残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

janvier 2010

どうでしょうか??

gaza060629-1イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張

 イスラエルは29日、約1年前のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃の正当性を主張する文書を国連に提出した。イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの「戦争犯罪」を糾弾した国連人権理事会調査団の報告書について、誤解や不正確さがあると主張した。ハマス側も、イスラエル領内へのロケット弾攻撃について「標的は軍施設だった」と釈明している。国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長は両当事者の見解を踏まえ、来月初めに国連総会に報告する。【エルサレム支局】

http://mainichi.jp/select/world/news/20100131k0000m030056000c.html

【コメント】
一昨年のガザ侵攻に関して国際社会でこれでけ批判が
あがりながらこのような対応です。ガザ侵攻の際には
イスラエル軍の火炎弾の被害で大量の子供等の
非戦闘員が犠牲になりました。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

viewimg

問題があるようです

中国: 検閲に対するマイクロソフト社の発言 弱い

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/88071 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/01/27/china-microsoft-should-not-undermine-efforts-combat-censorship 

 

(ワシントンDC2010127日)−マイクロソフト社最高経営責任者(CEO)スティーブ・バルマー氏による、中国でのインターネット検閲問題についての本日の発言は、インターネット上での表現の自由を守るためにインターネット関連企業がとるべき立場とはまだかけ離れている、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

127日夜に同社の公式ブログ上で発表されたコメントにおいて、バルマー氏は、同社のインターネット上の自由に関する規定は、グローバル・ネットワーク・イニシャティブ(GNI)の方針に沿ったものであることを示唆。GNIには、マイクロソフト社を含むインターネット関連企業の他、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体、その他の専門家などが参加している。

さらにバルマー氏は、同社は「政府との対話のなかで」インターネット上の自由への規制に反対した、と述べた。しかしながらGNIは、国内の裁判所で当該国政府による検閲に対する異議申し立てを行ったり、国内外の政府代表に幅広くこの問題を提起するなど、企業に対しもっと積極的な立場をとるよう呼びかけている。マイクロソフト社は、このような行動をとっているかを明らかにしていない。

「マイクロソフト社は、検閲にどのように立ち向かうか明らかにする必要がある。」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのビジネスと人権局局長アーヴィンド・ガネサンは述べた。「平和的な抗議者に対する規制は課されるべきではない、との見方は我々と一致している。しかし、同社がこの問題に対しどのように対応するのかが明らかではない。」

一方で、グーグルは先日、中国政府が中国語の検索エンジンの検閲を続けるのであれば、中国から撤退すると発表している。マイクロソフト社の行動は、この発表と著しく対照的である。

マイクロソフト社の公式見解は、インターネット上の検閲には反対するというもの。しかし、同社CEOバルマー氏と、会長兼共同創始者ビル・ゲイツ氏による先頃の公式発言は、中国におけるインターネット検閲を軽視、あるいは支持すらしているようにみえる。

 

「マイクロソフト社は、この問題で誤った立場を取っている」と、ガネサンは述べた。「米国政府やグーグルなどの企業が、検閲と立ち向かい始めた矢先に、バルマー氏とゲイツ氏は逆方向に向かったようだ。マイクロソフト社がその立場をはっきりさせなければ、中国政府を含むその他の政府は、いとも簡単に検閲に反対する人びとを分断し、飲み込んでしまうだろう。」

 

121日のウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えたところによると、バルマー氏は石油産業の会合で、「[検閲という]自らの決定を下す各国家の主権は、尊重せねばならない」と述べた。

 

125日にはビル・ゲイツ氏が、その見方を補強する形で、次のようにABCのインタビューに応えた。「すべての国において、インターネットの役割は前向きなものだ。人びとは、自らの意見を表す新たな方法を見つけた。(省略)中国政府によるインターネット検閲の取り組みは、幸いにも非常に限定的だ。(省略)その検閲をかわすのはたやすい。」ゲイツ氏はまた、それぞれの国が検閲に対して独自の法律を持つと指摘。続けて、「今自分がいる国の法律に従うか否か、めいめいが決定しなければならない。従わなければ、そこでのビジネスが結果的にできないこともあろう。」

 

3億人を超えるインターネット利用者が存在する中国は、大規模なネット上の検閲体制があり、これを支えるために膨大な資源が投入されている。政府が高性能のファイアウォールやフィルタリングを設置していることもさることながら、検索エンジン、ブログあるいは他のオンライン・メディアを運営する企業による自己検閲も行なわれている。

 

米国のヒラリー・クリントン国務長官は121日、インターネット上の自由に関する演説で、「検閲は、いかなる国のいかなる企業も、決して受け入れるべきではない」と述べた。バルマー氏とゲイツ氏による一連の発言は、同長官の声明を台無しにするものである。クリントン長官はまた、「民間企業には、表現の自由を支える共同責任がある。ゆえに、企業による経済活動が表現の自由を脅かす場合には、企業はその場の利益だけでなく、何が正しいのか考慮する必要がある」と述べた。

 

中国の検閲体制は、同国のネット利用者が政治的に「微妙」とされる内容やウェブサイトを検索することを妨害している。ヒューマン・ライツ・ウォッチや他の人権擁護団体、チベット人やウィグル人の権利の促進を目指す団体、非合法化された気功グループ、法輪功などのウェブサイトもブロックされている。中国政府は、ネット上で言論の自由を行使した活動家たちを取り締まるために、こうした人びとの利用者情報をあらゆる手をつくし、探し出してきた。

 

バルマー氏とゲイツ氏の発言は、クリントン長官の演説に対するマイクロソフト社の姿勢とも矛盾しているようにみえる。同社研究主任兼戦略幹部であるクレイグ・ムンデ(Craig Munde)氏は、自社ブログで次のように述べた。「私たちは、クリントン長官の発言を歓迎するとともに、自由な表現やプライバシーなどの重要課題に強い関心を示したことを高く評価したい。特に、政府と民間が重要な役割を担っている、という考えに賛成だ」。続けて、「長官はまた、米国政府が独力でこのような難題に立ち向かうのは不可能であり、国際協力が何より肝要であることを強調した」と述べた。

 

「マイクロソフト社が自社ブログで、インターネット上の自由の支持を表明したことを、私たちは歓迎している。しかし、同社の会長とCEOも、自らの発言の意図を明らかにする必要がある。」とガネサンは述べた。「同社が検閲に屹然と反対する立場を取り、検閲と闘うために団結することを願う。検索エンジン、ビング(Bing)の中国における自己検閲を止め、グーグルのように、検閲なしの検索エンジン運営を中国政府に強く求めるなどの行動が求められる。」

 

また、ムンデ氏は、マイクロソフト社が、オンライン上のプライバシーや表現の自由保護のために自主的に活動を行っているグローバル・ネットワーク・イニシャティブ(GNI)のメンバーであることにも言及。GNIは、マイクロソフト社、ヤフー、グーグルの他、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体、研究者、社会的影響を持つ投資家などが創設した。

 

2006年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、他団体とともに、グーグル、マイクロソフト社、ヤフーが、中国で情報を検閲している実態や、ヤフーが利用者情報を中国政府に渡したために、表現の自由の行使を理由として人びとが投獄された実態を報告書に取りまとめた。

 

GNIについては、クリントン長官の演説中でも、インターネットの自由を促進し、企業責任を明確化する組織として言及された。GNIは企業に対して、次のように推奨している。「国内の実態法や手続法、または国際人権法、表現の自由の基準と矛盾するとみられる政府規制に直面した場合、当該国の裁判所で政府に対し異議申立を行うか、関係政府当局、国際人権団体、もしくはNGOの支援を求めること」。この度のバルマー氏とゲイツ氏の見解は、こうした手引きの内容から乖離している。

 ●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

またまた事件です

imagesCA8EY6TV北 “非(不)法入国したアメリカ人1人を抑留中”

朝鮮中央通信 "現在該当機関で調査中"
金素?記者
[2010-01-28 16:58 ]  
朝鮮中央通信が28日、「25日に中朝国境地域から非(不)法に北朝鮮に入国したアメリカ人1人が抑留された」と明らかにした。

今日の午前11時28分頃、こうした内容を伝えた通信は、「現在、該当機関で調査中」と付け足した。

このアメリカ人の北朝鮮入国の目的や人的事項など、それ以外の具体的な内容は明らかにしなかった。

去年3月には中朝国境地域を取材していた、アメリカのカレントテレビのユナ・リー記者とローラ・リン記者が抑留され、先月25日には北朝鮮人権活動家のロバート・パク(韓国名パク・ドンフン)氏が豆満江を渡って、北朝鮮に無断入国している。

パク氏は現在、北朝鮮に抑留されて調査を受けている。2人の女性記者は、北朝鮮の刑法「民族に反する犯罪」と「不法国境出入罪」で12年の労働教化型を宣告されたが、ビル・クリントン元大統領が訪朝して釈放された。
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=8189
不法入国の米国人拘束=身元などは不明−北朝鮮

【ソウル時事】朝鮮中央通信は28日、中朝国境を越えて北朝鮮に不法入国した米国人1人が25日に拘束されたと伝えた。現在、関係機関が取り調べを行っているという。拘束された米国人の身元や北朝鮮に入国した理由など、詳細は明らかにされていない。
 北朝鮮では現在、昨年12月に中朝国境の豆満江を歩
いて渡った米国の人権活動家ロバート・パク氏が拘束されている。北朝鮮が米朝交渉などで拘束米国人の問題を利用する可能性もある。
 パク氏は北朝鮮に入国した際、金正日労働党総書記あての書簡を持ち、食料や医薬品を支援するため国境を開放するよう要求。政治犯釈放や収容所閉鎖など人権状況の改善も求めていた。(2010/01/28-12:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010012800401

【コメント】
またまた北朝鮮に越境して人間が拘束されたみたいです。
キリスト教精神があるのかも知れませんが
またまた北朝鮮に交渉のカードを与えるように
思います。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

とんでもない場所です

b4d74977.jpg北朝鮮人権問題:「国際刑事裁判所に告発する」

人権団体、耀徳収容所収監者254人確認
北朝鮮民主化運動本部(キム・テジン代表)と反人道犯罪調査委員会(キム・ヒョヌク代表顧問)は26日、北朝鮮の耀徳収容所内にある革命化区域収監者のうち、身元が確認された254人の名簿を公開、国際刑事裁判所(ICC)や国連などに対し、北朝鮮の政治犯収容所で行われている反人権犯罪を告発する方針であることを明らかにした。

 

 北朝鮮人権関連の両団体は同日、韓国プレスセンターで記者会見を開き、「収容所の総体的な悲惨な人権状況に対し、国連とICCは直ちに介入すべき」と主張した。

 

 ICCは国際犯罪を行った個人を審理・処罰するため2002年7月に設立された。ICCは設立以降の反人道的犯罪に対してだけ捜査・起訴できるため、各北朝鮮人権団体は「最近まで収監されていた北朝鮮住民を確認するため、03年から05年までに耀徳収容所を脱出してきた脱北者たちの証言を新たに集めた。254人の名簿は、04年に発表された121人の名簿に、新たに確認された133人を追加したもの」と説明している。

 

 また、両団体は「(国連で人権問題の調査を総括している)国連高等弁務官室とウィティット・ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者にも、耀徳収容所収監者の名簿を提出する」と述べた。

 

 同日公開された254人を「罪状」別に見ると、脱北しようとした罪が64人で最も多く、次いで反体制行為・国家機密漏えい60人、反政府陰謀47人、連座制29人、体制非難25人の順だった。名簿には金日成(キム・イルソン)主席の専用機を操縦した「第1号飛行士」キム・ヒョンラク氏、逓信省副相(次官級)を務めたシム・チョルホ氏、金正日(キム・ジョンイル)総書記の大学時代の同窓生として知られるホン・スンホ氏らが含まれている。

 

 耀徳収容所にいた脱北者は「耀徳収容所は、強制労働で生き残れば、審査を経て条件付きで釈放される可能性がある『革命化区域』と、一度入ったら絶対に出られない『完全統制区域』からなる。耀徳収容所の収容人員は合計3万5000人以上に達する」と語った。国家人権委員会は20日、北朝鮮の政治犯収容所6カ所に収監されている人数は約20万人と発表している。

 

アン・ヨンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100127000012

【コメント】
耀徳収容所の『完全統制区域』に入れられると
もう出てくる事はありません。今でかつて
逃げたきた人間はいません。まさに絶滅収容所です。
ナチスの収容所のようなこのような非人道的な
ものは絶対に容認できません。21世紀の世の中に
このような事が許されて良いのでしょうか?
今、一部の拉致被害者家族会のメンバーや有識者に
北朝鮮との早急な国交正常化を求めてします。
このような状況をどう考えるか伺いたいです。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

酷い

cyber人権擁護団体サイトに集中サイバー攻撃、中国

  • 2010年01月26日 23:33 発信地:北京/中国【1月26日 AFP】

中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ(Chinese Human Rights DefendersCHRD)」は25日、人権問題や反体制活動の情報を提供する複数のウェブサイトが、前週から集中的なサイバー攻撃を受けていたと発表した。CHRDを含めて、これまでにサイバー攻撃を受けたことが判明しているのは5団体だという。

 中国内外で活動するCHRDがEメールで発表した声明文によると、同団体サイトへのサイバー攻撃が始まったのは23日午後。攻撃は14時間あまり続き、同サイトはアクセス不能状態に陥った。サイトのプロバイダー(接続業者)も「これまでで最も激しい攻撃」と話しているという。

 CHRDは、ほかにも、人権問題を扱う「
Canyu」「Rights and Livelihood Watch」「New Century News」「Independent Chinese Pen」の4サイトがサイバー攻撃を受けたと述べた。

 攻撃元は特定されていないが、その攻撃の激しさから、CHRDは中国政府が関与しているとみている。

 中国のネットをめぐっては、米インターネット検索大手グーグル(
Google)が撤退を示唆したことをきっかけに、米中間で非難の応酬が続いている。撤退の理由の1つとしてグーグルは、人権活動家のメールアカウントを狙ったサイバー攻撃を挙げている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2687218/5238104

【コメント】
このようなサイバーテロは断じて許すわけにいきません。
中国政府の積極的な対応を求めます。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

見守りたいです

photo167247<チベット問題>ダライ・ラマ側と中国政府の対話再開へ

1月25日21時59分配信 毎日新聞

 【ニューデリー栗田慎一】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府関係者は25日、毎日新聞の取材に対し、「チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の代理人と中国政府の非公式協議が26日、北京で再開される」と明らかにした。

 非公式協議は08年11月以来で9回目。前回の協議では、ダライ・ラマ側から出された「高度な自治」案の受け入れを中国が拒否。ダライ・ラマは「チベット側から次回協議を求めることはない」と公言し、協議を中断していた。

 ダライ・ラマの上席秘書チョキヤパ氏は電話取材に対し、「中国側の要請で再開されることになった」と述べた。「中国政府内部に何らかの変化があったのかもしれない。亡命政府側が『高度な自治』を求め続けることに変わりはない。チベット問題を解決する重要なステップとなると信じる」と強調した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000124-mai-cn

【コメント】
久々の対話ですがどこまで進展するかが問題ですね。
国際社会の声がまだ必要ですね。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

酷い話です

ブログネタ
ツイッター、使ってますか? に参加中!

imagesベネズエラ、テレビ局6局が放送中止に

  • 2010年01月24日 22:48 発信地:カラカス/ベネズエラ

【1月24日 AFP】ベネズエラで24日、ウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領の発令した新規則に違反しているとして、政権に批判的なRCTVテレビを含むテレビ局6局が放送中止措置を受けた。テレビ局広報担当者が語った。

 RCTV広報によると、RCTVを含む6局が突然、ベネズエラ国内の全てのケーブル・サービス提供会社から放送を遮断され、新規則に違反したため遮断したとの説明を受けたという。

 前年12月に施行された新規則では、チャベス大統領の演説を放送する義務など、さまざまな規則が定められている。全番組の30%以上がベネズエラ国内で制作されているテレビ・ラジオ放送局は、「国営」メディアとみなされ、大統領や政府高官、政府の公式発表などを放送する義務を負う。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2686178/5225818

【コメント】
ベネズエラの報道の問題は以前も取り上げた事がありますが
明らかな政府のコントロール化の動きです。
報道の自由が明白なのに国際社会が放置している
現状に憤りを感じます。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

ハッピーエンドで終われない最後に


クロッシング’東京試写会…“涙を誘う力がある”

[試写会場] 観客400人余り, 涙ぐみ喝采
梁貞兒記者,川添友幸東京通信員
[2008-06-18 17:19 ]  
“脱北者問題は全世界の誰もが胸を痛める普遍的な力を持っている”

脱北者問題を正面から扱い話題になっている映画‘クロッシング’。アメリカと韓国を経て、日本でも感動の喝采が渦巻いた。17日、新宿区の牛込箪笥区民ホールで‘クロッシング’の日本初の試写会が開かれた。
cafa3f42.jpg
北朝鮮の政治犯収容所の撤廃を目標に、4月に創立された市民団体‘No Fence(No Fence in North Korea)’の主催で開かれたこの日の試写会には、北朝鮮人権NGOの関係者と拉致被害者の家族を含め、4百人余りの観客が参加した。

試写会に参加したキム・テギュン監督は、“クロッシングが北朝鮮の人権問題を知らせるきっかけになれたらと思う”と述べ、“できれば政治的な解釈なしに多くの人の胸に受け入れられるようにしたい”と明らかにした。

日本の試写会を成功させた‘北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会’の宋允復事務局長は、“ニューヨークを訪問した時にクロッシングの試写会を見たが、英語の字幕で見たアメリカの人たちも、皆一緒に涙を流した”と述べ、“こうした場面を見てこの映画は普遍的な力を持っていると思い、日本でもしなければならないと決心した”と語った。

また、“試写会の会場には北朝鮮の人権運動をしている人だけでなく、韓国映画のファンの方もたくさんいらっしゃった”と言い、“泣いている方も多く、心が揺さぶられた、心に触れたという評価が多かった”と伝えた。

宋事務局長は“映画に盛り込まれた脱北者のストーリー自体は平凡だが、この映画を通じて北朝鮮問題にもう一度関心が向けられることを願っている”と語った。

各地の試写会で好評を博している‘クロッシング’は、26日に韓国で封切られる。
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=2430

【コメント】
少古い記事で恐縮ですがこの記事は
2008年の記事ですがこの韓国映画「クロッシング」
(2008年韓国)の日本公開がほぼ決まりました。公式サイトはここです。
http://www.crossing-movie.jp/

ハッピーエンドで終われない最後に涙、涙でした。
私たちの会としてもこの映画を応援していきたいと
思います。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf


viewimg

正論ですね

AFP_google_okグーグル検閲 中国の情報統制を許すな
2010.1.23 02:45

 インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府と対立している。「ネット情報の検閲」をやめなければ、「中国からの撤退も辞さない」と表明した。

 すでに一企業だけの問題ではなくなった。クリントン米国務長官も「(検閲は)世界人権宣言に違反する」と批判しグーグル支援を鮮明にした。

 中国の情報統制の手段と化しているネット検閲に風穴を開けるという民間企業の動きは初めてである。グーグルは中国側の営業的な懐柔策に乗ることなく、本気で交渉に臨んでほしい。

 中国政府は国務長官の批判に反発しているが、このまま巨大市場を盾にネットの自由という国際的基準を無視し続ければ、孤立化を深めるだけと認識すべきだ。

 検閲拒否のきっかけは、グーグルの無償メールサービスが中国国内から激しい「サイバー攻撃」を受け、情報が一部流出したことだ。攻撃対象となったのは中国の人権活動家らのメールだった。

 危機感を抱いたグーグルは、ブランドイメージを守るため、メールサービスの暗号化を急いだ。その上で、組織的なサイバー攻撃に中国当局の関与の可能性があることを示唆した。

 だが、中国からの攻撃や情報統制は今に始まったことではない。改革・開放政策の名の下に海外企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で、共産党の一党独裁体制を守るため、徹底した情報規制や取り締まりが強化されてきた。

 今回を機に中国の情報統制の実態を改めて直視し、国際ルールを意に介さない「異質な国」という認識を新たにする必要がある。

 中国政府は「他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」というが、言論の自由や人権など基本的権利を尊重していないことはチベットウイグル問題への対応でも明白だ。

 問題はグーグルがどこまで真剣かという点だ。2006年に中国市場へ参入した際には、米議会や人権団体からの批判を無視し、検閲を受け入れた。このため今回も、「譲歩を引き出し、苦戦している中国ビジネスの巻き返しを狙っている」との見方もある。

 だが、検閲拒否が中国当局への一撃となったのは間違いない。中国国内のネット上でもグーグル支持の論調が少なくない。国際社会の支援の広がりが必要だ。日本政府も見て見ぬふりはできない。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100123/chn1001230245000-n1.htm
【コメント】
なかなか的確な記事だと思います。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

21世紀の世の中に信じられません

ブログネタ
育児中に年収が下がったら何の出費を見直しますか? に参加中!
 071215BEDAB8C0BDB8B2F103脱北者シン・ドンヒョクさんが証言する「北朝鮮の政治犯収容所」

  「愛、幸福、楽しみは収容所に存在しない単語です。最低限の単語と感情だけを学習し、労働現場で奴隷として飼育されました」

  シン・ドンヒョクさん(27)は2005年に北朝鮮の政治犯収容所を脱出した脱北者だ。彼は1982年に咸鏡北道耀徳(ハムギョンブクド・ヨドク)にある収容所で生まれた。シンさんは6・25戦争当時に父親の兄弟が南側に行ったという理由で収容所で生まれ育った。連座制によるものだった。シンさんは脱出するまで一度も収容所の外の世界を見たことがなかった。反逆罪で逮捕された祖父と父は財産を没収された後に政治犯収容所に入れられた。

  96年11月には脱出を企てて捕まった母親と兄が公開処刑された。彼は現場に引きずり出され家族らの処刑を直接見るよう強要された。シンさんは「そこでの私は棍棒と拳で鍛錬された獣のような存在だった」と話した。

  国家人権委員会が20日に発表した「北朝鮮政治犯収容所実態調査」の結果によると、シンさんのように強制収容された政治犯は20万人に達する。

  6・25戦争の休戦協定を終えた北朝鮮は1950年代後半から政治犯収容所を運営し始めた。最も多いときには13カ所で運営された。80年代後半に統廃合を経て現在は6カ所が運営されている。今回の調査で現れた北朝鮮の政治犯収容所は、“人権侵害の百貨店”のような様子だ。収監者らは狭い地域に巨大な村を作って生きている。一般住民とは完全に隔離されている。

  収容所は一度入ると死ぬまで出られないところだ。収監者は互いが互いを監視する。北朝鮮当局は少数の収監者に、各種の指示を出せる小隊長、班長などの職責を与える。彼らは他の収監者の作業を監視する。この過程で殴打と拷問が頻繁に行われる。病院はあるが手術はできない。ここれは最低限の医薬品だけが支給されている。

脱北して強制送還された女性収監者は、国境保衛部の要員に性的暴行を受けたりもする。2000年代初めには脱北女性が妊娠したら足で蹴って強制的に堕胎させたりもした、生まれた子どもは殺害した。金を探すため全裸で取り調べられたという経験談もある。公開処刑が行われるという証言も出てきた。

  北朝鮮は法的に刑事手続き制度持っているが、収容所は例外だ。最低限の形式的刑事手続きもない。調査を担当した国民大学のパク・ジョンウォン法学部教授は、「政治犯はまともな裁判を受けることもできず、一方的に収容される。その過程で人権は無視される」と話す。収容所では国連人権条約は紙切れにすぎない。収容所でうまれた子どものうち一部は当局が運営する児童施設に入れられ思想教育を受ける。同じ収容所にいても両親の顔すら見られずに育つ場合もあるという。

  今回の調査は昨年4月から12月まで、政治犯収容所で収監者または管理者などとして収容生活を経験した脱北者17人と、強制送還された32人の面接調査を通じて行われた。2009年に韓国入りした脱北者322人を対象に目撃事例などについてのアンケート調査も行った。

  人権委員会人権政策課のチェ・ドンヒョク書記官は、「今回の調査は収容所の人権の実態を確認する調査だった。これからも北朝鮮の人権に対する実態調査を続けていく予定だ」と話している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125362&servcode=500

【コメント】
シン・ドンヒョクさんの証言は以前、聞いた事がありますが
筆舌に耐えきれない話でした。労働力のために収容所内で
子どもを生ませて、教育もさせず、まさに奴隷と全く同じ
扱いです。現在、一部の有識者や拉致被害者家族会の中から
北朝鮮と国交を回復すべきだと言う意見が有りますが
彼はこのような北朝鮮の実態をどのように考えるのでしょうか??

収容所に生まれた僕は愛を知らない収容所に生まれた僕は愛を知らない
著者:申 東赫
販売元:ベストセラーズ
発売日:2008-03-15
おすすめ度:5.0
クチコミを見る
●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

世界最悪です

kita342432454_1北朝鮮収容所 政治犯20万人 韓国初の公式推定

2010年1月21日 朝刊

 【ソウル=築山英司】韓国の国家人権委員会は二十日、北朝鮮から韓国への脱北者を対象にした「北朝鮮政治犯収容所実態調査」の結果を発表した。北朝鮮国内で現在、六カ所に約二十万人が収容されていると推定した。韓国の公的機関が政治犯収容所の調査分析を行ったのは初めてという。

 調査結果によると、収容所は一九五〇年代後半から運営され、七〇年代ごろに十三カ所に拡大した。八〇年代末以降に閉鎖統合され、現在は六カ所とみられる。熱心な一部の収容者は小隊長、中隊長、班長、総班長などに組織され、収容者監視などの担当が与えられる。小隊長の指示で作業し、収容者は殴打や拷問などを受けることがある。

 調査は昨年四月から十二月まで、収容所での生活経験がある十七人、二〇〇六年以降に主に中国などから北朝鮮へ強制送還されたことがある三十二人、昨年韓国に入国した三百二十二人の計三百七十一人に面接調査などを行った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012102000067.html

【コメント】
今朝の東京新聞の記事ですね。これだけ明らかに
なるのは明らかで国際的な北朝鮮への人権問題での
圧力が必要ですね。
北朝鮮 隠された強制収容所北朝鮮 隠された強制収容所
著者:北朝鮮人権アメリカ委員会
販売元:草思社
発売日:2004-08-25
おすすめ度:5.0
クチコミを見る


●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

何時まで続くのか

20100120k0000m020112000p_size5人権活動家:成田空港に77日…中国政府の帰国拒否に抗議

成田空港で馮正虎氏(右)を激励するウアルカイシ氏=2010年1月19日、駒木智一撮影

 中国の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が中国政府に帰国を拒否されたことに抗議するため、昨年11月4日から成田空港の入国審査前の制限エリアにとどまり続けている。77日目となる19日、89年の天安門事件当時の学生リーダーで、同様に中国への帰国を拒否されているウアルカイシ氏が台湾から来日。空港内で馮氏を激励した。

 馮氏は昨年2月、北京で市民の陳情に同行したところ、公安局に拘束され、国外に出ることを条件に釈放された。一橋大大学院への留学経験があったため、来日を決意。中国政府が敏感になる天安門事件20年(6月4日)が過ぎるのを待ち、上海の空港から帰国しようとしたが、入国を拒否された。

 それ以来8回帰国を試みたが、その都度、強制的に日本行きの飛行機に乗せられたという。昨年11月からは中国政府への抗議の意思を広く世界に示すため、日本へも入国せず、制限エリアで寝泊まりをしている。

 馮氏は携帯電話を使ったミニブログで情報を発信。これを見た旅行者らから、食料や生活必需品が差し入れられている。東京入国管理局成田空港支局は「想定外のこと」と困惑しているが、本人の意思を尊重するほかないという。

 馮氏は在日中国大使館との協議を希望しているが、実現していない。19日には「私の話が中国国内に広がれば広がるほど帰国の日は近づくと思う」と語った。食料を手渡して激励したウアルカイシ氏は「私も同様の境遇だが、自国に帰れないのはおかしなことだ」と述べた。【米村耕一】

http://mainichi.jp/select/world/news/20100120k0000m030099000c.html

【コメント】
馮氏の問題はこのブログでも取り上げていますが
まだ解決していません。もう77日です。一刻も早い解決が
期待されます。
●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

地上最悪の国家

ブログネタ
北朝鮮問題 拉致 外交 核 人権 に参加中!

リビア:拷問蔓延するエリトリアへの送還は違法

エリトリア政府関係者が拘禁施設に立入り、庇護希望エリトリア人たちを暴行

 ca7e93f0

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2010/01/15-1

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/01/15/libya-don-t-send-eritreans-back-risk-torture

 

(ニューヨーク、2010115日)−リビアには、アフリカ東部の小国エリトリアから逃れた人びと(多くの亡命希望者を含む)が多く拘禁されている。リビア政府は、こうした拘禁中のエリトリア人たちに対するエリトリア政府関係者の面会を認め、難民申請の権利を妨害している、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。また、リビア政府のこうした行動からすれば、これらの難民申請者たちは、強制的にエリトリアに送還される危険性がある。

 

「本国で迫害されるという恐怖ゆえに難民としての保護を求めるエリトリア人に対し、リビア政府には、難民申請手続中、守秘義務を守る義務がある」とヒューマン・ライツ・ウォッチ難民局長ビル・フレリックは語った。「エリトリア政府関係者の立入を許した(脅迫する可能性もある)結果、リビア政府はエリトリア人が難民申請する権利に対し重大な違反をおかしている。」

 

国連難民高等弁務官事務所は、エリトリア人については、難民認定されなかった場合でも、エリトリアに送還しないように求めてきた。送還されたすべてのエリトリア人は、逮捕されて拷問される危険が高いためである。

 

この2週間、エリトリア大使館員たちが、ミスラタ(Misrata)、ザウヤ(Zawya)、ガルブル(Garbule)、サーマン(Surman)、ズレイタン(Zleitan)など、リビアにある外国人拘留センターを訪れていたことを、ヒューマン・ライツ・ウォッチは確認。大使館員は拘留中のエリトリア人の写真を撮影し、リビア政府関係者とエリトリア政府関係者が彼らに複数の書式に記入することを強制した。拘束されているエリトリア人たちは、この8枚の書式(エリトリアのティグリニア語(Tigrinia)であった)への記入の強要は、エリトリアへの強制送還の準備であるとして恐怖にかられている。

 

201013日、リビアのサーマン拘留センターのエリトリア人たちは、拘留センターのなかから、「エリトリア政府関係者がセンターに来て、勾留中のエリトリア人に書式記入を命令した」と外部に連絡することに成功。本国への強制送還の準備だと感じたエリトリア人の一部は、写真撮影を拒否。目撃したエリトリア人たちによると、リビア人看守は拒否した者を暴行した、という。

 

111日、ミスラタとガラブレで拘留中のエリトリア人たちは、書式への記入を拒否したところ、リビア人治安関係者に殴られたうえに、食料をもう渡さないと脅された、と連絡してきた。拘留中のエリトリア人たちによると、面会に来たエリトリア政府当局者は、書式の全ての項目の記入が終わり次第エリトリアに送還する、と話したという。

 

2009429日、リビア司法長官モスタファ・アブデルジャリル(Mostafa Abdeljalil)は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、リビア政府はエリトリア人ないしソマリア人を本国送還することはないと語った。1969年のリビア憲法宣言は、「政治難民の本国送還は禁止」と規定し、1991年成立の法律20号「自由の強化に関して」は、「ジャマーヒリーヤ国は抑圧された者を支援し、・・・難民への保護を放棄するべきでない」としている。

 

エリトリアでの無期限の兵役義務や、恣意的拘束や拷問の横行から逃れるためにエリトリアを逃れてくるエリトリア人の数は増える一方だ。エリトリア政府は、国を逃れようとした人びとの多くを投獄し、許可なく国境を越える者を「射殺する」よう命令。実際、この命令は実行されている。エチオピアかスーダンへ越境したことがエリトリア政府の知るところとなれば、その家族は多額の罰金を科され、時には投獄されることになる。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、20099月に報告書「強制送還され、閉じ込められて」を公表。拘留されている外国人に対する人権侵害の実態と、世界各地で行われている外国人の無期限拘留の実態を取りまとめている。リビアは1951年の難民条約及び1967年の選択議定書に署名していないし、難民認定法や難民のための訴訟手続きもない。つまり、リビアには、難民申請のため制度がないのである。リビア当局は、難民、亡命希望者、その他の移民を全く区別しない。しかしながら、リビアはアフリカ難民条約を批准している。

 

拷問禁止条約及びアフリカ難民条約はともに、迫害や拷問に遭う深刻な危険がある国々にリビアが人びとを送還することを禁止。しかも、リビアは「市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)」の締約国で、同条約第13条は恣意的追放を禁じ、外国人が自分たちの国外退去/追放に関する個人的決定を行う権利を定めている。

 

国連規約人権委員会はICCPRの第7条を、拷問若しくは残虐で非人道的或いは尊厳を損なう取り扱いや刑罰に遭う危険のある場所に、人びとをルフールマン(送還)することを禁じる条項と解釈している。また、国際慣習法のもと、リビアは、迫害にあう危険がある場合や、生命若しくは自由が危険にさらされる場所に、だれも送還してはならないと義務付けられている。

 

「リビア政府は、難民を保護する難民認定法を導入する必要がある」とフレリックは語った。「また1951年難民条約を批准し、国連難民高等弁務官事務所が国内で活動することを許すべきである。」

 125009830186516211000_liberta-di-stampa-nel-mondo















【コメント】
エリトリアは国境なき記者団が例年、発表している
世界の報道ランキングでも毎度、最下位の国で
ともかく酷い国ようです。報道の自由以外にも
様々な問題が起きているようですね。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

当然の対応です

article-1004362-00C29A0B00000578-366_468x378米議会、グーグル問題で対中強硬論強まる 政府に対応要求

 【ワシントン=御調昌邦】米議会で中国への強硬論が増してきた。インターネット検索世界最大手の米グーグルがサイバー攻撃などを理由に中国からの撤退を検討している問題を受け「ネットの自由」を重んじる立場から、中国の人権問題や社会体制への批判が目立つ。人民元改革や貿易の不均衡、知的財産権の保護など米中間の懸案は多い。他の経済政策でも米政府に強気の対応を迫る空気が広がりそうだ。

 「技術を持つ企業は人権を侵すのに手を貸したり、自由な意見の交換を禁じたりしてはいけない」。民主党のペロシ下院議長はグーグルの対中方針の転換が明らかになった直後に声明を発表。ネット情報の規制に傾く中国をけん制した。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt0/20100117ATGM1601W16012010.html

【コメント】
ペロシ下院議長は対中国強硬派で有名でチベットの
ダライ ラマ法王とも親交があります。
中国の人権問題に大きな関心が有る有力者です。
●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

良いことです

wikipediaTianasquare天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か

1月15日6時0分配信 時事通信

 【北京時事】中国国内でインターネット検索をしても閲覧できなかった天安門事件の写真をはじめ、人権や反体制に関する情報が、米ネット検索最大手のグーグル中国版を通じて閲覧できるようになったことが14日、分かった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000027-jij-biz

【コメント】
上の写真は天安門事件の有名な写真です。群衆の一人が
戦車を止めるシーンです。この人は今だのどうなてしまった
わからないそうです。多分、拘束され処刑されたのかもしれません。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

確かにそうですが

 057464439733656691「北朝鮮人権法案、韓国も国際基準で論議すべき」

国連のウィティット・ムンタボーン特別報告者(北朝鮮人権問題担当)は15日、与野党間の対立で国会処理が遅れている北朝鮮人権法案について、「十分に論議してもらいたいし、それが国際社会の基準(グローバル・スタンダード)で論議されれば良い結果が出るだろう」と話した。全世界が北朝鮮の人権問題に注目し、北の人権を改善するため努力しているだけに、韓国もこれに合わせたシステムを整備することを間接的に求めたものだ。

 

 

 ムンタボーン特別報告者は同日、ソウル市内のホテルで行われた記者会見で、「韓国の国会で係留中の北朝鮮人権法案の内容をよく知っている。北朝鮮のさまざまな人権問題について、韓国社会で論議されていることも知っている」と述べた。北朝鮮の人権に対する監視機能を強化し、北朝鮮人権の記録保管所設置などを主な内容とする北朝鮮人権法案は、人権の「普遍性」と南北関係の「特殊性」に関する与野党間の対立で、第17代国会では自動的に廃案となり、第18代国会でも常任委員会で処理できずにいる。同氏は「(北朝鮮人権法の論議は)韓国が民主国家としての力を身につける過程だ」と語った。前政権と李明博(イ・ミョンバク)政権の北朝鮮人権政策の違いについて、同氏は「政権ごとに強調と優先順位が異なっている。前政権は北朝鮮の人権について慎重なアプローチを取り、現政権は相互主義の原則の下、対北政策の実質的成果に関心を持っているようだ」と指摘した。

 

 ムンタボーン特別報告者は脱北者の人権について、「北朝鮮が(強制送還された)脱北者に対する処罰を最近強化したと聞いている。2003−04年には刑務所に送る代わりに強制労働で処罰したが、最近は刑務所に送り、家族まで連座制で処罰しており、厳しいケースでは、処刑まで実施しているという」と話した。同氏は北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で、北朝鮮による日本人拉致問題が論議された事実に触れながら、「6カ国協議が再開されれば、その枠内で北朝鮮の人権問題が論議されることを期待する」と述べた。

 

 04年、国連の初代特別報告者(北朝鮮人権問題担当)に任命されたムンタボーン氏は、今年6月に6年の任期を終える。

 

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100116000003

【コメント】
国連の報告官の報告は例年通りの形です。
この報告が北朝鮮にどのように影響を
与えているか大きな疑問ですね。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

妥当な判断です

AFP_google_ok中国のインターネット検索検閲めぐる米グーグルの立場支持=ホワイトハウス

2010年 01月 15日 07:29 JST
 

 グーグルは12日、中国で昨年12月中旬に組織的なサイバー攻撃を受け知的財産を盗み取られたと発表、ハッキングの狙いが同社の電子メールサービス「Gmail(ジーメール)」内にある中国人人権活動家のアカウントに侵入することだったとの見方を示した。

 ギブズ報道官はこの問題が米中関係に影響するかとの質問に対し、オバマ大統領は普遍的な人権が特定の国で損なわれることがあってはならないとの強い信念を持っていると述べた。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT860495920100114

米政府とグーグル 、中国のネット検閲・サイバー攻撃に強硬姿勢を表明

2010年01月13日 12:28更新 

 米政府とインターネット検索大手の米グーグル(GOOG.O)は12日、中国でのインターネット検閲や同国を拠点とするサイバー攻撃に対策を講じる方針をそれぞれ表明した。オバマ政権は対中国でより強硬な路線を取る意向を示し、グーグルは中国から事業撤退する可能性を示唆した。

 クリントン米国務長官のロス上級顧問は12日、ロイターに対し、中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週21日に発表することを明らかにした。

 その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。われわれのインターネット政策は、国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在することへの対応でもある」と語った。

 また、長官が先週、グーグル、マイクロソフト(MSFT.O)、ツイッター、シスコシステムズ(CSCO.O)などハイテク企業の幹部と会談したとも語った。

 一方、グーグルは12日、中国での検閲に加え、同社の無料電子メールサービス「Gmail(ジーメール)」を通じた人権運動家への中国拠点のサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、同国での事業および中国語版ウェブサイト(Google.cn)の閉鎖を検討していることを明らかにした。

 最近の米中関係は気候変動、貿易などの問題で悪化している。

 今回、グーグルと米政府がそれぞれ発表した中国のネット検閲対策が、互いに協調した動きかどうかは不明だ。

 米国務省のクロウリー報道官は、グーグルの発表を受け、各国がコンピューター・ネットワークへの悪意ある行為を犯罪とみなすべき、との見解を示した。

 報道官は「グーグルの決定の詳細を尊重するつもりだ。グーグルは発表前からわれわれと連絡を取っていた。悪意のあるサイバー行為の拠点がどこであれ、各国は自国のインターネットの安全を維持する責務を負っている。これには中国も含まれる」と述べた。

 グーグルによると、同社以外にも約20社が中国を拠点としたサイバー攻撃を受けているという。

 同社の説明では、ハッカーは「Gmail(ジーメール)」内の中国人人権運動家のアカウントにアクセスを試みたが、不特定のアカウント2件にアクセスしただけで、そのアカウントがいつ作成されたのかなどの情報にしかアクセスできなかった。

 グーグルは、ハッカーが他企業のどのような情報に不法にアクセスしようとしていたのか、またその当該企業の社名などについては、明らかにしていない。同社は、この問題に関して米当局と連携して取り組んでいる、としている。

 グーグルは声明で「弊社は、Google.cnの検索結果に対する検閲を続けない方針を決定した。これに伴い向こう数週間に中国政府と、法の範囲内で、たとえ合法的であったとしても、検閲をかけない形でのウェブ検索事業の運営を可能にするための基準について、協議する予定だ」と明らかにした上で、「われわれは、これにより、弊社の中国ウェブサイトの閉鎖、ひいては中国事業からの撤退につながる可能性があることを十分に認識している」とした。

 


http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100113/48051.html

【コメント】
アメリカ政府の判断は妥当だと思います。
この問題が米中間にあらたな問題に
発展する可能性が出てきましたね。
今後の注目です。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

viewimg

当然の結果ですね

8ff6f60c.jpg

フリーダムハウス“北の人権状況は最悪中の最悪”

住民経済の自由を抑圧しているため人権のレベルが更に低下
梁貞兒記者
[2010-01-13 11:33 ]  
アメリカの国際人権団体であるフリーダムハウスが12日に、北朝鮮の人権状況が世界で『ワースト・オブ・ワースト』に選ばれたと発表した。

フリーダムハウスが世界194カ国と14の自治領の政治権や市民権の保障の程度を分析して発表した、『2010世界の自由』という報告書で、北朝鮮はトルクメニスタン、ウズベキスタン、リビア、スーダン、ミャンマー、赤道ギニア、エリトリア、ソマリアなど9カ国と共に最悪の人権弾圧国に選ばれた。

北朝鮮は、フリーダムハウスが各国の人権状況に対する評価を始めた73年から今年まで、38年連続で最悪の人権弾圧国に挙げられている。

同報告書は、世界の全ての国を『自由がある国』『部分的に自由がある国』『自由のない国』に分類しており、『自由のない国』47カ国中、最も点数が低い9カ国を『最悪中の最悪』としている。

北朝鮮は特に、政治的な自由と市民権の保障の分野の点数が最も低い7点だった。同報告書は、北朝鮮をマルクス・レーニン主義の一党体制と紹介し、昨年1年間、民間の市場経済に対する統制の強化と共に、住民の経済的な自由の抑圧のため、人権状況がさらに悪化したと分析している。

フリーダムハウスのサラ・クック・アジア研究員は自由アジア放送とのインタビューで、「北朝鮮当局の市場統制と貨幣改革は、住民の経済圏だけでなくその他の自由権にも影響を及ぼし、深刻な人権侵害という結果をもたらした」と説明している。

韓国は『自由がある国』に選ばれ、政治的な権利では最も高い1点を、市民権の保障では2点を得た。

http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=8013

【コメント】
当然の結果ですね。ここで上がれている国は
すべて独裁・抑圧国家ですね。このような結果が
国際社会からこのような独裁・抑圧国家への
圧力になればよいですが、経済や資源の
問題が有るので難しいですね。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

動き出しましたね

ブログネタ
2人の子ども連れで、初詣はいきましたか? に参加中!

2507074aグーグル、中国撤退検討…政府検閲など理由

【ニューヨーク=池松洋】米グーグルは12日、インターネットの中国向けサイトと中国国内の事務所の閉鎖など、中国事業からの撤退を検討していると発表した。

 中国国内からサイバー攻撃を受けたことに加え、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に挙げている。IT業界の代表的な存在であるグーグルが撤退すれば、中国で事業を展開する他のIT企業にも影響を与える可能性がある。

 グーグルは、昨年12月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のIT・メディア企業20社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。

 グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視していることを強調した。

 グーグルの中国事務所は、北京など3か所にある。中国のネット検索市場でのシェア(占有率)は2〜3割程度の2位で、中国の「百度」(6〜7割)に大差をつけられ、苦戦が続いている。

 グーグルは2006年、中国で事業を始める際に、中国政府による検閲を一部受け入れた。その後、グーグルは検閲を受けずに検索サービスを中国で継続できるように中国政府と協議すると表明していた。

言論統制に初の「抵抗」

 【ワシントン=黒瀬悦成】インターネット検索世界最大手の米グーグル社が12日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退も検討する計画を発表したことで、米ネット関連企業が、中国当局の言論統制への「協力」を見直す機運が広がる可能性が出てきた。

 中国当局は米ネット関連企業に対し、民主化運動や、チベットと新疆ウイグル両自治区の独立運動などに関する「有害」ウェブサイトの閲覧規制への協力を中国事業の条件として突きつけてきた。これに従った業界に対し、米議会はグーグルとヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの大手4社を名指しして非難していた。

 今年に入ってからも、米アップル社が、携帯電話iPhone(アイフォーン)の中国での利用者に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世や亡命ウイグル人組織に関するアプリケーションのダウンロードを規制していると報じられ、「成長市場・中国への参入を優先する思惑から、中国当局に迎合している」との批判が広がっていた。今回のグーグルの決定は、こうした批判に初めて応えるものだ。

2010年1月13日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100113-OYT8T00795.htm

「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も視野

2010.1.13 10:28


【ニューヨーク=松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは12日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

 声明によると、同社は昨年12月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ(基盤)を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む20社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するGメール(グーグルが提供する無料電子メールサービス)のアカウントへのアクセスだったことがわかった。

 グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグルの中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。

 協議が不調に終わった場合、中国からの全面撤退も視野に入れているという。

 グーグルは2006年、中国でのサービスを開始する際、「インターネットによる情報量の増大は、検閲を受け入れることのマイナスを補ってあまりある」との判断により、中国当局からの検閲を受け入れた経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100113/amr1001131038006-n1.htm

【コメント】
中国でのインターネット検閲の問題はこのブログでも
以前から取り上げています。昨年もフランスの
国境なき記者団がインターネットの検閲など
で言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを
発表した。その際にリストに指定されたのは
、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、
北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、
トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの
12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン
情報にアクセスするのを防ぐため、インターネット
をイントラネットに変えている」と批判した。
このレポートについて当会の代表の
川添が国民新聞の平成21年5月号に
分析記事を書いています。

ネット世界に広まる検閲の動き

東アジア報道と人権ネットワーク
  代表 川添友幸
今まで検閲と言うと一般的に出版物・新聞・ラジオ・テレビが対象とされてきた。しかし、近年、注目される動きとしてインターネット上の検閲所謂ネット検閲が大きな問題になって来ている。フランスの国際人権NGOの国境なき記者団は3月
12日に同じく国際人権団体のアムネスティーインターナショナルと合同で「インターネットの敵」と言う報告書を発表した。この報告書で
ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国が名指して、監視対象
として
オーストラリア、韓国
、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシアスリランカ、タイ、UAE、イエメン、ジンバブエの11カ国を名指した。これらの国ではいずれも国民が『望ましくない』オンライン情報に
アクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネット
に変えている」と批判している。
中国政府はインターネットの
広域検閲システム開設へ向け、約3-4万人のネット警官を採用したと
見られている。導入される検閲システムは
「万里の長城」になぞらえ「万里のファイアウォール」とし
て知られている。さらにこれら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザー
を事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている。
「一般参加型検閲」が行われていると指摘しており、例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を支払って、オンラインに政府を支持する書き込みを依頼したことを挙げている。さらに金融危機の中で韓国ではウァン暴落や金融機関の破綻を予測し、話題になったブロガーが当局に逮捕され、ネット検閲の一例だとしている。インターネット上の表現の自由も非常に微妙な問題である。ここで参考になる見解を紹介したい、この報告書を作成した国境なき記者団の前事務局長のロベール・メナールと筆者は昨年の長野での聖火リレー抗議活動で話す機会があり、メナール元事務局長は「ポルノであってもホロコースト否定であっても責任があるものであればそれは言論で保護されないといけない」と言われていました。この意見には賛否両論あるかも知れませんが一つに意見としてここでは紹介したいと思います。先般も中国政府が動画投稿サイトYOUTUBUに投稿されているチベット暴動の動画を中国国内で閲覧できないようにするために、YOUTUBUのサイトへ中国国内からアクセスをシャットダウンさせ大きな問題になったが、これは中国政府がYOUTUBUの効果を認めているものである。独裁国家に限らず、為政者達はネットの動きを気にしている。新聞、ラジオ、テレビの影響力が落ちる中でインターネットの影響力が大きくなってきている。日本においてのネット検閲の動きは具体的にはまだ表面化はしていないが、今後ネットの影響がさらに大きくなってくると規制の動きも出てくると思われるので我々も厳重な注意が必要だと思われる。

 

確かにそうですか

2009080401001063「北朝鮮の人権は最悪…ぞっとする」…米国のキング北朝鮮人権特使が訪韓
  韓国を訪問している米国務省のロバート・キング北朝鮮人権特使は11日、「米国は6カ国協議の脈絡で北朝鮮人権問題を北朝鮮と議論する」とし「朝米関係が改善されるには北朝鮮の人権が改善されなければならない」と述べた。

  キング特使はこの日、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官を表敬訪問した後、記者らに対し「北朝鮮は人権の面において最悪の国の一つで、その状況はぞっとする(appalling)」とし、このように明らかにした。

  キング特使は「(最近、中国当局に捕まり、写真が公開された脱北女性2人が)北に送還されたという報道があり心配している。脱北者が身分確認を要求される場合、国連人権高等弁務官が接近権を持つようにずっと圧力を加えていく」と述べた。

  キング特使は「北朝鮮の人権を扱うには韓米間の緊密な協調が重要であるため、特使になって6週目に韓国を真っ先に訪問した」と強調した。

  キング特使はこの日、玄仁沢(ヒョン・インテク)統一部長官と魏聖洛(ウィ・ソンラク)外交部韓半島平和交渉本部長に会ったのに続き、12−13日には脱北者と北朝鮮人権団体の関係者に会う計画だ。

  一緒に来韓したムンタボーン国連対北朝鮮人権特別報告官と北朝鮮の人権に対する国際社会の協調について議論し、14日に日本へ向けて出発する予定だ。

  外交部のある関係者は「キング特使の発言は北朝鮮人権問題に対する米国の確固たる立場を再確認したものだ」とし「米国がその間話してきたことと同じレベルの発言だと受け止めている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124950&servcode=500&sectcode=500


【コメント】

発言の通りですがこの国連特使の訪韓や訪日は
例年行われています。効果がどれほどあるのか
疑問ですね。国際社会の具体的な対応が
求めれます。
●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

例年ながら

北朝鮮「迫害最も激しい国」8年連続 オープンドアーズ
 2010年01月07日

 米カリフォルニア州サンタアナに本部を置くキリスト教の抑圧監視団体「オープン・ドアーズ」が6日(日本時間7日)、キリスト教徒に対する迫害が最も激しい国をまとめた「ワールド・ウォッチ・リスト」の2010年版を発表し、北朝鮮を8年連続で世界で最も迫害の激しい国に選んだ。


 金正日総書記と父親の金日成国家主席(94年死去)への絶対服従を強制し、全ての宗教活動と信仰を法律で禁じている。


 オープン・ドアーズによると、聖書を所持していたという理由で市民が公安当局に逮捕・投獄されたことがあるとの報告もある。推定4万人から6万人のキリスト教徒が信仰を理由に刑務所に収監され、労役を課せられているという。


 今回のリストでは、前回3位だったイランが2位に浮上した。同国では08年以降、キリスト教徒の逮捕が相次いでおり、これまでに85人が逮捕・拘束されている。最近では、イスラム教からキリスト教に改宗した2人の女性がキリスト教信仰を理由に逮捕されたことが国際的な関心を集めていた。オープン・ドアーズによると、女性は2カ月前に釈放されたが、同団体を始め複数の人権団体が政府に対し、女性を解放するよう働きかけていた。


 前回2位だったサウジアラビアは今回3位。順位の下落はイランの状況悪化によるもので、サウジアラビアの現状に変化はないという。


 今年新たにリストに加えられたのは8位のモーリタニア。アフリカ大陸北部に位置する同国では昨年9月、キリスト教系団体のスタッフが殺害された。7月にはモーリタニア人のキリスト教徒35人が集団暴行を受ける事件が発生し、8月にはキリスト教徒150人が警察に集団で逮捕されるという事件があった。


 上位10位のうち8カ国がイスラム教国。上位50位のうちイスラム教主義国家は35カ国にのぼる。


 リストは、宗教の自由に関する53の質問を同団体スタッフとキリスト教会指導者、専門家に答えてもらい、70カ国を対象に行った調査の結果をもとに作成した。

http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2671.html

北朝鮮の「地下キリスト教徒」約50万人、RFA

12月25日17時18分配信 聯合ニュース

【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮で当局の監視を逃れ、家庭や地下教会でキリスト教を信仰する人々が約40万〜50万人に達し、秘密裏にクリスマスも祝っていることがわかった。米自由アジア放送(RFA)が25日、国際キリスト教教団体「オープン・ドアーズ」関係者の言葉を引用して報じた。
 北朝鮮への宣教を行う団体の牧師は、現地で活動する「内部消息筋」の言葉として、「北朝鮮住民にとってクリスマスは日常と変わるところはないが、地下教会の教徒らはクリスマスイブに家族同士で集まり、祝っている」と伝えた。また、最近は経済目標達成に向けた国民総動員運動の「150日戦闘」に続き「100日戦闘」が行われ、当局の監視が非常に厳しくなり、宣教活動に制約が多くなっていると説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000010-yonh-kr

【コメント】
例年通りの結果ですが何時もながらひどいです。北朝鮮での
キリスト教信者への迫害はひどいものですが
それに対してローマ法王等のキリスト教の指導者層は
どう考えているは聞きたいと思います。
全く動かない姿勢に大きな疑問を感じます。


●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
viewimg

お知らせ

共催集会のお知らせ
PN2008100301000990_-_-_CI0003














第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
 
viewimg

対応が求めれます

baa46ba3.jpgスリランカLTTE戦闘員の処刑映像、本物と断定 国連特使

  • 2010年01月08日 22:26 発信地:ニューヨーク、コロンボ/その

【1月8日 AFP】英国のテレビ局が放映したスリランカ政府軍が捕虜となった反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の戦闘員を処刑する映像について、国連(UN)特使は7日、本物と断定し、処刑の経緯に関する公平な調査をスリランカ政府に求めた。

 映像は、スリランカ内戦時に政府軍が、LTTEを制圧しかけていたころに撮影されたもの。英テレビ、チャンネル4(
Channel 4)が前年8月に放映して物議をかもしたが、映像を調査したスリランカ人の専門家4人は、映像を偽物と結論付けていた。

 この映像について、国連で超法規的・略式・恣意的な処刑問題を担当するフィリップ・アルストン(
Philip Alston)特別報告者は、米国で活動する独立した立場の有資格専門家3人が再調査した結果、本物であるとの結論に至ったと発表した。

 これに対し、スリランカ政府は8日、国連を「十字軍」に例え、事件を国際戦犯法廷にかけようと企んでいると非難。マヒンダ・サマラシンハ(
Mahinda Samarasinghe)災害・人権相は、問題の映像は改ざんされたものだと主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2680537/5139619

スリランカ軍による「処刑映像」は本物と 国連報告者

国連本部(CNN) スリランカ政府軍の兵士らが少数派タミル人の捕虜を銃殺したとされる映像が昨年8月、英放送局などで公開された問題で、国連の超法規的処刑などに関する特別報告者、フィリップ・アルストン氏は7日、映像には事実が記録されているとの見方を示した。

 

映像は、裸で縛られ、目隠しをされた男性らが軍兵士とみられるグループに銃で撃たれ、少なくとも2人が死亡した場面を映している。「兵士による戦争犯罪だ」とする人権団体などからの強い批判に対し、スリランカ政府は独自の調査の結果、「映像はでっち上げ」との結論を下していた。

 

アルストン氏は、法医学専門家3人による国連側の調査で、スリランカ側の主張がほとんど覆されたと述べた。そのうえで、同国政府が「本格的な独立調査」を実施するよう、あらためて求めている。

 

国連の潘基文事務総長は報道官を通し、この問題でスリランカ政府の対応などを支援する諮問委員会の設置を検討していると、同国に通知したことを明らかにした。

 

スリランカ政府軍は、タミル人の分離独立を主張する反政府組織、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との間で25年以上にわたり戦闘を続けたが、昨年5月に勝利と内戦終結を宣言した。映像は、戦闘末期に軍による残虐行為があったことを示す証拠として、国際的な注目を集めている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001080003.html

【コメント】
昨年、スリランカの問題は取り上げましたが
国連の調査の結果、政府軍の虐殺行為が
明らかになってきました。国際人道法違反で
あれば即刻、国際刑事裁判所に
付託すべきです。

もう抑えれない

2009112701000108-450イランのデモ「締め付けは逆効果」 平和賞のエバディさん

1月5日9時33分配信 CNN.co.jp

(CNN) 2003年にノーベル平和賞を受賞したイランの女性人権活動家、シリン・エバディさん(62)が4日、滞在先の英国からCNNとの電話インタビューに応じ、同国の反政府デモについて「締め付けを強化すればするほど、デモ隊の意思は強まるばかりだ」と、当局の対応を批判した。

エバディさんはインタビューで、「過去の例でも、取り締まりの強化が急進的な人々を生み出してきた」と強調した。
一方、核問題をめぐる同国への制裁については「国民のナショナリズムをあおる結果になる」との懸念を表明。「国民の生活ではなく、政府に打撃を与えるような分野を狙う必要がある」としたうえで、「たとえば政府は最近、中国やロシアからデモ鎮圧用の戦車を輸入しようとしているようだ。制裁によってこうした取引をやめさせるべきだ」と主張した。

米上院の外交委員会委員長、ジョン・ケリー議員が同国に訪問申請を出していることについては「国会が申請を承認するよう願っている。前向きの一歩となるだろう」と述べる一方、「イラン当局は過去5年間、交渉には応じない姿勢を貫いてきた。訪問が実現しても、成果は期待できないだろう」と悲観的な見方を示した。

エバディさんは昨年6月のイラン大統領選前、スペインでの会議に出席するため出国し、その後帰国していない。インタビューでも安全上の懸念から、英国内での具体的な居場所は明かさなかった。テヘランで昨年末、妹ヌーシンさん(47)が当局に逮捕されたことに関連し、「それから1週間、妹とはまったく連絡が取れていない。健康状態を心配している」と語った。エバディさんによれば、夫や兄弟らも情報当局に呼び出され、エバディさんが人権活動をやめなければ家族を逮捕するとの脅しを受けているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000000-cnn-int

【コメント】
イランの問題はこのブログでも過去、取り上げていますが
全く進展がありません。日本ではあまりイランの関心がないので
困ったもんです。何とかイランの民主化問題も取り上げたいと思います。

同感です

arton35447-49fe6劉暁波氏の釈放呼び掛け
 ハベル前チェコ大統領

2010.1.6 23:39

 チェコのハベル前大統領は6日、プラハの中国大使館前で、中国共産党の一党独裁制廃止などを呼び掛けた文書「〇八憲章」を起草したとして、懲役11年の実刑判決を受けた同国の民主活動家、劉暁波氏の釈放を呼び掛けた。チェコ通信が伝えた。

 ハベル氏ら当時のチェコスロバキアの民主活動家は1977年、基本的人権の擁護を訴え、同国の民主化に大きな役割を果たした「憲章77」を発表。〇八憲章はその影響を受けたとされる。

 ハベル氏は、報道陣に「民主活動家を弾圧したかつてのチェコスロバキアの轍(てつ)を踏まないよう中国政府に求めたい」と述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100106/erp1001062341010-n1.htm

【コメント】
劉暁波氏の問題は世界的に広がっていますが
写真は国境なき記者団の今回の事件での
マスコットです。

馬鹿げた話です

ca7e93f0イラン当局、60団体を敵対機関と名指し 米国の団体も

テヘラン(CNN) イラン情報省は、同国に対し敵対姿勢を取っているとして60団体を名指しした。メヘル通信が4日伝えた。

 

名指しされた中には、米投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ・インスティチュート(ニューヨーク)、非営利組織の全米民主主義基金(ワシントン)、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米国を拠点とする団体が含まれている。米短波ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)や英BBCといった報道機関や、ポーランドの東欧民主センター、英外務省の外郭団体ウィルトン・パークも含まれている。

 

イラン情報当局者は国民に対し、こうした団体や外国大使館、外国人との関わりを避けるよう促した。さらに、こうした団体と契約を結ぶことは「違法」であり、団体や政党が外国から資金援助を受けることも法に抵触すると明言した。

 

イラン当局は昨年6月の大統領選の結果に対する抗議デモ以来、弾圧を強めており、インターネットなどの情報通信や伝達も制限しようとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001050006.html

Iran bans contact with foreign media

By Middle East correspondent Anne Barker

Posted 1 hour 33 minutes ago

Iran has banned its citizens from having contact with 60 organisations including the BBC, Human Rights Watch and American broadcasters.

Iran's deputy intelligence minister has said the 60 black-listed groups are suspected of being involved in efforts by Western governments to topple the Islamic regime as part of a "soft war".

It is now an offence for Iranians to communicate with those organisations.

The minister also called on the public to avoid contact with foreign embassies or nationals.

He has warned Iranians to be alert to the "traps of the enemies" and instead co-operate with the government to protect Iran and neutralise the plots of foreigners and conspirators.

Several foreigners are among those arrested after last week's anti-government protests in Tehran.

http://www.abc.net.au/news/stories/2010/01/06/2786196.htm?section=world

【コメント】
イランの問題ですがヒューマンライツウオッチ等の人権団体を
敵対団体と指定したそうですが馬鹿がているとしか
言いようがありません。ヒューマンライツウオッチがイランの
体制にとって邪魔な存在だからこのような事をいうのだと思います。

なかなか訴えるものがあります


この動画はドイツの国境なき記者団が作った
CMです。独裁国家で拘束され
拷問を受けるジャナーリストを描いた
ものです。なかなか訴えるものがありますね。

もう昔の話です

ブログネタ
三ケ日の出来事を教えてください に参加中!

ダライ・ラマ14世:来年6月、長野へ 善光寺が招待 /長野

12月31日11時0分配信 毎日新聞

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が来年6月、長野市の善光寺の招きで来日し、同市で講演することが決まった。ダライ・ラマ14世の来日は14度目で、長野県を訪れるのは初めて。【大島英吾】
 善光寺は08年4月に同市で開かれた北京五輪の聖火リレーで、中国政府によるチベットへの人権弾圧などを理由に出発地を辞退した。ダライ・ラマ14世は08年11月、都内で若麻績信昭・同寺務総長らと会談して謝意を伝え、寺が招待を計画。10月に正式な招待状を送っていた。来年6月18日に来日し、同19日に善光寺を参拝。同20日午後に同市のビッグハットで「善(よ)き光に導かれて 〜今、伝えたい心〜」と題して講演する。約7000席を用意するという。
 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のラクパ・ツォコ代表は、聖火リレー出発地の辞退が双方を結ぶ縁になったが、講演に政治的意味はないとし、「法王は人の心のあり方や思いやりの大切さを語る。この機会が多くの人の心の支えになれば」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000022-mailo-l20

【コメント】
もう一昨年になります。長野での聖火リレー抗議では私たちの会も
国境なき記者団と一緒に抗議をしました。
フラン~1













国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長

このさいも中国人参加者の傍若無人ぶりは
酷いものでした。警察も見てみぬふりですから
全く困った事態でした。
退治_1~1














ゴール地点で中国側と対峙したときの写真です。

全く同感です

41eb04d1c5af280bb6cf17cff39933ec【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第1部 問題国家(1)

1月1日7時56分配信 産経新聞

 ■テロ支援国に翻る五星紅旗

 航空機2機の残骸(ざんがい)が滑走路わきにへばりつくように横たわっている。空港近くに広がる基地のゲートからは、熱風の中をブルーの国連旗と真っ赤な中国の国旗が翻っているのが見えた。

 アフリカ最大の国土を持つスーダンの南部ワウに、国連スーダン派遣団(UNMIS)の駐屯地がある。

 約200万人が死亡したという内戦が2005年に終結したこの国の南部地域に、国際部隊の約1万人が駐留し、平和維持活動(PKO)に当たっている。

 ワウにはケニア、インドやパキスタンの部隊も派遣されているのに、五星紅旗だけが国連旗とともに、はためいているのはなぜか。

 「UNMIS CLINIC」。2本の旗の手前にそう記された看板が立てられていた。コンテナを利用した治療施設が背後に並ぶ。中国が基地内の診療所を担当していたのである。

 「中国維和医療隊」の施設の入り口にぶら下がる温度計は35度を超えている。クリスマス明けの午後4時過ぎ。体が溶けそうなほどの日中の暑さは和らいだが、まだ日差しはきつい。

 そのころ、ワウの村で給水活動に当たっていたのも中国部隊だった。青い国連帽をかぶった趙・少校=少佐=(35)は河南省出身。「家族とは会えず、さみしい旧正月になりますね」と声をかけると、真っ黒に日焼けした手で、携帯電話をポケットから取り出して笑った。

 空港の警備を担当するインド人に中国部隊の評判を聞く。「まじめだね。ただ医療部隊なのに英語ができないんだ。だから薬をもらうのもひと苦労さ」

 国連旗と中国国旗の手前に立つ看板の後ろに回ると、中国語が並んでいた。

 「壮我軍威 為国争光」(軍威を発揚し、国家のために栄光を勝ち取る)。表に記された「CLINIC」の裏にあった軍の標語だ。遠いアフリカの地に派遣された中国部隊の「決意」のほどがうかがえた。

                 □   □

 スーダンは日本の6・6倍の国土に約3900万人が住む。1989年に現大統領のオマル・バシル准将がクーデターを起こして樹立した軍事独裁政権が続く。

 ある昼下がりのことだ。首都ハルツーム市内のレストランで食事をしていたとき、通訳の男性(36)が急に言い出した。

 「どうしてバシル大統領(66)に会わないのですか。彼は聡明(そうめい)な指導者だから、まず大統領の意見に耳を傾けるべきです」

 つい先ほどまで、野党指導者を絶賛していた彼である。「おかしいな」と思い、トイレに立つふりをして周囲を見渡すと、すぐ後ろのテーブルに、広げた新聞で顔を隠すように座る男がいた。スーダンが監視国家ともいわれていることを思いだし、ゾッとした。

 外国人が国内移動するには政府の許可を取らなければならず、発給まで何日かかるのか分からない。写真を撮るのも許可が必要だ。市内でカメラを構えると、人込みの中から男が突進してきてカメラを没収されそうになったこともある。

 バシル政権は、イラクのフセイン旧政権と軍事協力を進めるなどで提携。国際テロ組織、アルカーイダの指導者であるウサマ・ビンラーディン容疑者もアフガニスタンに渡る前、91年から96年までこの国に庇護(ひご)されていた。米国はスーダンをテロ支援国家に指定し、経済制裁を科している。テロ組織支援や人権抑圧を理由に国際社会が投資を続々と引き揚げたすきに、スーダンの石油利権を獲得したのが、中国である。

 30万人が犠牲になったといわれるダルフール紛争や南北内戦を抱え、破綻(はたん)国家のように形容されがちなスーダンだが、ハルツームの市場は洋服や生活必需品などであふれていた。ドバイなどを経由して輸入される日本、韓国製の新車も多数走っている。政府発表によれば、2003年から5年間の経済成長率は平均8・5%に上るという。

 成長を支えるのが、1999年から輸出が始まった石油だ。スーダン中央銀行によると、08年の石油輸出額は輸出全体の実に95%を占める。そして、スーダンの輸出の75%を買い支えているのが中国なのである。

                   ◇

 ■「地下まで中国製が席巻」

 スーダンに進出する中国企業は約120社で、在留中国人は1万5千人を超す(日本企業はゼロ。在留邦人は約130人)。その取りまとめ役が、中国企業商会の会長を務める銭増徳氏(46)だ。自身、江蘇省淮安市に本社を構える中淮建設を率いている。

 「中国とスーダンの関係は石油だけのようにいわれていますが、違います。両国関係はもっと大きなきずなで結ばれているのです」

 中国はアフリカで最大規模というメロエ・ダムや、ハルツーム市内の橋梁(きょうりよう)を建設したほか、紅海に面したポートスーダンとハルツームを結ぶ鉄道建設、大統領宮殿の新設も援助。軍事協力も進み、スーダンが買い付ける銃など小火器の90%が中国から−との見方もあるほどだ。

 市場の商品も中国製ばかりで、試しに、衣類、カバン、電気製品などを無作為に10点選んでみると、8点までが「メード・イン・チャイナ」。それ以外の商品はボディーローション(インド製)とサンダル(スーダン製)だけだった。

 インフラ整備が遅れるスーダンでは、でこぼこ道が多く、雨期でもないのに各所に水たまりができている。地中の配管が古く、漏水しているのだ。

 それが最近、ハルツーム市内に中国製配管が大量輸送され、「地上だけでなく地下まで中国製に席巻されるのか」(在留邦人)と驚きの声が上がっている。

 スーダンが中国にのみ込まれようとしていた。

                 □   □ 

 アフリカ連合(AU)の現議長国で、“アフリカのリーダー”を自任するリビアは、中国のアフリカ進出を苦々しく思っている。

 ムーサ・クーサ外相は昨年11月、アラブ紙アッシャルク・アルアウサトとのインタビューで、中国の経済進出について、「アフリカ大陸における過去の植民地主義を想起させるものだ」と痛烈に批判した。

 アフリカは、英仏など列強に資源を奪われ、列強の製品の市場となった植民地時代の負の歴史を抱える。

 スーダンの元国民議会議長で野党指導者のハッサン・トラビ氏(77)も「わが国は今、自動車以外はすべて中国製といっても過言ではない。市場が1つの国家に支配されるのは好ましくない」と警鐘を鳴らす。

 そんな中国を「アリババ」と呼ぶスーダン人もいる。資源泥棒という意味である。ダルフール紛争では、国際人権団体から「人権侵害を続けるバシル政権を中国のオイルマネーが支えている」と激しく批判され、北京五輪をボイコットする動きまで出たほどだ。

 こうした内外の非難を受けて、中国はスーダン南部のワウのほか、南ダルフールにも部隊を派遣、合わせて約750人の中国人が汗を流しているのである。

                  × × 

 国際社会が引き揚げていった問題国家に、中国が支援の手を差し伸べ、資源確保に成功した典型例がスーダンだといえる。そして今、資源を求めて膨張する中国の新たな標的になったのがアフガニスタンだ。寒風吹きすさぶアフガンはテロとの戦いが続く一方で、中国を巻き込んだ一大スキャンダルに揺れていた。

                   ◇

 中国が今、エネルギー、鉱物、食糧、安全保障と、ありとあらゆる「資源」を求めて世界中に触手を伸ばしている。その活動は、日本を抜いて第2位の経済大国になりそうな今年、一段と激化し、特異な手法ゆえの軋轢(あつれき)も進出先で増すだろう。アフリカ、アジア、米大陸に中国の影を追う。(藤本欣也)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000002-san-int

【コメント】
中国のダルフールでの行いは一昨年の北京五輪の際に
大きな問題になりました。今のアフリカの中国の行いは
19世紀・20世紀のイギリスやフランスがやった帝国主義と
全く同じです。

とんでもない連中です


124577137636016115323イラン革命防衛隊を標的、米が追加制裁へ

 【ワシントン=本間圭一】ウラン濃縮活動を続けるイランに対する制裁問題で、オバマ米政権は31日、最高指導者ハメネイ師とアフマディネジャド大統領の革命体制を支える革命防衛隊を直接標的にする追加制裁を行う方針を固めた。


 複数の米政府関係者によると、1月から関係国と制裁協議を本格化させ、船舶保険の制限や資産凍結などの具体策を検討。国連安全保障理事会での4度目の制裁決議採択のほか、有志国による独自制裁を目指す。

 関係者によると、対イラン関与政策を掲げてきたオバマ政権は、2009年中にイランとの対話の成果を判断するとしてきた。しかし、イランがウラン濃縮活動を停止せず、低濃縮ウランを国外で燃料化するとの国際原子力機関(IAEA)案も拒否していることから、対話路線の進展は事実上なかったと判断。10年は圧力に軸足を置き、実効ある制裁の検討に乗り出す。

 オバマ政権は、今後もイランとの対話の窓口は閉ざさない方針。しかし当面は、核開発を進める革命体制の権力基盤で軍産複合体の性格を持つ革命防衛隊の弱体化に目標を絞った制裁を行うことで、核計画に打撃を与えたい考えだ。

 米国はすでに、07年3月の国連安保理決議に基づき、革命防衛隊の関連企業3団体と幹部7人の金融資産凍結措置などの制裁を実施している。今回は新たに、船舶保険制限、資産凍結、渡航制限の3本柱を軸にして内容を強化する方針だ。

 革命防衛隊に関連する船舶会社が被保険者にならないよう規制を行うとともに、資産凍結や渡航制限の対象とする革命防衛隊の関連企業や幹部の数を大幅に増やしたい考えだ。関連企業としては、建設や通信関連会社が標的となりそうだ。

 一方、イランに対する強力な制裁になると言われるガソリン禁輸措置は、中露両国の反対が強く、現状では導入の見通しは低いという。

2010年1月1日20時19分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100101-OYT1T00554.htm

【コメント】
イラン革命防衛隊については日本ではほとんど知られていませんがイラン独自の準軍組織です。軍隊とは別の宗教軍隊です。
問題なのはイラン革命防衛隊は諜報機関や暗殺部隊も
持っています。1991年に
筑波大学助教授の五十嵐一氏が
殺害されました。五十嵐助教授は五十嵐助教授は1990年に
サルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳している。1989年2月にイランの最高指導者のアーヤトッラー・ホメイニーは反イスラーム的を理由に「悪魔の詩」の発行に関わった者などに対する死刑宣告を行っていたため、事件直後からイラン革命政府との関係が話題になりました。
その後、この事件は時効を迎えましたが元CIA分析官ケネス・ポラック氏の著作の『ザ・パージャン・パズル』の中でこの事件がイラン革命防衛隊の犯行であると指摘しています。
ザ・パージァン・パズル 下 アメリカを挑発し続けるイランの謎
ザ・パージァン・パズル 下 アメリカを挑発し続けるイランの謎
著者:ケネス ポラック
販売元:小学館
発売日:2006-07-13
クチコミを見る
ザ・パージァン・パズル 上 アメリカを挑発し続けるイランの謎
ザ・パージァン・パズル 上 アメリカを挑発し続けるイランの謎
著者:ケネス ポラック
販売元:小学館
発売日:2006-07-13
クチコミを見る

現在、アメリカ政府もイラン革命防衛隊をテロ指定団体にしています。

まさに全体主義国家のようです

ブログネタ
2010年の抱負を発表! に参加中!
20100101k0000e020018000p_size5

ロシア:警察部隊が女性人権活動家ら50人を拘束

人権活動家リュドミラ・アレクセーエワさん(左から2人目)を拘束する警察部隊=AP

 【モスクワ支局】インタファクス通信などによると、モスクワ中心部で12月31日、ロシアの人権活動家らが「集会の自由」を訴えてデモを行おうとしたところ、警察部隊が参加者約50人を拘束した。著名な人権活動家リュドミラ・アレクセーエワさん(82)も拘束された。米国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官は、「言論と集会の自由はすべての政府が認め、擁護すべき普遍的な権利だ」との声明を発表し、深い懸念を表明した。

 アレクセーエワさんは、ロシア版サンタクロースの相棒役のスネグーロチカ(雪娘)の衣装を着て参加し、平和的なデモを強調した。だが、警察当局は、市がデモの許可を出していないことを理由にアレクセーエワさんら参加者を次々と拘束した。

 アレクセーエワさんは旧ソ連時代に反体制派の地下出版活動に携わり、米国で13年の亡命生活を送った。91年に帰国し、設立した人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」の代表を現在も務めている。欧州議会からこれまでの活動を評価され、12月16日に09年の「サハロフ賞」を贈られたばかりだった。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100101k0000e030014000c.html

露当局、著名な人権活動家を拘束…米高官懸念

【モスクワ支局】ロイター通信などによると、モスクワ中心部で12月31日、反政府集会を開こうとした著名な人権活動家、リュドミラ・アレクセーエワさん(82)ら約50人が警官隊に拘束された。


 主催者は市当局に集会を届け出たが、認められなかった。

 アレクセーエワさんはソ連時代から人権問題に取り組んでおり、現在は自らが設立した人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」の代表。昨年、人権問題で大きな功績のあった人物を表彰する欧州議会の「サハロフ賞」を受賞した。

 米国家安全保障会議(NSC)のマイク・ハマー報道担当官は声明を発表し「言論と集会の自由は、すべての政府が認め、擁護すべき普遍的な権利だ」と懸念を示した。

2010年1月1日14時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100101-OYT1T00412.htm

【コメント】
ロシアで人権活動の大量検挙です。ロシアでは
ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤの
事件もありましたし、人権活動家や
ジャーナリストに対する弾圧が日々、強くなっています。
国際社会の早期の対応が求めれます。
Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 日本へ入国拒否されたナタリア・ポクロンスカヤ露下院議員 クリミア紛争の制裁絡みか!?
  • アフリカの最悪の人権侵害国家エリトリアの悪夢
  • トルコのシリア侵攻問題でロシアの反対で機能不全に陥った国連安全保障理事会
  • シリアに侵攻したトルコ軍が民間人を大量処刑へ 国際社会から批判が激しい批判が出る
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ