残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2010

国境なき記者団のCM


これは国境なき記者団が作ったCMです。
最初は監視していることを知らないで
自由に遊んでいたケンカしたりしていましたが
カメラを置く(監視する)と途端に行儀良くなる
以下に監視が人間に影響を与えるかを
物語っています。

国際的な問題です

ブログネタ
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チャベ~1「南米ベネズエラでの人権侵害は日常的」 OAS報告

2月25日16時54分配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 強硬な反米路線を敷く南米ベネズエラで日常的に人権が侵害されているとする報告書を、米州機構(OAS)人権委員会が24日、公表した。極左のウーゴ・チャベス大統領政権下で立法と司法が分立していないことから、人権が侵害されていると指摘している。

報告書は319ページからなり、すべての人々が個人の政治信条によらず人権が保障されているわけではないことが判明したと説明。「政治的な意見によって権力により罰せられており、人権保護団体やジャーナリストが自由に活動できる国ではない」と批判している。

また、調査の結果、チャベス政権は人権を経済的、社会的、文化的な事柄と結びつけて考えているようだが、これが人権侵害を容認する理由とはならないと言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000009-cnn-int

ベネズエラ当局者、人権侵害指摘の報告書に反論

2月26日17時21分配信 CNN.co.jp

(CNN) 南米ベネズエラの政府による人権侵害を指摘した米州機構(OAS)米州人権委員会(IACHR)の報告書に対し、同国の行政監察官が25日、国営ABN通信を通して強く反論した。報告書は統計データをわい曲したと主張している。
ガブリエラ・ラミレス行政監察官は首都カラカスでの会見で、IACHRの報告書を「わが国の民主制度の信頼を損ない、弱体化させようとする新たなたくらみだ」と批判。IACHRの立場は公正さを欠き、データの文脈を無視したり、選択的に利用したりしていると述べた。
そのうえで、同国での人権侵害のケースが実際は減少傾向を示し、地域でも屈指の良好な状況にあるとの主張を展開した。
報告書は、チャべス政権下で立法と司法が分立していないことから人権が侵害され、当局による処刑や虐待、脅迫などが横行していると指摘していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000009-cnn-int

【コメント】
ベネズエラの人権問題は以前から提起していますが
今回のOSAの調査結果を評価したいと思います。
ただ今後、具体的にどうやっていくかが大きな問題です。

変わらないですね

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中国がネット規制を強化、ドメイン取得に「面接」義務づけ

  • 2010年02月25日 09:10 発信地:北京/

【2月25日 AFP】中国政府が、インターネットの新たな規制として、「.cn」ドメインを取得する際に、規制当局者との面接と、個人情報の提供を義務づけた。これに対し、人権団体はネットの「管理強化」だと非難している。

 中国のネット人口は3億8000万人以上。中国当局は「万里のファイアウオール(
Great Firewall of China)」と呼ばれる大規模なシステムを導入してネットを管理しているが、これに対して米政府は撤廃せよとの圧力を強めている。

 23日の中国の国営メディアによると、中国工業情報省が8日、地域当局に新たなガイドラインを出し、これに伴って前年12月以降禁止されていた個人による「.cn」ドメインの取得が解禁となった。しかし、ドメイン名を取得するには、身分証明書と写真を提出し、さらに規制当局者と面接をしなければならないという。

 中国工業情報省は、この新たな規制について、オンラインポルノ対策のためのものと説明している。しかし、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(
Reporters Without BordersRSF)」は、中国政府の狙いがオフラインで人びとを脅すことにあると批判し、「これらの新たな規制は、中国インターネット状況の非常に不穏な後退を示している」と述べた。

「この規制の目的は、インターネット利用者に規制当局者との面接を義務づけることで、利用者に自己検閲を行わせようというものだ。ひと言の問題発言だけで利用者を収監する権限を持った当局者と面接した後に、あえて体制批判をしようとするネット市民がいるだろうか?」(国境なき記者団)

 国営英字紙・環球時報(
Global Times)は24日、ウェブサイト「admin5.com」が実施したオンラインアンケートで、回答者1300人のうち7割以上が、「.cn」ドメインが解禁されても取得するつもりがないと答えたと報じた。あるウェブサイト管理者は、「方針が毎日変わる。自分の.cnドメインのウェブサイトがある日突然閉鎖されないかどうか、判断することができない」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2701193/5393806

【コメント】
中国政府のネット検閲問題は以前から国境なき記者団が問題に
しています。特にこの数年は酷い状況です。ネットを管理する事で
国内での反体制的な運動を押さえ込む気なのでしょう。
私たちも新たな言論弾圧であるネット規制に抗議の
声をあげないといけません。

独裁者の秘密資金を追い続ける日本人

金総書記の秘密資金の調査求める日本人

342850057725503428加藤健氏「北朝鮮住民が飢え死にしているのに」

 日本には金もうけとは関係なく、一つのテーマに没頭する人たちが多い。このような人たちは「オタク」と呼ばれるが、漫画やゲームだけではなく、北朝鮮に関するオタクもいる。通信販売業を営む加藤健氏(40)は北朝鮮の人権問題、特に、金正日(キム・ジョンイル)総書記が海外に隠している秘密資金を公論化することに熱中している。「稼業に使う時間より秘密資金問題に使う時間の方が多い」という。

 

 加藤氏は、ルクセンブルクにあると言われている金総書記の秘密資金を徹底的に調査し、解明してほしいという英文の手紙とメールを、昨年から各国政府や国会議員に送っている。その手紙は数千通に達するという。2006年1月2日付の時事週刊誌『アエラ(AERA)』に掲載された韓国情報機関元幹部のインタビュー内容が事の発端だった。スイスにあった4億ドル(約361億円)規模の金総書記の秘密資金が、ルクセンブルクに移されたという内容だった。

 

 「国連によると、北朝鮮住民900万人以上が飢えているそうです。200万人以上が餓死したといいます。金がなくてそのような状況にあるなら理解できます。核兵器を作る金、秘密資金として隠し持つ金があるのに、国民が飢え死にするなんて信じられますか」

 

 個人的なメールだったが、これまでカナダやイギリス、オーストラリア、ルクセンブルク政府から公式に手紙が返信された。「徹底的に調査する」との内容だった。国会で取り上げられるケースもあった。特に、秘密資金が移動したと報じられたルクセンブルク政府は、「数年間、北朝鮮の違法行為、特にルクセンブルクの金融機関を利用した北朝鮮による違法行為を感知、防止しようという国際的努力に積極的に関与してきた」という具体的な返信を受け取った。加藤氏は先月25日、この手紙を受け取った直後、金総書記の秘密資金問題の公論化を求める記者会見を、東京で開いた。

 

 昨年5月には、シンガポールで運営われていた北朝鮮ファンドの徹底調査を要求する手紙を、シンガポール当局に送った。「その直後に、北朝鮮ファンドはシンガポールから香港に移されました。北朝鮮の違法資金は国際的な警戒対象のため、誰かが関心を持って公論化する努力をすれば、当局が動きます。誰も関心を持たなければ、そのまま放置され、金正日政権を助けることになります」

 

 7年前から中国・チベット問題など国際人権活動を行ってきた加藤氏は、北朝鮮に関心を持つようになったきっかけについて、「日本人を拉致した危険な国だから」と答えた。「英語の実力が他人より優れているから手紙を書いているわけではありません。韓国は日本より英語の実力があるので、一緒に手紙を送るのはどうですか。歴史が変わるかもしれません」

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
http://www.chosunonline.com/news/20100224000032

【コメント】
加藤さんの活動に敬意を表したいと思います。
私たちの会も加藤さんの活動を支援していきたいと
思います。
独裁者の秘密口座は北朝鮮以外にも
ハイチの独裁者の口座など各地で問題に
なっています。圧制で得た資産を
機密管理がされるプライベートバンクでの
個人口座にする姿勢に対して国際的な
取締りの取り組みが必要ですね。

誰のもの?ハイチの元独裁者、スイスの銀行に巨額預金

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

2010年2月21日23時44分

【パリ=国末憲人】ハイチのかつての独裁者ジャンクロード・デュバリエ元大統領(58)がスイスの銀行に持つ資金をめぐり、スイス国内が揺れている。ハイチに返還されれば大地震からの復興に役立つはずだが、裁判所は元大統領側に帰属すると判断。政府は対応に苦慮している。

 スイス政府によると、元大統領の資金は約570万ドル(約5億2千万円)。独裁崩壊後のハイチ政権の求めに応じ、スイスの司法当局は昨年、これを「犯罪行為に基づく資金」と認定して返還を決定した。だが、連邦裁判所は逆に元大統領側の訴えを認め、460万ドルを家族に渡すよう命じる判決を下したことを今月3日に明らかにした。

 スイスの内閣にあたる連邦会議は判決に抵抗し、大統領側に渡らないよう資金を凍結する措置をとった。「スイスの銀行が犯罪組織の資金の逃げ場となってはならない」と説明しており、国際的な批判を避けたい意向があるとみられる。連邦会議は、この種の資金の没収を認める新法の制定も視野に入れて対策を検討している。

 ハイチでは、1957年に就任したフランソワ・デュバリエ大統領が全土に秘密警察網を張り巡らせる恐怖政治を敷いた。ジャンクロード氏はその息子で、71年の父の死去を受けて19歳で大統領に就任したが86年に失脚。現在はパリ近郊に住んでいるといわれる。

http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201002160383.html

馬鹿げた話

jean-francois-julliard-rsf拉致記者の救出費用に不満 仏参謀長、反発広がる

 【パリ共同】フランス軍ジョルジュラン参謀長は21日のラジオ番組で、昨年12月にアフガニスタンで反政府武装勢力タリバンに拉致されたフランスのテレビ局記者2人の救出活動に「既に1千万ユーロ(約12億円)以上をつぎ込んだ」と不満を表明、ジャーナリスト団体などの猛反発を招いた。

 参謀長は、海外展開するフランス軍の活動予算は年間8億7千万ユーロにすぎないとも発言。「(救出に掛けた)費用を挙げたのは、(取材者に)責任感を呼び掛けたいからだ」と理由を説明し「報道の自由を問題にしているわけではない」と釈明した。

 これに対し、2人が所属するフランス・テレビジョンは声明で「意思に反して拘束されたフランスの市民を本国に帰還させるための費用が公開されるのは、前例のないことだ」と反発。

 また国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」も「発言は問題の核心をずらすものだ」とした上で「家族の気持ちを踏みにじり

、まったく不用意だ」と非難した。2010/02/22 08:22   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022201000108.html

【コメント】
フランス参謀総長の発言は馬鹿げています。自国民を助けのは
軍隊の役目のように感じますがどうでしょうか??
全く馬鹿げた発言です。

お勧めの一冊

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BK20100222141956200L4アフリカを食い荒らす中国』
セルジュ・ミッシェル、ミッシェル・ブーレ著 中平信也訳
出版社:河出書房新社
発行:2009年12月
ISBN:9784309245003
価格:¥2520 (本体¥2400+税)
この本を買う
経済進出生み出す活力

 「アフリカで中国が何をしているか知ってますか」。日本政府の某高官にこう尋ねられ、知らないと言うと、こんな答えが返ってきた。

 「例えば、中国がある国の鉄道建設を支援する場合、中国から囚人を送り込んで作業に当たらせるんですよ。まじめに労働すれば刑期を短縮する、と言えば猛烈に働く。英国がかつて、オーストラリアでしたみたいに」というのだ。

 そう聞いて、さもありなんと思えた。中国人だって戦乱や誘拐、疫病が待ち受けるアフリカに好んで行くわけがない、と考えるのが自然だ。だが本著を読んで、そうではないことを理解した。リスクを冒して飛び込み、懸命に働いて財をなす中国人起業家が少なくないことを。

 本著は、フランス人記者らによる、アフリカでの中国人の経済活動を追ったノンフィクションだ。自らも危うい目にあいながら、中国人が経営する工場や商店ほか、道路や鉄道などの建設現場を訪ね歩く。そこで働く中国人たちは確かに食い詰めてはいたが囚人ではない。一旗揚げようと移民したり、出稼ぎに来たりしているのだ。「食い荒らす」という題名のような、冷たい目で中国の進出を見ている本ではない。

 もちろん、アフリカ諸国との関係強化を図る中国政府の強烈な後押しがあるのは事実だ。石油などの資源確保が最優先だけに、中国は独裁政権に「人権擁護・腐敗追放」といった欧米諸国風のお説教はしない。それは大いに問題なのだが、アフリカ諸国にとって、発展に必須のインフラ整備と製造業育成に役立つことがメリットである。製造業不毛の地に中国人が工場を建て、現地労働者を雇って製品を生み出す。そうして技術移転が進み、地場産業が育つのだ。

 それにしても、中国人のバイタリティーはすごい。慎重な日本企業が途上国への進出で、中国や韓国に後れを取るわけだ。これでは、とても国際競争で勝ち残れまい。日本企業と日本経済の先行きが思わず心配になった。中平信也訳。()

 ◇Serge Michel=仏「ル・モンド」紙の西アフリカ特派員

 ◇Michel Beuret=スイスの「レブド」誌外事課長。

河出書房新社 2400円

評・榧野信治(本社論説副委員長)

(2010年2月22日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20100222bk0a.htm?from=navlk


【コメント】
アフリカの中国の進出問題は大きな問題です。
資源争奪の問題は大きな問題です。
是非ともこの本を購入したいと思います。

的確な分析だと思います

view8982934社説:ダライ・ラマ訪米 対話は中国にも利益だ

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が訪米し、オバマ米大統領と会談した。

 大統領はチベットの宗教、文化の尊重や人権の擁護を「強く支持」した。すぐに中国政府は「強い不満と断固とした反対」を表明した。

 今年に入って人民元の切り上げを求める米国とそれに慎重な中国の関係が悪化している。米国の対台湾武器売却問題や中国のグーグル検閲問題などでも米中はとげとげしい非難の応酬を続けている。ダライ・ラマをホワイトハウスに招いたことで、米中関係はさらに冷却するだろう。

 だが、今回の会談についていえば、中国の非難は的はずれだ。

 中国は「チベット独立を支持した」と問題にしているが、大統領は昨年訪中したときに「チベットは中国の領土である」と明言し、独立と一線を画した。今回の会談でも、私的会合に使う「地図の間」を会談場所に選ぶ配慮を見せた。

 ダライ・ラマ自身も「中国に要求しているのは独立ではなくチベットの高度の自治」という立場を以前から繰り返している。中国がそれを知らないはずはない。最近もチベット側と対話したばかりである。

 チベットの独自の宗教に根ざした文化がさまざまな規制を受け、チベット人の抵抗、暴動が起きていることは世界に知られている事実だ。固有の文化と普遍的な人権の尊重を求めることがどうして「分裂の画策」になるのだろうか。

 チベットの文化と人権を尊重しない理由として、中国は「中国の国情がある」という言い方をしてきた。だが中国の国情とは、漢民族の事情だけではない。チベット民族の伝統も、ウイグル民族の文化も、すべて含んだ包容力のある概念が「中国の国情」であるべきである。

 チベットの民族文化の独自性は宗教にある。だとすれば、信仰の自由は「中国の国情」になんら反するものではない。チベットとの対話を再開し、ダライ・ラマの帰国を実現することが、中国にとっても最善の解決だ。

 中国も、分かっているはずだ。本心から米国と対決を構えているとは思えない。台湾への武器供与問題でも、米国がF16戦闘機をリストから外すと、中国も米空母が香港に寄港するのを許可している。

 米中対立の本当の舞台は経済摩擦である。だが中国の台頭によって、両国の世論には「相手に弱腰になるな」という空気がある。とくに中国のネット世論はもともと排外主義的な傾向がある。中国政府も強気な態度を見せざるをえないのだろうが、チベットとの対話という解決の道を自ら封じてはならない。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100221k0000m070087000c.html

【コメント】
毎日新聞の記事は的確な分析だと思います。
特に中国にもメリットが有ると言う部分は
非常に的確な分析だと思います。

良いと思います

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view8982934米大統領、会談に応じた背景は 記者が解説

2月20日2時57分配信 日本テレビ

 アメリカ・オバマ大統領は18日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談した。中国が猛反発する中、オバマ大統領が会談に応じた背景には何があったのか、ワシントン支局・赤堀有一記者が解説する。

 約1時間にわたって行われた会談で、オバマ大統領は「チベット独自の宗教、文化、言語を保護し、中国国内のチベット人の人権が守られるよう支援していく」と発言し、ダライ・ラマ14世と中国政府が直接対話を続けることを求めた。

 会談を終えたダライ・ラマ14世は、内容について、「世界平和の実現のため、人権状況の改善などについて会談した。オバマ大統領はチベットの状況などへの懸念を表明し、私は感謝を述べた」と語った。

 これに対し、チベット独立の動きを警戒し、会談を行わないよう求めていた中国政府は激しく反発している。中国外交部・崔天凱外務次官は19日、駐中国アメリカ大使を呼び出し、「厳粛に抗議を行った」と発表した。また、「4月に検討されている胡錦濤国家主席の訪米が、会談の影響でキャンセルされる可能性もある」と指摘する声も上がっている。

 台湾への武器売却やインターネット検索大手「グーグル」の検閲をめぐって、ただでさえ対立が生じているアメリカと中国。中国の反発を承知の上で、オバマ大統領はなぜ会談に応じたのか。

 実は、ダライ・ラマ14世が去年10月に訪米した際、オバマ大統領が中国に配慮して会談に応じなかったため、「弱腰だ」と批判が強まったという背景がある。今年11月の中間選挙を前に、人権問題に関心があるとの姿勢を示すことで、落ち込んでいる支持率を少しでも回復したい狙いもあるとみられる。

 オバマ政権は中国との間に大きな火種を抱えた形で、米中関係はしばらく緊張した状況が続くことになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100220/20100220-00000003-nnn-int.html

【コメント】
今回の会談を高く評価したいと思います。
ただ今後、どこまでアメリカ政府が
中国の人権問題に関心を持つか
大きな疑問を感じざるえません。
口先だけでなくしっかりとした
対応を強く求めたいです。

馬鹿馬鹿しいです

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tintin-grp喫煙シーン含む「タンタン」放送、トルコのTV局に罰金

2010年 02月 18日 12:13 JST
 

[イスタンブール 17日 ロイター] トルコのメディア規制当局が、ベルギーの漫画「タンタン」のアニメを放送した同国のテレビ局に対し、放送禁止の喫煙シーンを含んでいたとして、85万リラ(約300万円)の罰金を科したことが分かった。

 テレビ・ラジオ最高評議会(RTUK)はウェブサイトで、民放テレビ局が昨年11月に放送した「タンタン」で、登場キャラクターの喫煙シーンがあったため罰金を科したと発表。また、少なくとも別の5つのテレビ局が、同様の違反で罰金の対象となったことも明らかにした。



 トルコのテレビ局は、喫煙シーンを規制する法律が施行された2008年以降、映画などを放送する際はたばこの部分をモザイク処理するなどして対応している。

 同国政府は昨年、たばこ規制を強化しており、レストランやバーを含め公共の建物の中では喫煙が禁止されている。一方、2007年のギャラップ調査では、15─49歳のトルコ国民の約半分が喫煙することが分かっている。

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-13949220100218

【コメント】
馬鹿馬鹿しいの一言に限ります。漫画の中のタバコまで
影響を与えるなんて馬鹿馬鹿しい一言です。
これは明らかな報道の自由に対する侵害です。
健康のため、環境のためという理由で規制が
過ぎると最終的に全体主義国家になります。
ナチスドイツも健康重視でタバコ・お酒・肉を
ナチス党幹部はしなっかたそうです。
恐怖を感じます。

健康帝国ナチス健康帝国ナチス
著者:ロバート・N. プロクター
販売元:草思社
発売日:2003-09
おすすめ度:4.5
クチコミを見る

強く支持したいと思います

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photo167954米、人権重視鮮明に 大統領、18日にダライ・ラマと会談

 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世との会談を予定している。人権問題を重視する姿勢を印象づける狙いがあるものの、中国側は両者の会談を受け報復措置も辞さない構えを示す。ネット検閲の是非や通商摩擦などと合わせて米中間の対立点が増えている。

 米国の大統領がダライ・ラマと会談するのは2007年10月のブッシュ前大統領以来。オバマ大統領は昨秋の中国への公式訪問を前にダライ・ラマとの会談を見送った経緯がある。今回、会談に応じる背景には11月の中間選挙もにらみ、民主党の支持基盤の中で中国の人権問題に強い関心を寄せるリベラル層への配慮が目立つ。

 大統領はダライ・ラマに対し、今後の中国との協議でチベットへの対応を継続して取り上げる決意を伝える見通しだ。中国が神経をとがらせる問題に向き合う方針を内外に示す意図もありそうだ。米政府は「米中関係は十分に成熟している」(ギブズ大統領報道官)とし、中国に自制的な対応を求めている。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100218ATGM1702L17022010.html

【コメント】
今回のアメリカ政府の対応を評価したいですし
くれぐれもアリバイ証明のような形だけは
絶対に避けて欲しいと思います。

強く求めます

イラン人権状況、国連で批判の声 初の定期審査

 【ジュネーブ=藤田剛】国連人権理事会が15日に実施したイランの人権状況を検証する初の定期審査で、米国や欧州諸国から「イラン政府は反体制派デモへの弾圧をやめるべきだ」との指摘が相次いだ。報道の自由の侵害や子供への死刑適用などにも批判が集中した。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20100215DGM1502L15.html

【コメント】

イランの人権問題が国連の場で取り上げられる事に
感謝です。しっかりとした対応を求めたいです。

実現を望みます

ブログネタ
海外で起きた事件 に参加中!
PN2010021301000548_-_-_CI0003人権担当の国連報告者、ミャンマー訪問 スー・チー氏と面会要請

 【バンコク=三河正久】ミャンマー人権問題を担当する国連のキンタナ人権理事会特別報告者が15日、最大都市ヤンゴンに到着した。19日まで滞在し、ミャンマー軍事政権の高官らと会談するほか、政治犯収容所を訪れる予定。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏との面会も要請しており、軍事政権が許可するかどうかが注目される。

 キンタナ氏のミャンマー訪問は昨年2月以来、約1年ぶりで、今回が3度目。軍事政権は人権問題を重視する国連への反発を強めており、これまでスー・チー氏との面会は実現していない。

 軍事政権はキンタナ氏の訪問を前に13日、スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)のティン・ウ副議長の自宅軟禁を解いた。軍事政権はキンタナ氏がスー・チー氏の弁護士らと会談するのを許可しており、国連の介入を認めるかどうかが焦点となる。(23:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100215ATGM1502915022010.html

【コメント】
今年はビルマの総選挙の年です。国際的な要請で
ビルマ政府も神経質になっています。
特にアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁を
即刻、解除すべきです。今後もビルマ情勢に
注目です。

朝鮮総連本部への緊急抗議行動に参加のお願い

f0018981_18581231北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の三浦小太郎代表
からの緊急行動の要請です
以下の転送メールを紹介します。


2月15日午後5時半、朝鮮総連中央本部前(飯田橋駅徒歩10分)にて
金正日誕生日前日の、総連祝賀会に対し抗議行動を行います
ご参加くださる方は、5時半に、直接現地にいらしてください
マイクはできませんが、ペンライトを用意しますので
肉声で抗議行動を行いましょう
とにかく、今の独裁政権を祝うような行為を看過するのは、北朝鮮民衆への侮辱です
 

日時:2月15日午後5時半〜

場所:朝鮮総連中央本部前(東京都千代田区富士見2-14-15)

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.69375889&lon=139.74665889&ei=UTF-8&type=scroll&mode=map&p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E8%A6%8B2%E4%B8%81%E7%9B%AE14-15&sc=5

主催:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

連絡先は、三浦 080−3485−7189まで

 

良いことです

131874334443429993米大統領がダライ・ラマと会談へ、

「われわれは米中がこの地球上で全てのことについて合意することはできないことを知っている。われわれはそんな不一致を受け入れる」
オバマ米大統領が今月18日にチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ14世と会談することを発表したホワイトハウスのギブス報道官は自信に満ちていた。  ギブス報道官は11日、「ダライ・ラマは国際的に尊敬される宗教指導者であり、チベットの人権を代弁する人物だ」と述べ、今回の会談の正当性を強調した。ホワイトハウスによる同日の発表は、ダライ・ラマとの会談で米中関係の対立が深まっても構わないという意向を明確に示したものだ。昨年はオバマ大統領の訪中を実現させるため、ダライ・ラマからの会談要請を先送りしてきたが、これ以上先には延ばさないという意思表示でもある。同報道官は「両国(米中)関係は十分に成熟した関係だ」とした上で、「オバマ大統領はダライ・ラマとの建設的な対話を期待している」とも述べた。  オバマ大統領の決定は、米国はもちろん、世界の世論の支持を受けている。ワシントン・ポストは最近の社説で、「中国とは友好的に付き合わなければならないが、とんでもない中国の主張に屈服してはならない」と書いた。週刊誌エコノミストも最新号で、「新たなスーパーパワー(中国)のために空間をつくってやることが譲歩と混同されてはならない」と主張した。中国が大国に浮上すると同時に、人権問題の改善を求める世論も高まっている。  ホワイトハウスは同日、オバマ大統領とダライ・ラマの会談場所がホワイトハウス1階の「マップルーム」に決まったと発表するとともに、中国側の理解に期待感を示した。この部屋は米大統領が主に小規模の会談を行う際に使う部屋だ。ギブス報道官は「過去に米大統領が執務室のオーバルオフィスでダライ・ラマと会談した例はない」と述べた。あえてオーバルオフィスではなく、マップルームでダライ・ラマに会うと発表したことは、それなりに中国に配慮する意味合いがある。  しかし、中国は強く反発している。中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、「オバマ大統領がダライ・ラマに会うという誤った決定をすぐに取り消すよう求める」という声明を発表した。  馬局長は「われわれはダライ・ラマの訪米と米国の指導者との接触にも反対する。中国はオバマ大統領がダライ・ラマに会うとされることについて、米国側に重ねて厳重に抗議してきた」とした。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100213000020

【コメント】
今回の会見は高く評価したいです。
オバマ政権は中国の人権問題に対しても
しっかりととした対応を強く求めます。


対応を求めます

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a55d436e.jpg北京五輪で拘束された活動家や記者の解放、ロゲ会長に仲裁役求める

2010.2.12 13:32

 国際的な人権活動を行っているグループが11日、2008年北京五輪の期間中に拘束された活動家や記者の解放のために、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長に、中国当局との仲裁役となるよう求めた。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、約1600人の署名入りの嘆願書をロゲ会長に送ったという。(AP)

http://sankei.jp.msn.com/vancouver2010/news/100212/oap1002121332008-n1.htm

【コメント】
オリンピックは平和の祭典ですが北京五輪の際は酷い人権弾圧が
行われました。IOCのロゲ会長には責任を持った行動を
取るように強く要望します。

Call for release of China’s “Olympic prisoners” during Vancouver Games

Published on 11 February 2010

As Vancouver prepares to inaugurate the 2010 Winter Olympics tomorrow, China continues to detain human rights activists, journalists and bloggers who were arrested for speaking out before, during and after the 2008 Beijing Olympics.

“Dozens of Chinese families continue to suffer the awful effects of the last Olympics because a loved-one is still in jail for using the fundamental right to free expression,” Reporters Without Borders said. “Unfortunately, the International Olympic Committee and its president, Jacques Rogge, are doing nothing to obtain the release of these innocent people, whose ordeal is a stain on the Olympic movement’s reputation.”

Reporters Without Borders has sent a petition to Rogge asking him to intercede with the Chinese authorities and seek the release of the “Olympic prisoners” during the Vancouver Games. Signed by more than 1,600 Internet users, the petition urges Rogge “to speak up and to act in defence of free expression.”

Reporters Without Borders will hand in copies of the petition at the Chinese embassies in Paris and Berlin tomorrow. The petition also urges Chinese President Hu Jintao to ask the competent authorities in China to release the “Olympic prisoners.”

More information about the “Olympic prisoners”: http://www.rsf.org/en-petition34043

http://www.rsf.org/spip.php?page=article&id_article=36432

現実になりましたね

avatar_characterインドで「アバター」が現実に 先住民と資源大手が対立

ニューデリー(CNN) インド東部で英国企業の鉱山開発プロジェクトが持ち上がり、先住民がその阻止を訴えるという、映画「アバター」さながらの対立が起きている。先住民支援団体は、アバターを製作したジェームズ・キャメロン監督にも応援を求めた。

 

先住民支援団体の英サバイバル・インターナショナルによると、インド東部オリッサ州で資源大手の英ベダンタ・リソーシズが鉱山開発を計画。これに対して同地の先住民ドングリア・コンド族は聖なる山を守るため、計画を食い止めようとしているという。

 

ベダンダのプロジェクトについては国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルも「何百年もの間この地に住んできた先住民8000人強の生存そのものを脅かす」と非難する報告書を発表した。

 

サバイバル・インターナショナルは米映画情報誌のバラエティに意見広告を掲載し、キャメロン監督にドングリア・コンド族支援を求めている。監督から返事があったかどうかは明らかにしなかった。同団体のウェブサイトに掲載されたビデオ声明では、若い男性が「ベダンタによるわれわれの丘の乗っ取りは許さない。ベダンタがわれわれの山の一部でも採掘することは許さない。われわれの水にも触れさせない」と訴えている。

 

こうした批判に対してベダンタ側は、「今回のプロジェクトは人権を最重視して計画されたもので、オリッサ州の地元経済、特に未開発地域に大きな活気をもたらす」と反論。インドの規制や司法手続きはクリアしていると強調した。

 

しかし、同社の大株主だった英国国教会はこのほど、地元への影響が懸念されるとして、持ち株を売却している。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002100033.html

【コメント】

まだ映画のアバターは見ていませんが開発者と地元住民の
トラブルは大きな問題ですね。早速映画を見てみます。

酷い話です

国家転覆扇動で懲役5年=四川地震の手抜き工事告発−中国

 【北京時事】中国人権民主化運動情報センター(本部香港)などによると、四川大地震で校舎の手抜き工事を告発するなどして、国家政権転覆扇動罪に問われた民主活動家の譚作人氏(56)が9日、成都市中級人民法院(地裁)で懲役5年、政治権利剥奪(はくだつ)3年の判決を受けた。
 譚氏は被災地で校舎倒壊の原因を調査し、手抜き工事を放置していた地方政府を批判したことが、党と政府のイメージを傷つけたとされた。
 同じように校舎倒壊で子供が死亡した遺族を支援していた活動家の黄◆(王ヘンに奇)氏は国家機密文書不法所持罪で懲役3年の判決が今月初めに確定。共産党独裁を批判した「08憲章」を起草した反体制作家の劉暁波氏(54)も昨年末、国家政権転覆扇動罪で懲役11年を言い渡されるなど、民主活動家に厳しい判決が続いている。(2010/02/09-12:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020900313

【コメント】
中国の人権活動家への弾圧には
怒りを感じます。人権を重んじない国は
大国へのなる事は出来ないと思います。

良い動きです

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125Iran1イランの人権侵害非難=米・EUが共同声明

 【ワシントン時事】米国と欧州連合(EU)は8日、イラン情勢に関して共同声明を出し、同国内の反体制活動家に対する人権侵害が続いていると非難、イラン政府に対し、人権に関する国際基準を守り、弾圧を停止するよう要求した。ホワイトハウスが公表した。
 声明は、イラン政府が活動家の拘束や処刑、その家族への脅迫を続け、国民の表現の自由を否定していると指摘。11日のイスラム革命記念日に向け、暴力や弾圧がさらに激化する恐れがあると懸念を表明した。(2010/02/09-08:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020900088

米・EUが共同声明 イランの人権侵害を非難「自国民虐待やめよ」

2010.2.9 01:16

 米政府と欧州連合(EU)は8日、イランに対し、自国民への人権侵害をやめるよう求める共同声明を発表した。声明は不正が指摘された昨年6月の大統領選挙後行われた抗議デモへの弾圧などを非難し、拘束した人々の釈放を求めている。

 声明は「これからもさらなる暴力行為や抑圧が行われることを懸念している」と述べ、特に11日のイラン革命記念日の際に、反政府勢力が弾圧される可能性を危惧(きぐ)。「国際的な人権に関する義務を順守し、自国民への虐待をやめるよう求める」とした。

 また、「平和的に意見を表明している人々を拒絶し続けるのは、人権規範に反する」として、イラン政府に対し、言論の自由を尊重するよう求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100209/amr1002090120000-n1.htm

【コメント】
今回の抗議声明は非常に評価できます。
特にイラン問題は今まで核問題が中心でしたが
やっと人権問題に波及した感じを受けます。
今後のイラン当局の対応に注視します。

明日は共催集会にご参加ください

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●共催集会のお知らせ

第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com
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速報です

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新しい人生をはじめるとしたら、まず何する? に参加中!

imagesCA8EY6TV北朝鮮:拘束の米活動家を釈放へ 朝鮮中央通信

 【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、中朝国境から不法入国したとして拘束していた米国人を当局が釈放すると報じた。昨年12月に中朝国境を流れる豆満江を渡り咸鏡北道会寧(ハムギョンプクドフェリョン)に入った人権活動家、ロバート・パク氏で、報道によると、取り調べで自らの行為を認め、悔いていることを考慮し、決定したという。
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100205k0000e030019000c.html

“在米韓国人対北人権活動家ロバート・パク氏の釈放を決定” 

朴成国記者
[2010-02-05 10:47 ]  
去年12月24日に豆満江を渡り、無断で北朝鮮に入国した在米韓国人の対北人権活動家、ロバート・パク氏を釈放するという北朝鮮の決定を、朝鮮中央通信が5日に報じた。

中央通信は「該当機関が、北部の国境を通じて我が国に不法入国したアメリカ公民、ロバート・パクを抑留して調査を行った」と述べ、「調査の結果、アメリカ公民は朝鮮に対して誤った認識をして入って来たようだった」と主張した。

通信はまた、「自身の行為を認めて、深く悔やんでいる点を考慮して、該当機関が寛大に容赦し釈放することになった」と明らかにした。

http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=8268

【コメント】
今、入った速報ニュースです。アメリカの政府との間で
なんだかの水面下の交渉があったのではないかと
思われるます。

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   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
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日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
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速報です

北朝鮮:拘束の米活動家を釈放へ 朝鮮中央通信

 【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、中朝国境から不法入国したとして拘束していた米国人を当局が釈放すると報じた。昨年12月に中朝国境を流れる豆満江を渡り咸鏡北道会寧(ハムギョンプクドフェリョン)に入った人権活動家、ロバート・パク氏で、報道によると、取り調べで自らの行為を認め、悔いていることを考慮し、決定したという。
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100205k0000e030019000c.html

【コメント】
今、入った速報ニュースです。アメリカの政府との間で
なんだかの水面下の交渉があったのではないかと
思われるます。

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日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
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決着したようです

TKY200911120274成田空港ろう城:中国人権活動家、改めて帰国表明し騒動謝罪 /千葉

 ◇「食べ物豊富、離れがたい」

 成田国際空港の制限エリアに長期滞在している中国の人権活動家、馮正虎(ひょうせいこ)氏(55)が2日記者会見した。3カ月の成田滞在を振り返り「ここには食べ物がたくさんある。離れるのが惜しいくらいだ」と話した。

 馮氏は改めて近く帰国する意思を表明し、空港会社や入国管理局に一連の騒動を謝罪。空港での生活を支えた支援者に感謝の意を示した。

 一方で「早く風呂に入りたい。もう90日も入っていない」と長すぎる非日常の疲れもうかがわせた。【駒木智一】

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100203ddlk12040179000c.html

【コメント】
本当のお疲れ様までした。問題の根本的な解決には
なりませんがともかく良かったです。早くお風呂に入ってください、

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酷い話です

ca7e93f0
ウズベキスタン:写真家
  侮辱罪で訴追 起訴取下げを

訴追は、ウズベキスタンの芸術家を萎縮させる

 

日本語リリース: http://www.hrw.org/node/88131 

英語オリジナル:http://www.hrw.org/en/news/2010/01/27/uzbekistan-drop-slander-charge-against-photographer

 

(ニューヨーク、2010128日)−ウズベキスタン政府は、著名な写真家で映像作家でもあるウミダ・アーメドワ氏(Umida Ahmedova)に対する、根拠のない名誉毀損罪及び侮辱罪での起訴を直ちに取り下るべきである。そして、彼女が、表現の自由を国に干渉されることなく行使するのを認めなければならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

本件訴追は、2010113日、ウズベキスタン刑法第139条及び第140条に基づき行われた。123日、捜査官はアーメドワ氏に対し、捜査が完了したので、直ぐにも公判が始まる見込みと伝えた。容疑は、ウズベキスタン国民の名誉を毀損し侮辱した、というもの。アーメドワ氏が2007年に発行した写真集と2008年に製作したドキュメンタリー映画に対する容疑だ。もし有罪になれば、アーメドワ氏は3年以下の懲役に服することになる。

 

「この訴追は、政府から独立した形で行われる表現であれば何でも禁止するというウズベキスタン政府の姿勢を露呈している」とヒューマン・ライツ・ウォッチの欧州・中央アジア局長ホリー・カートナーは語った。「この事件は危険な先例となる。全てのウズベキスタン人芸術家にとっての脅威である。」

 

アーメドワ氏の写真集「男と女:日没から夜明け」は、ウズベキスタンの田舎と慣習を撮影したもので、性差に基づく不平等に焦点をあてている。映像「処女性の重み」は、処女でないと疑われた花嫁たちに対する社会的な差別を映像におさめたもの。

 

いずれの事業の資金も、タシケントにあるスイス大使館が提供。スイス大使館のジェンダー・プログラムから資金の提供を受けていた事業に携わる他の芸術家たちも当局の捜査の対象になっている、という情報をヒューマン・ライツ・ウォッチは入手している。

 

検察官は、捜査の一貫として、宗教・精神・心理などの分野にまたがる6名の専門家で構成する委員会に、アーメドワ氏の写真集と映画の再検討を依頼。委員会は、アーメドワ氏の作品はウズベキスタン国民を侮辱するもので、西側の視聴者に対してウズベキスタンを否定的に描いている、という結論を下した。

 

アーメドワ氏の写真集に掲載された写真の90%は「田舎の発展の遅れた村々で撮影され」ていると委員会は述べ、「著者の狙いは、[ウズベキスタンでの]生活が困難であることを描くことにある」と断定。「ウズベキスタンを訪れたことがないままに、この写真集をみた外国人は、[ウズベキスタン]では、人びとが中世さながらの生活を送っている、と思ってしまう」との懸念を委員会は表明。専門家たちは、「アーメドワ氏の写真集は、芸術的要求に適合しておらず」「この映画の配給はウズベキスタンの精神的価値を大きく傷つける」と断定した。

 

「芸術家がウズベキスタン社会をどのように描くかを決めるのは、ウズベキスタン政府の役割ではない」とカートナーは語った。「アーメドワ氏の訴追には全く根拠がない。」

 

アーメドワ氏が初めて尋問されたのは200911月。首都タシケントのミロバド(Mirobad)警察署に呼び出されたのだが、その際、ノディル・アーマジャノフ(Nodir Ahmadjanov)捜査官はアーメドワ氏に「あなたは、本件の参考人だ」と伝えた。しかしながら1216日、アーメドワ氏は、2007年の写真集と2008年のドキュメンタリー映画などの彼女の作品を再検討した結果、国家報道情報局(State Press and Information Agency)が立件した捜査の被疑者となった、と口頭で伝えられた。弁護士を雇わねばならないともいわれた。

 

その後、アーメドワ氏は、最初の尋問の際すでに参考人ではなく被疑者だったことを、正式な事件調書で知った。ウズベキスタンの法律では、被疑者は、参考人以上の権利を認められている。捜査官は、ある人物を被疑者として立件をした場合には、可能な限り速やかに、被疑者に告知する義務を負っている。アーマジャノフ捜査官はアーメドワ氏に対し被疑者であるとの告知を怠った。そのため、アーメドワ氏は被疑者としての権利を享受できなかった。

 

113日、検察が正式にアーメドワ氏を訴追。その際、アーメドワ氏はある書類に署名することを要求された。その書類の内容は、アーメドワ氏が被疑者として立件されていたことを認識していたと認めさせるもので、日付は1220日にごまかされていた。ウズベキスタンから出国するのを禁止されていることを了解しているとの書類にも署名するよう求められた。

 

背景

 

アーメドワ氏は、1986年に全ソビエト連邦立映画撮影監督研究所を卒業した写真家であり映画監督である。ウズベキスタン映画撮影監督組合及びウズベキスタン芸術家協会のメンバーでもある。テレビやラジオで話をする機会も多かった。グルジアの首都トビリシで開催された「ジェンダーとマスメディア」についての国際会議や、欧州各都市などでも、作品を発表してきた。2004年、ロシア・インタープレス写真コンテストで賞を受けるなど、彼女の写真は数々の賞に輝いている。

 

12月末、世界中の芸術家や写真家、ジャーナリストたちが、ウズベキスタン内務大臣及外務大臣宛ての公開声明を送付。アーメドワ氏に対する立件を取り下げるよう求めた。

 【コメント】
ウズベキスタンでの人権問題は日本ではあまり
報道され居ませんが酷い状況です。
2009年の国境なき記者団の世界の報道ランキングでも
175国中、160位で酷い人権状況を示しています。
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またまた

person_of_the_year_2007_putin人権活動家ら100人拘束 モスクワで警察当局

 【モスクワ共同】インタファクス通信によると、モスクワ中心部で31日、無許可の集会を強行した人権活動家や野党の指導者ら100人以上が警官隊に拘束された。

 拘束されたのはロシアの人権団体「メモリアル」を率いるオレク・オルロフ氏や野党勢力「連帯」の指導者ネムツォフ元第1副首相ら。オルロフ氏は、欧州連合(EU)の欧州議会が人権擁護活動への貢献をたたえて授与しているサハロフ賞の昨年の受賞者。

 メモリアルなどは、集会の自由を訴えて毎月末、同じ広場で集会を開いている。

2010/02/01 06:56   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020101000053.html



【コメント】
またロシアでの人権活動家の弾圧です。
全く酷い対応だと思います。
国際社会が抗議の声を上げるべきです。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
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実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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