残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

novembre 2009

快挙です

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「国際報道の自由賞」、ソマリアのアブディヌル氏ら4氏

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【11月26日 AFP】米市民団体、ジャーナリスト保護委員会(
Committee to Protect JournalistsCPJ)は24日、2009年の「国際報道の自由賞(International Press Freedom Awards)」を、ソマリアのフリーランス・ジャーナリスト、ムスタファ・ハジ・アブディヌル(Mustafa Haji Abdinur)氏ら4人に贈った。

 同日、米ニューヨーク(
New York)のウォルドルフ・アストリアホテル(Waldorf-Astoria Hotel)で授与式が行われた。

 受賞者の1人は、現在もソマリアで取材を続け、
AFPをはじめとする欧米の報道機関にニュースを送っているムスタファ・ハジ・アブディヌル(Mustafa Haji Abdinur)氏。

 同氏は「わたしの受賞は、今もソマリアで活動する少数のジャーナリストたちの勇気が認められたことだと思う。この職務のために究極の犠牲を払ったジャーナリストたちに哀悼の意を示します」と述べた。

 91年以来、内戦状態がほぼ途切れたことのないソマリアでは2005年以降、18人のジャーナリストが死亡し、今年だけで6人のソマリア人記者が亡くなっている。現在、同国内で活動している外国のジャーナリストはいない。また活動を続けるソマリア人記者も標的にされがちだ。

■ソマリア治安部隊と武装勢力の両方から敵視

 アブディヌル氏はビジネスパートナーの力を借りて2007年にラジオ・シンバ(
Radio Simba)を開設。ソマリア南部と中部に200万人を超える聴取者がいる。

 AFPなど欧米のメディアにニュースを伝えていることで、反政府武装勢力と政府の治安部隊の両方から標的にされる日々だ。日本の共同通信(
Kyodo News Agency)の取材に協力した後、武装勢力に暴行を受けたこともある。またイスラム系武装勢力シャバブ(Shebab)指導者のインタービューを放送した際には、当局に逮捕された。

 殺害の脅迫もいくつか受け、家族は引越しも迫られたが、アブディヌル氏がひるむことはなかった。

「私がこれまで生きてきたなかで―私は27歳ですが―ソマリアには、まともに機能する中央政府が存在したことは一度もない。ソマリアは失敗国家です。いざというときに頼りになる警察も軍隊も司法制度もなく、ジャーナリストの活動は非常に危険にさらされています。だからこそ、弾痕が生々しく残る街を取材し、いつ終わるともしれない内戦のニュースを伝える勇敢なわたしたちジャーナリストへの、皆さんの支援が大変重要なのです」(アブディヌル氏)

■抑圧と戦う受賞者たち

 アブディヌル氏のほかには3人が受賞した。

 母国チュニジアで発禁処分を受けた独立系のオンラインニュース、カリマ(
Kalima)編集長のナジハ・レジバ(Naziha Rejiba)氏は受賞の言葉で、「わたしはヒーローでも犠牲者でもありません。普通の状態で働きたいと思っている1人のジャーナリストです。チュニジアの抑圧体制下では、通常の活動まで異常視される」と訴えた。

 残る2人の受賞者、アゼルバイジャンの
Realny Azerbaijan紙の編集者、エイヌラ・ファトゥラエフ(Eynulla Fatullayev)氏と、スリランカのニュースサイト、アウトリーチSL(OutreachSL)の編集者で同国の英字紙サンデータイムズ(Sunday Times)のコラムニストでもあるJ・S・ティッサイナヤガム(J. S. Tissainayagam)氏は、政府に批判的な記事を書き、それぞれの国で収監されているために授賞式に出席できなかった。

 式ではまた、米紙ニューヨークタイムズ(
New York Times)の元コラムニスト、アンソニー・ルイス(Anthony Lewis)氏の長年にわたる功績に対して、CPJ創立者の名を冠したバートン・ベンジャミン賞(Burton Benjamin Award)が授与された。(c)AFP/Luis Torres de la Llosa


【コメント】
まさに快挙です。ソマリアのような紛争地では報道の自由も
命がけです。今回、受賞を高く評価する同時に
ソマリアでの紛争の解決を一刻も早く求めたいです。
さらにチュニジアでの言論弾圧に怒りを感じます。

酷い状態です

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汚職の闇を告発した「YOUTUBE警官」

11月27日11時41分配信 

ロシア南部の警察中堅幹部が11月上旬、上層部の腐敗をウラジーミル・プーチン首相(57)に訴える告発ビデオをインターネット上で公開し、動画サイトYOUTUBEでの視聴が100万回を超える大きな反響を呼んだ。この警察官はモスクワに上京して記者会見も開き、一部メディアでは一躍“時の人”に。この後、元職を含む治安当局者ら7人が同様の告発ビデオをネット上で公開し、ある種の社会現象と化している。

 ■「無実の人を拘束」

 発端となったのは、南部クラスノダール地方ノボロシスクで勤務する薬物捜査担当の刑事、アレクセイ・ディモフスキーさん(32)。制服姿で出演した自作ビデオで、実績をあげたり、わいろを要求したりするために「架空の犯罪をでっち上げ、無実の人を拘束させられるのはもうたくさんだ」などと上司の職権乱用や汚職の実態を暴露している。

 さらに、「土日も無給で働かされる。2人の妻に逃げられた」と待遇の悪さを訴え、「あなたと差しで話がしたい。全土の警察に独立した調査を行うべきだ」とプーチン首相との面会を求めた。

 地元の警察当局はこのビデオの内容を「中傷だ」としてディモフスキーさんを解雇。しかし、この後も北西部コミ共和国の元検察幹部と元警官がドミトリー・メドベージェフ大統領(44)に「終身刑の判決を受けた2人の放火犯は無実だった」と“直訴”するなど、同調する動きが相次いでいる。いずれもネット上での注目度が高く、ロシアに蔓延(まんえん)する汚職の根深さとともに、この問題への関心の高さを浮き彫りにしている。

 ■わいろなしに生活できず

 実際、国民の警察不信はとうに極まっている。「交通違反」でわいろをむしり取ったり、事件の被害届や証言を握りつぶすのは日常茶飯事だ。庶民の間では、警察は「わいろを求めてたかる連中」「ごろつきと変わらない」というのが相場と決まっている。

 警官自身が引き起こす重大事件も珍しくない。24日には、モスクワで酔って少年(19)を警棒で撲殺したとして警官3人が拘束された。10月には2件の無理心中で警官2人を含む5人が死亡。4月にはモスクワの幹部警察官がスーパーで拳銃を乱射し、9人を死傷させている。専門家によれば、「警官による犯罪は立件されるものだけで年間数千件」とみられている。

 腐敗の最大の理由は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関の連邦保安局(FSB)など特務機関関係者を除いて、一般警官の給料が低く抑えられている点だ。ディモフスキーさんの場合で月1万4000ルーブル(約4万3000円)といい、わいろなしには生活が立ちゆかない額だ。

 ■「歴史的な国民病」

 大統領付属の市民社会発展・人権問題委員会メンバー、マーラ・ポリャコワさんは「相応の給与がなくては人材を選ぶ余地がない。現実に犯罪性癖のあるような不適格者が採用されてきた」と指摘。「冤罪(えんざい)をなくすために、非現実的な検挙率目標といった職務基準を改めることも不可欠だ」と話す。

 一連の告発ビデオの信憑(しんぴょう)性は十分に究明される必要があるが、ポリャコワさんは「警察改革の必要性は長らく指摘されながら進まなかった。ディモフスキー氏の行動は重要な一歩であり、ネットは社会の透明性を高める上で有益だ」としている。

 もっとも、当局は「臭い物にはふたを」とばかりに告発者への圧力を強めており、汚職への抗議が今後、どれだけ現実世界での社会運動に発展するかは不透明だ。ネットによる告発や“直訴”が相次ぐのは、民主主義を支える司法や議会、報道があまりに脆弱(ぜいじゃく)だからという疑いない現実もある。大統領自身が「歴史的な国民病」と認める汚職を根絶するには、何本かの告発ビデオだけでは甚(はなは)だ不十分だ。(モスクワ支局)

最終更新:11月27日14時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000528-san-int

【コメント】
昨日もロシアの問題を記事にしましたが今日もロシア問題です。
国の腐敗を象徴しているおうな記事です。
まったく困ったものです。

恐るべき話

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Putinロシア:弁護士、留置場で突然死 当局、渋々捜査 欧米、人権団体「殺人」批判受け

 【モスクワ大木俊治】ロシアで1年にわたり拘束されていた弁護士がモスクワの留置場で死亡し、欧米や人権活動家らが「事実上の殺人だ」と当局への批判を強めている。メドベージェフ大統領は「事件」から1週間後の24日、検事総長と司法省に事件の調査を命じ、事件性を否定していた当局も捜査を始めると発表した。

 ロシアでは人権活動家や弁護士の暗殺事件が相次ぐが、捜査は一向に進まない。今回の獄中死には「スターリン時代を思わせる拷問があった」などと一層強い非難が寄せられており、民主化と社会の後進性の克服を訴えてきた大統領も黙殺できなくなったようだ。真相をどこまで究明できるか大統領の「実行力」を問う試金石にもなりそうだ。

 死亡したのはセルゲイ・マグニツキー氏(37)。ロシア当局が脱税容疑で告発した英国の投資会社「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」の弁護士で、同社の脱税に関与したとして昨年11月に逮捕、今月16日に死亡した。

 ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」の報道などによると、同氏は無実を主張し、胸の痛みを訴え医者の診察を求めていたが、捜査にあたる内務省が拒否していた。食事も満足に与えられず早朝から深夜まで取り調べを受けていたという。これに対し、内務省は死因を「心不全」と発表、対応に不手際はなかったと説明した。

 「エルミタージュ」社のブラウダー社長は90年代のロシアで有名な投資家だったが、07年に脱税容疑で告発された。背景にはロシア政府系天然ガス企業ガスプロムなどとの対立があったとされる。このため、プーチン政権(当時)を批判して脱税罪で服役している元石油会社「ユコス」社長のホドルコフスキー氏の事件との類似性も指摘されていた。


http://mainichi.jp/select/world/news/20091127dde007030007000c.html

【コメント】

ロシアでの公権力による弾圧は酷いものです。
以前もこのブログでアンナ・ポリトコフスカヤさんの
件を度々、書きましたがただの殺人ではなく
公権力が絡んだ殺人のため、捜査に期待が
出来ません。全く困った状況です。

またまた酷い話

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TKY200906240066イラン当局、ノーベル平和賞エバディ氏のメダルなど押収

(CNN) ノルウェーのストーレ外相は26日、2003年にノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家、シリン・エバディ氏の賞状やメダルが、イラン当局に押収されたと述べ、同国を強く非難した。

ストーレ外相によると、メダルなどはエバディ氏の貸金庫から、ほかの私物とともに持ち出されたとみられる。ノーベル平和賞のメダルが国家当局に押収されたのは、これが初めてのケースだという。ノルウェー当局が事態を把握した経緯は明らかでない。

ノルウェー外務省は25日午後、同国に駐在するイラン外交官に抗議した。また、エバディ氏の夫が今年秋にテヘランで拘束されて暴行を受け、さらに年金を停止されたり銀行口座を凍結されたりしたとされる件についても、「重大な懸念」を伝えたという。

エバディ氏は法律家、文筆家などとしての活動を通し、女性や子どもの人権擁護をイラン内外に訴えた業績が認められて受賞した。ノーベル平和賞の受賞者は、ノルウェー国会に任命された選考委員5人が決定する。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911270001.html

イランがノーベル平和賞のメダル押収 ノルウェー政府が抗議

2009.11.27 07:54

AP通信によると、ノルウェー政府は26日、2003年に、イランの人権派弁護士シリン・エバディさんに授与されたノーベル平和賞のメダルと賞状がイラン当局に押収されたことを明らかにした。APによると、ノルウェー政府はオスロのイラン大使館幹部を呼び抗議した。

 エバディさんは現在、イラン国外にいるが、6月の大統領選後に起きた反政府デモを当局が弾圧したことを非難するなど、政府批判を続けており、イラン当局が政治的な圧力をかけた可能性がある。メダルや賞状はイラン国内の貸金庫に保管されていたが、ほかの私物とともに押収された。エバディさんの夫が20日ほど前に気付いたという。エバディさんの弁護士は、押収は裁判所の命令に基づくものと語った。

 エバディさんは今月、イタリアのメディアに対し、ノーベル賞受賞に絡んでイラン当局から税金の支払いを求められていると語っていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091127/mds0911270801000-n1.htm


【コメント】

シリン・エバディさんはイランの人権弁護士でノーベル賞受賞者です。
イラン政府の対応に怒りを感じます。国際社会の対応も
必要だと思います。

酷い話です

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544716四川大地震の遺族支援したブロガーに懲役3年 中国

北京(CNN) 中国で2008年5月12日に起きた四川大地震の校舎倒壊問題で、死亡した子どもの遺族を支援していたブロガーに対し、四川省成都の裁判所は国家機密違法所持罪で懲役3年の判決を言い渡した。弁護士が23日明らかにした。

 

国境なき記者団によると、ブロガーは人権活動のウェブサイトを開設し、被災地支援をめぐる批判を投稿。08年5月20日の投稿では、非政府組織が中国政府を通して支援活動を行うよう義務付けられ、政府が支援活動をプロパガンダ化している実態を指摘した。ブロガーはまた、過去の災害支援で不正の前例があるため「政府を信頼している市民は少数派だ」と明言した。

 

ブロガーは子どもの遺族の主張や苦情を投稿した後、08年6月に中国当局に拘束された。当局は、ブロガーの自宅から機密文書2件が発見されたとしている。

 

米国務省は今年2月のクリントン米国務長官訪中に先立ち、ブロガーの拘束に懸念を表明。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ブロガーが今年8月に秘密裏に裁判にかけられたと指摘して判決に抗議し、ブロガーの即時釈放を求めた。

 

ブロガーは控訴する方針。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911240005.html

【コメント】

中国でのネットでの言論弾圧の典型的な記事です。
国境なき記者団のHPで原文を見ましたか以下のように
なっています。

Three-year jail term for human rights website editor

Published on 23 November 2009

Reporters Without Borders deplores the three-year jail sentence that human rights activist and blogger Huang Qi was given at the end of a 15-minute hearing yesterday in Chengdu.

“There is still time for the judicial authorities to reach a just decision on appeal,” Reporters Without Borders said. “We again urge the judges to act humanely as this resolute activist’s health is now very precarious.”

Huang’s wife, Zeng Li, and his mother, who were the only people allowed to attend yesterday’s hearing, challenged the verdict and sentence as soon as they were announced. Huang was quickly escorted out of the courtroom by police officers but he had time to shout that he wanted to appeal. He was then driven away in a police van without being allowed to speak to his family.

Zeng requested a copy of the court’s verdict but was refused on the grounds that Huang himself would submit his own appeal. Under Chinese law, his lawyer should be given a copy of the verdict within five days. Huang has 10 days to file an appeal.


A court in Chengdu, in the southwestern province of Sichuan, is due to issue its verdict in the trial of leading human rights activist and website editor Huang Qi on Monday, 23 November.

“We urge the judges to display humanity by freeing a seriously ill man who has already spent more than six and a half years of his life in prison,” Reporters Without Borders said. “We also hope the court will remember that all this courageous human rights activist did was provide information about the Sichuan earthquake victims, which cannot be considered a crime. If Huang were given another long prison sentence, we fear it could be fatal.”

Huang’s lawyer, Mo Shaoping, has confirmed that the Wuhou district court in Chengdu is about to issue its verdict in the trial that began with a closed-door hearing on 5 August. Arrested in June 2008 after giving interview to foreign news media about the fate of the victims of the previous month’s earthquake in Sichuan, Huang was charged with “illegal possession of state secrets.”

The founder and editor of the Tianwang human rights website, Huang has been held in very harsh conditions since his arrest although he has been suffering from very bad headaches.

More information about Huang Qi: http://www.rsf.org/Huang-Qi-did-what-any-Chinese.html
http://www.rsf.org/Cyber-dissident-Huang-Qi-kidnapped.html

http://www.rsf.org/Court-urged-to-show-clemency.html

クリスマスどころではない

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中国 出入国制限・厳しい監視  人権活動家に国境の壁厚く

2009年11月25日 朝刊

 国家の安全を脅かすという理由で、中国政府は人権活動家らの出入国を厳しく制限、監視している。先月にも香港の人権活動家が北京空港で入国を拒否され、強制的に送還された。入国できない中国人の活動家は香港で少なくとも四十人以上いるとみられる。活動家らは香港政府に嘆願するとともに、中国政府に対し法的手段も辞さない構えだ。

 女性団体「婦女参政網路」の劉家儀主席(36)は十月二十六日、北京空港での入国手続きで、出入国の係官に査証にあたる「回郷証(中国本土に原籍を持つ華人を対象とした帰郷ビザ)」を没収された上、入国を拒否された。

 劉氏は議員秘書などを務めた後、一九八九年の天安門事件で犠牲になった学生たちの母親らで組織する「天安門の母運動」に共鳴し、香港で人権活動を展開している。今回の訪問は、北京大学に二〇〇一〜〇四年まで留学していた経緯を背景に、友人などと会う私的目的だったという。

 入国拒否の措置に劉氏は「今年は天安門から二十年で建国六十周年の敏感な年」と理解は示しつつ、「なぜ回郷証の没収までしなくてはいけないのか。一国二制度の香港にいるのに」と批判。「国に帰ることは国民である私の権利。帰国させない権利は共産党にない」と憤る。

 劉氏らは、回郷証の更新を拒まれるケースも相次いでいると指摘。「同じ境遇の人たちを募って香港政府に訴えかけ、中国政府と交渉するよう働き掛けたい」と、署名活動を行っている。

 香港の人権団体は、今回の措置を、国連の「公民の権利および政治権利国際公約」に違反していると批判。北京で人権活動家の弁護をする莫少平弁護士は「香港では中国本土の法律は適用されないが、中国の出入境管理法は香港人はもとより外国人も適用される。今回の中国政府の入境拒否自体は違法ではない」と指摘。しかし「公安の説明が法違反を構成できるかが重要。人権活動家が当局と違う声を上げたからといって、違法というのは間違っている」と話した。(香港で、安藤淳)

◆『ネット人権宣言』で? 作家渡米阻止

 中国の人権活動家らが、当局によって出入国を拒否されるケースは少なくない。

 ネット上の言論の自由をうたった「インターネット人権宣言」を十月に発表した北京の作家凌滄洲氏は今月上旬、北京空港から渡米しようとしたが出国を認められなかった。出入境管理法の「国家の安全に重大な損失を与えるおそれがある」との規定を突きつけられたという。

 凌氏は、天安門事件後に海外亡命した中国の民主活動家らによる詩集出版発表会に出席する予定だった。出国検査の際に別室で約二時間、渡航目的などを聴かれた末、強制的に自宅に帰されたという。

 凌氏は中央テレビの放送内容を「共産党の宣伝にすぎない」として視聴ボイコット宣言したことで知られるが、「当局への過激な批判はしていない」と強調。渡航予定日直前に地元の公安当局に呼び出されネット人権宣言に関して聴取されたことを明かし、「今後の身の安全が心配だ」と話した。

 さらに、天安門事件二十年に合わせて来日した上海の人権活動家馮正虎氏は今年六月以降、八回にわたり帰国を拒否されている。今月四日に成田空港に強制的に送り帰されてからは入国手続き前の制限エリアで約二十日間にわたって寝泊まりし、中国への抗議の姿勢を示している。(北京・朝田憲祐)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112502000105.html


【コメント】
東京新聞の記事ですがなかなか的確な記事ですね。
現在の中国の人権状況をよくあらわした記事です。
先般のオバマ大統領の訪中の際も
このような人権問題はほとんど提起しなかった
そうです。国内での訴えが無理なら国際社会から
圧力をかけるしかないですがアメリカがこのような
状況では本当にどうしょもないですね。

酷い判決

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中国人権活動家に懲役3年 四川大地震で当局批判

2009.11.23 20:07

 中国四川省成都市の裁判所は23日、昨年5月の四川大地震での校舎倒壊問題をめぐり、当局批判を行った人権活動家、黄●(=王へんに奇)氏に対し、国家機密違法所持罪で懲役3年の判決を言い渡した。同氏の弁護士が明らかにした。黄氏は控訴する方針。

 裁判所は「国家機密にかかわる」との理由で、公判を非公開で実施。同日も弁護士や家族の傍聴は認められなかったため、判決の詳しい内容は不明。

 黄氏は、地震時の校舎倒壊は「手抜き工事が原因」と主張する親を支援。昨年6月、自身が運営する人権問題ウェブサイトに、地元共産党幹部の対応を批判した元大学職員が拘束されたとの記事を掲載した直後に拘束されていた。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/091123/chn0911232008007-n1.htm


【コメント】
またまた呆れた判決です。政府の批判をしただけで
有罪判決なんて呆れてものも言えませんね。
断固抗議ですし、即刻の判決無効を求めたいですね。

どこまで動くか大きな疑問です

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米北朝鮮人権特使にキング氏

 

 米国政府の対北朝鮮人権特使候補者、ロバート・キング氏の承認案が20日夜、米上院本会議を満場一致で通過した。これにより、キング特使はスティーブン・ボスワース特別代表が中心となる米国務省の北朝鮮政策チームに合流、近いうち公式に業務を始める予定だ、とAP通信が報じた。

 

 

 キング特使はブッシュ前政権時代に非常勤だった前任のジェイ・レフコウィッツ氏とは違い、常勤職の大使として北朝鮮の人権問題に取り組む。キング氏は今月初め、上院の承認聴聞会で北朝鮮を「世界で最も悪徳な人権侵害国家」と規定した。その対処法として、■北朝鮮住民の人権を保護し、■韓国軍捕虜と日本の拉致被害者問題について関心を持ち、■中国が脱北者の追放や強制送還をしないよう圧力を加える−との方針を示していた。

 

権景福(クォン・キョンボク)記者


【コメント】

北朝鮮の人権担当大使が決まりましたが
どこまで動くかが大きな疑問です。
日本にも人権担当大使が居ますが
政治的なバックアップがないため
開店休業の状況です。アメリカのキング特使にも
どこまで権限が与えられるかが大きな
疑問です。どこまで動くか大きな疑問です。


http://www.chosunonline.com/news/20091123000008

やっと動き出したようです

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スリランカ内戦の避難民13万人の帰還許可

11月21日22時33分配信 読売新聞

 【ニューデリー支局】スリランカ政府は21日、5月に終結した少数民族タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」との内戦で家を追われ、政府が開設したキャンプに収容されていた避難民約13万6000人について、12月1日で移動制限を解除すると発表した。

 AP通信によると、避難民問題でラジャパクサ大統領の顧問を務める実弟のバシル・ラジャパクサ国会議員が21日、北部バブニア近郊のキャンプを訪れ、移動制限の解除と、来年1月末でキャンプを閉鎖する方針を発表した。

 内戦終結から半年あまり、多くの避難民が依然、移動の自由を制限されていることには国際社会の批判が強く、19日には、国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョン・ホームズ所長(国連事務次長)が、避難民の移動の自由を政府に改めて要請していた。政府も、こうした批判をかわすため、避難民の「解放」に踏み切ったとみられる。

 政府は、タミル人避難民の中にLTTEの残党や親族が紛れ込んでいる可能性があるとみて、キャンプの周囲には有刺鉄線を張り巡らせるなど、厳重な監視下で収容を続けていた。

 ラジャパクサ議員は21日、治安上の問題は解決されたと述べ、避難民は今後、内戦中に敷設された地雷除去の済んだ地域に再定住できる、と明言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00001023-yom-int


【コメント】

スリランカの問題はヒューマンライツ・ウオッチの土井香苗さんの
ご指摘で私たちの会も5月の紛争の際はタミール人の方と
外務省の要請に行きました。現地での紛争での
民間人の被害は計り知れないものを感じました。
下の写真をすさまじさを感じますし、戦争犯罪や
国際人道法違反はしっかりと国際刑事裁判所への
訴追も行ってほしいです。




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ついに亡命です

1114-guo人権侵害訴え、中国人作家の家族が米国に亡命 
2009.11.20 13:04  米政府系放送局のラジオ自由アジアによると、中国の人権派作家、郭飛熊氏=違法経営罪で服役中=の妻、張青さんと2人の子供が20日までに、米国に亡命した。  3人は1月下旬に広東省広州市の自宅を離れて2月上旬にタイに到着、4月上旬に米国入りした。張さんは「中国当局によって私は仕事を奪われ、子供は学校にも行けなかった」と、人権弾圧を受けたと訴えた。  郭氏は、2005年に広州市郊外の太石村で起きた地元幹部の罷免運動を支援したことでたびたび拘束され、07年11月に違法経営罪で懲役5年、罰金4万元(約52万円)の判決を受けた。  中国の著名人権派弁護士、高智晟氏の妻子も今年3月、人権侵害を訴え米国に逃れている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091120/chn0911201305000-n1.htm

【コメント】

郭飛熊氏は中国の著名な人権作家ですが
今回、アメリカに亡命しました。
度々の拘束が苦難っだこことは想像できます。

今後の展望に注意ですね

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20091119at72b仏、対北国交に意欲 大統領特使 人権で『対話の準備』

2009年11月20日 朝刊

 【パリ=清水俊郎】欧州主要国で唯一、北朝鮮と国交のないフランスのサルコジ大統領特使として、北朝鮮を訪れたジャック・ラング元文化相が十九日、パリで会見し、「仕事は完遂したい」と正常化に意欲を示した。

 元文化相は九〜十三日に平壌に滞在し、金永南最高人民会議常任委員長、朴宜春外相らと会談した。北朝鮮核問題や日本人拉致問題も含め、「さまざまなテーマを友好的に話し合った」といい、北朝鮮の人権問題について「対話の準備がある」との回答を得たという。

 北朝鮮は二〇〇〇年以降、欧州諸国と国交を正常化したが、フランスのシラク前政権は「人権が守られていない」などとして正常化を拒否していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112002000076.html

フランス 対朝国交を検討 特使派遣 人権問題で対話継続

2009年11月20日 00:17 カテゴリー:アジア・世界

 【パリ高木昭彦】訪朝したフランスのラング北朝鮮担当大統領特使は19日、パリで日本人記者団と会見し「北朝鮮に関する報告書を近くサルコジ大統領に提出し、大統領が判断する」と述べ、フランス政府が北朝鮮との国交樹立を検討することを明らかにした。

 北朝鮮は2000年以降、欧州連合(EU)諸国と相次いで国交を結んできたが、主要加盟国中でフランスだけ国交がない。サルコジ大統領から国交樹立の是非を検討するよう要請されたラング特使は今月9日に平壌入り。13日まで滞在し、朴宜春・外相や金永南・最高人民会議常任委員長らと会談した。

 ラング氏によると、会談で北朝鮮側は、国際社会が懸念する核・ミサイル関連物質の他国への移転を否定。人権問題について「フランス政府と今後、真剣に対話を続けること」を約束した。

 ラング氏は国交樹立についてフランス側の条件などを北朝鮮側に提案したとみられるが、「内容は言えない」とした。一方で朝鮮半島の安全保障問題に対する日本など関係国の懸念を認識していると強調。さらに「人権問題の解決を求めるフランスの外交姿勢は変わっていない」と述べた。国交樹立の見通しについては「現段階では政府はいかなる決定も行っていない」と述べるにとどまった。

=2009/11/20付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/135603

「北が核不拡散を確約」=人権でも対話の用意−仏特使

 【パリ時事】北朝鮮を今月訪問したフランスのラング北朝鮮担当大統領特使は19日、パリで記者会見し、北朝鮮側が特使との会談で核不拡散を確約し、欧州主要国で唯一国交のないフランスとの関係正常化を希望していたことを明らかにした。国交樹立の是非は、サルコジ大統領が「しかるべき時期」に判断するという。
 特使は今月9〜13日に訪朝し、北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長、朴宜春外相と会談した。この中で北朝鮮側は「核分裂物質や弾道(ミサイル関連)物資が国外へ出たことはなく、今後も出ることはない」と宣言したという。
 仏政府は核不拡散、人権尊重などを国交樹立の条件としている。北朝鮮側は人権について「対話を始める用意がある」と表明したほか、日本人拉致問題に関しても話し合ったという。(2009/11/19-22:15)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111901066

【コメント】

フランスは核不拡散、人権尊重などを国交樹立の条件としている
ようですのでから一定の成果はあったと思います。
まあラング特使にどこまで権限が与えられたかも疑問ですが
ただ今後の国交樹立交渉で北朝鮮側に安易な妥協をしないように
注視していかにといけませんね。さらにフランス人の拉致疑惑もありまし、
しっかりとした対応が求められます。

ただ北京五輪もそうでしたがサルコジ大統領は北京五輪を
批判しながらもエアバスの飛行機の中国への売り込みや
カルフール等の中国とのビジネスがあり、
北京五輪の開会式にも参加しました。人権より経済優先ですから
注視が必要です。

誤ったメッセージを出します

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amr0911181857012-n1オバマ大統領、万里の長城へ 軋轢さけ人権活動家らと面会せず

2009.11.18 18:54
18日、北京市郊外の「万里の長城」を歩くオバマ米大統領(AP)

 【北京=有元隆志】オバマ米大統領は中国訪問の最終日となる18日午後、北京郊外の「万里の長城」を訪れた。前日には歴代王朝の宮殿「故宮」を見学し、16日からの北京滞在中、民主活動家はもちろん一般市民と接する機会はなかった。地球温暖化対策や経済問題での中国との協力という実利を優先し、人権問題で中国側を刺激することを避けたといえる。歴代大統領と比べ、「及び腰」ともいえるオバマ大統領の姿勢を懸念する論調も、米国内では出ている。

 大統領万里の長城に着くと「壮観だ」。普段は観光客で賑わう土産物店はシャッターが下ろされた。

 こうした「観光」だけではなく、米政府内では一時、大統領と市民らとの面会や懇談が検討されていたという。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、汚職問題などを暴いたものの辞任に追い込まれた、中国有力経済誌「財経」の胡舒立前編集長や、民主活動家を擁護する弁護士、北京の大学生らだ。しかし、「時間的な制約」を理由に見送られたという。

 政権は「政治的配慮ではない」としているが、故宮万里の長城の見学が変更されることはなかった。

 ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は、大統領が17日の胡錦濤国家主席らとの会談を通じ「中国側に人権問題が米外交の根幹であることを率直に説明した」として、「及び腰」との批判に反論する。

さらに、16日に上海で行われた大学生との対話集会で、人権や検閲がないインターネット接続の重要性などを力説したと指摘。「中国においてこれだけ公に(人権問題などが)議論されたのはみたことがない」と強調してみせた。

 しかし、1998年6月に訪中したクリントン元大統領は、中国国内で生中継された共同記者会見で、89年の天安門事件について「中国市民が民主化の声を上げた」と明言した。2002年2月に訪中したブッシュ前大統領は、中国全土にテレビ中継された北京市内の清華大学での演説で、米社会を例に引き、中国の政治体制や、信教の自由、人権問題への姿勢を間接的に批判した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、オバマ大統領が「北京でトレードマークともいえるカリスマ性を発揮できなかった」と皮肉った。そのうえで、大統領が金融危機で疲弊している米経済と、イラク、アフガニスタンでの対テロ戦という難題を抱え「クリントン、ブッシュ両氏に比べはるかに弱い立場にある」ため、中国側に強い態度に出られなかったと分析した。

 ニューヨークに本拠を置く人権監視団体のアジア代表は米紙ワシントン・タイムズ(電子版)に、オバマ政権は中国の人権問題で間違った取り組みをしていると語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091118/amr0911181857012-n2.htm

 【コメント】
今回のオバマ大統領の訪中での
中途半端な人権問題の提起は
中国政府に誤ったメッセージを出します。
特に昨年以来の国際的な中国への
人権問題での問題提起を根本的に
大きく変えそうです。今回のオバマ大統領の
対応を受け、中国政府の人権問題への
対応はさらに困難を受けます。
私は経済や環境問題も重要だと
思いますが人権あってこそ
本当の大国ではないでしょうか?

その意味で今回のオバマ大統領の
姿勢は中国政府に人権問題で
対応しなくても大きな問題にはならないという
誤ったメッセージを出したのは確実です。

随行記者団の真意を問われますね

cyber上海各紙、米大統領のネット規制反対発言報じず

 【上海=共同】17日付の上海各紙は、オバマ米大統領が16日、上海市で行った学生らとの対話集会について国営通信、新華社の配信記事を掲載、インターネット規制を撤廃し、表現や信教の自由を保障するよう促した発言部分を報じなかった。

 中国では、当局に不都合な情報が流れないよう、ネット検閲が日常的に行われており、現状の改善を暗に求めた大統領の発言に関しても報道統制が敷かれたとみられる。

 大統領は集会で「情報がより自由に流れれば、より強い社会になる」などと述べ、検閲に反対の立場を表明していた。(00:16)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091117AT2M1703R17112009.html

中国各紙、オバマ発言を“つまみ食い” 大統領の真意伝わらず?
2009.11.17 19:46

【上海=河崎真澄】17日付の中国各紙は、上海で16日に開かれたオバマ米大統領と大学生らとの対話集会を大きく報じた。だが、記事では大統領が遠回しに人権改善を促したことやインターネット検閲を問題視した点には触れず、「強大な中国を歓迎した」など中国に都合のいい発言だけを“つまみ食い”して伝えた。国営新華社通信は大統領の発言の全文をネット掲載したが、「検閲」に関する部分を一時、カットした。中国の一般大衆は新聞の活字情報に頼っているため、大統領の真意はほとんど伝わらなかったようだ。

 中国紙の環球時報や新聞晨報などは、「中国を封じ込めるつもりはない」「一つの中国政策を支持」などの発言を1面の見出しに掲げ、大統領の初訪中と学生らとの直接対話を手厚く伝えた。発言の背景を「米中のパワーバランス変化」などと解説し、経済的な実力をつけた中国を印象づけて読者の自尊心をくすぐった。

 

 しかし、大統領が表現や信教の自由と少数派民族の政治参加を「人類の普遍的権利」と述べたことや、中国当局によるネット規制を念頭に、検閲のない自由なネット環境を「強く支持している」と強調した点などは、新聞記事にはほとんど取り上げられなかった。

 新華社による大統領発言の全文翻訳では、17日朝の段階でネット検閲に関する段落がすっぽり抜け落ちており、米ワシントン・ポスト(電子版)などは、発言の検閲問題を指摘している。17日夕の段階で問題部分の発言はなぜか復活掲載されたが、翻訳には一部あいまいな点も残る。

 地元テレビ局による対話中継や16日夜の中国中央テレビによる全国向け再放送では、大統領の発言に中国側が用意した同時通訳の中国語の音声を大きくかぶせて英語の肉声が伝わりにくい“工夫”もこらした。

 上海の学生対話集会は米側の強い要望に中国が折れて実現したというが、人権や表現の自由など大統領が対話の場を通じて大衆に訴えたかった真意は、中国の巧妙なメディア戦術によって覆い隠されたようだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091117/chn0911171947005-n2.htm


【コメント】

今回のオバマ大統領の訪中に対して
中国で言論の弾圧です。
自分たちにとって都合の良い事しか
報道しない姿勢に怒りを感じます。
両首脳の共同記者会見でも記者の
質問をさせなかったそうです。
随行の記者ももっと抗議すべきだと
思いますし、そのような不当行為を
全世界に訴えるべきだと思いますが
全くなさけない随行記者団です。

先月、発表された国境なき記者団の
世界の報道ランキングでも175カ国中
168位で深刻の状況です。
是非ともオバマ大統領も
調子が良い人権だけでなく
本質的な点を理解して欲しいです。

評価は難しいです

58c4fb1c米国/ASEAN:オバマ大統領はアジア諸国首脳に人権の強い働きかけを

ASEAN・米首脳会談で、ビルマ問題、言論の自由、アカウンタビリティ(不処罰の終焉)を議題に

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/11/12/usasean-obama-should-press-asian-leaders-rights

 

(ニューヨーク 20091112) - 米国のオバマ大統領は、初のASEAN諸国の首脳との会談で、極めて緊急性の高い域内の人権問題への対処で協力するよう訴えるべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に対し、10カ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)の各首脳との会談で、ビルマ民主化の停滞、ASEAN内での表現の自由の制約、人権侵害の責任者に対する不処罰がまかり通っている現実、権限の弱いASEAN人権機構を取り合げるよう求めた。

 

今回の訪問は、オバマ大統領にとって就任後初めてのアジア訪問となる。シンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)年次会合の翌日1115日、オバマ大統領はASEAN首脳と会談する。

 

「オバマ大統領は、初のアジア訪問を機会に、ASEANで人権問題を議論するよう促すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理のエレーン・ピアソンは述べた。「ビルマ問題が当然最初に取り上げられるべきだが、その他にも、この地域には、メディアへの抑圧や人権侵害の責任者の不処罰などの問題もたくさんある。」

 

オバマ政権は、ビルマに対する二面作戦を行っている。ビルマ軍政高官との会談を開始して民主化の受け入れを迫る一方で、実質的な進展があるまで制裁は続けるという姿勢だ。米国国務省高官が今月始めにビルマを訪問し、1111日にはヒラリー・クリントン国務長官がAPEC首脳会談で「ASEAN加盟国が個別に、そして組織として、ビルマ政府指導部に働きかけ、2010年総選挙が自由かつ公正で信用できるものにするための準備に着手すべき時だと自覚させるよう望む」と述べた。同長官は、ビルマの民主化に進展がなければ制裁は解除しないことも再度明らかにした。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に対し、ASEAN首脳全員に強く働きかけて、2010年のビルマの総選挙を前に、全当事者の包括的な政治過程参加の実現とともに、民主化指導者アウンサンスーチー氏ら全政治囚の釈放を力強く、ASEANが一丸となって要求するよう促すことを強く求めている。

 

オバマ大統領はまた、ASEAN首脳に対し、東南アジア諸国に庇護を求める大量のビルマ難民の存在を踏まえ、難民保護の国際標準を満たすよう強く求めるべきだとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

ASEAN 首脳はビルマに対して矛盾するメッセージを送り続けてきた。したがってオバマ大統領は、各国が一致団結して、真の民主的な改革の実現を支持する強いメッセージを発するよう促すべきだ。」と、ピアソンは述べた。「すべてのASEAN加盟国は、ビルマでの抑圧に反対するとともに、ビルマ国民の権利を強化するために難民の基本的な保護を実現すべきだ。」

 

ASEANが人権擁護のために実質的な役割を果たせる組織となるよう、オバマ大統領は、加盟国首脳に対し、各ASEANの国の中で起きている人権問題を解決するよう強く働きかける必要があるとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。オバマ大統領は、表現の自由と報道の自由が民主社会に不可欠で重要であることを公式の場で繰り返し指摘すべきだ。

 

ASEANにおける大きな問題の一つが、政府を平和的に批判する人々やジャーナリスト、人権活動家を沈黙させるため、司法制度が濫用されていることだ。これは、国際法に反する。ジャーナリストや人権活動家を弾圧するため、カンボジア、インドネシア、シンガポールでは刑法の名誉棄損罪が、マレーシアとヴェトナムでは国家保安法(過大な範囲に適用されている)が用いられており、タイでは不敬罪とコンピューター犯罪法が恣意的に適用されている。

 

カンボジアについて、ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領に対し、権威主義的な姿勢を強めるフンセン首相の政策に公然と疑問を呈するよう強く求めた。同首相と与党関係者は、暴力や脅迫のほか、腐敗で悪名高い裁判官を用いて、野党の党員、ジャーナリスト、土地の権利の活動家など、現政権に批判的な人々から発言の機会を奪い、投獄している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、オバマ大統領に対し、2010年のASEAN議長国となるヴェトナムに、人権状況の改善を通して地域に範を示すよう強く働きかけることを求めた。ヴェトナム政府はまず、投獄されている数百人にも上る平和的な反体制活動家、独立系教会の活動家、ブロガー、民主化活動家などを釈放するべきである。こうした人びとは、反体制的な意見を平和的な手段で表明したとして、国家保安法上の根拠のない容疑で拘禁されているが、こうした投獄は国際法に違反する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほかにも、カンボジア、インドネシア、フィリピン、タイの各国で、治安部隊が深刻な人権侵害を引き続き行いながら、責任追及も処罰もされていない実態に注意をうながした。政府首脳は人権侵害の実行者を訴追すると確約しているにもかかわらず、侵害を行った当局関係者の訴追は順調に行われていない。過去に侵害行為を行った人物たちが、依然として処罰されないだけでなく、現在も治安部隊に在籍したままで、昇進するかもしれないという実態にある。

 

タイでは、2003年の「麻薬との戦い」や反政府勢力への軍事作戦における残虐行為の責任者であったことがわかっている軍人や警察官たちが、処罰されないだけでなく昇進の対象となっている。インドネシアでも、残虐行為の責任者たちが陸軍特殊部隊(略称Kopassus)の内部で昇進を重ねており、人権活動家ムニル・ビン・タリブ氏殺害事件(2001年)の首謀者は今も逮捕されていない。

 

米国政府は、米国が資金提供するプログラムに参加している治安部隊のユニットや個々の要員に関する情報を見直し、参加者が人権侵害行為(特に拷問、強制失踪、超法規的処刑)に一切手を染めていないことを確認すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に、この点を確約するよう求めた。オバマ大統領は、米国政府の軍事援助のうちもっと多くの部分について、残虐な人権侵害行為の訴追の進展を条件とするよう検討すべきである。

 

ASEAN諸国は、加盟国に人権保護を誓約する憲章を批准したものの、10月の第15ASEAN首脳会議で設立された人権委員会の力は弱い。委員たちの一部は、出身国の政府から独立していない。委員会のマンデートも、加盟国の人権を保護するというよりは、加盟国が人権を促進することを許すというレベルにおおむね限定されている。

 

「オバマ大統領はASEANに対し、この地域的枠組が、人権状況改善に向けた真の力になりうることを理解してもらうべきだ。」とピアソンは述べた。「しかしそのためには、新設されたASEAN人権委員会が、口先だけで人権促進をうたうのではなく、人権侵害に苦しむ人々を保護する権限を持つべきだ。」

【コメント】
ヒューマンライツウオッチの声明ですが今回のオバマ大統領の
アジア歴訪の評価は難しいと思います。特に
中国には経済的にアメリカは依存していますから
人権問題もなかなか指摘できないのではと
思います。

「北が人権交流の提案を受容」訪朝の仏大統領特使

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20091115-00000002-yonh-kr-view-000「北が人権交流の提案を受容」訪朝の仏大統領特使

11月15日9時52分配信 聯合ニュース

【北京15日聯合ニュース】フランスのラング北朝鮮担当大統領特使(下院議員)が13日、5日間の訪朝を終え中国・北京の空港に到着した。
 ラング特使は仏AFP通信とのインタビューに対し、「北朝鮮の高位指導者らが特別なジェスチャーをみせた」としながら、北朝鮮が人権問題での交流というフランスの提案を受け入れたと明らかにした。北朝鮮は過去に、欧州連合(EU)と人権問題に関する対話チャンネルを中断したことがあると伝えた。
 ラング特使は滞在中、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴義春(パク・ウィチュン)外相ら北朝鮮の高官と会い、約10時間にわたり多様な問題を協議したと伝え、対話は「自由でありながらも率直だった」と評価した。また、「北朝鮮の核開発計画などいくつかの敏感なイシューでも進展をみた」と述べたが、具体的な内容は公開しなかった。
 一方、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会ったかとの質問には、金総書記が平壌にいないとの返答を受けたと伝え、「会えるならばいつでもまた北朝鮮に行く用意がある」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000002-yonh-kr

【コメント】
ラング北朝鮮担当大統領特使が北朝鮮から帰国したようです。
今回の訪朝には北朝鮮人権問題に取り組むNGOから
ラング北朝鮮担当大統領特使にレクチャーがあったようで
交渉の中では人権問題も提起したようです。
まあすぐに国交正常化ということはないようですが
今後もフランスの動きは注目していかないといけませんね。

成田空港に居座る人権活動家

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TKY200911120274成田で寝泊まり続ける中国人権活動家に食料支援

  • 2009年11月14日 22:53 発信地:東京

【11月14日 AFP】成田国際空港(Narita International Airport)で14日、中国政府に帰国を拒否されたため同空港の制限エリア内で10日間も寝泊まりを続ける人権活動家、馮正虎(Feng Zhenghu)氏に、1週間分の食料が届けられた。馮氏のために香港から食料を持ち込んだのは、チベットの独立を支持する香港の学生活動家、クリスティーナ・チャン(Christina Chan)さん。インスタント麺や電気ケトル、ビスケットなどを差し入れて、数時間で香港にとんぼ返りした。

  馮氏は6月以降、これまでに8回も、中国当局から再入国を拒否されている。今回も自宅のある上海(Shanghai)の空港で3日、入国管理局に帰国を拒否され、成田に強制送還された。

 国籍を失い空港で暮らすはめになった男をえがいた米映画『ターミナル(The Terminal)』を地でいく馮氏は、帰国の決意を示すため、日本には入国しないと話している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2663513/4906285



中国の人権活動家、成田の制限エリアで寝泊まり9日間

天安門事件20周年にあわせて来日した上海の人権活動家、馮正虎(フォン・チョンフー)さん(55)が、中国当局に帰国を拒否されたことに抗議し、成田空港の入国手続き前の制限エリアで9日間にわたって寝泊まりを続けていることが12日、分かった。「中国当局に無理やり日本に戻された」として、日本への入国手続きを拒否。帰国実現への支援を訴えている。

 上海の民間の経済研究所長だった馮さんは、89年の天安門事件の際に、軍による民主化運動制圧に反対する声明を出して職を追われて以来、民主化や人権擁護の活動を続けている。

 今年2月に北京で当局に拘束された後、事件20周年の6月4日を過ぎるまで国外滞在することを条件に釈放。4月に来日し、天安門事件の抗議集会などに参加した。6月以来、8回帰国を試みたが、当局が拒否。今月3日にも上海の空港で入国を拒否され、4日に日本に送り返された。

 制限エリアは、空港の入国審査前と出国審査後に通る場所で、部外者の出入りや物品の持ち込みは許されない。馮さんは、持っていたビスケットを毎日2、3個ずつ食べ、エリア内にあるトイレの洗面所の水道水を飲んで飢えをしのいでいる。夜は並んだイスの上に横になり、旅行カバンを枕にして、体に上着をかけて寝ているという。「中国当局が帰国を認めるまで、空港にとどまる」と話す。

 馮さんは中国籍で、来年6月まで有効な日本の在留資格を持っている。入国するときは本人が自分の意思で上陸申請をする必要があり、入国管理局が強制的に入国させることはできないため、空港外に退去させることもできないという。東京入管成田空港支局は「入国するよう毎日説得を続けるしかないが、長期化すると健康状態への懸念も生じるため、正直言って困っている」と話している。(山根祐作、鹿野幹男)
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200911120270.html

【コメント】
数日前から成田空港に中国の人権活動家の馮正虎氏
が帰国できず、立ち往生しています。解決の
見通しが立たない状況です。
このような形で問題が出てくるのは意外ですね

全く酷い話です

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58c4fb1c中国、オバマ氏訪中前に民主活動家らを多数拘束

2009.11.13 18:02

オバマ米大統領が15日から初訪中するのを控え、オバマ氏が訪れる予定の北京と上海で、多くの民主活動家や陳情者らを拘束し、「闇監獄」とも呼ばれるホテルや精神科病院などに設置した違法な拘禁用施設で軟禁を始めた。

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は12日夜から13日朝までに北京で陳情者ら千人以上を拘束した。

 活動家らがデモなどを行い、中国の人権問題に国際的な関心が集まることを防ぐための措置。国際社会からは批判の声が上がりそうだ。

 関係者によると、北京市内の公園では10日、地方から来た陳情者ら数十人が集会を開催。警官多数にパトカーで連行された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091113/chn0911131803001-n1.htm

【コメント】

オバマ大統領の訪中を受け、中国での
一斉に人権活動家の拘束が相次いでいます。
酷い話です。オバマ大統領も
中国に対して経済問題門ばかりでなく
人権問題もしっかり提起して欲しいです。

秘密の「裏監獄」で、重大な人権侵害

土井香苗さん中国:秘密の「裏監獄」で、重大な人権侵害

暴力・脅迫・恐喝の温床 違法な「裏監獄」

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/11/12

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/en/news/2009/11/02/china-secret-black-jails-hide-severe-rights-abuses

 

(ニューヨーク、20091112日)−2003年以降、違法な拘禁施設「裏監獄(black jails)」で、多くの中国人たちが秘密拘禁されている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表したレポートで明らかにした。「裏監獄(black jails)」での拘禁は、数日で終わる例もあれば数ヶ月も続いた例もあった。「裏監獄」は、被拘禁者の人権を侵害する違法施設であるが、こうした「裏監獄」を利用する政府関係者は、責任を問われることもない。

 

53ページの報告書「地獄の路地:中国の裏監獄の実態」は、政府当局や治安部隊要員やその関係者が、北京などの都市の街頭で、人々を日常的に拉致し、所持品を強奪し、投獄している実態を調査して取りまとめた報告書。これらの裏監獄は、国営ホテルや介護施設、精神病院などにおかれる場合が多い。

 

「北京の中心部に裏監獄がある。人権状況を改善して法の支配を尊重しているという中国政府の説明に、真っ向から反するものだ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア アドボカシーディレクター、ソフィー・リチャードソンは語った。「中国政府は、こうした裏監獄を閉鎖し、施設の責任者たちに捜査のメスをいれ、裏監獄でひどい目にあった人々に支援の手を差し伸べるべきである。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、裏監獄に拘束されるのは、通常、陳情者たちであることを明らかにした。違法な土地の接収や政府の汚職から警察の拷問まで、さまざまな権利侵害の被害者たちが、法的な救済を得たいと、田舎から北京などの省都に陳情しにくるのだ。地方役人たちは、自分の担当地域から多くの陳情者が出た場合、官僚組織内での不利益を受けることになる。そこで、こうした不利益を避けるため、治安機関の暗黙の了解のもと、地方役人たちが裏監獄を作り、陳情のために上京してきた市民たちを裏監獄に投獄して懲らしめ、故郷に送り返している。

 

中国政府は、裏監獄の存在を断固否定してきている。20094月、中国の外交部(外務省、MOFA)の記者会見で、裏監獄についてアルジャジーラが質問。これに対し、外交部は、「そのようなことは中国に存在しない」と断言した。20096月、国連人権理事会での中国の人権状況に関する普遍的定期的審査の結果報告書でも、中国政府は「中国に裏監獄はない」と断言している。

 

裏監獄の看守たちは、獄中の人びとを日常的に虐待。暴力、盗み、恐喝、脅迫、食事を与えない、眠らせない、医療を受けさせないなど、様々な虐待を加えている。

 

江蘇省(Jiangsu province)出身の46歳のある女性は、1ヶ月以上裏監獄に拘束された。彼女は、拉致された時のことを思い出すと、怒りと恐怖から嗚咽した。「[私を拉致した者たちは] 非人間的で、2人で私の髪を持って引き摺り、車に放り込んだの。両手は縛り上げられ動くことも出来なかった。[江蘇省に戻された後]ある部屋に連れて行かれ、そこで2人の女が私の着ている物を脱がした・・・それから、頭を殴り、[そして]足で私の体を踏みつけたの。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査に応じた裏監獄経験者の多くは、拘束を法的に正当化する書類を示されることもなく、どこに連れていかれるのか、どのくらい拘束されるのかも知らされることなく拉致された、と語った。遼寧(Liaoning)省出身の52歳のある陳情者は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに、「[私の故郷の]遼寧省の回収人に捕まった。彼らは私服で、何の身分証明書も見せなかった。[正式な]身分証明書を所持していたのかも疑わしいね。なぜ私を拘束するのかの理由も全く何も言わなかったし、だいたい何もしゃべらなかった。いつまで拘束するのかも、何も話さなかったんだ。」

 

裏監獄に拘束された人の中には、性的な暴行を加えると精神的に虐待された例もあった。四川(sichuan)省出身で42歳の女性は、裏監獄で、看守に、もし逃げようとしたら「男の刑務所に連れて行き、[囚人に]輪姦させる」と言われた。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、裏監獄の看守たちが、食事や睡眠を取らせず、必要な医療を拒絶した事例も明らかにした。懲罰や囚人のコントロール、あるいは、情報を引き出す目的である。湖北省(Hubei province)出身で70歳の女性は、医者の治療を受けさせてもらえるまで、3日間のハンストを決行しなければならなかった。

 

18歳未満の未成年者も、例外ではない。未成年の子どもの裏監獄への投獄は、子どもの権利を尊重するという中国政府の誓約に真っ向から反する行為である。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に応じたある15歳の少女は、北京の街頭で拉致され、裏監獄に投獄された。彼女の手足の不自由な父親が、甘粛省(Gansu province)の介護施設に2ヶ月以上も拘禁されて激しい暴行にさらされていたので、その救済を求める陳情のために北京に上京した際のできごとである。

 

「法制度から繰り返し見捨てられて救済を求める中国の国民に、さらなる虐待を加える裏監獄は、偽善の極みだ」とリチャードソンは述べた。

 

中国には、以前、都市の居住者でない者や路上生活者を恣意的に拘束できると定める法律があった。この法律が廃止されて以降、この裏監獄は出現した模様である。恣意的拘束を行う警察の権限を制限する中国政府の決定は歓迎すべき進展だった。しかし、今度は、裏監獄が、都市に「好ましくない者」を超法規的に拘束する施設として機能している。裏監獄は、郷・県・省レベルの政府役人たちの出世のために陳情者を拘束する違法システムを存続させている。北京などの大都市にやってくる地方からの陳情者の数を減らさないと、地方の役人たちは、給料や昇進上の不利益をこうむることとなるからだ。地方政府の複数の非公開文書には、担当者の管轄地域からの陳情者が省都や北京に上京して法的救済を求めた場合、断固とした措置をとらなければ課される不利益が明らかにされている。しかも、裏監獄の管理者たちは、こうした地方政府から、1日あたり1150元(22米ドル)から200元(29米ドル)の現金支給を受けている。この現金支給も、違法拘束を助長する理由のひとつとなっている。

 

陳情をしようとする者を拘束することは、表現の自由を保障する国際法に違反する。また、陳情行動について定める中国政府自身の「書簡と訪問に関する規則」(Regulations on Letters and Visits)にも違反する。司法審査も経ないまま、司法機関に異議申立の道も閉ざしたまま人を拘束することは(仮に犯罪容疑者の拘束であった場合でさえ)、多くの国際法はもちろん、中国憲法などの多くの中国の国内法にも大きく違反する。政府の関係者が人を拘束しているにも拘わらず、拘束の事実を否定したり拘束場所を明らかにしない場合を、国際法上、国家による「強制失踪」とよぶ。

 

「中国には、逮捕・拘束の方法を定める法律がある。しかし、中国政府は、裏監獄については、これを完全に無視している。」とリチャードソンは語った。「国際的な基準はもちろんのこと、自国の法律も無視する行為は、到底、世界の尊敬を集めようとする政府の行動とはいえない。」

 

中国の裏監獄に拘束されていた人の証言の抜粋

 

[看守は] 何も言わないで入ってきて、私を捕まえると・・・胸にヒザでのしかかり、私が気を失うまで下腹部をコブシで殴った。それが終わった後も痛かったけれど、奴らは体にアザは残さないようにしていた」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 

[看守の] 集団が入ってきて、殴られたり蹴られたりしていた時、なんで私を拘束しているのか聞いて、あんたたち私を殺そうとしてるのかって言ったんだ。助けを求めて大声で叫んだらやつら止めたよ。でもそれから後は[また暴行を受けるような危険な行動は]やめたね」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 

[裏監獄には]医療ってものはなかった。もともと健康とはいえなかったし、[施設の]中のひどい環境もあいまって、毎日具合が悪かった。でも治療は受けさせてもらえなかったし、医者の所にも行かせてもらえなかった。 ‘ここで死にたくないだろ、なにせ、お前さんの命なんて[俺たちにとっては]一文の価値もないんだからな。[もし]オレがお前さんを殺したいと思ったら、お前さんは[ここで]アリみたいに簡単に死ぬんだ’って[ある看守は]言ったんだ。」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 

「毎日3時間しか眠れなかった。逃げられないように、いつも寝かさないでおくんだ。毎日空腹だったけど、十分な食事はもらえなかった。2回目の投獄のときは37日間拘束されて・・・20kg体重が減ったよ。」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 【コメント】

ヒューマン・ライツ・ウォッチのこの記事の
スクープです。中国の過去の人権問題の
酷さは国際社会が問題にすべきです。

中国は重要なパートナーであり競争相手=米大統領

58c4fb1cインタビュー:中国は重要なパートナーであり競争相手=米大統領

11月10日16時11分配信 ロイター

 [ワシントン 9日 ロイター] オバマ米大統領は9日、中国は米国にとって極めて重要なパートナーであり競争相手とみなしつつ、経済的不均衡には米中両国で対処する必要があると指摘した。そうしければ両国関係に「大きな緊張が生じる」恐れがあるとの認識を示した。
 今週からの日本を含むアジア歴訪を控えてロイターとのインタビューに応じたオバマ大統領は、地球が直面している重要な問題に米中がともに取り組む必要性を指摘するとともに、両国間の競合は公平かつ友好的であるべきと指摘した。
 「気候変動、経済回復、核不拡散など重要な問題について、われわれが協力しなければ、各自が持つ目標を達成したり、中国が達成に成功するとは考えにくい」と述べた。
 米中関係について、両国間の貿易不均衡拡大、中国の大量な米国債保有により、過去数十年間に「深刻な不均衡」に陥ったと警告。
 来週の中国訪問で、中国当局者との協議で人民元問題を議題として提起することを計画していることを明らかにした。
 「非常事態、危機的状況から脱し、中国は長期的に維持可能なモデルへの関心を強めると信じている」としたうえで「中国は多額の米ドル(資産)を保有しており、米国の成功は中国にとり重要だ。
 別の見方をすれば、われわれがこれらの問題をある程度解決しなければ、経済と政治の両面において両国関係に大きな緊張が生じる」と述べた。
 米国は中国に対し、米国製品の購入拡大を通じた国内消費拡大を求める一方、貯蓄率の上昇・借り入れの削減を確約している。
 ピッツバーグで9月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、世界経済の不均衡是正に向けた政策協調で各国が合意した。
 オバマ大統領は「その広範囲な討議が、中国側との協議でも中心議題となる」と述べた。
 <中国に市場開放求める>
 オバマ政権は、中国を為替操作国と認定すべきとの国内の圧力に抵抗しているが、タイヤや鉄鋼製品などの中国製品に対し緊急輸入制限措置を発動している。
 中国を為替操作国と認定すれば、米国の主要な債権国でもある中国の反発を招く可能性がある。インタビューでこの問題にふれると「米大統領として、一つの問題だけでなく、あらゆる問題に目を向けることが大切だと考えている」とかわした。
 一方で、中国側に一段の市場開放を求める方針を示し「国内製造業者は、製品を中国に輸出できるかどうかについて懸念を持っており、それは合理的な懸念だ」とし、米国製品の海外での販売を増加させることは、重要な経済政策課題と強調した。
 オバマ大統領が就任した1月は、米経済が深刻なリセッションに陥っている最中だった。これまで景気回復の兆候が増えてはいるが、失業率は高止まりしている。
 大統領は「アジア全体でみた場合、より強固な輸出戦略抜きにこの国で製造基盤と雇用ベースを再建することは難しいということを認識することが特に重要」との考えを示した。 
 <温暖化問題で合意模索> 
 中国の胡錦濤国家主席との会談については、温暖化問題も重要な議題になると認識。
 12月にコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15、コペンハーゲン会議)が開催されることを踏まえ「世界の2大温暖化ガス排出国である米中にとって、他の排出大国である欧州や将来的に排出大国となる可能性のあるインドなどと共に、すべての国々が賛成できる枠組みを構築することが重要だ」と述べた。
 大統領は、温暖化ガスの排出上限設定をめぐり、野党共和党だけでなく与党民主党の一部議員からも強い抵抗に直面しており、コペンハーゲン会議前の温暖化対策法案の上院可決は困難と認識している。
 欧州諸国は、米議会での温暖化対策法案の審議が遅れていることを懸念しており、コペンハーゲン会議に関しても、合意が最終的にどれほどの重要性を持つかをめぐり懐疑的な見方が広がっている。
 オバマ大統領は、いまからコペンハーゲン会議までに「枠組み」合意がなされると楽観的な見方を維持していると主張。「問題は、今後も継続的な進展が可能となるなるような、一連の原則を打ち出し、基盤を作ることが出来るかどうかだ。私は達成できると信じている」と述べたうえで、コペンハーゲン会議について「すべての参加国が誠意を持って交渉に臨んでおり、意義ある合意に向けてあと一歩の段階で、私のコペンハーゲン参加が合意への後押しになると確信できれば、必ず出席する」と述べた。 
 <中国は極めて重要なパートナー>
 トムソン・ロイター/Ipsosが前週まとめた米国民の意識調査によると、2国間関係で中国が「最も重要」と回答した割合が34%と英国やカナダを上回った。ただし、中国に対する見方となると56%が批判的で、同盟相手とみる割合は33%にとどまった。
 オバマ大統領は「中国は極めて重要なパートナーであり競争相手でもある」と発言。
 「われわれにとって重要なのは、競争が友好的であること、競争が消費者と市場の利益になること、きちんと規定された国際ルールに則ったものであるとともに、両国に世界に対して責任ある行動を促すものであることだ」と述べた。
 中国の人権問題へのアプローチが手ぬるいとの批判があることについて「そうした批判が信頼に足るものとは思えない。私の発言は常に一貫している。われわれは、言論、報道、信教の自由(を尊重する)という価値感をもっている。これは米国だけでなく、全世界に共通する価値観だと考えている」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000850-reu-int

【コメント】

明日、オバマ大統領が日本を訪日します。
今回のインタビューを見てみて
中国の人権問題へのアプローチに
対してオバマ大統領の偽善を
感じますね。

台湾は後戻りしているのか

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blog07002【東亜春秋】台北支局長・山本勲 台湾は後戻りしているのか

2009.11.11 02:49

 台湾に馬英九中国国民党政権が発足してほぼ1年半になる。支持率は当初の50%台から最近は30%台前後に低下しているが、この程度の落ち込みは台湾に限った話ではあるまい。問題は台湾の民主政治が後退しつつあるとの指摘が、このところ内外でよく聞かれることだ。「言論・報道の自由度が低下した」「電話の盗聴が増えた」「内外政策が中国の影響を受けやすくなった」−など。これらの指摘には肯定、否定の両論あるが、ともあれ中華圏で初めて実現した台湾の民主政治が色あせないよう願いたい。

 国境なき記者団(パリに本部を置くジャーナリストによる非政府組織)は毎年、世界各国の報道自由度ランキングを発表している。先月20日発表の2009年ランキング(175カ国と地域対象)で、台湾は昨年の36位から59位へと大幅後退した。政府のメディアに対する干渉や、デモ参加者による記者への暴力などが理由とされている。一昨年は32位だったから2年連続の後退で、中国の特別行政区の香港(48位)以下という評価には驚かされた。ちなみに中国は168位、日本は17位だった。

 610x筆者は台北に赴任してまだ8カ月だが、この20年近く毎年台湾を取材訪問してきたから時代の変化を感じざるを得ない。

 台湾は中国や香港に比べ、政府・政党・企業・個人のあらゆる分野で取材の約束が非常に取りやすかった。ところが今回は、四半世紀前に別の新聞社支局長として駐在した北京時代を想起させるようなことが少なくない。

 政府や企業に詳細な質問をそろえて取材を申し込んでもなかなか返事をもらえない。最後は「時間がとれない」とか、「答える立場にない」などの理由で断られることがよくある。地元紙の中堅・若手記者の話では、当局の意向にそぐわない記事を書かないようにと細かい指示、干渉を受けるケースが増えたという。

 筆者が春に着任してすぐに感じたのは電話の異常である。市内電話なのに奇妙な雑音が入りエコー(残響)がかかり、果ては突然切れたりすることもある。北京時代や中国復帰後の香港ではしょっちゅう経験したことだが、台湾では少なかった。

 台湾の技術はかなり高く、相手にまったく気づかれずに盗聴が可能とも聞いたが、こんな経験をする政治家やジャーナリストはあまたいる。地元メディアによると、王金平・立法院長(国会議長)は他人名義の携帯電話を何台も使って被害を防いでいるそうだ。

 確かに蒋介石蒋経国父子の国民党独裁政権時代の台湾は“盗聴王国”だった。党・政府・軍など各種の特務機関がそれぞれの組織、設備を駆使して中国の浸透工作や域内の反政府活動を見張っていた。李登輝政権の民主化によってこうした活動には法的な縛りがかかったと理解していたのだが。

 また対中関係改善を最優先する馬英九政権は、中国の国益・価値観に配慮した政策をとらざるを得ない。世論の強い求めもありダライ・ラマ14世の台湾訪問は認めたが、厳しい活動制限が課されたもようだ。亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の入境は拒否した。

 自由・民主・人権の基本的価値観を共有する世界諸国は両氏の入国と活動の自由を認めている。馬総統には対中関係の改善に努める一方で、台湾の民主体制を進化させるという難題に取り組んでもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091111/chn0911110250000-n1.htm

【コメント】

台湾は以前はかなり民主的でしたが
親中派の馬英九政権が誕生後
反中国的な運動は規制を
受けています。馬総統の
対応は民主主義と人権に対する
明確な挑戦です。今後も問題に
していきたいと思います。

仏大統領の特使が訪朝、その狙いは

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IMG_0273仏大統領の特使が訪朝、その狙いは

 北朝鮮との国交樹立の可能性を探るため、フランスのサルコジ大統領が任命した特使が9日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れました。

 フランスのラング北朝鮮担当特使は、9日に北京を出発。5日間の予定でピョンヤンを訪問しています。

 フランスはヨーロッパ主要国で唯一北朝鮮と国交がない国で、ラング特使は核問題や人権問題などについて北朝鮮側と意見交換をし、国交樹立の可能性を探ることにしています。

 すでにラング氏は、アメリカや日本など6か国協議の関係国とは協議済みで、フランス外交筋によれば、国交樹立の可能性と引き替えに、北朝鮮側の譲歩を引き出す狙いもあるということです。

 「他の欧州各国と違って、シラク前大統領は、人権問題を理由に北朝鮮と国交を結ばなかった。だが、もう大統領はかわったのです」(パリ政治学院アジアセンター所長 フランソワ・ゴドマン氏)

 サルコジ大統領はこの春、キューバにもラング特使を派遣するなど、機を見るに敏な積極外交を展開していますが、関係者によれば、今回、ラング特使には大統領の親書や北朝鮮と交渉する権限は与えられていないということです。

 国交樹立はまだ模索の段階に過ぎませんが、6か国協議の決着後の情勢もにらんで、フランスの外交が動き始めました。(10日03:51)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4279499.html

北朝鮮:フランス特使が平壌入り 総書記との会談求め

 【北京・西岡省二】朝鮮中央通信によると、フランスのラング北朝鮮担当大統領特使は9日、北京から空路、平壌入りした。韓国の聯合ニュースによると、フランスは金正日(キムジョンイル)総書記との会談を求めているが、現時点では確定していないという。

 欧州主要国ではフランスだけが北朝鮮と外交関係がない。今回の特使訪朝では国交正常化を中心に協議される見通し。特使は13日に北朝鮮を出国し、帰国後、サルコジ大統領に結果を報告する。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091110k0000m030082000c.html

【コメント】

現在、欧州主要で北朝鮮と国交を結んでいません。
このラング氏ですが知り合いのフランス人に
聞いてみましたがミッテラン大統領時代は
大物だったそうですが現在はサルコジ大統領の
「なんでも屋さん」だそうです。フランスはビルマとも
国交は回復してその背後にはビルマの石油利権が
絡んでいると聞きました。まあ人権よりも
利権になるのですから北朝鮮も天然資源等で
利権が絡んでいるから仕方ないですが
交渉では人権問題を取り上げて欲しいですね。

ダライ・ラマ、インド北東部の国境紛争地を訪問

4871392ダライ・ラマ、インド北東部の国境紛争地を訪問

ニューデリー(CNN) チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は8日、インドが中国と領有権を争う北東部アルナチャルブラデシュ州を訪問した。

 

ダライ・ラマは同州タワンで住民ら数千人の歓迎を受け、僧院で礼拝を行った。報道担当者によると、今月15日まで滞在する予定だ。

 

ダライ・ラマが同州を訪れるのは、8月の台湾訪問後に続き、今年2度目。

 

同州は中国・チベット自治区に隣接し、1962年の中印国境紛争の舞台となった地域。インドのシン首相が先月、同州を訪れたのに対し、中国側が抗議したばかりだ。

 

ダライ・ラマ側は、夏の訪台が台風被災地の慰問を目的としていたのと同様、今回の訪問に政治的な意味合いはないと強調。チベット仏教の教えを広め、人々と会うのが目的と説明している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911090005.html

ダライ・ラマ、中印の国境係争地にある僧院を訪問 中国は反発

  • 2009年11月09日 12:18 発信地:タワング/インド

【11月9日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世は8日、インド北東部アルナチャルプラデシュ(Arunachal Pradesh)州タワング(Tawang)の僧院を訪問した。ヒマラヤ山中の同地は中国が領有権を主張している中印国境係争地で、中国政府はダライ・ラマの訪問に激しく反発している。

 建立から400年を誇るタワングのチベット僧院はインド国内では第2の規模。チベット自治区と隣接し、ダライ・ラマが1959年に中国のチベット支配を逃れて亡命した際に最初に足を踏み入れたインドの地であるとともに、50年にわたる亡命生活を始めた記念の場所だ。

 ダライ・ラマは過去にも同地を訪れているが、中印関係が緊迫する中での訪問となった今回、中国側はこれまでになく強い反発姿勢を示している。

 アルナチャルプラデシュ州は、62年に大規模な衝突があった中印国境紛争の一因。前月にはインドのマンモハン・シン(
Manmohan Singh)首相が選挙活動の一環で同地を訪れ、中国が中印関係を損なうと警告したほか、双方に軍を動かす動きがあったとの報道もあり、緊張が高まっている。(c)AFP/Zarir Hussain
http://www.afpbb.com/article/politics/2661481/4870880

【コメント】
今回の行動で中国側が神経質になっています。
今後も推移を見守る必要がありますね。

米国の北朝鮮人権特使指名者「中国に脱北者の強制送還中止するべきだ」

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米国の北朝鮮人権特使指名者「中国に脱北者の強制送還中止するべきだ」
 
NOVEMBER 07, 2009 09:06

 

「北朝鮮は、世界で最悪の人権侵害国家です。私が特使に就任すれば、中国政府に脱北者を強制送還しないよう求める考えです」

 

オバマ米政権で北朝鮮人権問題担当の特使に指名されたロバート・キング氏は5日(現地時間)、ワシントンの上院承認公聴会で、「上院で承認されれば、脱北者を助ける効果的な方法を講じる」と述べ、このように明らかにした。キング氏は、「中国政府は国連難民条約の当事国であり、脱北者を追放したり北朝鮮に強制送還してはならない。亡命を希望する脱北者に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の接近を許可しなければならない」と強調した。

 

また、「北朝鮮内へ外部情報を届ける取り組みを強化し、北朝鮮住民の人権を保護するために、対北朝鮮放送を拡大する計画だ」と述べた。さらに「04年に北朝鮮人権法が通過した後、脱北者93人が米国に定着した。特使に就任すれば、脱北者の米国の定着と亡命希望者が保護されるよう国際社会だけでなく域内の国家とも協力する」と話した。

 

とくにキング氏は、「米国政府は、韓国人の戦争捕虜や拉致被害者だけでなく、日本人拉致被害者の問題についても継続して関心を持つ。この問題の解決に向けて努力する米国のパートナーを積極的に支援する」と強調した。

 

キング氏は、04年の「北朝鮮人権法」発議に積極的に関わった。米下院の慰安婦決議案の可決に貢献した代表的な知韓派である故ラントス下院外交委院長の補佐官を務めた。同日の公聴会には、ジョン・ケリー上院外交委院長やリチャード・ルガー上院議員、ハワード・バーマン下院外交委院長らが出席し、キング氏を支持する発言をした。


http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110779108

【コメント】
キング氏の発言はとても評価します。
ただ現実にアメリカの北朝鮮政策は
融和姿勢になっていますので
しっかりとした対応が求められます。

人権派弁護士・記者殺害で拘束2容疑者 露民族主義の「暴走」か

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人権派弁護士・記者殺害で拘束2容疑者 露民族主義の「暴走」か

2009.11.6 23:10

 【モスクワ=佐藤貴生】モスクワで今年1月に起きた弁護士と女性記者の殺人事件で、捜査当局が殺人容疑で拘束した男ら2人について、ロシアのメディアは6日、過激な民族主義思想が犯行の背景にあるとの見方を相次いで示した。家宅捜索では大量の銃砲類も見つかったとされ、民族主義の暴走を象徴する事件として注目を集めている。

 拘束されたのは、ニキタ・チホノフ容疑者(29)と知人の女(24)。モスクワ中心部の路上で1月19日、スタニスラフ・マルケロフ弁護士=当時(34)=と、居合わせたノーバヤ・ガゼータ紙の女性契約記者=同(25)=を射殺した疑い。

 同弁護士はロシア軍元大佐に拉致・殺害されたチェチェン人少女の遺族側代理人を務めるなど、人権問題に熱心に取り組んでいた。

 連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官は5日、メドベージェフ大統領に逮捕の概要を報告し、容疑者らが「民族的敵意に基づいて9月にも別の殺人事件を起こしていた」と述べた。大統領は「重大犯罪であるだけでなく、社会的反響の大きな事件だ」とし、全容解明を急ぐよう指示した。この様子は国営テレビで放映された。

 人権団体「ソバ・センター」のガリーナ・コジェブニコワさんは取材に対し、「民族主義団体は人権活動家のみならず、地方の行政府に対しても抗議活動を行っている」と指摘、政権側にとっても民族主義者が手に余る存在になりつつあるとの見方を示した。

 逮捕を受けて、適正な法的手続きが行われるかどうかには懐疑的な意見もある。人権活動家のレフ・ポノマリョフ氏は、「犯行を立証する十分な証拠が提出されると信じたい。捜査当局の怠慢な仕事ぶりはこれまでにも目にしてきた」と冷淡な見方をしている

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091106/erp0911061937005-n1.htm

【コメント】

犯人逮捕の一定の評価ですが根源には
現在のロシアの抱える問題を感じます。
真相の究明を強く求めます。

ミャンマー:米「関係改善の用意」首相に伝える 民主化努力前提

c5743be6.jpgミャンマー:米「関係改善の用意」首相に伝える 民主化努力前提

 ◇スーチーさんとも会談

 【バンコク西尾英之】ミャンマーを訪問したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、軍事政権のテインセイン首相、民主化運動指導者のアウンサンスーチーさん(64)らと相次いで会談した。キャンベル氏は同日夜、ミャンマー出国前に声明を発表。その中で、米国が軍事政権に対し関係改善を進める用意を伝えた一方、その前提として民主化や人権問題の改善などで「具体的な努力」を要請したことを明らかにした。

 キャンベル氏は4日朝、首都ネピドーでテインセイン首相と会談。その後、最大都市ヤンゴン入りし、市内中心部のホテルで約2時間にわたってスーチーさんと会談した。

 詳しい会談内容は不明だが、オバマ政権のミャンマー政策責任者であるキャンベル氏はスーチーさんに対し、軍事政権への強硬姿勢を取ってきた米国が対話路線に転換した理由を説明し、対ミャンマー経済制裁の解除などについて意見を交換したとみられる。

 ミャンマー民主化グループの間には、オバマ政権の政策変更に警戒感がある。このためキャンベル氏は、民主化や人権問題で具体的な成果がないまま制裁を解除することはないとの立場をスーチーさんに伝え、民主化グループの懸念の一掃に努めた可能性が強い。

 またキャンベル氏は声明で、軍事政権に対し、スーチーさんとスーチーさん率いる野党「国民民主連盟」(NLD)幹部との接触をさらに認めるよう求めたことも明らかにした。

 軍事政権はこれまで自宅軟禁中のスーチーさんがガンバリ国連特使ら外国要人と会談する際、自宅近くの政府施設を指定してきた。これに対し、今回は初めて一般のホテルでの会談を認め、わずかながら柔軟姿勢を示した。

 スーチーさんにとっては03年の自宅軟禁開始後、初めて公共の場所に出る機会となった。スーチーさんは会談後、報道陣に笑顔で「私、笑った方がきれいかしら」と冗談を言ってホテルを後にした。キャンベル氏はこの後、NLD幹部らとも会談した。

 このほかキャンベル氏は声明で、核不拡散を定めた国連決議順守の重要性に触れ、軍事政権に北朝鮮との核協力を行わないよう求めたことを示唆した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091105ddm007030086000c.html

【コメント】
今回のビルまでの軍事政権の対応は破格の
対応でした。民主化に約束が空手形に
ならない事を祈るだけです。

友好団体の抗議活動の予定(三浦小太郎さんからのお知らせです)

友好団体の抗議活動の予定(三浦小太郎さんからのお知らせです)


11月6日(金)朝鮮総連に抗議行動予定 

11月6日、守る会は朝鮮総連東京本部近辺での抗議行動を、午後1時から行う予定です(終了は現時点では午後5時予定)。今回の抗議行動は、現在大阪地裁で訴訟中の脱北帰国者高政美さんの裁判を支持し、朝鮮総連に対し50年前に始まった帰国事業に対する責任を問うものです。朝鮮総連は裁判において、帰国事業の責任は自らにはないと述べていますが、50年前、総連が北朝鮮をどれほど礼賛し、在日朝鮮人を、そして日本人配偶者を北朝鮮に赴かせたか、その先にはどんな悲劇が待っていたか、今日本に戻ってきている脱北帰国者たちは全てを知っています。

この抗議行動にご参加くださる方は、当日11月6日、午後12時30分、JR飯田橋駅西口出口に集合ください。そこから朝鮮総連に向います。座り込みの場所は、総連の正面ではなく、やや離れた道路側となりますが、現場で私たちの方から指示いたします。

横断幕などは守る会のほうで用意いたします。
また、現場ではマイクは使えませんが、肉声での抗議は座り込みの場所から随時総連正面に進み出て行います。現場での抗議行動は、原則的に守る会の支持に従ってください。帰国者、日本人妻の生命と人権を守り、また拉致被害者の救援をめざし、そして北朝鮮民衆の人権抑圧を看過し現金正日体制を支持する総連に対し、現在の姿勢を改め、真の朝鮮民衆の権利擁護のための団体となることを求める訴えを行うことを目的としています。

座り込みの際はシートなどを敷いて行う予定です。また、雨天決行です。

今後、修正事項、追加時効があり次第、守る会からこのホームページなどを通じて報告いたします

http://hrnk.trycomp.net/news.php?eid=00148

中国:新党設立宣言し、懲役10年の判決−−江蘇省

2009101900142786中国:新党設立宣言し、懲役10年の判決−−江蘇省

 【台北・大谷麻由美】中国江蘇省南京市で07年12月に多党制による民主選挙の実施を求めて新党「新民党」の設立を宣言した南京師範大学の元副教授、郭泉氏に対して、江蘇省宿遷市中級人民法院(地裁)は先月16日、国家政権転覆罪で懲役10年を言い渡した。香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」が2日伝えた。

 判決文には同罪の証拠として、新党設立と四川大地震で倒壊した建物の手抜き工事を批判する文章が挙げられたという。郭氏は高裁に控訴した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091104ddm007030130000c.html

【コメント】
恐ろしい話です。政党を結成しただけで
身柄拘束させるなんて全く酷い話です。
中国が大国を自負するならもう少し民主的な
体制にならないといけませんね。

ミャンマー:米高官が訪問へ 関係改善は未知数

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f5a5c28b.jpgミャンマー:米高官が訪問へ 関係改善は未知数

 【バンコク西尾英之】米国のキャンベル国務次官補は3、4の両日、ミャンマーを訪問し、軍事政権高官や自宅軟禁中の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん(64)と会談する。オバマ米政権による対話路線の一環だが、ミャンマー民主化グループからは、性急な軍事政権との関係改善を危惧(きぐ)する声も上がっている。

 米政府高官のミャンマー訪問は、95年のオルブライト国連大使以来14年ぶり。キャンベル氏は今回の訪問目的について「実情調査」と説明しているが、国際社会はオバマ政権による軍事政権との対話の本格化と受け止めている。

 政治・経済制裁を軸としたブッシュ前米政権の強硬姿勢は、軍事政権の孤立化を招き、ミャンマーに対する中国の極端な影響力増大や、軍事政権と北朝鮮の関係強化をもたらした。オバマ政権の政策転換にはこれらへの反省があるとみられる。

 一方、軍事政権にとっても米国との関係改善は、来年に予定される総選挙の結果を国際社会に認めさせるための追い風になる。

 だが、米国との関係改善が始まった後も、軍事政権は民主化や人権問題で本質的な譲歩には一切応じていない。スーチーさんに対しては米国人侵入事件を利用して軟禁を延長し、総選挙に関与させない姿勢を明確化。9月の恩赦でも重要な政治犯は釈放せず、少数民族武装組織への軍事的圧力も強めている。

 スーチーさんは9月、それまでの軍事政権との対話拒否姿勢を転換し、制裁解除に向け政権に協力すると表明した。スーチーさんの真意は不明だが、米国の政策転換で自身が取り残されたまま政権と国際社会の関係改善が進みかねないとの危機感から、態度を軟化させざるを得なかったとの見方もある。

 タイを拠点とする反軍事政権系誌「イラワディ」のアウンゾウ編集長は最新の評論で、「(軍事政権に特使を派遣してきた)国連外交はほとんど成果を上げられなかった」と指摘。交渉術にたけた軍事政権が米国の態度軟化に応え、どれほど意味のある妥協姿勢を示すか疑問だと警告した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091103k0000m030089000c.html

【コメント】
アメリカ政府の対応は評価したいと
思い居ますが記事どおり、期待は
未知数ですね。

ダライ・ラマ14世、都内で会見 中国政府のチベット政策をあらためて批判

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2e1b00c9.jpgダライ・ラマ14世、都内で会見 中国政府のチベット政策をあらためて批判

チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世は31日、都内の外国特派員協会で会見し、中国政府のチベット政策をあらためて批判した。
会見でダライ・ラマ14世は、中国メディアから、「中国政府のチベット政策をもっと肯定的に評価すべきでは」との質問を受け、「(中国メディアに)報道の自由がないのはわかっています。中国政府は現実を受け入れて、現実的なアプローチを始めるべきだ。プロパガンダでは何も解決できない」と答えた。
ダライ・ラマ14世は、11月7日まで日本に滞在する予定。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165780.html


【コメント】
中国での報道の自由に関しては
特に昨年のチベット騒動の時に
国境なき記者団も問題にしています。



国境なき記者団 ロバート・メナール 元事務局長
インタビュー

中国に信頼醸成求める=対チベットで現実政策を−ダライ・ラマ

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中国に信頼醸成求める=対チベットで現実政策を−ダライ・ラマ

 来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は31日、都内で記者会見し、中国の胡錦濤指導部が唱える「調和の取れた社会」を目指す構想には「全面的に賛成だ」とする一方、「本当の友人関係を構築するには信頼醸成が不可欠だ」と述べ、チベット亡命政府側との対話に応じない中国政府をけん制した。
 ダライ・ラマはまた、昨年3月のチベット暴動以降、中国政府のメディア統制によりチベットの実情が伝えられない状態が続いていると批判。中国側に対し「現実を受け入れ、現実に沿った政策を採るべきだ」と訴えた。 
 一方、中国が領有権を主張し、1962年の中印国境紛争の舞台にもなったインド北東部アルナチャルプラデシュ州タワンにある仏教寺院への訪問を11月に予定していることを中国政府が批判していることについて、「わたしはどこを訪問しても政治とは無縁だ」と述べ、政治問題化しないとの認識を示した。(時事)(2009/10/31-15:52)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103100237

【コメント】
ダライ・ラマの発言は大きいと思います。ただ中国製政府にどこまで
効果があるかは大きな疑問ですね。国際社会も
チベット問題も関心が低下していますし、大きな問題ですね。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

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学識経験者で中心になり、
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私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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