつて在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後身である連邦保安局や内務省機関。ソ連崩壊後に弱まった情報機関の勢力の回復ぶりも裏付けているといえそうだ。

 ロシアの人権団体「人権のために」のポノマリョフ代表は「治安当局は国内に20万人の過激派がいるとし、ブラックリストをつくっているが、その多くは野党関係者や人権活動家らだ」と指摘。傍受活動などは、これらの人々を主な対象にしていると批判している。

 統計によると、今年前半の傍受・調査許可数の水準は、2007年の水準に比べ、電話で69%、私信で21%増加。当局が出した許可申請のうち、裁判所が却下した割合は電話、私信とも3%未満にとどまり、ほぼ当局の思い通りになっている。

 06年までの傍受・調査許可数は統計が公表されていないため不明。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000153.html

【コメント】

ロシアの通信傍受の概要が明らかになったのは初めてだと
思います。ロシアに関しては反体制的なジャーナリストや
人権活動家の暗殺が相次いでおり、私たちの会としても
大変憂慮しています。

少年兵:戦場の子どもたち



ヒューマンライツ・ウオッチが作成した少年兵の
実態の動画です。報道の自由とは直接関係は
有りませんがこの恐るべき実態をしると
北朝鮮やビルマ等の独裁国家の
憤りを感じます。鳩山由紀夫時期総理にも
独裁国家とも対峙して欲しいです。

人権保護団体のスタッフの身の安全を確保せよ

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人権保護団体のスタッフの身の安全を確保せよ

不審な訪問で、NGO メモリアルの職員の身の危険の不安つのる

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/04-1

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/en/news/2009/09/04/russia-ensure-safety-rights-group-s-staff

 

(モスクワ、200994日)−ロシア政府当局は、人権保護団体メモリアルの活動家たちに忍び寄る不振な動きに対する捜査を開始し、活動家たちの身の安全を確保するための緊急の手段を講じるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

今月3日、メモリアル(Memorial Human Rights Center)のオレグ・オルロフ(Oleg Orlov)代表と、武力紛争担当の調査員アレクサンドル・チェルカソフ(Alexander Cherkasov)氏が暮らすアパートに、正体不明の者たちが不審に現れた。モスクワを本拠地としながら、コーカサスに関する調査を行なう専門家である両名は、715日に発生したメモリアルの著名なチェチェン調査員ナタリア・エステミロワ(Natalia Estemirova)氏の拉致・殺害後、この事件を公けに批判してきた(http://www.hrw.org/ja/news/2009/07/15-0)。

 

NGOメモリアルのスタッフの身の安全について、非常に心配している」とヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジアディレクターであるホリー・カートナーは述べた。「今年の夏に入ってから、既にNGOの活動家が3名も殺害されている。激しい脅迫も多発している。ロシア政府は、メモリアル職員の自宅に対する今回の不審な訪問を直ちに捜査する必要がある。」

 

93日午後、オルロフ代表が暮らすアパートに見知らぬ男が現れた。近所に住む女性が後からオルロフ氏に伝えた話によると、この男は女性宅のドアをノックして税務調査官を名乗り、アパートで未登録の事業活動が行われていないか調べている、と話した。その「税務調査官」を名乗る男が「周りの部屋には誰が住んでいるのか」と質問し、オルロフ氏の部屋に特に興味を示したため、この近所の女性は不信に思ったという。

 

同日の朝、似たような事件がチェルカソフ調査員が住むアパートでも発生した。未登録の事業活動を調査している税務調査官を名乗った見知らぬ女がチェルカソフ氏の部屋を訪ね、チェルカソフ氏の母親と話をし、チェルカソフ氏自身のことや彼の仕事について尋ねた。

 

オルロフ氏とチェルカソフ氏は、ともに管轄の税務監察局に電話をし、3日に両氏を訪問した税務監督局の職員はいなかったことを確認した。

 

メモリアルの他のスタッフたちも、ここ数週間に脅迫や嫌がらせをうけている。(http://www.hrw.org/en/news/2009/08/15/russia-protect-rights-workers-chechnya810日、チェチェンでの紛争の被害者を支援する人道団体Save the Generationの活動家であるザレマ・サドゥラエワ(Zarema Sadulayeva)氏とアリク・ドズハライロフ(Alik Dzhabrailov)氏はグロズヌイにある事務所から拉致され、翌日遺体となって発見された。(http://www.hrw.org/en/news/2009/08/11/russia-ensure-independent-inquiry-activists-killings

 

オルロフ氏とチェルカソフ氏の自宅への不審な訪問があった93日は、チェチェンのラムザン・カディロフ(Ramzan Kadyrov)大統領がオルロフ氏に対して起こした名誉毀損訴訟の、裁判手続が開始する1週間前にあたる。この訴訟は、エスレミロワ氏の殺害を受けてオルロフ氏が出した声明に対して、起こされた裁判である。

 

ロシア政府は、人権活動家の保護に重点的に取り組み、NGOの活動家や独立したジャーナリストが活動しやすい環境を作るべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアの関係各国に対し、ロシア政府に対してこの点を強く要求するよう、呼びかけた。

 

「ロシア政府は、今年の夏の3名の活動家暗殺事件の犯人を探し出すとともに、人権活動家に対するあらゆる脅迫に、直ちに対応する必要がある。」とカートナーは述べた。

【コメント】

またまたロシアで人権団体関係者の脅迫のようです。
全く話に話にならないですね。ロシア政府の人権団体への
弾圧に断固抗議します。

中国厳戒、チベットなどに特殊警察5000人

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中国厳戒、チベットなどに特殊警察5000人

 【香港=竹内誠一郎】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは7日、中国当局が10月の中国建国60周年を前にした治安対策として、8月上旬からチベット自治区や四川、青海省などのチベット族居住区に、全国各地から特殊警察部隊など計5000人を派遣していると報じた。チベット族居住区辺境の派出所などに10月上旬まで配置されるという。

2009年9月7日18時59分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090907-OYT1T00830.htm


tibet_wiki






















チベット族地域も厳戒

【北京時事】中国人権民主化運動情報センター(本部香港)は7日、10月1日の建国60周年を無事に迎えるため、チベット自治区や青海、四川、雲南、甘粛各省のチベット族自治州に、8月上旬から特殊警察部隊など計5000人が投入され、厳戒態勢が敷かれていると伝えた。
 少数民族地域では、新疆ウイグル自治区ウルムチで大規模デモが発生し、緊張が高まっている。同センターによると、これ以外にも四川省アバ・チベット族チャン族自治州では、武装警察の装甲車や人民解放軍の戦車がパトロールに当たっているという。(2009/09/07-17:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009090700632
 
【コメント】
ウイグルの暴動の連鎖反応を警戒しているようですが今、
中国各地で暴動が頻発しています。まずは中国政府に
他民族との融和と民主化を強く求めたいと
思います。

中国、在外組織との対話拒む

09e433d1.jpg中国、在外組織との対話拒む

2009.9.6 20:16

 【ワシントン=山本秀也】中国新疆ウイグル自治区での騒乱再発を受け、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は6日までに、「中国当局が、漢、ウイグル両民族の安全を保証するよう求める」とのコメントを発表した。中国政府は同議長の「直接対話」の呼びかけを拒否しており、断続的な直接対話に応じているチベット問題とは違った対応を見せている。

 同議長は今月1日、ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)の欧州議会人権委員会で「(中国側による)過去の過ちを是正し、政治改革を求めるため、中国政府と対話する用意がある」と証言し、EUが中国政府に対話を促すよう求めた。

 さらに、直接対話が実現した場合、新疆ウイグル自治区での自主権や民族自決権の確立、チベット亡命政府などすべての民族代表が参加する民族政策協議の開催などを求めていく考えを示した。

 同委員会で証言した後の記者会見で、同議長は「故郷で自由が得られるのなら即座に帰りたい」と述べ、将来的に帰国を目指す意思を口にした。中国政府との直接対話は、帰国の実現に向けた前提として表明された形だ。

 7月のウイグル暴動に関しては、「(中国による)民族抹殺であり、欧州議会による調査を求める」と発言。人権委員会では、国連主導で事件の真相究明を求める見解を表明した。

 こうした要求に対し、中国外務省の姜瑜報道官は3日、「彼女の(中国の民族政策などに対する)非難や発言はまともに反論する価値もない」と述べ、直接対話に応じない姿勢を強調した。インド北部ダラムサラチベット亡命政府とは、主張の対立が続いているとはいえ対話を継続しており、対応に差をみせた。

 ダライ・ラマ14世は国際的にチベット仏教の最高指導者と認められ、チベットの独立ではなく高度な自治を求めてきた。一方、同議長には宗教的な背景はなく、中国政府は自決権要求を民族独立運動ととらえている。姜報道官が同議長を「民族分裂分子」と呼ぶところにも、中国政府の姿勢が表れている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090906/chn0909062019002-n1.htm

【コメント】
中国政府とチベット政府との
対話をするべきだと思いますが中国政府が
全くその気がないであれば時間の無駄です。
一部情報ではこのブログも中国当局も
チェックしているのではと言う指摘を受けましたが
是非、中国政府に申し上げたい、
大国になりたいと思うのならある程度の
人権意識を持ったないと国際社会から
相手にされないと思います。

国連人権理:「拉致対応、食糧確保を」 北朝鮮に要求−−報告書

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国連人権理:「拉致対応、食糧確保を」 北朝鮮に要求−−報告書

 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮問題を担当する国連人権理事会のムンタボーン特別報告者は4日までに、同国の人権状況に関する報告書を総会に提出した。日本を含む外国人の拉致問題について報告書は、「未解決のままだ」として早急な対応が必要とした。また、北朝鮮国民のうち870万人が食糧や必需品などの援助を必要としていると指摘し、同国政府に食糧などの確保を求めた。

 北朝鮮の人権状況については04年以降、国連が特別に調査し毎年、報告している。今回の報告は08年〜今年前半までの人権状況が対象。報告書は、北朝鮮では十分な理由がないまま罰が科せられるケースが横行していると指摘。例として、韓国のテレビドラマを見た学生が労働訓練施設に送られたことや、国から割り当てられた仕事をこなさなかった者が強制労働させられたことを挙げた。

 外国人拉致問題については、「未解決」とし、同国政府が実効性のある措置をとったうえで透明性のある説明をすべきだとした。さらに、報告書は、北朝鮮政府だけでなく国際社会にも対応を求め、特に国連安全保障理事会に対して北朝鮮国民保護のための措置を講じるよう求めた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090906ddm007030081000c.html

国連、拉致問題解決へ対応要求 北朝鮮に、人権報告書で指摘

 【ニューヨーク共同】国連が4日公表した北朝鮮の人権状況に関する年次報告書は日本人拉致問題も重大な人権侵害事案として取り上げ、「依然、未解決で(解決に向け)北朝鮮当局の責任ある対応が求められる」と指摘した。その上で北朝鮮に、昨年8月に日本との公式実務者協議で合意した拉致被害者に関する再調査などの実施を求めた。

 拉致問題については日本も含め10カ国以上が被害に遭っているが、韓国で多数の被害者が出ていることは長期間顧みられていなかったと強調。今後、留意され、迅速に解決されるべきだとしている。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000208.html

【コメント】
例年の非難決議ですがまったく効力がありません。
まあ全機関の人権理事会はリビア・ルワンダのような
人権侵害国が理事国になり、国境なき記者団等が
馬鹿げていると批判していました。

中国:ウルムチでの大規模デモ 警官隊は催涙ガスで鎮圧


中国:ウルムチでの大規模デモ 警官隊は催涙ガスで鎮圧

20090905k0000m030127000p_size5 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)鈴木玲子】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの市街地で4日、1000人以上の住民による抗議デモが起き、武装警官隊が催涙ガスを使って鎮圧した。新華社通信が伝えた。ウルムチでは3日、注射針を使った通り魔事件に抗議する漢族住民数万人がデモを行ったばかりで、当局は実力行使で鎮圧に動いた形だ。市中心部は至るところで交通管制が敷かれ、7月5日の大規模暴動か2カ月を迎えるのを前に再び緊張感が高まっている。

 3日に大規模デモが起きた人民広場や、4日のデモ現場の南湖広場に通じる道路は、警察によって封じられた。一般市民は徒歩で通行できるが、公共バスを含め車両は通行止めとなった。街中には警察の車両が巡回し、厳戒態勢にある。

 人民広場に通じる道はすべて数キロ先から封鎖され、何重にも銃を構え、盾を持った警官らが隊列を組んで警戒する。しかし、4日も散発的に市中心部でデモが起き、当局が催涙ガスを放って群衆をけ散らしていた。

 デモを目撃した漢族の男性は「デモ隊は『(自治区トップの)王楽泉(共産党委員会書記)は辞めろ』と叫んでいた。厳重警戒しているはずなのに、一向に治安は回復しないことにウルムチの市民はいらだっている」と話した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090905k0000m030078000c.html

ウルムチで大規模抗議行動、注射器襲撃事件に抗議

  • 2009年09月04日 07:32 発信地:ウルムチ/中国


【9月4日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で3日、数万人が抗議行動を行い市内は騒乱状態となった。

 現地のAFP記者によれば、警棒や盾、一部は銃を携行した数百人の警官隊が道路に出ている。警官隊はイスラム教徒のウイグル人が多く暮らすウルムチの南部で特に多く、約200人の警官隊と軍のトラック数十台が人民広場で野営している。ウルムチに通じるすべての主要道路は封鎖され、警察は住民に外出禁止を命じた。

 国営新華社(
Xinhua)通信は8月から相次いだ注射器による襲撃事件に抗議して数万人がウルムチ市内数か所に集まり、商店や市場が破壊されたと報じた。新華社によれば抗議行動は3日夜、1000人以上がウルムチの住宅地に集まって始まった。騒ぎは別の地区にも広がり、その際に男1人が子どもを刺したとして拘束された。抗議行動は市内の主要道路に拡大し、そのさなかにも注射器による襲撃事件が数件発生した。襲撃犯は警察に逮捕され、警察はこの襲撃犯を殴ろうとする群衆を制止したという。

■注射器使った襲撃事件が頻発

 地元のテレビ局によるとウルムチでは8月20日以降、注射器で襲撃されたという事件の報告が相次ぎ、その件数はこれまでに476件に上っている。当局はこれまでに漢民族やウイグル民族など9つの民族に属する人を襲撃した21人を拘束し、うち4人が逮捕された。拘束された21人の民族は明らかにされていない。襲撃を受けた人のなかに病気に感染したり、毒物の影響を受けたりした人はいないが、襲撃犯が注射器を使った理由とその中身は明らかになっていない。

 現地で診療所を経営する漢民族の女性はAFPに対し、「市内のどの交差点にも1万-2万人の人とたくさんの警察官がいる。警官は400-500メートルおきに100人以上が出ている」と話した。この女性は2日午後に抗議行動で「祖国を守れ」と叫んでいる声を聞き、3日になってその様子を目にしたという。参加者の大半は漢民族で、注射器による襲撃事件に抗議していたという。

 ウルムチ市内のホテルの受付係は、市内全域でインターネットの接続が制限されていると話した。またウルムチ中心部の女性会社員は、この2日間、市内は混乱を極めていると語った。(c)AFP/Dan Martin
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2637377/4527963


【コメント】
再びウイグルで大規模な暴動です。
水面下の燻って動きが顕著になったようです。
事件の真相は闇ですので国際的な調査が
必要だと思われます。

パン・ギムン事務総長、沈黙は禁物!?

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パン・ギムン事務総長、沈黙は禁物!?

一部では「民間人の保護だけに没頭」と反発

 国連のパン・ギムン事務総長による「物静かなリーダーシップ」スタイルが国際社会で問題となっている。

 

 5年任期の半分を終えたばかりのパン事務総長に対して最近、欧米のマスコミが批判を強めている。その理由は、腰をかがめて独裁者たちと対話を行うスタイルだ。つまり、国連事務総長は道徳的権威を持って独裁者たちと渡り合わねばならないにもかかわらず、パン事務総長のスタイルはこのような国連事務総長の職務とは根本的に相いれないということだ。国際紛争への介入が常に遅すぎることも、非難を受ける理由の一つだ。パン事務総長のリーダーシップ問題は、最終的に「再任に値する人物かどうか」を判断する材料となるだけに注目が集まる。

 

 ワシントン・ポスト紙は1日付1面に、「独裁者に対する物静かな外交が不協和音を呼び起こす」という見出しの記事を掲載した。その内容は「パン事務総長は独裁者による残酷な行為に対して沈黙することが多く、そのため国連を醜悪な妥協の舞台にしてしまったという非難に直面している」というものだ。パン事務総長はミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長、ダルフールでの民間人虐殺容疑で国際刑事裁判所に起訴されたスーダンのオマル・アル・バシール大統領、内戦中に民間人を無差別に殺傷したとして非難を浴びているスリランカのラジャパクサ大統領らと会ったが、特別な成果は得られなかっただけでなく、逆に国連事務総長の権威をおとしめたというわけだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス事務総長は、「パン事務総長のイメージは、主に独裁者たちと席を共にしているというものだが、だからといって得たものは何もない」と激しく非難している。

 

nn20090301a3a
 同紙だけではない。「パン事務総長は再選を望んでいるが、一部ではそのような資格があるのか疑いの目が向けられている」(エコノミスト誌)、「米国の機嫌をうかがうだけの最も危険な韓国人」(フォーリンポリシー誌)、「国連では会うことのできない人物」(ウォールストリート・ジャーナル紙)など、数々の批判を浴びている。とりわけ今年7月初めには多くの批判を浴びながらもミャンマーを訪問し、軍事政権トップのタン・シュエ議長に会った。しかしアウン・サン・スー・チー氏を解放させるどころか、面会さえできなかったことで、批判はさらに強まった。

 

 ノルウェーのモナ・ユル国連次席大使は本国に提出した報告書で、「パン事務総長はスリランカやミャンマーなどで起こった国際紛争にしっかりと対処できなかった。決断力がなく、カリスマ性に欠ける指導者だ」と激しく非難した。

 

 しかしパン事務総長は、これらの非難は公平ではないと反論している。パン事務総長は派手な修辞を並べ立てる政治家ではなく、実際に仕事を行う「外交官」のような国連事務総長が必要と主張する。パン事務総長は昨年5月にミャンマーの軍事政権を説得し、50万人に上るとされるサイクロン被災者に対する救援を行い、2007年にはスーダンのオマル・アル・バシール大統領に圧力を加え、国連平和維持軍のダルフール駐屯に同意させた。英国のソワーズ国連大使は「スリランカ内戦当時にパン事務総長は米国、中国、ロシア、インド、欧州各国などどこの国の政府よりも、民間人保護のために積極的に動いた」と評価している。

 

 パン事務総長は今も国連で最も影響力のある米国、中国、英国などの強大国から支持を受けている。しかしそのリーダーシップに対する見方と再任に関しては、残り半分の任期中にいかに具体的な成果を引き出すかに左右されそうだ。

 

ニューヨーク=朴宗世(パク・ジョンセ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090903000017

【コメント】
パン・ギムン国連事務総長の批判ですね。
このところよく批判記事を見ます。
まあ国連自体がなかなか機能しにくい
状況ですから仕方ないですね。

国境なき記者団本部に行ってきました

画像 445
現時時間の31日に国際人道団体の国境なき記者団本部に行ってきました。
国境なき記者団とは昨年、北京五輪ボイコット運動で
で一緒に活動をして以来、情報交換を続けています。
事前にアポイントメントをとっておいたのでアジア担当デスクの
バンサン・ブロセルさんのさんと一時間近く面会しました。
worldvoice2701国境なき記者団としても
北朝鮮の報道の自由や記者拘束問題を
危惧している。ただ北朝鮮問題
では絶対的な情報が少ない。
今、国境なき記者団としては
イラン・スリランカが中心になっている。
(北朝鮮問題は優先順位が低いと言う事です)
今後、北朝鮮キャンペーンも考えているので
今後も連携していきたと言う事でした。
北朝鮮向けラジオ放送しおかぜの
英文資料があったので
お渡ししたら大変興味
がある様子で
担当者にコンタクトを取りたいと言うことなので
すぐに対応しました。過去に国境なき記者団は
アフリカの紛争地でのラジオ放送支援や
中国の
天安門事件の際も客船をチャータしてラジオ放送を行いました。
バンサン・ブロセルさんはアメリカの自由ラジオ放送や
日本政府のふるさと風は知っているようで
したが「短波放送しおかぜ」は知らないようでした。
この点でうまく連携が出来れば良いと思います。
画像 447

フランスの地では北朝鮮の情報が絶対的に
不足しているようなので日本国内の
各NGO団体から頂いた資料がお役に立つと思いますので
提供していただいた各団体に御礼を申し上げます。


Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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