octobre 2009

31 octobre 2009

国連人権委、露にジャーナリスト保護要求

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国連人権委、露にジャーナリスト保護要求

2009.10.31 10:31

 国連人権規約のうち、B規約(市民的および政治的権利)の順守状況を審査する人権委員会は30日、ジャーナリストの殺人や暴力被害が相次ぐロシアに対する審査報告書を公表し「ジャーナリストを効果的に保護する速やかな行動」を取るようロシア政府に求めた。

 報告書は委員会として、ロシアでの「ジャーナリストや人権活動家への脅迫、暴力、殺人などの事件を懸念する」とした上で、捜査や刑事訴追の強化を要求。2003年以降のすべての該当事件について、同委員会に進ちょく状況を詳細に報告するよう求めた。

 報告書は特定の事件への言及を避けたものの、プーチン政権を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害事件などを念頭に置いたとみられる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091031/erp0910311033006-n1.htm

【コメント】
今回の国連の決議は評価できます。
ただロシア政府にどこまで効果があるかは
疑問ですが意味がある活動でした。



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30 octobre 2009

スリランカ:米国政府の戦争犯罪報告書が広範な人権侵害を明らかに

PN2009051001000570スリランカ:米国政府の戦争犯罪報告書が広範な人権侵害を明らかに

レポートで、国際調査団の必要性がますます明らかに

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/10/22-1

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/22/sri-lanka-us-war-crimes-report-details-extensive-abuses

 

(ニューヨーク、20091022日)−20091022日、米国政府は、スリランカでの戦争犯罪についてのレポートを公表。このレポートは、20091月からの4ヶ月間に、政府軍と分離独立派武装組織タミル・イーラム・解放のトラ(LTTE)の双方が犯した戦争法違反を詳述している。こうした戦争犯罪疑惑について、中立で国際的な調査を行う必要性がますます明らかになった、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

 

「今回の米国国務省のレポートは、紛争の最終段階数ヶ月間に、重大な人権侵害が行われたことをはっきりさせたといえる」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。スリランカ政府が戦争犯罪の疑惑を全く調査していない現状では、法の正義にむけた唯一の希望は中立な国際調査である。

 

スリランカ政府とLTTEの内戦は26年にわたった。内戦は今年5月、LTTEの敗北で終結。米国国務省の戦争犯罪問題室は、内戦終結直前の数ヶ月間に広範な戦争犯罪が行われたという疑惑について調査レポートを作成。同レポートは、LTTEによる子ども(児童)の徴兵、政府・LTTE両軍による民間人及び民間目標への攻撃、政府軍による捕虜や戦闘員の殺害、政府軍による拉致・強制失踪、政府を後ろ盾とする武装組織による拉致・強制失踪、戦闘地域に閉じ込められた民間人たちに対する食料・医薬品・飲料水などの極端な不足などの疑惑を詳細に取りまとめた。

 

同レポートは1021日に米国議会下院に提出され、本日国務省のウェブサイトに公表された。

 

本レポートの作成は、2009年補正予算法で決まったもの。同法は、国務省に対し、「近時のスリランカ内戦でおきた、国際人道法違反や人道に反する罪を構成する可能性のある事件の詳細を明らかにすること。可能な範囲で戦争責任者を特定すること」として、議会への報告書の提出を求めている。

 

2009年補正予算法は、スリランカ政府に対し、国内避難民の権利を尊重し、内戦中に拘束されて所在不明となっている人の氏名と居場所を明らかにし、人道支援団体やメディアが紛争被害地に入って被災者にアクセスすることを認めるとともに、和解と法の正義を促進する政策を実行することを求めている。同法は、これらの条件が満たされるまで、米国政府のスリランカ政府に対する経済支援は、人道支援(BHN)のみとすると定めている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが独自に行った調査によれば、戦闘中、LTTEもスリランカ国軍も、繰り返し国際戦争法規に違反。LTTEは民間人を人間の盾として利用し、安全な所に脱出しようとする民間人に武力を行使するとともに、兵士たちを民間人密集地域に配置した。政府軍は、人口密集地域を無差別に砲撃。病院も何度も砲撃された。LTTEと政府軍も、民間人の生命を軽視。その結果、何千人もの民間人の犠牲者を出すにいたった。メディアや人道援助団体などの中立なオブザーバーたちは戦闘地域への立ち入りを禁止されていた。そのため、紛争両当事者が行った戦争法違反についての情報は極めて限られている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連安保理と国連人権理事会のメンバー国及び国連に対し、繰り返し、戦争法違反疑惑に対する中立で国際的な調査団を設立するよう求めてきた。スリランカ政府は、国内調査を行ってアカウンタビリティ(真相究明と法的責任追及)を果たすと約束した。例えば、マヒンダ・ラージャパクサ大統領と潘基文国連事務総長が5月に出した共同声明は、国際法違反に対処するためにアカウンタビリティを果たすことが重要であると強調し、「政府は、問題に対処するための措置をとる」と明言。しかし、内戦終結から5ヶ月が経過したものの、何らの調査も行われていない。

 

「関係諸国政府は、米国国務省のレポートを、国際的な事実調査を求める明確な呼び掛けとして利用するべきだ」とアダムズは語った。「行動を起こさない言い訳は、もはや存在しない。」

【コメント】
スリランカの状況はなかなか明らかになってきませんでしたが
アメリカの国務省のレポートで明らかになってきたと思います。
国際社会の対応が求められます。



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29 octobre 2009

「軍政に批判の当局者から入手」 長井さん所持品の写真



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軍政に批判の当局者から入手」 長井さん所持品の写真

 ミャンマーで2007年9月、軍事政権に反対するデモの取材中に、映像ジャーナリスト長井健司さん=当時(50)=が射殺された事件で、ロイター通信が26日に配信した長井さんの所持品などの写真は、反軍政メディア「ビルマ民主の声」(DVB、オスロ)が同日、軍政当局者から直接入手したものだったことが、分かった。DVBが27日、明らかにした。

 DVBの担当者は共同通信の電話取材に対し、「写真は軍政内部で軍

政に批判的な当局者から入手した。当局者でありながら反感を持っている人は大勢いる」と話している。

 DVBによると、写真はパスポートやビデオカメラなど所持品を並べたものや遺体の写真など計11枚。事件があった9月27日〜10月1日の間に軍政側が撮影したとみられる。ロイターはこのうち5枚を配信した。

 日本政府や長井さんの遺族はミャンマー側に、事件の真相究明と長井さんが撃たれた際に手にしていたビデオカメラなどの遺品返還を要請している。長井さんが契約していたAPF通信社によると、長井さんは当時複数のビデオカメラを使用し、写真に収められているのは既に遺族に返却されたものだという。(共同)

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000823.html

【コメント】
長井さんの事件の真相はいまだに
不明ですがどう考えても射殺だと
思います。日本政府の対応を
強く求めます。



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28 octobre 2009

中国の宗教の自由、「改善みられる」 米国務省の報告書

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中国の宗教の自由、「改善みられる」 米国務省の報告書

 米国務省は26日、世界各国の宗教の自由に関する2009年版の年次報告書を発表した。オバマ大統領が11月に訪問予定の中国について、引き続き宗教の自由の侵害が「特に懸念される国」に指定したものの、中国政府が一部の宗教に対しては許容姿勢をみせているなどとして「改善がみられる」と評価した。

 ポズナー国務次官補(民主・人権・労働担当)は同日の記者会見で、中国での「有望な事例」としてキリスト教の活動が広がっていることを挙げた。ただ、チベット自治区や新疆ウイグル自治区での宗教抑圧は依然として深刻だと批判した。

 報告書は北朝鮮に関しては「真の宗教の自由は存在しない」と厳しく非難した。制裁対象となる「特に懸念される国」には中国、北朝鮮のほかイランやミャンマーなど昨年と同じ合計8カ国を指定した。(ワシントン支局)(14:19)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091027AT2M2701Q27102009.html

北朝鮮や中国の宗教弾圧を非難 米国務省年次報告書

2009.10.27 09:34

 【ワシントン=有元隆志】米国務省は26日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、北朝鮮について「真の信教の自由は存在しない」などと、宗教活動に対する弾圧を強く非難した。

 「特に懸念のある国」と指定されたのは、北朝鮮をはじめ中国、ミャンマー、ウズベキスタン、イラン、サウジアラビア、スーダン、エリトリアの8カ国で、昨年と同様だった。報告書は各国に対して、状況の改善に向けた取り組みを求めた。

 報告書は15万人から20万人が収容されているとみられる北朝鮮国内の政治犯収容所について、「過酷な状況にある」とした。なかでも宗教活動が理由で収容されている人たちは、他の収容者よりも厳しい扱いを受けているという。

 中国については、一部で進展がみられるとしながらも、チベット人(居住)地域や新疆ウイグル自治区などで、宗教弾圧が行われていることを批判した。

 また、クリントン国務長官が2月に訪中した際、中国当局が反体制作家の余傑氏や、地下教会の著名な指導者である張明選牧師らに対して、長官の訪問中北京を離れるよう強制するなどの嫌がらせをしたと指摘した。そのうえで、「中国当局は宗教活動が理由で拘束したり、逮捕したりすることを否定しているが、実際には多くの宗教指導者を拘束、逮捕している」として、宗教活動に対する抑圧をやめるよう求めた。

 イランに関しては、アフマディネジャド政権下で、イスラム教シーア派以外の宗教的少数派の置かれている状況が悪化していると懸念を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091027/amr0910270937002-n1.htm

【コメント】
アメリカ国務省の報告ですがなかなか的確な分析だと
思います。特に中国・ビルマ・北朝鮮に言及したのは
非常に評価します。ただ日本のキリスト教団や
キリスト教のローマ法王なども
もっと問題にするべきだ思います。















 



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27 octobre 2009

ASEANに人権委発足…ミャンマー解決は期待薄?

c5743be6.jpgASEANに人権委発足…ミャンマー解決は期待薄?

 【ホアヒン(タイ中部)=佐藤昌宏、実森出】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が23日、ホアヒンで開かれ、域内の人権促進と保護を図るASEAN政府間人権委員会の創立宣言を採択した。

 ミャンマー問題は24日に討議し、同国の軍事政権が9月に米国との直接対話に応じたことを歓迎する。

 人権委は、2015年の統合を目指すASEANの最高規範である憲章に明記された「基本的自由、人権の促進と擁護」を具現化するための機関。加盟国に人権保護などを義務づけ、各国は毎年の外相会議に報告を提出する。ただ、人権侵害が発生した国への罰則や制裁などの強制力はなく、ミャンマーの人権状況改善への期待は極めて低い。

 そうした中、米国とミャンマーの直接対話への歓迎は、ミャンマー問題の解決を国連に委ねてきたASEANが、今度は米国にそっくり「丸投げ」し、自力での懸案処理を再び放棄したことを意味する。

 両国の対話開始と軌を一にして、軍政は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとの対話を事実上再開した。「制裁と関与」を掲げるオバマ米政権の新政策は、10年の総選挙に向けて、軍政側から民主化への前向きな姿勢を引き出しつつあるようにも映る。

 ただ、軍政は依然として総選挙の日程や、政党法などの選挙関連法の中身を明らかにしていない。スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)などの野党側が、選挙に参加出来るかどうかも不透明なままだ。在タイ独立系ミャンマー誌「イラワディ」のアウン・ゾー編集長は「軍政から具体的な譲歩があるとは思えない」と対話の効果に懐疑的な見方を示している。

 一方、首脳会議では、気候変動問題も協議した。産業界からは、域内の主力産業として低燃費で二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない「エコカー」を挙げる声もあり、各国は生産支援を検討している。先進国に対しては、環境技術や資金面の協力を求めた。国境を超えて道路、鉄道、港湾などの整備を加速させることでも一致した。

 また、アピシット首相は開会宣言で、11月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて初の米ASEAN首脳会議を、10年にはロシアと首脳会議を開くことを明らかにした。

2009年10月23日23時11分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T01207.htm


【コメント】
ビルマ情報ですがやはりアメリカの丸投げが
懸念させるます。オバマ政権の対応を
強く求めてきます。


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26 octobre 2009

スリランカ:攻撃にさらされる人びと



ヒューマン・ライツ・ウォッチのスリランカ問題の
YOUTUBUの動画です。日本のマスコミは
報道しませんがスリランカは非常に酷い状況です。


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25 octobre 2009

オバマ政権、FOXテレビを「正当な報道機関ではない」と敵視

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オバマ政権、FOXテレビを「正当な報道機関ではない」と敵視2009.10.23 18:14
 

 【ワシントン=古森義久】オバマ米政権が視聴率を伸ばすFOXニュース・テレビの政権への批判的な論調に反発し、正面から「政敵」と位置づけ、「正当な報道機関ではない」とまで断ずるようになった。ホワイトハウスは22日、主要テレビ各局の合同取材からFOXだけを排除しようとした。政権のこうした姿勢を言論抑圧だと非難する声も広がってきた。

 ホワイトハウスでは、ケネス・ファインバーグ大統領特別顧問に主要テレビ局6社の代表がインタビューする予定となったが、ホワイトハウス側が突然、FOX記者を入れないと言明した。残る5社が一致して抗議し、ホワイトハウスは結局、FOX記者も含めて合同インタビューを行った。

 オバマ政権がこうした奇妙な態度をとった背景には、保守系の立場から同政権のリベラル政策に反対の論調を示すことの多いFOXに対し、ホワイトハウスのアニタ・ダン・メディア担当部長が「FOXはオバマ大統領ホワイトハウスに戦いを挑んでおり、正当な報道機関とはみなさない」と述べ、過激な敵視策を打ち出した経緯がある。ラム・エマニュエル大統領首席補佐官やデービッド・アクセルロッド上級顧問も「FOXはニュース報道よりも意見の表明が多く、当政権にとっては政敵に等しい」と述べるにいたった。

 FOXの親会社のルパート・マードック代表は偏向を否定し、政権に非難されてからも視聴率が急上昇したことを明らかにした。

 対立は米国議会でも反響を呼び、共和党有力メンバーのエリック・カンター下院議員は22日、「FOXはアフガニスタンでの戦争その他、ニュース報道でも実績があり、論調を理由に標的として迫害することは報道の自由の抑圧だ」とオバマ政権を非難している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231818008-n1.htm

【コメント】
FOXテレビでは保守系のテレビ局でイラク戦争の時に
戦争を煽った経緯は指摘されています。戦争報道の
難しさを感じます。以下に戦争報道関係の書籍を
紹介します。

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24 octobre 2009

北朝鮮の人権問題に安保理介入を 国連報告者

北朝鮮の人権問題に安保理介入を 国連報告者

国連本部(CNN) 国連のムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者は22日、北朝鮮の人権状況が近年さらに悪化しているとする報告書を提出し、改善のために国連安全保障理事会の介入が必要だとの見方を示した。

ムンタボーン氏は報告の中で、北朝鮮の住民が常に拉致や逮捕、拷問、さらには公開処刑の恐怖にさらされていると指摘。女性は商取引に参加できず、自転車に乗る時もスカートの着用を強いられるなど、差別を受け続けていると述べた。

通信の分野では、携帯電話が合法化されて一定の前進がみられたものの、軍事境界線付近での使用は認められていない。コンピューターを持つことは依然として禁止されている。最近の憲法改正で人権が認められ、共産主義への言及が削られたとはいえ、政府が強大な権威を持つ体制に変化はないとみられる。

ムンタボーン氏は記者団との会見で、「北朝鮮は貧しい国だ」と繰り返し、「(天然資源などの貿易で得られた)金はどこに消えるのか」と問い掛けた。また、食料不足や通信制限、女性差別などが続く現状をあらためて批判し、「国際社会のシステムを活用しよう。安保理の力が必要だ」と主張した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910230013.html

【コメント】
ムンタボーン氏の報告は非常に適格だと思います。
毎年、国連で報告がなされていますが
全く進展がないのも現状です。今後、国際社会が
如何に動くかが問題です。



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23 octobre 2009

ウイグル族不明を否定 「人権団体報告は事実を歪曲」

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ウイグル族不明を否定 「人権団体報告は事実を歪曲」

2009.10.22 15:54

 22日付の中国紙、環球時報(英語版)によると、新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動でウイグル族が多数拘束され行方不明になったとの報告書を国際人権団体が発表したことについて、ウルムチ市報道官が「証拠もなく、世間をミスリードするため故意に事実を歪曲(わいきょく)している」と述べ、行方不明者の存在を否定した。

 報道官は「もし行方不明者や拘束している人がいれば、われわれはメディアを通じて公開している」と強調した。

 報告書は、ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)が21日に発表した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/091022/chn0910221555003-n1.htm

【コメント】
このニュースは以下のリリースです。

以下転載

中国:ウイグル騒乱 多くの男たちが「失踪」

中国政府は、拘束中の全ての者の氏名と拘束場所を明らかにせよ

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/20-5 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/20/china-detainees-disappeared-after-xinjiang-protests 

 

(ニューヨーク、20091021日)−中国政府は、20097月のウイグル騒乱の後拘束された全員の氏名、拘束場所を明らかにするとともに、ウイグル騒乱で何が起きたのかに関する独立した事実調査を認めなければならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した「強制失踪」報告書で述べた。

 

44ページの報告書「『消えた家族を探すのさえ怖い』:新疆ウイグル自治区での騒乱と強制失踪」は、抗議運動以後中国治安部隊によって拘束された、43名のウィグル人(未成年者も含む)の「強制失踪」の実態を調査してまとめたもの。

 

「我々が調査し明らかにした事案は、氷山の一角である可能性が高い」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「中国政府は、自宅や街頭から人を連れ去り『失踪』させた。家族は、連行された人が、まだ生きているかもう死んでしまったのかさえ判らない状態におかれている。法の支配を遵守していると中国政府は言っているが、この現状は、中国政府のこの主張を根こそぎ粉砕するものだ。」

 

 先週、新疆ウイグル自治区裁判所は、抗議運動に関与した容疑者の裁判を開始。既に9名に死刑、3名に2年間の執行延期付き死刑、1名に終身刑が言い渡されている。

 

76日及び7日の両日、中国の警察と人民武装警察及び軍は、ウルムチにある2つのウイグル族居住地区(二道橋(Erdaoqiao)及び賽馬場(Saimachang))で、大規模な一斉逮捕作戦を何回も決行したことがヒューマン・ライツ・ウォッチの調査で明らかになった。比較的小規模な作戦と手入れは、少なくとも8月中旬まで続いた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査した「失踪」事件の被害者は、若いウイグル族男性たち。被害者の多くは20歳代だったが、12歳と14歳の少年が「失踪」させられたとの報告もあった。また、連行後「失踪」してしまった漢族がいる可能性もあるほか、漢族も違法に逮捕された可能性はある。しかしながら、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウルムチ在住の漢族中国人25名以上からも聞き取り調査を行なったが、漢族が「失踪」させられたり違法逮捕された、と申し立てた人はだれもいかなった。

 

目撃者たちによると、治安部隊は付近一帯を封鎖し、若いウィグル人男性を逮捕していった模様。治安部隊が、若い男たちをまず住民たちから切り離し、地面にひざまずかせるか、うつ伏せにしたケースなどが報告されている。また、少なくともその一部のケースで、男たちに騒乱関連の質問をしながら暴行を加えていた、という報告もある。体に怪我や擦り傷があった男たちや、騒乱の際に自宅にいなかった男たちは連行された。治安部隊が、若いウイグル族男性を手当たり次第捕まえて、数十人単位でトラックに詰め込んでいったようなケースも複数報告された。

 

25歳のマクムド・M(仮名)は、16名の男たちとともに「失踪」。ウルムチの賽馬場(Saimachang)で行なわれたある一斉逮捕の際のことだ。妻や目撃者たちは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに「76日午後7時頃、だいたい150人の制服警官と軍が、地区周辺の主要道路を封鎖した」と述べ、以下のように語った。

 

「警察と軍は、全員家から出て来いと言った。女と高齢者は脇へ寄せられて、12歳から45歳までの全ての男は、壁に向かって立つよう命じられた。男たちは、ひざまずかされて背中で両手を棒に縛られるか、両手を後頭部に乗せた状態でうつ伏せにさせられた。兵士たちは、Tシャツやシャツを頭までまくりあげて、男たちが辺りを見えないようにしたわ。」

 

「警察と軍は、男たちに擦り傷や傷がないか調べてた。それから、75日と6日には、どこにいた?と尋問した。それから、年寄りだろうと手当たり次第に男たちを殴った。近所に住む70歳の老人が、何度も殴られたり蹴られたりしてた。止められなかったの。私たちの言うことなんて聞いちゃくれなかった。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査して明らかにしたこれらのケースでは、家族が「失踪」した家族の所在を調べようとしても、努力は無駄だった。警察などの法執行機関は、逮捕の事実さえ認めなかったり、あるいは、単に家族たちを追い払ったのだ。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国政府に対し、強制失踪を直ちに止め、容疑を立件できない者については釈放するとともに、拘束しているすべての者の氏名と居所を明らかにするよう求めた。また、ウルムチ騒乱の最中及びその後に何が起きたのかについて、中立かつ国際的な事実調査を行なうことを認めるよう中国政府に強く求めるとともに、国連人権高等弁務官に対してそうした調査を率いるよう要請した。

 

「中国は、政府の拘禁施設以外に人を拘束すべきでない。そうして、拘束されているすべての人が、家族や弁護士と連絡を取ることができるようにすべきだ」とアダムズは語った。「世界的リーダーになろうとする国が、『強制失踪』に手を染めるなど許されない。」

 

200975日から7日にかけて新疆ウイグル自治区の首府ウルムチでおきた騒乱は、この数十年の中国で最悪の民族暴動事件となった。中国南東部広東省で発生したウイグル族襲撃事件が、抗議行動の発端となったとみられる。この抗議行動は、少数派ウィグル人に対する長期にわたる差別的政策に怒りを募らせていたウィグル人たちにとって「ときの声」になった。当初平和的だったウィグル人のデモは、瞬く間に漢族中国人に対する暴力的襲撃に転化し、多くの死傷者を出した。

 

中国の法執行機関は、国内外の基準に沿って公平な捜査を行なうかわりに、ウルムチのウィグル人居住地区で、大規模な違法逮捕を敢行。公式の数字によれば、今回の抗議運動に関連して治安部隊が逮捕した人々の数は、ゆうに千名を超えている。

 

国際法は、国の機関が、人を拘束したにも拘わらず、その者を拘束している事実を否定し、若しくはその者の所在を明らかにしない場合を、国家による強制失踪と定義している。「失踪」した人々は、拷問や超法規的処刑の犠牲になる危険性が高い。しかも、「失踪」してしまった人の家族や友人は、本人に何が起きたのかわからず、不安と苦しみにいつまでも苛まれる。

 

「米国、EU、その他の関係国は、失踪してしまった新疆ウイグル自治区の人々に何が起きたのかについて、明確な返答を要求するべきである」とアダムズは語った。「中国との貿易関係や政治関係を慮って、こうした恐ろしい行動をとっていても中国は特別扱い、とするようなことがあってはならない。」

 転載終わり

もし中国政府がヒューマン・ライツ・ウォッチのリリースが
嘘だと言うなら国際人権団体や国連や
マスコミ関係者に自由にウイグルを取材や調査させるべきです。
さもないと全く説得力がない話です。



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22 octobre 2009

「報道の自由」最悪はエリトリア 日本17位、米国20位に上昇

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「報道の自由」最悪はエリトリア 日本17位、米国20位に上昇

(CNN) 言論や報道の自由を守る国際ジャーナリスト団体、国境なき記者団(RSF)は20日、毎年恒例の「報道の自由」ランキングを発表、最悪の175位はアフリカ東部エリトリアだった。

 

RSFは2008年9月1日から09年8月31日にかけ、40項目の設問を世界175カ国・地域のジャーナリストに答えてもらい、集計した。

 

その結果、最も報道の自由度が高かったのはデンマークとフィンランド、アイルランド、ノルウェー、スウェーデンが同ポイントの首位で、次点がエストニアと、上位6カ国のうち5カ国をバルト海沿岸諸国が占めた。

 

日本は昨年の29位から上昇して17位に。米国も、オバマ大統領の就任でブッシュ前政権よりメディアに対する姿勢が改善したとして、昨年の40位から20位に急上昇した。

 

一方、フランスが昨年の35位から43位に、イタリアが同44位から49位に、それぞれ評価が落ちており、RSFはこれまで規範となってきた欧州に置ける報道の自由度が無くなりつつあると指摘している。

 

また、パレスチナ自治区ガザ攻撃時、記者が逮捕されたイスラエルは昨年の46位から47ランク下げ、93位となった。

 

また、最下位のエリトリアに次いで報道の自由がないのは、174位の北朝鮮、173位トルクメニスタン、172位イラン、171位ミャンマー(ビルマ)、170位キューバとなっている。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910210014.html

【コメント】
今回の世界の報道ランキングですがある程度予想がつくランキングでしたが日本に対しては直接的な言及は有りませんでしたが
日本の状況は評価している内容だと受け取っています。



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21 octobre 2009

2009年報道の自由ランキング(国境なき記者団より)

画像 445パリに本部を置く、国際人権団体の国境なき記者団
Reporters sans frontières)から今年の世界の
報道の自由ランキングのプレスリリースをもらいました。

http://www.rsf.org/en-classement1003-2009.html


175国中、最下位がアフリカのエリトリアですがアジアでは
174位に北朝鮮、171位にビルマ、169位にラオス、
168位に中国、166位にベトナムになっており
北朝鮮・ビルマ・ラオスを尊重、言論の自由が
事前検閲や懲役刑で苦しめられておると
「地獄のトリオ」と厳しく批判している。

その一方でニュージーランド(13位)、オーストラリア(16位)と
日本(17位)の報道の自由を高く評価しており
この地域のリーダーである評価しています。

Reporters Without Borders/Reporters sans frontières

20 October 2009

WORLD PRESS FREEDOM RANKING

ASIA-PACIFIC
Authoritarianism prevents press freedom progress in much of Asia
 
Fiji falls furthest, but big advance by Maldives

 
Political power grabs dealt press freedom a great disservice again this year. A military coup caused Fiji (152nd) to fall 73 places. Soldiers moved into Fijian news rooms for several weeks and censored articles before they were published, while foreign journalists were deported. In Thailand, the endless clashes between “yellow shirts” and “red shirts” had a very negative impact on the press’s ability to work. As a result, the kingdom is now 130th.
 
The authoritarianism of existing governments, for example in Sri Lanka (162nd) and Malaysia (131st), prevented journalists from properly covering sensitive subjects such as corruption or human rights abuses. The Sri Lankan government had a journalist sentenced to 20 years in prison and forced dozens of others to flee the country. In Malaysia, the interior ministry imposed censorship or self-censorship by threatening media with the withdrawal of their licence or threatening journalists with a spell in prison.
 
War and terrorism wrought havoc and exposed journalists to great danger. Afghanistan (149th) is sapped not only by Taliban violence and death threats, but also by unjustified arrests by the security forces. Despite having dynamic news media, Pakistan (159th) is crippled by murders of journalists and the aggressiveness of both the Taliban and sectors of the military. It shared (with Somalia) the world record for journalists killed during the period under review.
 
The Asian countries that least respected press freedom were, predictably, North Korea, one of the “infernal trio” at the bottom of the rankings, Burma, which still suffers from prior censorship and imprisonment, and Laos, an unchanging dictatorship where no privately-owned media are permitted.
 
The media in China (168th) are evolving rapidly along with the rest of the country but it continues to have a very poor ranking because of the frequency of imprisonment, especially in Tibet, Internet censorship and the nepotism of the central and provincial authorities. Similarly in Vietnam (166th), the ruling Communist Party targets journalists, bloggers and press freedom activists over what they write about its concessions to China.


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2009年報道の自由ランキング(国境なき記者団より)

 
In the good news section, Maldives (51st) climbed 53 places thanks to a successful democratic transition while Bhutan (70th) rose another four places thanks to further efforts in favour of media diversity.
 
Asia’s few democracies are well placed in the rankings. New Zealand (13th), Australia (16th) and Japan (17th) are all in the top 20. Respect for press freedom and the lack of targeted violence against journalists enable these three countries to be regional leaders.
 
South Korea (69th) and Taiwan (59th) fell far this year. South Korea plummeted 22 places because of the arrests of several journalists and bloggers and the conservative government’s attempts to control critical media. The new ruling party in Taiwan tried to interfere in state and privately-owned media while violence by certain activists further undermined press freedom.
 
Two Asian countries were included in the index for the first time: Papua New Guinea (56th), which obtained a very respectable ranking for a developing country, and the Sultanate of Brunei (155th), which came in the bottom third because of the absence of an independent press.

RankCountryMark 
1Denmark0,00
-Finland0,00
-Irland0,00
-Norway0,00
-Sweden0,00
6Estonia0,50
7Netherlands1,00
-Switzerland1,00
9Iceland2,00
10Lituania2,25
11Belgium2,50
-Malta2,50
13Austria3,00
-Latvia3,00
-New Zealand3,00
16Australia3,13
17Japan3,25
18Germany3,50
19Canada3,70
20Luxembourg4,00
-United Kingdom4,00
-United States of America4,00
23Jamaica4,75
24Czech Republic5,00
25Cyprus5,50
-Hungary5,50
27Ghana6,00
28Trinidad and Tobago7,00
29Uruguay7,63
30Costa Rica8,00
-Mali8,00
-Portugal8,00
33South Africa8,50
34Macedonia8,75
35Greece9,00
-Namibia9,00
37Poland9,50
-Slovenia9,50
39Bosnia and Herzegovina10,50
-Chile10,50
-Guyana10,50
42Surinam10,60
43France10,67
44Cape Verde11,00
-Slovakia11,00
-Spain11,00
47Argentina11,33
48Hong-Kong11,75
49Italy12,14
50Romania12,50
51Cyprus (North)14,00
-Maldives14,00
-Mauritius14,00
54Paraguay14,33
55Panama14,50
56Papua New Guinea14,70
57Burkina Faso15,00
-Haiti15,00
59Taiwan15,08
60Kuwait15,25
61Lebanon15,42
62Botswana15,50
-Liberia15,50
-Malawi15,50
-Serbia15,50
-Tanzania15,50
-Togo15,50
68Bulgaria15,61
69South Korea15,67
70Bhutan15,75
71Brazil15,88
72Benin16,00
-Seychelles16,00
-Timor-Leste16,00
75Kosovo16,58
76Nicaragua16,75
77Montenegro17,00
78Croatia17,17
79El Salvador17,25
80Central African Republic17,75
81Georgia18,83
82Comoros19,00
-Mozambique19,00
84Ecuador20,00
85Peru20,88
86Uganda21,50
-United Arab Emirates21,50
88Albania21,75
89Senegal22,00
-Ukraine22,00
91Mongolia23,33
92Guinea-Bissau23,50
93Israel (Israeli territory)23,75
94Qatar24,00
95Bolivia24,17
96Kenya25,00
97Zambia26,75
98Dominican Republic26,83
99Lesotho27,50
100Guinea28,50
-Indonesia28,50
-Mauritania28,50
103Burundi29,00
-Côte d’Ivoire29,00
105India29,33
106Guatemala29,50
-Oman29,50
108United States of America (extra-territorial)30,00
109Cameroon30,50
110Djibouti31,00
111Armenia31,13
112Jordan31,88
113Tajikistan32,00
114Moldova33,75
115Sierra Leone34,00
116Congo34,25
117Cambodia35,17
118Nepal35,63
119Angola36,50
-Bahrein36,50
121Bangladesh37,33
122Philippines38,25
-Turkey38,25
124Venezuela39,50
125Kyrgyzstan40,00
126Colombia40,13
127Morocco41,00
128Honduras42,00
129Gabon43,50
130Thailand44,00
131Malaysia44,25
132Chad44,50
133Singapore45,00
134Madagascar45,83
135Nigeria46,00
136Zimbabwe46,50
137Gambia48,25
-Mexico48,25
139Niger48,50
140Ethiopia49,00
141Algeria49,56
142Kazakhstan49,67
143Egypt51,38
144Swaziland52,50
145Iraq53,30
146Azerbaijan53,50
-Democratic Republic of Congo53,50
148Sudan54,00
149Afghanistan54,25
150Israel (extra-territorial)55,50
151Belarus59,50
152Fiji60,00
153Russia60,88
154Tunisia61,50
155Brunei63,50
156Libya64,50
157Rwanda64,67
158Equatorial Guinea65,50
159Pakistan65,67
160Uzbekistan67,67
161Palestinian Territories69,83
162Sri Lanka75,00
163Saudi Arabia76,50
164Somalia77,50
165Syria78,00
166Vietnam81,67
167Yemen83,38
168China84,50
169Laos92,00
170Cuba94,00
171Burma102,67
172Iran104,14
173Turkmenistan107,00
174North Korea112,50
175Eritrea115,50
Vincent Brossel
Asia-Pacific Desk
Reporters Without Borders
33 1 44 83 84 70


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20 octobre 2009

ウイグル会議主席の来日「反対顧みず許可」 中国が不満表明

8520d818.jpgウイグル会議主席の来日「反対顧みず許可」 中国が不満表明

 【北京=佐藤賢】中国外務省の馬朝旭報道局長は20日の記者会見で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の日本訪問について「日本は中国の強い反対を顧みず、入国を許可した。強烈な不満を表明する」と批判した。そのうえで「中国政府が民族分裂に反対し、国家の統一を守る固い意志は変わらない」と強調した。

 中国政府は7月のカーディル氏来日の際にも「強烈な不満」を示したが、アジア重視を掲げる鳩山政権に代わっても日本が再びビザ(査証)を発給したことに反発している。胡錦濤指導部は日中関係の発展を重視しているものの、中国世論が硬化するのは必至で、日中関係に影を落とす可能性がある。


http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091020D2M2002I20.html

【コメント】
今回の訪日で日本政府の姿勢を高く評価したいと思います。



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19 octobre 2009

「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表

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「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表

2009.10.17 19:11

 【ワシントン=古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」(委員長・バイロン・ドーガン上院議員)は16日、2009年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。

 同委員会は、中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えるという見地から、中国国内の状況を広範に調べ、毎年、年次報告としてまとめて、米国の政府や議会への対策を勧告している。

 同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で参加可能な、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」と述べ、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。

 同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が今年7月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうとして、いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。

今年夏の
新疆ウイグル自治区での「暴動」については、7月5日の騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、同日、ウイグル人側が抗議のデモを実施したのを当局が強硬に弾圧したことが大規模な衝突の原因になったという見解を示した。チベットについても「中国政府がチベット人の言語、文化、伝統を抑圧し、とくに宗教面で年来のチベット仏教を変質させようとした」ことがチベット人側の反発の理由だと述べた。

 同報告書はまた、米国側の独自の調査で中国側の政治犯と宗教犯のうち少なくとも5176人の身元情報などをつかみ、データベースを作成した、と発表した。同委員会の見解としてはこれら政治犯、宗教犯は中国内部の正規の逮捕や判決の手続きをも踏んでおらず、懲罰を加えること自体が不当だとみなしている。

 言論の自由の抑圧について同報告書は、中国共産党政権が(1)社会の安定を口実に国内メディアへの検閲や規制をなお強め、自由を大幅に抑えている(2)国内のインターネットを常時監視して、特定の主張への懲罰や特定サイトの閉鎖を頻繁に実施している(3)中国国内で活動する外国メディアに対しても監視や圧力を絶やさない−ことなどを指摘し、言論や報道の自由の回復を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091017/amr0910171912007-n2.htm

【コメント】
報告内容自体は全く的確な内容だと思います。
ただ現オバマ政権はあまり中国の人権問題に
関心が無いのが残念です。



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18 octobre 2009

国境なき記者団のロシアキャーペン

b9f7c0d4.jpgこれは国境なき記者団のロシアキャンペーンのポスターです。

http://www.rsf.org/The-Russian-School-of-journalism.html

ロシアでは2006年にアンナ・ポリトコフスカヤ記者が暗殺され
記者やNGO関係者の暗殺が相次いでいます。

全くひどい話です。これからもロシアの人権問題は取り上げて
いきたいと思います。

チェチェン やめられない戦争チェチェン やめられない戦争
著者:アンナ・ポリトコフスカヤ
販売元:NHK出版
発売日:2004-08-25
おすすめ度:4.5
クチコミを見る

ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳
著者:アンナ・ポリトコフスカヤ
販売元:日本放送出版協会
発売日:2007-06
おすすめ度:5.0
クチコミを見る


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17 octobre 2009

ロシア人権活動家、クリントン長官との会談で肩すかし?

44f02169.jpgロシア人権活動家、クリントン長官との会談で肩すかし?

 「政権への厳しい批判はなかった。人権の現状に関する評価もなかった」――。政権による人権侵害や野党弾圧などに反対しているロシアの人権団体指導者らは13日、訪ロ中のヒラリー・クリントン米国務長官と会談したが、“肩すかし”を食った様子だった。
 

 インタファクス通信などによると、クリントン長官はモスクワで人権活動家らと会談。その一人のオルロフ氏は「会談は儀礼的なものだった。中身のある会話はなかった」と指摘。そのうえで「米ロ関係のリセットは人権問題で批判をやめることではない、と長官には申し上げた」と発言した。

(モスクワ=坂井光)

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091014D2M1302V14.html

[コメント]

このオレグ・オルロフ氏はロシアの人権活動家です。
メモリアルという団体を作り活動しています。
今回のクリントン国務長官の対応は問題です。
ロシアの人権問題に対してアメリカ政府の
誤ったメッセージを出します。オレグ・オルロフ氏は
今、ロシアで危険な状況になっています。
以下は ヒューマン・ライツ・ウォッチのリリースです。

ロシア:人権保護団体のスタッフの身の安全を確保せよ

不審な訪問で、NGO メモリアルの職員の身の危険の不安つのる
September 4, 2009
(モスクワ)−ロシア政府当局は、人権保護団体メモリアルの活動家たちに忍び寄る不振な動きに対する捜査を開始し、活動家たちの身の安全を確保するための緊急の手段を講じるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

今月3日、メモリアル(Memorial Human Rights Center)のオレグ・オルロフ(Oleg Orlov)代表と、武力紛争担当の調査員アレクサンドル・チェルカソフ(Alexander Cherkasov)氏が暮らすアパートに、正体不明の者たちが不審に現れた。モスクワを本拠地としながら、コーカサスに関する調査を行なう専門家である両名は、7月15日に発生したメモリアルの著名なチェチェン調査員ナタリア・エステミロワ(Natalia Estemirova)氏の拉致・殺害後、この事件を公けに批判してきた。

「NGOメモリアルのスタッフの身の安全について、非常に心配している」とヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジアディレクターであるホリー・カートナーは述べた。「今年の夏に入ってから、既にNGOの活動家が3名も殺害されている。激しい脅迫も多発している。ロシア政府は、メモリアル職員の自宅に対する今回の不審な訪問を直ちに捜査する必要がある。」

9月3日午後、オルロフ代表が暮らすアパートに見知らぬ男が現れた。近所に住む女性が後からオルロフ氏に伝えた話によると、この男は女性宅のドアをノックして税務調査官を名乗り、アパートで未登録の事業活動が行われていないか調べている、と話した。その「税務調査官」を名乗る男が「周りの部屋には誰が住んでいるのか」と質問し、オルロフ氏の部屋に特に興味を示したため、この近所の女性は不信に思ったという。

同日の朝、似たような事件がチェルカソフ調査員が住むアパートでも発生した。未登録の事業活動を調査している税務調査官を名乗った見知らぬ女がチェルカソフ氏の部屋を訪ね、チェルカソフ氏の母親と話をし、チェルカソフ氏自身のことや彼の仕事について尋ねた。

オルロフ氏とチェルカソフ氏は、ともに管轄の税務監察局に電話をし、3日に両氏を訪問した税務監督局の職員はいなかったことを確認した。

メモリアルの他のスタッフたちも、ここ数週間に脅迫や嫌がらせをうけている。8月10日、チェチェンでの紛争の被害者を支援する人道団体Save the Generationの活動家であるザレマ・サドゥラエワ(Zarema Sadulayeva)氏とアリク・ドズハライロフ(Alik Dzhabrailov)氏はグロズヌイにある事務所から拉致され、翌日遺体となって発見された。

オルロフ氏とチェルカソフ氏の自宅への不審な訪問があった9月3日は、チェチェンのラムザン・カディロフ(Ramzan Kadyrov)大統領がオルロフ氏に対して起こした名誉毀損訴訟の、裁判手続が開始する1週間前にあたる。この訴訟は、エスレミロワ氏の殺害を受けてオルロフ氏が出した声明に対して、起こされた裁判である。

ロシア政府は、人権活動家の保護に重点的に取り組み、NGOの活動家や独立したジャーナリストが活動しやすい環境を作るべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシアの関係各国に対し、ロシア政府に対してこの点を強く要求するよう、呼びかけた。

「ロシア政府は、今年の夏の3名の活動家暗殺事件の犯人を探し出すとともに、人権活動家に対するあらゆる脅迫に、直ちに対応する必要がある。」とカートナーは述べた。



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16 octobre 2009

中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」

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中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」

2009.10.15 17:34

 【北京=野口東秀】中国の学者や弁護士、詩人らが、インターネットにおける当局の言論規制を批判した「ネット人権宣言」を発表し、ネット上で署名活動を進めている。

 中国ではネット人口が3億4千万人に達し、「ネット世論」と呼ばれる民意が形成されており、民主化や反体制に関する言論の拡大を懸念する当局が規制を強化している。

 「ネット人権宣言」は、今年1月に「中国国営テレビは政府の宣伝番組に過ぎない」として視聴ボイコット宣言をした作家、凌(りよう)滄洲(そうしゆう)氏が中心となり、15人で発表した。

 ネット上での共産党批判は、2002年7月に学者ら18人がネットにおける言論の自由を求めた「ネット公民権利宣言」や、昨年12月に反体制派作家の劉暁波氏=今年6月に政府転覆扇動などの容疑で逮捕=らが発表した「08憲章」に続くものだ。
ネット人権宣言」は10カ条からなり、前文で「合法的に言論を発表し、真実を報道することは市民の権利」と指摘。「発表される言論は法律の範囲を超えて審査や干渉を受けてはならない」(3条)、「サイトの審査、隠蔽(いんぺい)、封鎖は世論により非難されるべきだ」(10条)などと、規制を強化する政府の姿勢を真っ向から非難している。

 15日の段階で「宣言」の賛同者は約600人。凌氏は「現状を踏まえて、一般の人々に言論の自由について考えてほしい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910151736006-n2.htm

【コメント】
このネット人権宣言はとても良いことだと思います。
近年、独裁国家ではネット規制をやってきます。
中国も同じです。そのようななかでこのようなこのような取り組みは
非常に効果があると思います。



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15 octobre 2009

オバマ大統領にノーベル平和賞、求められる人権保護にむけた行動?

obama






















オバマ大統領にノーベル平和賞、求められる人権保護にむけた行動

迫害される人権活動家の支援とグアンタナモ収容所の閉鎖を

 

日本語リリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/10/09-1

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/09/nobel-spotlights-need-obama-act-rights

 

(2009109日、ニューヨーク) - 2009年のノーベル平和賞はバラク・オバマ米大統領に授与される。このことを受けて、オバマ大統領はこれまでに述べてきた諸原則を国内外の人権政策に実際に適用すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ノーベル委員会は授賞理由として「国際的な外交と諸国民の協力関係を深めるたぐいまれな努力」をあげた。またオバマ氏は平和賞を「あらゆる国の人々が抱く希望を代表する、米国のリーダーシップの確認」として受諾すると述べた。オバマ氏は、米国の対テロ政策による人権侵害の停止、世界各地例外ない形での重大な戦争犯罪に対するアカウンタビリティ(事実解明と法的責任)の追及、そして、世界中の人権活動家の安全の確保にむけて、ただちに断固として行動すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのように述べた。

 

「ノーベル賞受賞者となるオバマ大統領には、人権を促進したために投獄などの迫害を受けている活動家を支援すべき特別の義務がある」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターのケネス・ロスは述べた。「そして、大統領がノーベル平和賞の名誉に真にふさわしい存在となるには、グアンタナモ米軍基地収容所の被収容者全員を訴追または釈放して、同収容所での悲惨な出来事にはっきりと決別することが必要だ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領が自らの地位と知名度を活かして、脅威にさらされ、迫害を受けている人権活動家を保護すべきと述べた。たとえばノーベル平和賞受賞者のなかでは、アウンサンスーチー氏、ダライ・ラマ14世、シリン・エバディ氏などが挙げられるほか、受賞候補とされている人権活動家で迫害にさらされている人びととして、中国の反体制活動家の胡佳(Hu Jia)、劉曉波(Liu Xiaobo)、高智晟(Gao Zhisheng)、陳光誠(Chen Guangcheng)の各氏、またエジプトの野党指導者アイマン・ヌール氏、ロシアの人権団体「メモリアル」などがある。

 

オバマ氏は、ノーベル平和賞が「正義と尊厳のために闘うすべての人々と分かち合われるべきだ」と述べた上で「暴力や銃弾のまっただなかで自らの権利を主張するために街頭を静かに歩く若い女性、民主主義のために活動することを決して止めないがために自宅に閉じこめられている指導者」について触れた。後者は約20年ちかくにわたって投獄または自宅軟禁状態に置かれているビルマの指導者アウンサンスーチー氏のことだ。

 

しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ダライ・ラマ14世と会見しない意向を最近表明したオバマ氏について、11月の中国訪問時には、チベットに関する活発な公開の議論を力強く推し進めるべきだと指摘。

 

また、オバマ氏は、対テロ政策の本格的な改革に着手すべきであるとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。オバマ大統領がCIAの「ブラック・サイト」(秘密施設)の閉鎖と、グアンタナモ軍事収容所の将来的な閉鎖を発表したことは、第二期ブッシュ政権による人権侵害行為との訣別に関する明確な意思表明だった。だが後日、すでに破綻している特別軍事法廷の仕組みを復活させるとしたこと、また現政権下でも一部の囚人について予防拘禁を継続する可能性を示唆したことで、改革の公約は大きく後退している。

 amadeus2901

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ氏がグアンタナモ収容所を廃止し、恣意的拘禁を停止すべきだと述べた。囚人たちをキューバから米国本土に移送する可能性をオバマ政権は示唆しているが、それではこの問題は解決しない。グアンタナモ収容所が新たな名で米国本土に存続するだけのことになる。

 

米国が対テロ政策の一環として人権を侵害している事実は、テロリストのリクルーターに格好の材料を提供するとともに、米国とイスラム世界の関係をぎくしゃくさせる主要な要因となっている。一連の人権侵害行為を根絶し、責任者を訴追することでこそ、オバマ氏の改革は将来的な紛争の可能性を低下させることができる。

 

オバマ政権はコンゴ、ケニヤとスーダンについては、各国に対する国際的な法の正義の諸原則(国際刑事犯罪を犯した指導者たちの国内的又は国際的な法の裁きの原則)の適用を強く支持した。一方で、国連のゴールドストーン報告がイスラエルとハマスによる戦争犯罪容疑事件の調査を強く求めていることに対しては、異なる対応を見せた。ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ氏に対し、当事者が米国の同盟国であるかによって対応を変えないで、すべての当事者に対して国際的な法の正義の諸原則を適用するよう強く求めた。

 

「法の正義は恒久的な平和の実現に不可欠な要素だ。なぜなら重大犯罪の責任者を不処罰のまま放置することは、更なる暴力を生むからだ」とロスは述べた。「オバマ大統領は、世界のいずこの地であろうと残虐行為の被害をうけた人びとすべてのために、法の正義が実現されるよう自らのリーダーシップを用いるべきだ。」

【コメント】

ヒューマン・ライツ・ウォッチのオバマ大統領のノベール賞受賞に
対するコメントです。なかなか的確な分析だと思います。
オバマ大統領はグアンタナモの収容所等の閉鎖など非常に
評価できる部分もありますがウイグルやチベット等の
人権問題やイランに問題にも触れません。
中国に対しては経済的な弱みが有るからではないでしょうか??
全く困った対応です。



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14 octobre 2009

拘束されるメナール事務局長



動画は昨年のフランスの7月14日の
革命記念日式典ににシリアのアサド大統領が
参加した事に対して国境なき記者団の
メナール事務局長(当時)が抗議したこと
対してメナール事務局長らが身柄拘束された様子です。
まさに独裁国家の様相です。

ちなみにシリアは2008年度の国境なき記者団の
報道ランキングでは169国中、154番目で
国内での報道規制が深刻な状況です。


仏革命記念日の軍事パレード、カーラさんも参列

  • 2008年07月15日 11:57 発信地:パリ/フランス

【7月15日 AFP】(写真追加)フランスでは14日、革命記念日(Bastille Day)を迎え、パリ(Paris)のシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで軍事パレードが行われた。各国首脳らが参列したが、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領がこのパレード見学に参加することに対して論議が起きている。ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領夫人のカーラ・ブルーニ(Carla Bruni)さんもパレードに登場。同日はエリゼ宮殿で伝統的なガーデンパーティも開催された。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2418086/3128668



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13 octobre 2009

長井さん銃撃撮影ジャーナリストの映画

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長井さん銃撃撮影ジャーナリストの映画

 ミャンマーでデモを取材中だった日本人ジャーナリスト、長井健司さんが治安部隊に射殺されて2年が過ぎました。当時、その瞬間の映像を世界に配信したのが“ビルマ民主の声”という匿名のジャーナリスト集団です。軍事政権下で命がけで取材し、報道する彼らについてのドキュメンタリー映画が完成し、話題を呼んでいます。

 2007年9月、ミャンマーで起きた大規模なデモ。取材中の長井健司さんは治安部隊に至近距離から撃たれました。

 この映像を撮影、いち早く報道したのがDBV=“ビルマ民主の声”というジャーナリスト集団です。ミャンマー人およそ100人のネットワークだという彼らは、検閲が横行し、外国メディアの自由な取材が不可能なこの国で、何が起きているのかを命がけで伝えようとしています。

 「カメラを持つ手はおそらく震えている。心臓の鼓動も早い。しかし、少したてば落ち着いてくる」(ドキュメンタリー映画「ビルマVJ」より)

 これは、このほど完成したドキュメンタリー映画。逮捕、投獄の危険と常に背中合わせに撮影する“ビルマ民主の声”の映像を中心に構成されています。映画には彼らの顔も本名も一度も登場しません。このデモを撮影したメンバーの中には、逮捕され、終身刑を言い渡された者もいるといいます。それでも彼らは活動をやめていません。

 こうした映像は極秘に海外に持ち出され、本部があるノルウェーなどから衛星やネットで配信されます。そして、それはミャンマー国内でも見ることができるのです。

 「“変化が起きる”という期待がある。だから彼らは危険を顧みないのです」(ヤン・クログスガード助監督)

 長井さんの死から2年。ミャンマーでの報道の自由は改善されてはいませんが、その芽は確かに存在することを映画は語りかけてきます。(09日19:34)


http://74.125.153.132/search?q=cache:FZD3DmmLsgcJ:news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4254553.html+%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%9E%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%80%80TBS&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

【コメント】

ビルマ民主の声は北欧の拠点を置く、ビルマの民主化を求める
放送局です。下記の記事が詳細を書いています。独裁国家では
このような外国からの報道が重要な役割を示しますね。

検閲に勝つ『ビルマ民主の声』放送局

IPSJapan2006/03/02
1992年以来ノルウェーの首都オスロに拠点を置き、ビルマ向けにラジオ放送を流してきた『ビルマ民主の声』は、昨年、衛星テレビ放送を開始した。
【オスロIPS=タレイ・キッド・オルセン、2月22日】

 1992年以来ノルウェーの首都オスロに拠点を置き、ビルマ向けにラジオ放送を流してきた『ビルマ民主の声(
The Democratic Voice of Burma)』は、昨年、衛星テレビ放送を開始した。

 ビルマの報道規制は世界で5番目に厳しい。「自国の中で何が起きているか国民は何も知らない」とIPSの取材に応じたアエ・チャン・ナイン代表は言う。

 90年に実施された総選挙でアウン・サン・スー・チー女史率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの、ビルマ軍事政権は政権移譲を行わず、今もスー・チー女史を自宅軟禁に置いている。人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、投獄中の政治犯は1,100人。反政府政党、民主化、人権運動はまったく許されていない。

 『ビルマ民主の声』放送局は国外にあるため、規制を受けない唯一の独立放送局である。

 人権と民主主義の擁護を目標に掲げ、草の根のエンパワメント、保健、教育、マイクロクレジットなどの番組を作成し、ビルマ語で放送を続ける。ビルマからの亡命者11人が編集に当たる。

 「ラジオ電波は3,000万人の国民に届いているはず。また、ビルマには衛星アンテナが数多く設置されているので、テレビの視聴範囲は1,000万人規模」とナイン代表は言う。

 「ラジオ放送は次第に普及し、今では信頼できる情報を求めて国家公務員でも聞く人がいる。放送に触発された軍高官が公然と政権批判を行うこともある」という。

 厳しい検閲を逃れ、オスロを本拠地としてビルマの民主化に貢献する『ビルマ民主の声』について報告する。(
原文へ

翻訳/サマリー=角田美波(
Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩

http://www.news.janjan.jp/world/0603/0603010085/1.php




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11 octobre 2009

明日の県民集会の案内

明日は横浜で県民集会を開催します。連休の最終日ですが
宜しくご参加ください。

●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時 平成21年10月12日(月)(振替休日)午後1時〜4時過ぎ 午後0時半開場
会場 横浜情報文化センター 情文ホール
会場案内 みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口 0分
JR・地下鉄「関内駅」徒歩10分
参加費 500円(学生300円)

登壇予定者
増元照明さん(家族会事務局長 増元るみ子さんの弟)
真鍋貞樹さん(特定失踪者問題調査会副代表)
田平啓剛さん (北朝鮮難民救援基金理事)
千葉優美子さん (脱北帰国者)
川添友幸さん(救う会神奈川代表)

民主党・もとむら賢太郎衆議院議員(基調講演)

神奈川県内の特定失踪者家族関係者も参加予定です


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:神奈川県・横浜市・川崎市・逗子市・相模原市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

チラシ

http://www.geocities.jp/flying_grooves/091012.jpg


http://www.geocities.jp/flying_grooves/091012.pdf
 
091012

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10 octobre 2009

中国は外国人記者への嫌がらせをやめよ 国際人権団体

amadeus2901中国は外国人記者への嫌がらせをやめよ 国際人権団体

2009.10.8 13:43

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は8日までに、北京で同日から10日まで開かれる「世界メディアサミット」を前に、中国政府に対し、報道の自由を尊重し、外国人記者に対する嫌がらせや拘束をやめるよう求める声明を発表した。

 同サミットは世界の通信社やテレビ局などの連携強化を目的に、中国国営の新華社が主催。ヒューマン・ライツ・ウオッチは「プロパガンダとメディアの相違や、記者に対する嫌がらせなどについて率直に議論すべきだ」と注文を付けた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081345004-n1.htm



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9 octobre 2009

ポリトコフスカヤ記者射殺から3年 捜査迷走、続く言論封殺

politkovskaya
















ポリトコフスカヤ記者射殺から3年 捜査迷走、続く言論封殺

2009.10.7 17:51

 ロシアのプーチン政権批判で知られた女性記者、アンナ・ポリトコフスカヤさん(当時48)が射殺された事件から7日で3年が経過した。6日に記者会見した遺族らは「時間とともに全容解明への期待が遠のいている」と述べ、迷走する捜査と相次ぐ記者や人権活動家の殺害に憤りの声を上げた。事件をめぐっては首謀者や実行犯が拘束されておらず、従犯3被告の審理も最高裁がモスクワの裁判所に差し戻した。7日にはモスクワ市内で追悼集会が予定されている。行事にあわせて訪露予定だった非政府組織「国境なき記者団」(本部・パリ)の事務局長らは入国ビザの発給を拒否された。(モスクワ 遠藤良介

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091007/erp0910071753003-n1.htm

【コメント】
ロシアの報道関係者や人権活動家に対する
弾圧や暗殺は全くなくなりません。背景には
そのような行為を政府に近い人間が関与している
ようです。全く馬鹿げています。この辺を世界の
良識派の方はどうお考えでしょうか?



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8 octobre 2009

訪米のダライ・ラマ、人権派米議員の記念賞を受賞

d5b48dd6.jpg訪米のダライ・ラマ、人権派米議員の記念賞を受賞

ワシントン(CNN) 5日から当地に滞在しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(74)が6日、米ラントス人道正義基金(ニューハンプシャー州)から「ラントス人権賞」を受賞した。

 

同賞はナチスドイツによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)の生き残りで、中国の人権問題に厳しい立場を取った故トム・ラントス下院外交委員長を記念し、今年開設された。ダライ・ラマは授賞式で、ペロシ米下院議長からラントス氏の肖像入りのメダルを授与された。

 

ペロシ議長は、ダライ・ラマが「今日最も尊敬を集めている平和の構築者の1人」であり、平和と非暴力を呼びかけることばが人々を励まし続けていると称賛した。ダライ・ラマは受賞の喜びを語るなかで、米国が掲げる自由と平等の理念を評価する一方、米国の貧困対策が不十分であると指摘した。

 

ダライ・ラマは10日まで米国に滞在し、日本とオーストラリア、ニュージーランドの歴訪を経て、チベット亡命政府が置かれているインドに戻る。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200910070009.html


米議会、ダライ・ラマに人権賞 中国は反発も

 【ワシントン=共同】ワシントンを訪問中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は6日、米議会を訪れ、人権派として知られた故ラントス元下院外交委員長にちなんで創設されたラントス人権賞を受賞した。

 今回の訪米をめぐっては、米政府が中国に配慮してダライ・ラマとオバマ大統領との会談予定を延期したと米紙が報道。議会がダライ・ラマをたたえたことで、中国が反発する可能性もある。

 授賞式には、共和党の重鎮マケイン上院議員や民主党のペロシ下院議長らが出席。マケイン氏は「非暴力によって民族自決の権利や尊厳を擁護してきた」と称賛した。

 一方、国務省によると、チベット問題担当の特別調整官を兼任するオテロ国務次官(地球規模問題担当)が5日にダライ・ラマと会談し、米国がチベット問題進展のため、中国への働き掛けを続けていくことを伝えた。(07日 23:50)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091007AT2M0701B07102009.html

ダライ・ラマ訪米、オバマ大統領との会談なし

  • 2009年10月06日 12:03 発信地:ワシントンD.C

【10月6日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世が5日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)に到着した。1週間にわたる今回の訪米では、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領との会談の予定はない。ワシントンを訪問したダライ・ラマが米大統領と会談しないのは今回が初めてとなるが、オバマ政権側はダライ・ラマを軽視しているわけではないと強調している。

 1991年のワシントン初訪問時にジョージ・H・W・ブッシュ(
George H.W. Bush)元米大統領と会談を行って以来、ダライ・ラマと米大統領との会談はくり返し行われていた。

 オバマ大統領は、主要貿易相手国かつ最大の米国債保有国である中国との関係強化を目指しているが、その中国はこれまで、各国にダライ・ラマとの面会などを避けるよう圧力をかけている。

 米国務省側は、オバマ大統領は「相互に同意できる時期」にダライ・ラマと会談するとしている。ダライ・ラマ支持者は、11月に予定されているオバマ大統領の中国訪問の後、年内にも会談が実現することを期待している。

 一方、同省のイアン・ケリー(
Ian Kelly)報道官は、チベット問題担当特別調整官に任命されたばかりのマリア・オテロ(Maria Otero)国務次官(地球規模問題担当)がダライ・ラマと会談を行うと発表した。(c)AFP/Shaun Tandon
http://www.afpbb.com/article/politics/2650028/4724847

【コメント】
オバマ大統領の中国側への配慮は理解できませんね。
まあ日本政府も同じ対応だと思いますが
全く困った対応です。



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7 octobre 2009

ダライ・ラマに人権賞を授与 米議会施設で

72a9fd02.jpgダライ・ラマに人権賞を授与 米議会施設で

2009.10.7 08:23

 【ワシントン=山本秀也】訪米中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は6日、ワシントンの米連邦議会施設で、下院外交委員長を務めた故トム・ラントス氏の人権問題への貢献を記念する「ラントス人権賞」を授与された。同賞の受賞はダライ・ラマが初めて。

 受賞記念の講演でダライ・ラマは「米国といえば自由、平等の理念であり、いずれも大切な人間の価値観だ」と発言。米国など現代社会が抱える貧困問題について、「より貧しい人々に思いを致すことを忘れないでほしい。彼らも同じ人間なのだ」と語った。

 授賞式には、ラントス氏の遺族らで作る「ラントス財団」の関係者をはじめ、ペロシ下院議長マケイン上院議員ら超党派の議会関係者が出席した。ペロシ議長は、ダライ・ラマを「同時代を生きる平和の使者では最高の人物」とたたえ、「中国がチベット問題の平和的な解決を受け入れるよう望む」と訴えた。

 米議会は2年前、議会表彰として最高位の栄典である「議会名誉黄金章」をブッシュ大統領(当時)出席の下でダライ・ラマに授与。これに対して中国が激しく反発していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091007/amr0910070827001-n1.htm

【コメント】
アメリカ議会の今回の受賞に拍手ですが
オバマ政権の人権問題に触れない
対中国政策には大きな疑問をもっています。
その意味で議会から圧力を掛かればと思います。



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6 octobre 2009

【いきいき】国際NGOの日本代表・土井香苗さん 人権問題解決に全力

【いきいき】国際NGOの日本代表・土井香苗さん 人権問題解決に全力

2009.10.5 08:32
国際人権問題に取り組むNGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗さん
sty0910050834004-n1

 戦争下での民間人に対する爆撃や無差別兵器の拡散、北朝鮮やミャンマーなど閉鎖国家での人権侵害…。世界中にあふれる人権問題を調査し、各国政府に解決を働きかける国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」の日本代表を務める。

 「頭の中だけで人権を考えてもしようがない。救ってこそなんぼですから」と言い切る。問題の存在を世論に訴えるだけでなく、政治家らに会って、どうすれば問題が解決するかを提案するロビー活動が主な業務だ。

 中学時代、難民問題について描かれた犬養道子さんの『人間の大地』を読み、問題意識が芽生えた。難民の置かれている現状に心を痛め、国際協力に取り組む仕事をしたいと考えた。

 「女性は資格がないと生きられない」。親からの言葉で、途中進路を変更するも夢はあきらめなかった。大学3年のとき、司法試験に1回で合格して法曹資格を得ると、「受かって、せいせいした」と、司法修習を受けずに海外へ飛び出してしまった。

     ◇

 向かったのはアフリカの新興国エリトリア。現地の法務大臣に直談判して、法律を作るボランティアを始めた。『人間の大地』で描かれていたアフリカでの活動だったが、法律の制定という作業は、かつて夢見ていた弱者を救う活動ではなかった。1年後、日本に戻り弁護士となった。

 弁護士として取り組んだのも、やはり国際人権問題だった。離婚問題や交通事故といった通常業務をこなすかたわら、アフガニスタンやミャンマーなどの難民支援を手がけた。救うたびに難民の笑顔に触れる活動はやりがいがあった。だが限界を感じた。「そもそも難民を生み出す戦争や人道危機を解決すべきじゃないかと思いました」

国際人権法を学ぶため、米ニューヨークに留学。そこに本部を置いていたのがHRWだった。難民事件を取り扱った際にはHRWのリポートを資料として使うなど、あこがれの存在だったが、職員採用の競争率は数百倍という難関。研究奨学金を得て、HRW側に金銭的な負担がない形で入所を果たした。

 働きが認められ、1年後に帰国する際には、自ら日本に事務所を作ることになった。帰国してからしばらくは弁護士との二足のわらじを履いていたが、昨年9月からはHRWの活動に専念している。

 紆余(うよ)曲折を経て、たどり着いた現在のポジションを「『人間の大地』の問いかけに応えられる仕事」と表現する。だからこそ弁護士としての活動をストップした。

 少女時代から描き続けた夢をようやくかなえ、水を得た魚のように飛び回っている。(森本昌彦)

 【プロフィル】土井香苗 どい・かなえ 昭和50年8月、横浜市生まれ。東大法学部在学中の平成8年、司法試験に合格。海外から帰国後の10年に大学を卒業し、12年から弁護士活動を始める。18年からは米ニューヨーク大学のロースクールで国際人権法を学び、1年後に修士課程修了。その後HRWのニューヨーク本部でフェローとして働き、19年から日本駐在員に。20年9月から東京ディレクター(日本代表)を務めている。趣味はバレエ鑑賞。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091005/sty0910050834004-n2.htm

【コメント】
私たちのが応援してるヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗代表の
インタビュー記事です。



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5 octobre 2009

ローマで大規模な集会、報道の自由求めベルルスコーニ首相に抗議

periodistas-1ローマで大規模な集会、報道の自由求めベルルスコーニ首相に抗議

  • 2009年10月04日 11:05 発信地:ローマ/イタリア

【10月4日 AFP】イタリア・ローマ(Rome)のポポロ広場(Piazza del Popolo)で3日、約10万人が参加して、報道の自由を求める集会が行われた。

 参加者らはスキャンダルが相次ぐシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相がメディアを黙らせようとしていると抗議した。

 会場となった広場は、緑、白、赤の風船を持った参加者であふれた。報道機関の団体、野党グループ、左派の労組などが主催した。

 主催者発表による参加者は35万人だが、市当局は6万人だとしている。取材にあたったAFP記者は10万人を超える人が参加したと推定した。

 ここ数か月、イタリアの「メディア王」でもあるベルルスコーニ首相の私生活の一端を伝える報道が相次ぎ、首相側はイタリア、フランス、スペインの複数の新聞を相手取り訴訟を起こしている。またベルルスコーニ首相の支持者らは、国営「イタリア放送協会(RAI)が反ベルルスコーニ的な番組を絶え間なく放送しているとして、視聴料支払い拒否を呼びかけた。

 2日には、世界の報道の自由を監視しているNGO、国境なき記者団(Reporters Without Borders)のジャン・フランソワ・ジュリアード(Jean-Francois Julliard)氏が、ベルルスコーニ氏は欧州の首脳として初めて、国境なき記者団が作る「報道の自由を脅かす人物のリスト」入りに近づいていると語った。(c)AFP/Michele Leridon
http://www.afpbb.com/article/politics/2649268/4714309

【コメント】

イタリアでの報道の自由をめぐる問題ですね。ちなみに以下が
国境なき記者団が作る「報道の自由を脅かす人物のリストです。
まあ独裁者が並んでいますね。


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4 octobre 2009

スー・チーさんの解放を要求 国連人権理決議

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スー・チーさんの解放を要求 国連人権理決議

2009.10.3 09:10
軟禁中の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん
(AP)=2007年10月2日

 国連人権理事会は2日、ミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが起訴され、有罪判決を受けたことについて「重大な懸念」を表明し、即時無条件の解放を求める決議を全会一致で採択した。拘束されている他のすべての政治犯についても解放し、来年の総選挙に参加できるよう求めた。

 人権理のミャンマー関連決議では、中国などの抵抗で原案の表現が弱められるケースが多い。中国は今回、決議原案の内容に不服を表明したが、反対はしなかった。

 同日の理事会では、カンボジアの人権状況調査を担当する特別報告者の権限を1年間延長する日本提案の決議案も全会一致で採択された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091003/erp0910030910009-n1.htm



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3 octobre 2009

中国建国60周年を祝うライトアップ、人権団体が非難

a76c66aa.jpg中国建国60周年を祝うライトアップ、人権団体が非難
2009年 10月 2日 11:51 JST
 [ニューヨーク 1日 ロイター] 中国の建国60周年を記念して、ニューヨークのエンパイアステートビルが中国の国旗色の赤と黄色でライトアップされたことについて、人権団体が1日、非難の声を上げた。

 ニューヨークで最も高い同ビルの責任者らは、このイルミネーションが「中国の建国60周年を記念し、13億人の中国人を祝福するもの」だとしている。 

 エンパイアステートビル内に事務所を構える国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビル側に今回の決断への「驚きと失望」を示す書簡を送って抗議したと発表。「中国の国や素晴らしい文化、活気のある人々を称えることには異論はないが、この祝日には歴史的に数多くの人権侵害をしてきた中国共産党の支配を祝福する意味も込められている」と説明したことを明らかにした。 

 同ビルは、アイルランドの祝日「セント・パトリックス・デー」やインドの独立記念日、チャリティーイベントなどに際し、年間を通じて様々な色のイルミネーションが施されている。


http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11766920091002


10月1日、中国の建国60周年を記念してニューヨークのエンパイアステートビルが赤と黄色でライトアップされたことについて、人権団体が非難の声を上げた。9月30日撮影(2009年 ロイター/Shannon Stapleton)


【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチの指摘は全く正論だと思います。
昨年来の中国の言動を考えればあのような人権の発展途上の
国の祝いなんてアメリカでやるべきでないと主張は
納得できます。



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2 octobre 2009

オバマ米大統領とダライ・ラマの会談を牽制 中国、米国務副長官に

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オバマ米大統領とダライ・ラマの会談を牽制 中国、米国務副長官に

2009.9.29 22:19
このニュースのトピックス:中国

 中国中央テレビによると、中国の習近平国家副主席は29日、訪中しているスタインバーグ米国務副長官と北京で会談し、「(両国は)意見の対立や敏感な問題に適切に対処し、11月のオバマ米大統領訪中の成果を確保したい」と述べた。

 オバマ大統領に対し、中国が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談しないよう警告したものとみられる。ダライ・ラマは10月にも訪米する予定で、中国側は、特に大統領が訪中前にダライ・ラマと会談することを強く警戒している。

 副主席は少数民族を抱えるチベット自治区新疆ウイグル自治区の問題について中国政府の原則的立場を表明。副長官は「中国の主権と領土保全を尊重する」と述べたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909292221012-n1.htm

写真はダライラマ法王とオバマ氏(2005)/チベットニュースより

【コメント】
ダライラマ法王の訪米に対して、中国政府が
神経質になっているようですね。アメリカ政府には
毅然として態度を示して欲しいですね。
まあ難しいかもしれませんが写真はオバマ大統領が
就任前にダライラマと対談している様子です。



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1 octobre 2009

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

(CNN) 国連人権理事会の調査団が、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの侵攻について「戦争犯罪に相当する行為」と厳しく批判する内容の報告書をまとめ、29日にジュネーブで開かれる国連人権理事会の会合で報告する。

 

調査団は昨年12月27日から今年1月18日まで続いたイスラエルのガザ侵攻について調査し、イスラエルの行為について「戦争犯罪、そして恐らくは人道に対する罪に相当する」と認定した。

 

報告書では、イスラエル軍が「民間人の犠牲を避けるために国際法で定められた安全措置を取らなかった」と認定。住民や国連職員に対して事前の警告を行わないまま民間区域で病院などを意図的に狙って化学兵器の白リン弾を撃ったほか、パレスチナの民間人を「人間の盾」として使い、ガザの食糧供給源を意図的に攻撃したとしている。

 

パレスチナ側についても、民兵による戦争犯罪があったと指摘したが、報告書の大部分はイスラエル批判に割いている。なお、イスラエル政府は調査に協力しなかった。

 

報告書は国連安全保障理事会からイスラエル政府に対し、3カ月以内に報告書の内容について適切な調査を要求するよう勧告。さらに、イスラエルの戦争犯罪について国際刑事裁判所(ICC)で検討することも求めた。

 

また、パレスチナ側に対しても、民兵による戦争犯罪についての調査、人道法の遵守、イスラエル兵の釈放を求めている。

 

29日の国連人権理事会会合では調査団を率いる南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事が報告書を発表し、続いて国連人権高等弁務官が演説する。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909290018.html

【コメント】
国連人権委員会の調査が始まったようですが
今回のガザ侵攻でのイスラエル軍の一般住民への
行為は戦争犯罪行為が多数ありました。
是非ともしっかり調べて欲しいです。



taisa1978 at 12:14コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr
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