mars 2010

31 mars 2010

難しい問題です

51d25e6020857218edf3グアンタナモ収容施設、閉鎖支持率が大幅後退 最新世論調査

ワシントン(CNN) オバマ大統領が昨年1月の就任後、閉鎖方針を打ち出したキューバ南東部にあるグアンタナモ米海軍基地に併設するテロ容疑者収容施設の問題で、閉鎖を支持する米国民が39%と過去14カ月間で12ポイント後退していることが最新世論調査結果で28日判明した。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

 

オバマ氏就任直後の支持率は51%だった。大幅低下は、無党派層の多くが閉鎖支持から不支持へ転じたことが原因とみられる。政党別では、民主党支持者に閉鎖支持が多く、共和党では4人のうちの3人以上が施設存続を求めていた。

 

オバマ氏は、就任後、過酷な尋問方法や人権無視で国際社会の批判も浴びていた同施設を1年内に閉じる方針を発表。

 

だが、収容者の移送先選定などで調整が遅れ、閉鎖はずれ込んでいる。オバマ大統領のアクセルロッド上級顧問は28日、閉鎖の具体的な期日はまだ決まっていないとも述べていた。同施設には現在、180人以上の国際テロ組織アルカイダ、アフガニスタンの反政府武装組織タリバーンなどの構成員が依然収容されている。

 

収容者については第3国への移送が一部実施され、オバマ大統領の地元イリノイ州の刑務所へ搬送することも決まった。また、2001年9月の米同時多発テロの首謀者格らの裁判はニューヨークの一般法廷で開廷する案が浮上しているが、治安対策などで地元から反対意見が出始め、調整が遅れている。

 

最新調査は3月19─21日、成人1030人を対象に電話で実施した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003300024.html

【コメント】

グアンタナモ米海軍基地での収容者への人権侵害は
国際的な非難を帯びた問題です。閉鎖自体は喜ぶべきですが
収容者の受け入れ先がもめているのは報道で知っていましたが
ここまで世論調査で明らかに成るのは驚きです。



taisa1978 at 07:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

30 mars 2010

馬鹿馬鹿しい反論

d0067884_10521287「でっち上げだ」 北朝鮮、人権決議で日米EUを非難 

2010.3.29 11:34

 北朝鮮の外務省報道官は29日、国連人権理事会で25日採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議について「でっち上げであり排撃する」と反発、決議を共同提案したり賛成に回ったりした日米と欧州連合(EU)を非難した。朝鮮中央通信記者の質問に答える形で述べた。

 報道官は特に、北朝鮮担当の特別報告者の権限を1年間延長することが決議に盛り込まれたことについて、「人権問題で公正性と客観性を無視している」として「認定しない」と表明。「圧力でわれわれを変化させようとするのは妄想にすぎない」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100329/kor1003291137006-n1.htm
【コメント】
馬鹿げた反論です。本当の反論があるなら国連の北朝鮮人権報告官を
北朝鮮国内に入国させるべきだと思います。それをしないで
でっちあげなんてあきれてものが言えません。



taisa1978 at 08:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

29 mars 2010

なかなか良い動きです

free_burmaG8は、ビルマ問題を取り上げるべき

総選挙前の改革実現に向け一致した取り組みが必要

 

(ニューヨーク 2010325) - 主要8か国首脳会議(G8)メンバーは6月にトロントで行われる主要国首脳会議(サミット)でビルマ問題を議題にするべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国外相に宛てた本日付書簡で、G8の場でビルマ問題を取り上げることを求めた。G8外相会合は329日〜30日にケベック州ガティノーで開催され、この場で、国際の安全に影響を及ぼす主要な問題を協議するとともにサミットの議題を確定する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、G8各国に対し、ビルマでの戦争犯罪を調査する国連調査委員会の設置を支持することを求めると共に、現軍事政権(国家平和発展評議会=SPDC)に対しては各国のよりよい協調態勢に基づく対象限定型制裁を実施すること、並びに、今年2010年中に予定される総選挙を信頼に値する選挙とするために必須のビルマ国内の政治改革の実現に向けて一致して強く働きかけるよう求めた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは、「ビルマ軍政に自国民の権利保護の必要性をしっかり理解させるためには、ビルマ問題に対してG8が優先的に取り組むというハイプロファイルな対応が、緊急に必要だ」と述べる。「G8サミットは、戦争犯罪に対するアカウンタビリティー(真相究明と責任追及)と対象限定型制裁を議題にすべきだ。またG8首脳は、今年の総選挙が信頼に値するものとなるよう、強く働きかけるべきだ。」

 

G8の構成国はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国。

 

この書簡でヒューマン・ライツ・ウォッチは、G8メンバー国に対して、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者トマス・オヘア・キンタナ氏の201038日付報告を支持するよう求めた。キンタナ氏のこの報告書は、国連に対して、ビルマで起きているとされる戦争犯罪と人道に対する罪に関する調査委員会の設置を検討することを提案。国連はこれまでも長年、ビルマ国内における組織的で広範に渡る様々な人権侵害が横行している実態及び責任者が不処罰のままである現実を文書に取りまとめてきた。具体的には、民間人の強制移住、成年女性や少女に対する性暴力、子ども兵士の強制徴用と使用、紛争地帯での拷問や超法規的処刑が広範に横行している実態などである。

 

「ビルマ国軍は、これほど長期に渡り少数民族に対する重大な権利侵害を行っており、しかも、そうした重大な残虐行為の責任者が不処罰のままでアカウンタビリティーがまったくない」と前出のピアソンは述べる。「G8は、国連のビルマ独立専門家の調査結果に従って行動すべきであり、ビルマの全ての当事者が行った犯罪行為に関する独立調査を支持すべきだ。」

 

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、複数のG8メンバー国がビルマ軍政への対象限定型制裁を実施しているものの、調整及び実施に不十分な点があるために効果を十分発揮していないと指摘。G8首脳に対し、軍政首脳や有力な政商への対象限定型制裁について連携を密にするよう求めている。また、G8は、国連安全保障理事会による対ビルマ武器禁輸の実施も支持すべきだ。武器禁輸は、ビルマ軍事政権が武器のための技術やインフラを入手するのを制限することができ、北朝鮮などの武器供給国とビルマ軍政との間で強まっている軍事的つながりにたがをはめることにもなる。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際社会が一致してビルマ国内改革を求めることなしには、今年予定されている総選挙が、自由・公正かつ開かれた選挙となることもないし、この選挙が民主的な変革をもたらすこともないであろう、と述べる。ビルマの2008年憲法には、軍が文民機構の主導権を握ることを定めた条項が存在し、現役将校たちに議会の議席が割り振られ、主要閣僚ポストは軍人が就くと規定されている。数週間前に発表された一連の選挙関連法では、政党に対し、現在刑を受けている党員を除名しなければ政党登録の取り消しに直面することが定められており、軍事政権に反対してきたベテラン活動家たちの選挙参加を制限することが意図されている。ビルマでは現在も、政治的な動機に基づく容疑により2,100人以上が投獄されたままである。

 

G8首脳は、対ビルマ制裁措置について、制裁をより効果的なものにするためにしっかり協調すべきだ」と前出のピアソンは述べる。「今年総選挙が行われることを踏まえれば、G8側はこのタイミングを絶対に逃すべきではない。ビルマの総選挙を信頼に値する選挙にするためには、何が必要なのか、軍政にはっきり伝えるべきだ

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89364

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/25/burma-g8-summit-should-tackle-burma-rights-crisis

 【コメント】
今回のヒューマンライツウオッチの動きは良いと思いまいます。
東アジアの人権問題全体をとり上げるような
動きができないかもっと考えないいけないと思います。



taisa1978 at 12:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 mars 2010

酷い話

イスラム法廷、人権団体にSNSでの議論禁止令 ナイジェリア

3月26日17時45分配信 CNN.co.jp

ナイジェリア・ラゴス(CNN) アフリカ・ナイジェリア北部の都市カドゥナのイスラム法廷が、国際人権団体に対し、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で窃盗罪に対する刑罰の「手足の切断」について議論することを禁止していたことが明らかになった

フェイスブックやTwitterなどでの議論禁止令は、22日にナイジェリアのシビル・ライツ・コングレス(CRC)へ出された。

国際人権団体アムネスティによると、ナイジェリアでは2000年に牛を盗んだ男が窃盗罪で有罪判決を受け、手を切断されている。

CRCはこの事件の10周年を受け、フェイスブックで刑罰としての手足の切断について議論を始めていた。

CRCは、禁止令はイスラム法シャリアに対する批判を恐れたもので、言論の自由を侵害しており、従うつもりはないと表明している。

最終更新:3月26日17時45分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000012-cnn-int

【コメント】
またまた酷い話です。ナイジェリアでの問題です。
イスラム教の問題点を感じます。


taisa1978 at 13:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 mars 2010

イラン: 人権団体に対する新たな組織的な攻撃

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イラン: 人権団体に対する新たな組織的な攻撃

イラン暦年末に大量逮捕とウェブサイト強制閉鎖

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89308

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/24/iran-new-coordinated-attack-human-rights-groups

 

(ニューヨーク、2010324) - イラン国営メディアと司法権、治安部隊はこの数週間、「サイバー戦争」からの防衛と称して人権団体への組織的攻撃を行っている。

 

当局は人権活動家の恣意的逮捕、人権団体が運営するウェブサイトの閉鎖のほか、市民団体が外国の諜報機関やテロ組織と共謀していると非難するメディア・キャンペーンを行っている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは、「イラン政府は外国諜報機関の関与説や陰謀説を飽きもせずに再度持ち出して、数少ない国内の野党勢力や政権を批判した人びとを沈黙させようとしている」と述べる。「これは人権活動家を攻撃する理由をひねりだそうとする当局の必死の戦術と思われる。」

 

イラン暦新年を約1週間後に控えた2010313日、テヘラン一般革命検察庁は、CIAが資金提供する「サイバー戦争」計画に関与し現体制の不安定化を企図したとして、30人が治安部隊に逮捕されたと発表した。

 

検察庁は、反体制組織のネットワークが、コード・ネーム「イラン・プロキシ」なるこの計画を実行したと主張した上で、人権報告者委員会と人権擁護協会、「イラン人権活動家」などの国内人権団体を名指しした。検察庁は誰をいつ逮捕したかは明らかにしていない。

 

政府は公然とこれらの団体を攻撃し、イラン人権活動家が運営する複数のウェブサイトを閉鎖した。検察庁を監督する司法権は、この「ネットワーク」が様々な罪を犯したと非難しており、容疑として国営ウェブサイトへの不正侵入、国外の反政府組織やテロ組織(非合法組織のモジャーヘディーネ・ハルクなど)の組織化や支援、違法な抗議行動の実施、虚偽の情報の流布、「心理戦争」や諜報活動への関与などを挙げている。しかし当局はこれらを裏付ける具体的な証拠をいずれも提示していない。

 

政府は、彼らが存在を主張するこの「計画」への関与を理由に逮捕された30人の身元を公表していないが、イランの人権団体側は、治安当局による最近数週間の弾圧で逮捕された活動家の一部が含まれているのではないかと懸念している。ファールス通信やケイハーン紙、ゲルダブ(革命防衛隊組織犯罪捜査本部のサイト)など政府関係メディアに一連の記事が掲載された直後から、検察庁は人権報告者協会が「イラン・プロキシ」計画の準備と実行を支援したと非難した。協会自身の説明によれば、協会は全イラン国民の生活向上のために人権侵害を記録、報告することを目的とした独立・無党派の組織だ。

 

協会の報道官はヒューマン・ライツ・ウォッチに対して次のように語った。「逮捕された人の家族によると[人権活動家の]自宅に現れた当局者が手にしていた逮捕令状に「サイバー」の語があった。一連の容疑が明らかになったことで、家族はようやく当局の意図を理解し始めた。」

 

一連の記事によれば、政府は人権報告者協会の中央執行委員会10人のうち3人の身柄を拘束した。シーヴァー・ナザルアーハーリー、クーヒャール・グーダルジー、ナヴィド・ハーンジャーニーの3人はエヴィーン(エヴィン)刑務所に、立件・起訴なしで何週間も拘束されている。ナザルアーハーリーとグーダルジーは200912月に、ハーンジャーニーは20103月に逮捕された。

 

「サイバー戦争」計画に関与したとして政府が名指しした他の2組織は、ノーベル平和賞受賞者シーリーン・エバーディー(シリン・エバディ)氏が代表を務める人権擁護協会(CDHR)とイラン人権活動家(HRA)。両者は共にイラン国内の人権状況改善を目指す非政治的な組織と主張している。

 

治安当局によるHRAへの最近の攻撃は特に際だっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチにもたらされたある書簡で、HRA201032日に「構成員や同志の逮捕を目的とした、治安部隊による大規模で組織的な作戦」が行われたと指摘。この書簡によれば、グループの構成員やシンパ29人が逮捕の標的となり、15人が実際に捕まった。逮捕された者は一人としていかなる容疑でも起訴されていない。この中には、元代表で今は国外在住のケイヴァーン・ラフィーの女姉妹にあたるファリデフ・ラフィーが含まれる。HRA側はファリデフが組織の構成員ではないと主張している。

 

314日にウェブサイト「ゲルダブ」は、「人権活動家の皮を被って運営されていた[……]スパイ・ネットワークに属する29のウェブサイト」の閉鎖に革命防衛隊が成功したと発表した。政府によってペルシア語と英語のウェブサイトが閉鎖された3日後、HRAは、イラン治安部隊がウェブサイト管理者の一人を拷問し、サイトのパスワードを無理矢理聞き出したと非難した。

 

人権団体への今回の弾圧の一環で、国営テレビは団体に関係するとされる個人の氏名や顔写真、個人情報を放映した。人権活動家側は、これらの情報の少なくとも一部はこの弾圧で逮捕された個人のハードディスクから得られたものと考えている。写真などの個人情報は、HRAなど、一部組織の幹部が反政府テロ組織と接触しているとの主張を行うために用いられた。

 

「『サイバー戦争』罪に問われる人物が仮にいるとすれば、それはイラン政府自身だ。当局は国内人権団体への全面的なプロパガンダ攻撃を行い、インターネット上の表現の独占を目指している」と上述のストークは述べた。

 

最近数週間で、これら3団体は揃って、当局が主張するところの「イラン・プロキシ」計画への一切の関与を否定する声明を出した。そして外国政府から資金提供を受けていないことを公言すると共に、イラン政府が不誠実で危険な政治工作を行っていると非難した。人権擁護協会は200812月に強制的に閉鎖させられたが、ウェブサイトは健在だ。同協会は今回の弾圧が「人権活動家と市民社会に対するフレーム・アップ」に他ならないとした。

 

ペルシア語サイト「ルーズ・オンライン」との321日のインタビューで、「イラン人権活動家」報道官で現在は米国在住の元学生活動家アフマド・バーテビーは、HRAが外国政府と通じているとのイラン政府の非難を退けた。バーテビーは「今日まで、HRAはいかなる団体や組織からも[金銭的な]支援は一切受け取っていない」と述べた。

 【コメント】
イランの人権状況は最悪の状況です。ネット規制には
我々も抗議の声を出していきたいと思います。



taisa1978 at 13:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 mars 2010

真価が問われます

グーグル撤退 開放中国に大きな損失

2010年3月25日

 米国の大手検索サイト「グーグル」が中国当局の求める自主検閲を拒み撤退を決めた。最大の成長市場を失ったグーグル以上に、開放的でバランスの取れた発展を目指す中国が被る損害は大きい。

 中国本土でインターネットに接続しても、民主化運動を軍が鎮圧した一九八九年の天安門事件やチベット問題など当局に都合の悪い情報の検索はできない。

 これは政府が「金の盾」と呼ばれる技術で特定情報を排除している上、海外から進出したグーグルなど検索サイトにも自主検閲を強いてきたためだ。

 しかし、グーグルは二十二日に発表した声明で、多数の人権活動家のメールが何者かに閲覧されるなど、中国のインターネットで言論の自由が侵されていることを理由に、検索サービスを停止することを明らかにした。

 これに対し、中国政府はグーグルが進出当時の「書面による約束」に背き、ハッカー攻撃を中国のせいにしていることを「完全な間違い」とし「商業問題を政治化している」と反論した。

 グーグルは今年一月に自主検閲の返上を宣言し、中国政府と交渉を重ねてきた。しかし「自主検閲は交渉の余地のない法的義務」(グーグル声明)とする中国側と折り合いが付かず撤退に至った。

 グーグルにとって中国市場の利益は全体の約2%にすぎないが、四億人近いインターネットユーザーがさらに増える市場を失った痛手は大きく株価も下落した。

 三十年余にわたる改革・開放が転換点を迎えた中国にも損失は大きい。急速な経済成長は極端な格差を広げた。パイの拡大より、その分配が問題になっている。

 今月開かれた国会に当たる全国人民代表大会で温家宝首相は「政治体制の改革がなければ経済体制改革、現代化建設は成功しない」とこれまでになく強調した。

 そして「人民が家の主人になる民主的権利」として「選挙権や知る権利、政策決定に参加し意見を表明する権利、政府への監督権」を挙げて、その拡充を促した。ネットの検閲強化は、こうした政策に沿うだろうか。

 まして天安門事件など現代史の重要な出来事について一切の情報をさえぎることは、世界の大国の主である自らの国民を愚弄(ぐろう)するに等しいのではないか。

 国の指導者も認めるとおり、検閲強化で民衆の知る権利や意見表明の権利を侵すことは中国自身の発展と現代化を損なうだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010032502000074.html

【コメント】
今回のGOOGLEの中国からの撤退は中国国内でも
大きな影響が出てくると思います。


taisa1978 at 15:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

24 mars 2010

評価したいです

CNN201003230001グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明

(CNN) インターネット検索大手のグーグルは22日、中国で行っていた検索結果の検閲をやめたと発表した。業界は事実上の撤退表明と受け止めている。

 

グーグルの公式ブログによると、中国サイトの「Google.cn」は検閲を中止し、中国本土からのアクセスは、香港を拠点とする検閲を受けないサービスに転送されるようにした。ただし、中国政府が同サービスにアクセスできなくする措置を取ることは十分予想されると述べ、状況を見守るとしている。

 

今後も中国での研究開発事業は継続し、営業部隊も一部は残す方針。22日現在、グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」やブログサービスの「ブロガー」なども、中国からは利用できなくなっているという。米NPO(非営利組織)の電子フロンティア財団によれば、グーグル香港サイトへのアクセスにも、中国政府が既に制限をかけているとの情報もある。

 

グーグル最高法務責任者のデービッド・ドラモンド氏は「中国本土を含めて世界でできるだけ多くの人にサービスを使って欲しかったが、中国政府はわれわれとの話し合いを通じ、自主検閲は法律で定められたことであり、交渉の余地はないとの姿勢を崩さなかった」と批判した。

 

「Google.cn」のサイトは2006年に開設された。しかし同社は今年1月になって「中国からサイバー攻撃を受けた」と発表。中国の人権活動家のメールが外部から不正にアクセスされた形跡があるとして、これを契機に検索結果の検閲を中止する方針を表明、中国政府と話し合いを続けていた。

 

ネットと人権の問題を研究するカナダ・トロント大学のロン・ダイバート氏は「グーグルは、このような状況で事業を継続することは不可能と判断し、撤退を決めたのだろう」と解説している。

 

http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003230002.html

【コメント】
今回のGOOGLEの対応を評価したいと思います。中国のネット検閲の
問題は『国境なき記者団』も先月、発表した「インターネットの敵」でも
中国のネット検閲を問題にしました。国際的の中国のネット検閲が
大きな問題になる中で今回のGOOGLEの対応を評価したいと思います。



taisa1978 at 00:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 mars 2010

フランスはフランス革命の「自由・平等・博愛」の精神を北朝鮮に示してほしいです。

Bernard-Kouchner仏 対北外交で内紛?平壌事務所開設めぐり

2010.3.20 22:33

 【パリ=山口昌子】フランスのクシュネル外相北朝鮮担当大統領特使を務めたラング元文化相との間で北朝鮮政策を巡る発言に食い違いがあり、仏外務省が困惑している。外相は18日に東京でラング氏が昨年12月に北朝鮮との合意事項として発表した平壌に「フランスの常設事務所を開設する」との発言に関し、「非政府(NGO)」の枠組みと指摘、将来の大使館開設につながる公式なものではないとの認識を示した。

 しかし、ラング氏は19日、フランス通信(AFP)に対し、「常設事務所の開設はサルコジ大統領も認めている」と、国交樹立を視野に入れた計画だと反論。仏高官によると常設事務所の開設時期は未定という。同高官は外相の東京での発言に関して、「フランスの対北外交で両者の見解に相違はない」と述べたが、今後、調整を余儀なくさせられることになろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100320/kor1003202234006-n1.htm


[コメント]

以前からのこのブログでもフランスの北朝鮮国交正常化問題は
触れてきましたがクシュネル外相とラング特使との意見の
食い違いが表面化したものです。ラング特使は昨年、
北朝鮮に行き、国交正常化の道筋をつけたいと思ったようですが
フランス国民議会からも北朝鮮の人権問題で拙速な正常化に
反対の意見が出たそうです。ちなみにクシュネル外相
国際人権団体の「国境なき医師団」の創設者であります。
一部情報はサルコジ大統領は北朝鮮との国交回復に
前向きだという話もありますが、なかなか賛同が得られないのが
現状でしょうね。フランスはフランス革命の「自由・平等・博愛」の精神を北朝鮮に示してほしいです。



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22 mars 2010

ロシアで大規模抗議集会

Moscow2_1600605cプーチン首相辞任など求め、ロシア全土で反政府デモ

2010年 03月 21日 11:37 JST
 
[モスクワ 20日 ロイター] 経済危機の影響で国民の不満が高まるロシアで20日、プーチン首相の辞任や公共料金の値下げなどを求める反政府デモが行われた。デモはロシア全土約50カ所で実施され、首都モスクワでは多数が拘束された。

 野党勢力はこの日を「怒りの日」と名付け、各地でのデモを呼び掛け。極東のウラジオストクでは約1500人が集まったほか、サンクトペテルブルクでは約1000人が参加した。

 モスクワのプーシキン広場では、約200人が許可なくデモを実施しようとしたところ、数百人の警官隊が阻止。警察によると、70人が拘束されたという。

 ロシアでは1月にも、西部カリーニングラードで1万人規模のデモが行われている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14438520100321

ロシア、全国規模で反プーチン行動 不況に怒り

  • 2010年03月21日 14:24 発信地:モスクワ/ロシア

【3月21日 AFP】ロシア各地の数十の都市で20日、「怒りの日」と銘打ち、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相を糾弾する集会やデモが一斉に行われた。参加者たちは続く不況に対する政府の無策に怒りを爆発させた。

 首都モスクワ(
Moscow)では無届の集会に約100人の参加者が集まり、その数を大きく上回る機動隊が出動、参加者数十人の身柄を拘束するとともに、デモ行進ができないよう道路を封鎖した。また北西部のアルハンゲリスク(Arkhangelsk)、シベリア地方のノボシビルスク(Novosibirsk)でも数名が拘束されたと報じられた。

 この全国行動は、右派の運動団体から共産党や反体制派政治団体「連帯(
Solidarity)」、ドライバー連盟まで、プーチン首相に反対するさまざまなグループが連携して、霧散しがちな国民の怒りの声をひとつに結集しようと組織した。

 抗議行動は、広いロシア極東ウラジオストク(
Vladivostok)から時間差で始まった。市内では雪の中を数千人がプラカードを手に「税金にノー」、「国民を犠牲にして新興財閥ばかり甘やかすな」などのスローガンを叫んだ。

 サンクトペテルブルク(
Saint Petersburg)では約1000人が、政権の退陣や行政サービスの料金引き下げなどを要求した。
 
 イルクーツク(
Irkutsk)では、世界最深の湖として知られるバイカル(Baikal)湖にゴミを投棄していた製紙工場の再開をプーチン首相が承認したことに、約500人の環境活動家たちが怒りの声をあげた。

 デモが禁止されているロシア西部の飛び地カリーニングラード(
Kaliningrad)でも、禁止を破って約500人が手術用マスクをして集まり、沈黙の抗議行動を行った。

 国際的な金融危機とそれによる不況以降、ロシアでは約10年間にわたり続いていた経済成長が止まり、困窮する国民生活の問題を軸に政府に対する抵抗が強まっており、最近の地方選でも与党・統一ロシア(
United Russia)の退潮がみられた。(c)AFP/Alissa de Carbonnel

http://www.afpbb.com/article/politics/2711493/5519125

【コメント】
ロシアで大規模な反政府集会ですが治安当局の規制で
逮捕者が出たようです。またくひどい話です。
全体主義国家である証明です。国際社会も
このような動きに抗議の姿勢を示すべきです。



taisa1978 at 00:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 mars 2010

背後に何か有りますね

free-burmaミャンマー軍政、裁判で有罪の米人権活動家を釈放

(CNN) ミャンマー(ビルマ)軍事政権は18日、先月裁判で禁固5年の有罪判決を言い渡したミャンマー系米国人の人権活動家ニ・ニ・アウン氏(別名ゾー・ルイン氏=40)を釈放した。軍政関係者が語った。早期釈放の理由は不明。

 

同氏は昨年9月、最大都市ヤンゴンの空港で拘束された。弁護士によると、同氏は偽造身分証明書の使用や登録法違反、2000ドル(約18万円)以上の外貨の無許可所持で訴追された。一部の罪状の判決を同時に執行するため、収監期間は3年間となる見通しだった。

 

同氏はミャンマー生まれで米国籍を持ち、拘束前にはミャンマー政治犯の釈放を求めるタイの団体で活動。母親といとこ2人は2007年のデモに参加したとして、ミャンマーの刑務所で服役している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN201003180020.html



ビルマ軍政が米国籍のビルマ人活動家を釈放

2,100人以上の政治囚全員の総選挙前の釈放を

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日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89158

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/18/burma-military-government-frees-us-citizen

 

(ニューヨーク、2010318) ビルマ軍事政権(国家平和発展評議会=SPDC)は本日318日、投獄されていた米市民ニーニーアウン氏を釈放したが、これに続いてビルマに存在する2,100人以上の政治囚の即時無条件釈放を行うべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは「ニーニーアウン氏の釈放は歓迎される出来事だが、これをビルマ軍政幹部による譲歩や、規制の緩和、態度の軟化として理解すべきではない」と述べる。「ニーニーアウン氏への処遇は、選挙前に有利に事を運ぶための切り札として政治囚を利用する、ビルマ軍政のいつものやり方の一環でしかない。」

 

ニーニーアウン(別名チョーゾールウィン)氏は今年2月に、不公正な裁判により、偽りの容疑で3年の刑を宣告されていた。

 

チョーゾールウィン氏は、ビルマ政治囚の釈放を求めるキャンペーン活動に関わっていた。なお彼の母と2人のいとこは現在も収監中だ。氏は200993日、この家族3人に面会するため、有効なビザを使ってビルマに入国しようとしたところ、ラングーン国際空港で逮捕された。氏は当初、国家安全保障関連法に違反した容疑とされた。しかしその後、米国旅券の所持者であるにもかかわらず、偽造したビルマの国民登録証を所持したとの容疑を掛けられ、さらに入管法違反でも起訴された。氏はまた税関検査時に外貨所持を申告しなかった容疑も問われているが、そもそも当局は、氏が税関窓口を通過するより前に身柄を拘束している。氏は拘束中に拷問と虐待を受けており、一時はハンガーストライキも行った。氏が釈放された理由は明らかにされていない。ビルマ当局は氏を釈放後直ちにタイへ強制出国させた。

 

「ニーニーアウン氏はそもそも投獄されるべきではなかった」と前出のピアソンは述べる。「氏の釈放によって、ビルマに対して国際社会が一致して強くはたらきかけることの有効性が示された。」

 

昨年ビルマ軍政によって少なくとも271人の政治活動家が逮捕され、推計2,195人の政治囚の列に加わった。また同期間中に約267人が釈放された。昨年10月からこれまでに44人の活動家が長期刑を宣告された。大半の刑期は552年だ。

 

ビルマでは2010年に総選挙が予定されている。軍政が310日に公表した選挙法には、政治囚が政党に属することを禁じる規定がある。同法は政治的な動機に基づく容疑で投獄されている活動家を実質的な立候補の除外対象としており、野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー書記長のほか、400人以上のNLD党員、ミンコーナイン氏ら88世代学生グループのメンバー、人権活動家、著名なお笑い芸人ザーガナ氏らの人びとがこの規定に当てはまる。

 

「ニーニーアウン氏の釈放は、真の意味でのビルマ民主化プロセスに向けて長年活動してきた2,100人以上の人びとが悲惨な境遇におかれているという現実を物語っている」と前出のピアソンは述べる。「国際社会は氏の釈放を契機として、ビルマ軍政に対し、全政治囚を釈放するとともに、かれらが総選挙に完全で自由な形で参加することを許可するよう強く働きかける一層の努力を行うべきだ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマで現在収監されている約2,100人の政治囚全員の即時無条件釈放を求めるキャンペーン「2010年までに 2100人」を行っている。

 (日本語のキャンペーンサイトはこちら:http://www.hrw.org/ja/free-burmas-prisoners/prisoners/ja)

【コメント】
今年はビルマの総選挙の年です。今回の対応は
軍事政権の国際社会への人権問題に取り掛かっている
見せかけに思えます。本質的にどこまで軍事政権が
国際社会への取り組むかこれから注目だと思います。



taisa1978 at 01:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 mars 2010

まあ認めないでしょうね

米人権報告書はでっち上げ 北朝鮮の通信社が論評

2010.3.18 22:30

 北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、米国務省が11日に公表した世界の人権状況に関する2009年版の年次報告書で、北朝鮮の人権状況を批判したことに反発、「報告書は(現実を)歪曲したでっち上げの文書」と非難する論評を出した。

 論評は「人権分野でまず問題視され糾弾されねばならない国は、ほかでもなく米国だ」と主張、「われわれは人民大衆中心の社会主義制度を、揺らぐことなく強化していく」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100318/kor1003182230005-n1.htm

【コメント】
まあ北朝鮮としてはこのようなコメントしか反論が
ないですね。問題はどのようにしてこのような
問題を解決していくかです。



taisa1978 at 13:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 mars 2010

どちらが覇権主義でしょうか??

米人権報告書:「ネットで覇権主義」 中国が米非難

 【北京・共同】中国国務院(政府)新聞弁公室は12日、「09年米国の人権記録」と題した報告書を発表した。米国が「中国はインターネットの監視を強化している」とした人権報告書を公表したことに反論し、「米国は〓ネットの自由〓を旗印に、覇権主義を進めている」と非難した。新華社が伝えた。中国外務省の秦剛副報道局長は12日、「中国政府は人権保護をとても重視している」とする談話を発表した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100314ddm007030190000c.html

中国政府の対応に呆れるばかりです。どちらが覇権主義が
認識を持つべきです。



taisa1978 at 10:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 mars 2010

的確な指摘です

images【社説】「安保理が北朝鮮住民を守るために動くべき」

 国連で北朝鮮の人権状況に関する調査を担当するビティット・ムンタボーン特別報告官は15日、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会への最終報告で、「北朝鮮の人権状況は、(自らの在任中にも)多くの方面で悪化の一途をたどっており、残酷で恐ろしい人権侵害が今も後をたたない」「今や、国連安全保障理事会(安保理)が、北朝鮮政府から不当な扱いを受けている住民を保護するために立ち上がるべき時が来た」などと主張した。さらに「国連で最も強い権力を持つ安保理は、国際刑事裁判所(ICC)に対して北朝鮮の人権侵害問題に対処させる権限があるにもかかわらず、これまで一切この問題に取り組もうとはしなかった」などと訴えた。ムンタボーン報告官は6月に任期を終える。

 

 国際人権監視団体のフリーダムハウスは、1月に発表した世界194カ国の人権状況をまとめた報告書で、北朝鮮に「最悪」の等級を付与した。米国も今月11日に公開した「2009年人権報告書」で、「北朝鮮は自国民に対して無断で残酷な公開処刑、拷問、強制中絶、えい児殺害などの深刻な虐待を今も継続的に行っている」と主張した。

 

 国連総会では04年から06年にわたり、北朝鮮による人権弾圧について告発し、改善を求める決議案を採択している。国連人権理事会も、04年に北朝鮮人権特別報告官を任命し、毎年報告書を発表している。米国は04年に北朝鮮人権法案を採択するとともに、北朝鮮人権特使を任命した。日本も06年に北朝鮮人権法案を制定した。国際社会がこのように相次いで高い関心や努力を傾けているにもかかわらず、北朝鮮の人権問題はむしろ悪化の一途をたどっている。

 

 ムンタボーン特別報告官が指摘したように、今や国際社会は単なる決議案の採択や報告書の発表といった形式的な次元にとどまるのではなく、国連安保理や国際刑事裁判所のような強制力のある国際機関を動員し、北朝鮮に対してより具体的かつ実効性のある圧力を加えなければならない。国連安保理が決議を行いさえすれば、ICCに加盟していない北朝鮮に対しても裁判管轄権を行使できる。国際ユーゴ戦犯裁判所の権五坤(クォン・オゴン)副所長も、最近出席したある討論会で「北朝鮮による公開処刑、拷問、乳児殺害などは、ICCによる処罰の対象になる」と明言した。国連に「北朝鮮の反人道犯罪調査委員会」を立ち上げるためにも、国際社会全体が力を結集しなければならない。

 

 世界が北朝鮮の人権問題に高い関心を寄せている一方で、韓国の国会では北朝鮮人権法を採択できなかった。これは、北朝鮮に暮らす同胞への背信であり、国際社会からの非難や蔑視を受けるに値するものだ。ドイツ統一以前の西ドイツは、東ドイツの情報を国家次元で収集・管理していた。同じように韓国も、北朝鮮人権記録保管所を立ち上げ、北朝鮮政府による反人権犯罪の実態を積極的に記録し、状況の改善に向けて取り組んでいかなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100317000016

【コメント】
なかなか的確な表現です。以前、ビルマの人権問題で
安保理が決議をしようとして中国・ロシアが反対した例が
あります。ただ安保理の場に北朝鮮の人権問題を
提起することは良い事だと思いますし、中国やロシアへの
圧力にもなります。是非、実行して欲しいですね。


taisa1978 at 13:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 mars 2010

インターネットの敵


英文の動画ですが国境なき記者団のメンバーが
製作した「インターネットの敵」に各国の説明です。



taisa1978 at 12:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 mars 2010

新しい事態ですね

国境なき記者団が「ネットの敵」発表 中国など12カ国

3月15日10時29分配信 ITmedia News

l_ah_carte2赤が「インターネットの敵」、濃いグレーが「監視対象」
 国境なき記者団(RSF)は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。

 今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。

 RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多く、72人を拘留したという。

 その一方でTwitterのような新しいコミュニケーションツールが規制下での情報発信に利用されるようになっており、「Web 2.0がControl(統制)2.0と衝突している」と同団体は述べている。

 またRSFは、懸念が持たれるネット政策を取っている国を「監視対象」として挙げている。今年はオーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAEが挙がった。オーストラリアはインターネットフィルタリングシステムを導入予定であること、韓国はネット実名制で「匿名性を損なっている」ことが懸念されている。ロシアとトルコは今年新たに監視対象に加わった。ロシアではブロガーの逮捕や過激派サイトの遮断が行われており、「インターネットが政治統制の道具にされる恐れがある」という。トルコでは民族問題などを理由にYouTubeなど多数のサイトへのアクセスが遮断されている。

 RSFは3月12日を「世界サイバー検閲反対デー」とし、オンラインの表現の自由を守ることに貢献した人物に「Netizen Prize」を贈る。今年はその第1回で、イランの法律における女性差別撤廃を目指すサイト「Change for Equality」の創設者が選ばれた。

最終更新:3月15日10時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000006-zdn_n-sci

【コメント】
国境なき記者団が「インターネットの敵」を発表しましたが
今年の発表の特徴はTwitterに言及したことだと
思います。昨年はYOUTUBUでしたが今年の
Twitterに対しても今後、ネット検閲の対象になっていくのでは
思います。日本ではネット検閲問題はあまり関心がありませんが
今後、日本でも波及してくると思われますので
今後も注意が必要だと思いました。



taisa1978 at 13:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 mars 2010

またまた事件です

香港の中国政府出先で抗議 チベット人権改善など求め、警官らともみあい

2010.3.14 16:11
中国政府が香港に置く出先機関香港連絡弁公室」前で13日夜、香港市民ら約20人がチベットの人権状況改善などを求めて中国政府に対する抗議活動を行ったところ、警察官らともみ合いになり、市民1人が負傷した。香港メディアが伝えた。

 市民らはチベット自治区ラサで起きた大規模暴動から14日で2年となるのを受け抗議活動を実施。市民らがチベットの旗を掲げようとしたところ、阻止しようとした警官らともみ合いになった。警官側は刺激性のスプレーを噴射するなどし、付近は一時騒然となった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100314/chn1003141613002-n1.htm


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13 mars 2010

騙された国際社会

free_burmaビルマ:新選挙法に野党排除の可能性

有力国は見せかけのプロセスへの拒否を

 日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89068

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/10/burma-election-laws-may-shut-down-opposition-parties

 

(ニューヨーク、2010310) - ビルマでは2010年の総選挙に向けて新法が制定されているが、これには最大の反対政党を排除し、現軍事政権が必ず勝利できる仕組みが備わっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

現軍事政権の国家平和発展評議会(SPDC)は本日310日、政党登録法を発表した。同法には禁固刑に服している者が政党員であることを禁じる規定が存在する。同法は、最大の反対政党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー書記長をはじめ、政治的な動機に基づいて現在も投獄中の政治囚2,100人以上を選挙から実質的に排除している。また、登録を希望する政党に対し、現在服役中の人物を党員から除名することを定めている。この措置をとらない政党は登録ができないため、選挙に参加することができない。

 

「新法が軍事政権に反対する政党を攻撃する内容であることは、残念ながら予想した通りだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「この法律によって、軍政が実質的に支配する、形式的な文民政権を誕生させることを狙った、見せかけだけの政治過程が続くことになる。」

 

昨日39日、軍事政権は長年の公約だった2010年総選挙の実施準備のための5つの法律のうち、最初のものを発表した(なお総選挙日程は未発表)。政党登録法には「刑に服している者は政党員であることができない」との規定がある。また既存の政党(1990年総選挙に勝利したNLDなど)に対して、310日から60日以内の再登録を義務付けている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、現在投獄中のNLD党員を429人と推計している。うち1990年総選挙で当選した者は12人だ。アウンサンスーチー書記長は実質的に選挙への出馬ができない。なぜなら現在も、政治的な動機に基づいて2009年に下された有罪判決により、自宅軟禁状態に置かれているからだ。2003年以降の自宅軟禁期間中に、ラングーンの自宅敷地内に侵入した人物の滞在を許したことがその理由とされた。ヒューマン・ライツ・ウォッチはビルマ政治囚全員の無条件即時釈放を求めるキャンペーン「2010年までに2100」に取り組んでいる。

 

「この法律はNLDに対して、総選挙に参加するか、同党の指導者ならびに不当に投獄されている数百人の党員登録を継続するか選ぶよう迫っている」とアダムズは述べた。「こうした選択はいかなる政党にも課されてはならない。最大の反対政党が選挙に参加することを阻止するための、見えすいた策略だ。」

 ca7e93f0

今週中の発表が伝えられる他の法律には、2008年憲法で概略が与えられている国会上下院と14の地方議会に関する条項などがある。

 

一連の法律の発表は、軍政が作った、遅々として進まない「規律ある民主主義への行程表」の最後から2番目の段階だ。これは政党が登録を外され、その一部は非合法化され、数千人の活動家が刑務所に送られる抑圧的な過程でもある。

 

NLD 1990年総選挙で圧勝し、8割以上の議席と6割以上の得票数を獲得した。軍政はこの結果を無視した上で、新憲法起草計画を発表した。起草作業は1993年に始まったが、終了したのはなんと20079月のことだった。新憲法は2008年に発表された後、周到に準備された20085月の国民投票で、賛成92%という到底信じられない結果で承認されたとされており、軍政に強大な権力を与える。例えば上下院の議席のそれぞれ4分の13分の1が現役軍人に割り当てられており、軍人は一般の裁判で責任を問われることはなく、主要な閣僚は将校が務めると定めている。

 

潘基文国連事務総長は「アウンサンスーチー氏を含むすべての政治囚の釈放ならびに、かれらの自国の政治に対する自由な関与、国民和解プロセスに不可欠な政府と反対勢力、民族勢力間での対話の開始、信頼され公正な選挙につながる諸条件の設定」を求めている。中国などビルマと緊密な関係にある諸国も、包括的な政治過程の実施を要求している。

 

「今度の総選挙がビルマの変化を促しうるとの楽観論は、皮肉にも居場所を失ってしまう。ビルマ政府は、民主化プロセスに対して、ビルマ国民に対して、また包括的な政治過程の実現を求める中国やインド、ASEANでも見られる、包括的な政治過程の実現を求める友好的な人びとの声など、国際世論に対して軽蔑を顕わにしている。」

http://www.hrw.org/ja/news/2010/03/10-2

【コメント】
ヒューマンライツウオッチの指摘は正しく有ったている
と思います。ビルマ軍事政権は口では国際社会
に強調している姿勢を見せながら実は全く変わらない
姿勢です。軍事政権のバックにには中国政府がいます。
中国政府に対する圧力も必要です。



taisa1978 at 02:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 mars 2010

的確な判断だと思います

DOS1中国の人権状況、一部でさらに悪化 米国務省が報告書

2010.3.12 09:58
このニュースのトピックス:米国

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省は11日、世界194カ国の人権状況に関する報告書(2009年版)を発表し、中国に関して新疆ウイグル自治区での少数民族の抑圧や人権派弁護士の拘束、インターネット規制の強化などを取り上げ、人権状況は「劣ったままであり、いくつかの地域ではさらに悪化している」と総括した。

 報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族に対して「文化、宗教面での抑圧を拡大させている」と指摘。チベット自治区も政府の厳重な管理下にあるとして少数民族の抑圧に懸念を示した。

 また、人権活動家や弁護士が相次いで嫌がらせを受けているとし、特に民主活動家の劉(りゆう)暁(ぎよう)波(は)氏と弁護士の高(こう)智(ち)晟(せい)氏の名をあげて憂慮を表明した。

 劉氏は中国共産党の一党独裁体制廃止を求める文書「08憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年などの判決が確定した。人権派弁護士として著名な高氏は09年2月ごろから行方不明で、中国当局に拘束されている可能性が高いとされる。

 中国のネット規制にも言及しており、特に天安門事件20年やチベット動乱50年、中国の建国60年などの際にネット規制が強化され、特定の国内外サイトやニュースなどの閲覧が不可能になったという。

 また、報告書では北朝鮮の人権状況も「嘆かわしい状態」と批判し、情報統制を通じて国家全体に強固な支配体制が確立されているなどと指摘した。

 昨年同様に拉致問題にも言及し、「北朝鮮は08年の日本政府との対話後に合意した再調査について何の進展や結果も発表しなかった」などとしている。

 報告書ではこのほか、イランやキューバ、ロシア、スーダンなどの人権状況も批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120959004-n1.htm

中国・イランの人権抑圧批判=ネット言論規制強まる−米国務省報告

 【ワシントン時事】米国務省は11日、2009年の世界194カ国の人権状況を分析した報告書を公表、中国とイランが活動家の弾圧やインターネットの検閲を通じ、人権抑圧を強めていると批判した。また、情報技術を通じて世界中の人々の情報へのアクセスが向上した一方、各国政府もネット上の言論規制を強化していると報告した。
 報告書は中国に関し、新疆ウイグル、チベット両自治区の少数民族に対する文化・宗教的抑圧や人権活動家の拘束が増大していると指摘。民主化を求める声明「08年憲章」を起草し、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受けた反体制作家、劉暁波氏などを例に公正な裁判が行われていないと断じた。
 イランについては昨年6月の大統領選で、公正な選挙による平和的な政権交代を求める権利を制限したと批判。抗議デモの参加者が治安部隊に暴力や拷問、性的暴行を受けるなど、選挙後に人権が悪化したと結論づけた。(2010/03/12-09:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010031200134

US Criticizes China, Burma, North Korean Rights Records

record Thursday, raising concerns about restrictions that Beijing has imposed on citizens who question its policies.

The 2009 Human Rights Report issued by the U.S. State Department Thursday said the detention and harassment of human rights activists in China increased last year, and that public interest lawyers faced harassment and disbarment.
   
This annual rights review detailed reports of Tibetans suffering torture and forced labor after being repatriated from Nepal.  It also noted the severe cultural and religious repression of ethnic minorities in Xinjiang region.

The State Department called North Korea's human rights record "deplorable," noting cases of extra-judicial killings, disappearances and arbitrary detention.

It raised similar concerns about extra-judicial killings in Burma, where the State Department said government forces also allowed disappearances, rape and torture.

The report criticized Cambodia's human rights record, accusing its security forces of acting with impunity.

On Laos, the report said the government infringed on citizens' right to privacy, and violated people's right to free speech, assembly and press.
 
Corruption among Thailand's police force came under attack in the report.  The State Department also criticized Thailand's security personnel for using excessive force against criminal suspects.

The report said Vietnam's rights record remains problematic, as opposition movements were prohibited and press freedoms restricted.

The State Department gave rare praise to Indonesia's government, which it said generally respected citizens' human rights last year.  The report said some problems persist, however, including killings by security forces, harsh prison conditions and corruption in the judicial system

http://www1.voanews.com/english/news/asia/US-Criticizes-China-Burma-and-North-Korean-Rights-Records-87364397.html

[コメント]
なかなか的確な分析だと思いますがこのような
判断を外交政策に生かしていないも現状です。
外交は利害が絡みます。地勢条件や資源等も
ありますが人権を最優先にした外交政策を
してほしいと思います。



taisa1978 at 10:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

11 mars 2010

チベットに自由を!!

asi1003101757005-n1「中国が変わるまで戦う」 亡命チベット人ら行進

2010.3.10 17:55
10日、ダラムサラで行われた亡命チベット人らによるデモ行進(AP)

 「チベット動乱」から51年にあたる10日、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、亡命チベット人ら数千人が、中国による抑圧に抗議し、チベットの自由を求める平和的行進を行った。

 行進に参加した僧侶らは、チベットの旗やプラカードを掲げ、「チベットに自由を」「中国はチベットでの虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げた。中国側による拷問で死亡したとされるチベット人男性の写真を掲げる女性の姿も。

 ダラムサラ在住のチベット人の雑誌編集者クンガ・ギャルツェンさん(37)は「チベットには人権も自由もないが、中国の態度が変わるときが必ず来ると信じている。そのときまで戦う決意だ」と熱っぽく語った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100310/asi1003101757005-n1.htm

[コメント]
チベット騒乱から51年です。未だにチベットでは中国の
人権弾圧が続いています。宗教の自由・報道の自由も
まったく解決の見通しが立たない状況です。
中国政府に対する積極的な国際社会の取り組みが必要ですね。



taisa1978 at 10:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

10 mars 2010

難しい問題です

空港の全身スキャナーは「個人の権利侵害」、国連人権問題特別調査官 2010年03月10日 13:48 発信地:ジュネーブ/スイス

【3月10日 AFP】国連(UN)のマーティン・シェイニン(Martin Scheinin)人権問題特別調査官は9日、空港でのセキュリティチェックのために全身透視スキャナーを使用することは、防止策として効果が薄い上にプライバシーに踏み込みすぎだと述べ、個人の権利の侵害だとの見解を示した。

 5年前にテロ対策が個人の自由に与える影響について調査を行うため任命されたシェイニン氏は、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に対し、探知技術の向上が人権にとって望ましいと報告した。

 シェイニン氏は、「プライバシーに対する影響を最小限にする取り組みがなされなければ、全身透視スキャナーはプライバシーへの過剰な侵害となる」と指摘。こうした取り組みとして、スキャナーで撮影した画像を担当者以外の人が閲覧しないようにすることや疑わしい物以外は身元が分からないようにすることなどを挙げた。

 さらに、携帯用機器であれば、プライバシーを侵害することなく、服の上や壁越しに爆発物を探知することが可能だと述べた。その上で、こうした装置で第一段階の探知を行い、よりプライバシー侵害度の高い検査はその後に行うのが適正だとの考えを示した。(c)AFP

http://livedoor.blogcms.jp/blog/taisa1978/article/edit

【コメント】
なかなか難しい問題です。テロ防止と人権の
どちらが優先するか本当に難しい問題だと
思います。今後も注視していきたいです。


taisa1978 at 14:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 mars 2010

そうですね

darfur1ダルフール 紛争終結へこの機逃すな

2010年3月8日 11:00

 「世界最悪の人道危機」と呼ばれた紛争が、ようやく終結に向かうのか。

 アフリカのスーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり、スーダン政府と主要な反政府武装組織「正義と平等運動(JEM)」がこのほど、暫定停戦など和平に関する枠組み合意に署名した。15日までに最終的な和平合意を目指し、中東カタールのドーハで交渉が行われる。

 ダルフール紛争は2003年、アラブ系のバシル政権の独裁に対抗し、地元の黒人住民が反政府組織を結成したのが発端になった。政府の支援を受けるアラブ系民兵組織が黒人住民の村を無差別に襲撃したため、紛争は激化し、政府軍や民兵と反政府組織が戦闘を繰り広げた。

 この紛争で、国連は約30万人が死亡し、245万人が国内難民になったと推計している。スーダン政府は国際社会から強い批判を浴びており、とくにバシル大統領には国際刑事裁判所から戦争犯罪などの容疑で逮捕状が出ている。

 今回の和平交渉は、国連やカタールが仲介した。反政府組織JEMを支援してきた隣国チャドと、スーダン政府との関係が改善したのが交渉進展のきっかけとなった。バシル大統領にとっては、ダルフール和平を実現させて国際社会の批判を和らげ、4月の大統領選と議会選に力を注ぐのが狙いとみられる。

 枠組み合意では、停戦や避難民の帰還、政府による被害者への補償などについて意見が一致したと報じられている。合意を受け、スーダン政府は拘束していたJEMの戦闘員の一部を釈放した。

 今後はJEMの合法政党化や閣内参加、兵員の国軍への編入、資源の配分など、枠組み合意の具体化が協議されるとみられる。しかし、和平交渉は過去にも失敗したことがあり、予断を許さない。

 JEMは4月の大統領選や議会選について、支持者の有権者登録に時間がかかるとして、延期を求めている。政府側は延期に否定的で、最終合意への大きなハードルになりそうだ。

 また、JEMは最大組織ではあるが、反政府勢力はほかにも20組織ほどあるとされる。第2勢力の「スーダン解放軍」は和平に応じない姿勢を示しており、和平の全体像はまだ描けていない。

 とはいえ、ようやく訪れた今回の和平への機運を逃してはならない。スーダンは西部ダルフールのほかにも、南部地域の分離独立問題を抱えており、来年1月に南部の独立を問う住民投票が実施される予定だ。西部の和平を実現し、混乱なき南部の住民投票につなげてほしい。

 これまでダルフール紛争では、石油輸入でスーダンと関係が深い中国がバシル大統領の訴追凍結を求めるなど、国際社会が一枚岩になれなかった経緯がある。今回の枠組み合意は、和平プロセスにかかわってきた国連や米国も評価している。仲介役のカタールを中心に国際社会が連携して、8年目に入った「人道危機」の終結にこぎ着けたい。


=2010/03/08付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/156996

[コメント]
21世紀の最悪の人権侵害と言われたダルフール問題も
解決の道筋が出てきましたがスーダン政府の背後の
いる中国政府への国際的な圧力も利いたと思われます。



taisa1978 at 11:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 mars 2010

歴史は繰り返す

Yaltaターリン看板、侮辱か歴史の一幕か 「復権」巡り論争

2010年3月7日13時55分

【モスクワ=副島英樹】ロシアが5月9日に大々的に祝う対ナチス・ドイツ戦の65周年戦勝記念日を前に、ソ連の独裁者スターリンの「復権」をめぐって論争が起きている。モスクワ市が、肖像や実績を記した戦勝記念の看板(縦1メートル、横1.5メートル)を市内10カ所に配置すると発表したからだ。反対派からは「祝日に向けて、なぜ社会を分裂させるようなことをするのか」との声が上がっている。

 ナチス・ドイツを撃退した戦時の最高司令官である一方で、人民弾圧を重ねたスターリンの評価は、今も国民の意見が分かれる微妙な問題だ。

 ルシコフ市長は2日、「私はスターリン信奉者ではないが、客観的歴史観の賛同者だ」と述べ、スターリンの姿や歴史的役割を等身大で示す必要があると指摘した。一方で「それが過剰であってはならない」とも述べ、市内に配置される計2千の戦勝記念看板のうちスターリンの看板は10枚だけにすると強調した。

 これに対し、人権団体「メモリアル」は3日、「スターリン主義の復活をもくろむ動きだ」として市に計画撤回を要求。「スターリン肖像の出現は戦争や弾圧の犠牲者への侮辱だ。ソ連兵は指導者ではなく祖国を守るために戦った」との声明を出し、スターリン体制下の犯罪を説明する看板で対抗すると訴えた。

 スターリンの看板の配置は、元ソ連兵や対独戦経験者ら「ベテラン」の団体が市に要求していた。団体代表で元ソ連共産党幹部のドルギフ氏は「スターリンの過小評価は歴史の歪曲(わいきょく)だ」と主張する。

 市が最初に構想を明らかにした2月、一部メディアは街中がスターリンの肖像で埋まるかのように伝え、一時騒ぎになった。この時、下院のグリズロフ議長は「勝利者はスターリンではなく人民だ」と述べ、反対の意向を表明。メドベージェフ大統領は昨年10月の政治弾圧犠牲者の日に「国民を抹殺した者の正当化はありえない」とスターリン復権の動きを牽制(けんせい)している。

http://www.asahi.com/international/update/0305/TKY201003050006.html

[コメント]
スターリンに対する評価は強いロシアへの傾倒への表れです。
ロシアに関しては人権問題などで大きな問題があります。
今後も見ていかないといけません。



taisa1978 at 12:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 mars 2010

必ず来ると確信します

kor1003070703001-n1金総書記を裁判にかける日は来るのか 2010.3.7 07:00

韓国情報院は2月23日、北朝鮮金正日キムジョンイル)総書記(68)について、「顔面のシミを取り除くなど健康に見せようと努力している」との見方を示した。68歳ながら整形に踏み切り、国家になおも君臨しようとする意気込みは見上げたものだ。ただその前日、韓国の「大韓弁護士協会」主催で開かれた第1回人権・環境大会で、金総書記を国際刑事裁判所(ICC)の裁判にかけられるかが討論された際に、人道に反する犯罪で「裁判は可能」との見解が示された。金総書記は、うかうかしていられないに違いない。

 

意義深い「公論化

 「裁判は可能」との見解を示したのは、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)の副所長を務める権(クォン)五坤(オゴン)氏(韓国出身)。権氏は2001年、韓国の法曹として初めてICTYの裁判官に選出され、08年から現職に就いている。

 2月23日の韓国紙、朝鮮日報(電子版)によれば、権副所長は人権・環境大会で、「北朝鮮はICC加盟国ではないため、ICCは規定上、独自に北朝鮮を調査したり、(人々を)起訴したりすることはできない」と指摘しつつも、「韓国軍捕虜の問題や、韓国人と日本人拉致問題に関する限り、当該犯罪はICC加盟国で発生しているため、ICCが管轄権を行使するための前提条件を満たす」と強調。韓国と日本が意志を持って臨めば、金総書記を裁判にかけることは可能、との見方を示した。

権副所長によれば、ICCは規定上、02年以降の犯罪のみを扱うが、韓国人と日本人の拉致問題については、北朝鮮が拉致被害者の送還を拒否しているため、犯罪が継続しているとみなすことができるという。

 韓国紙、東亜日報の方(パン)炯南(ヒョンナム)論説委員は24日の分析記事(電子版)で、権副所長の見解に触れ、「大韓弁護士協会の行事で、北朝鮮の反人道的犯罪への裁きの可能性が『公論化』されたことは意義深い」と論じた。

 

ICCには限界も

  スーダン西部のダルフール紛争にからんで昨年3月、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領(66)の逮捕状を発行したICCに対しては、韓国と海外の人権団体の組織「反人道犯罪調査委員会」が昨年末、脱北者ら約 150人への弾圧内容を記した告発状を提出し、金総書記への処罰を求めた。

 ただ、2月24日の朝鮮日報(電子版)が指摘するように、「ICCが逮捕状を発行しても、当事国(北朝鮮)の司法当局が協力しなければ意味がない」のは否定できない事実だ。ICCに米国などの大国や、アラブ諸国などが参加していない状況下で、ICCが実際に力を発揮することも難しいといえるだろう。

 

キング牧師の名言

   それならば、国連安全保障理事会に頼ろうとの声もあり、東亜日報の方論説委員は「安保理が乗り出し、裁判の管轄権を持つことも可能だ」と指摘する。常任理事国の中国が拒否権を行使するのは確実だとはいえ、金総書記への処罰を求める声が強まれば、北朝鮮への大きな圧力となっていくのは間違いない。

 方論説委員は「(米人権活動家の)マーチン・ルーサー・キング牧師(1929〜68年)は、『最大の悲劇は、弱い人々の激しい叫びではなく、善良な人々の身の毛もよだつ沈黙だ』という名言を残した。善良な人々が立ち上がって叫んでこそ、北朝鮮の人権を改善することができる。統一後であっても、北朝鮮指導部の反人道的犯罪を処罰するためには、地道に(犯罪の)証拠を集めていく必要がある」と指摘している。

(国際アナリスト EX)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100307/kor1003070703001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100307/kor1003070703001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100307/kor1003070703001-n3.htm

[コメント]
金正日のICC提訴の問題は以前からこのブログでも
取り上げています。スーダンの例もありますが
是非とも実行してほしいと思います。



taisa1978 at 11:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 mars 2010

面白い構想です

aisurando金融危機からの復活を目指すアイスランドが描く「ジャーナリズム天国」構想の凄み

 

 アイスランドの窮地については、皆さんご存知と思います。思い切った金融自由化により金融立国を実現したものの、2008年の金融危機の影響をもろに受け、今や30万人足らずの国はGDPの9倍の対外債務を抱えるに至りました。3月6日には、英国とオランダへの預金返済法案が国民投票にかけられることになっていますが、否決された場合は欧州の金融市場の新たな混乱要因になるかもしれない、と言われています。

 こうした事実は既にたくさん報道されており、読者の皆さんもよくご存知だと思いますが、それでは、そのアイスランドが経済復興に向けて、金融とはまったく異なる新しい分野への進出を狙っていることはご存知でしょうか。なんと、アイスランドを“ジャーナリズムの天国”にしようとしているのです。

国会議員の3分の1がすでに賛成する
“ジャーナリズム・ヘブン”構想

 私も偶然その事実を知ってびっくりしたのですが、アイスランドでは、数名の国家議員を中心に、“アイスランド・モダン・メディア・イニシアティブ”(Icelandic Modern Media Initiative)という構想が動き出しています。

 その概要を簡単に説明すると、世界でもっとも“表現と情報の自由”(freedom of Expression and Information)が守られる環境を実現することによって、アイスランドが主にネット上でビジネス展開するメディアや出版社の拠点(本拠地の移転、起業、データセンターの設置)となり、更には人権擁護機関の拠点となることを狙っています。

 その背景としては、ジャーナリズムが十分に機能していなかったために、金融に関する銀行や行政の暴走を制止することが出来なかったという反省と、ブロードバンドの普及に伴い、ネット時代のメディアは自国の外に拠点を置くことも可能になったという事実認識があるようです。また、スウェーデンが報道の自由を法律で担保して以来、多くの報道機関や人権擁護機関が拠点をストックホルムに移し、一方でマレーシアでは報道の自由が犯されたことで新聞社が本社を米国に移した、といった事例も参考となっているようです。

 この構想によれば、“ジャーナリズムの天国”という環境を実現するために、既存の情報自由法(Freedom of Information Act)を大幅に改正して、世界中の法律の規定のうち、表現と情報の自由を定めた優れた条文をすべて引っ張ってきて盛り込もうと考えているようです。タックス・ヘイブン(租税回避地)ならぬジャーナリズム・ヘブン(天国)を実現しようとしているのです。

 ちなみに、党派の偏りなくアイスランドの国会議員の1/3がこの構想に賛成しているようであり、今月から議会で議論が始まるようです。

3つのインプリケーション

 アイスランドのこの構想をどう評価すべきでしょうか。私は、それぞれまったく異なる観点から3つのインプリケーションがあると思います。

 メディアの観点から言えば、この構想はプラスとマイナスの両方の要素を持っていると思います。取材源の秘匿などの報道の自由が貫徹されるようにするという点ではプラスでしょう。しかし、報道する側の自由が極端に大きくなると、風説の類いを抑止できなるなるリスクも同時に持っているのではないでしょうか。

 次に、国家の観点から考えると、今後はこうした国家間の制度の競争が強まるのだろうと予想せざるを得ません。グローバル化が進む中では、国家間、都市間で優れた企業や人材、更には資本の奪い合いが激化することになります。そして、他国よりも魅力ある制度を構築しない限り、そうした生産要素を自国に誘致することは出来ないのです。

 それと比較すると、今の鳩山政権の経済政策に足りない部分が見えてきます。確かに需要面は大事ですし、家計に優しくすることも必要ですが、その一方で供給の側に厳しい環境(高い法人税、厳しい環境制約、派遣規制など)を作っては、企業は海外に逃げて行くだけではないでしょうか。

 最後に、地方活性化の観点からも、アイスランドのダイナミックな取り組みは参考になるのではないでしょうか。アイスランドの人口は僅か30万人、日本で言えば市町村のレベルです。日本に例えて言えば、田舎の市が金融特区にトライして一度は地元の活性化に成功したけど、金融環境が悪くなって結果的に失敗に帰した、でも債務の返済だけに汲々とせず、今後はジャーナリズム特区で再度活性化に取り組んでいるようなものです。

 このように、地域の資源を特定の戦略分野に集中投下しようとする姿勢は、地元のあらゆる産業に均等に資源を投下しようとする日本の自治体の悪平等路線とは大きく異なります。グローバル化によるアジアの都市間競争が厳しくなる中では、そのどちらのアプローチが正しいかは明らかではないでしょうか。日本の自治体は、アイスランドのダイナミックさを見習うべきと思います。

変態プレーに見習うべき

 アイスランドの“ジャーナリズム天国”構想には、正直、若干変態プレーの色彩もあると思います。特にメディアとネットの関わりの観点からは様々な論点を提起できると思います。

  しかし、他国の法律をパクることも厭わず、狙った分野で世界のベストプラクティスを導入して自国の比較優位を築こうとするそのアグレッシブな姿勢は、鳩山政権と地方自治体の双方が見習うべきではないでしょうか。
http://diamond.jp/series/kishi/10079/?page=1
http://diamond.jp/series/kishi/10079/?page=2

【コメント】
アイスランドの取り組みは素晴らしいと思います。
特に日本のように報道の自由に無頓着な国では
見習わないといけないと思います。



taisa1978 at 13:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 mars 2010

まあ懲りたんでしょうね

86d7bf0eアジア大会:聖火は広東省内でリレー…中国、国外で行わず

 11月に中国の広州で開かれる第16回アジア大会の組織委員会は4日、聖火リレーについて、国外では行わずに広東省内の21都市を結ぶコースで実施すると大会ホームページで発表した。

 経費節減が主な理由とみられる。北京五輪の聖火リレーでは中国の人権問題への抗議などで混乱し、国際的な問題に発展した。前回の2006年ドーハ・アジア大会では過去の開催地である広島などカタールの国外でも聖火リレーが行われた。(共同)

毎日新聞 2010年3月4日 20時44分

http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/news/20100305k0000m050074000c.html

【コメント】
中国政府も前回の聖火リレーの抗議活動の
まいったのでしょうね。まあ中国国内では
抗議活動はできないから仕方ないですね。



taisa1978 at 10:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 mars 2010

難しい問題です

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ネット企業に人権保護対策求める法案提出へ=米上院議員

2010年 3月 3日  12:54 JST

【ワシントン】2日の米議会で、米国のインターネット企業がイランや中国などで検閲やウェブサイトの閲覧制限に応じ、外国政府の圧力に屈していることが問題になった。 民主党のディック・ダービン上院院内幹事(イリノイ州選出)では公聴会で、「インターネット企業に人権保護のための適切な対策を講じることを求め、従わない場合は民事または刑事上の責任を負う」とする法案を提出する予定だと述べた。

 インターネット企業は業務を展開する一部の国の法律が検閲やウェブサイトの制限を求めていると指摘している。

 グーグルは、同社のサーバーが中国からのサイバー攻撃に遭ったことを受けて、中国での検索結果の検閲をやめると発表しており、同社の副法律顧問のニコール・ウォン氏は上院の公聴会での証言の中で、中国で検索結果の検閲をやめる時期は決まっていないが、同社の意思は「固い」と述べた。

 一部の上院議員は、インターネット企業が海外で言論の自由への挑戦や人権侵害に対して消極的な姿勢を示していることに失望していると述べた。上院司法委員会の委員長を務めるパトリック・リーヒ上院議員(民主、バーモント州選出)は米国が「これらの言論の自由に対する挑戦に真っ向から応じなければならない」と主張した。

 ダービン院内幹事はグーグル、マイクロソフト、それにヤフーが2008年に始めた検閲や人権侵害に反対する取り組みに新しく加わった企業がないと述べるとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックと簡易型ブログのツイッターの幹部が公聴会での証言を拒否したと指摘した。

 フェイスブックは文書の中で、国外のさまざまな法律に対応できる海外スタッフが限られていると述べ、「海外での事業展開について検討する場合は、慎重に検討し、規則や慣習を考慮する」とした。

 プリンストン大学情報技術政策センターの客員研究員であるレベッカ・マッキノン氏は「企業には大気汚染や子どもの虐待を防ぐ社会的な責任があるのと同様に、言論の自由の弾圧に協力しない責任がある」と述べた。



taisa1978 at 01:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 mars 2010

10年以上迫害受け「インドのピカソ」国籍離脱

20100302-877016-1-N10年以上迫害受け「インドのピカソ」国籍離脱

美術館設立を発表し、カメラマンにポーズフセイン氏(右)=2005年、AP

 【ニューデリー=新居益】イスラム教徒で「インドのピカソ」とも呼ばれる同国現代絵画の巨匠が、ヒンズー教の女神の裸身を描いたことをめぐり、ヒンズー至上主義勢力から10年以上にわたって脅迫を受け、インド国籍の離脱に追い込まれた。

 インドは政教分離の世俗主義を誇ってきただけに、「国家の恥」(高級紙ヒンズー)だとして過激主義を戒める論調が出ている。

 インドとの決別を宣言したのは、マクブール・フィダ・フセイン氏(95)。国籍離脱は2月末に「私はカタール国籍をとった」と記した手紙を報道機関に送り、判明した。文書には一文と好んだモチーフ、馬だけが描かれ、厳粛な決意をうかがわせた。

 発端となったのは、1970年代に描いたヒンズー教の女神の裸身。80年代から90年代に台頭してきた「民族義勇団(RSS)」「世界ヒンズー評議会(VHP)」などのヒンズー至上主義勢力は、異教徒が裸神を描くことで「感情を傷つけられた」として、96年ごろから攻撃キャンペーンを開始。同氏は、長年続いた殺害予告や展覧会での破壊活動に耐えかね、作品制作で縁があり、イスラム教国のカタールへの移住を決意したとみられる。

 ヒンズー至上主義勢力は、96年総選挙で支持するインド人民党(BJP)が躍進するなど政治力を拡大。少数派のイスラム教徒である同氏は格好の攻撃対象だった。

 インドはヒンズー教徒が8割を占めるが、信教の自由があり、宗教共存は国是。ネール大のパトリシア・ウベロイ元教授(社会学)は、「インド世俗主義への打撃で、政府にとって恥ずべきことだ」と話している。

2010年3月2日23時53分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100302-OYT1T01278.htm


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2 mars 2010

不思議な話です

10522d8b.jpg

「北朝鮮入りした韓国人4人」をめぐる謎

状況証拠なし、身元確認もできず

 韓国政府は、北朝鮮が「わが共和国(北朝鮮)に不法入国した南朝鮮(韓国)の住民4人を拘束した。現在、該当機関の調査を受けている」と発表してから三日目となる先月28日にも、「4人の身元は確認できていない」と語った。まだ誰が抑留されているのかも分からないというのでは話にならない、という指摘が出ているが、安全保障関連部局の当局者は、「納得し難い内容が多い」と語った。

 

 まず、抑留者が北朝鮮の人権・宗教・脱北者支援団体の関係者であれば、何らかの痕跡を残しているか、あるいは所属団体ですぐに対応した可能性が高い。昨年12月、北朝鮮人権運動家のロバート・パク氏(29)=韓国系米国人=が北朝鮮入りした際には、所属団体が関連事実を直ちに公開した。政府消息通は、「北朝鮮の人権・宗教・脱北者関連の団体に尋ねてみたが、行方不明者がいるという情報はない」と語った。

 

 また、韓国の体制に不満を持って自分の意思で北朝鮮入りしたのであれば、北朝鮮は今回のように「不法入国」という表現は使わず、代わりに「義挙帰順」という言葉で体制宣伝に活用するものと見られる。ある北朝鮮の消息通は、「中国に向かった脱北者A氏の消息が1カ月間途絶えている」と語ったが、統一部の当局者は「北朝鮮が、脱北者を“南の住民”と表現する可能性は低い」と語った。

 

 4人が強制的に連れ去られたか、あるいは偶発的に北朝鮮入りした可能性も定かではないという。韓国政府の当局者は、「拉致されたのなら、その過程でうわさが広まると見られ、観光客などが誤って北朝鮮入りしたのであれば、韓国の家族が黙っているだろうか」と語った。一部からは、韓国の体制に不満を抱き北朝鮮に渡ったものの、気が変わって、送り返して欲しいと要求している、という見解も出ている。このように身元の確認が遅れていることから、「適当な“対南カード”がない北朝鮮が、事件を膨らませているのではないか」という推測も出ているが、「すぐにばれて恥をかくようなことはしないだろう」という分析が多い。

 

 今のところ韓国政府は、4人が一行ではない可能性に注目している。4人という数字は、中朝国境などを経由し個別に北朝鮮入りしたケースを合わせた、というわけだ。先月8日に中国・図們市付近で豆満江を渡り北朝鮮入りした、といわれている40代のクォン某氏が、このうちの一人だという話も出ている。

 

 韓国政府は現在、抑留者の身元確認を急ぐと共に、自己の意思で北朝鮮入りしたのかといった経緯をまず確認してから対応策を明らかにする、という立場を取っている。「例えば、犯罪者が自分の意思で北朝鮮入りしたケースと、一般市民が誤って北朝鮮入りして連れ去られたというケースでは、対応策が異なる」(安全保障関連部局関係者)という説明だ。統一部は、北朝鮮に電通文を送り、抑留者の身元に関する情報や北朝鮮入りした経緯などを尋ねる案を検討している。今回の事件が長期化するかどうかは、今週がカギとなると見込まれている。なお、北朝鮮が追放などによって早期に事件を終結させない場合、解決は8−18日に行われる韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」終了後になる、という分析が多い。

 

アン・ヨンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


taisa1978 at 11:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 mars 2010

期待したいですね

gaza060629-1国連総会、ガザ侵攻の追加調査求める決議案を採択

国連(CNN) 国連総会は27日、国連人権理事会の調査報告書が「戦争犯罪に相当する行為」と批判したイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻について、追加調査を求める決議案を採択した。

 

採決結果は賛成98、反対7、棄権31。決議案は「信頼性があり公平な」調査を行い、5カ月以内の結果発表を求めるもので、アラブ連盟が支持した。法的拘束力はない。

 

国連オブザーバーであるパレスチナ自治政府のマンスール代表は、決議案採択を歓迎する姿勢を表明し、人権理事会の報告書に沿って裁きを求める意見が多数派だと発言。一方イスラエルのシャレブ国連大使は、この問題について国際基準に沿った独自調査を継続するとコメントした。

 

ウォルフ米副国連大使は、パレスチナとイスラエルの双方の苦しみに「深い懸念」を示したうえで、人権理事会の報告書内容が偏向していると批判した。一方英国は同様の決議案に以前反対票を投じたものの、パレスチナ側に状況抑制の動きがあるとして、今回の採決では一転賛成に回った。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002280006.html

【コメント】
今回の国連決議を評価したいですね。
特に一昨年のガザ侵攻の際は
民間人への攻撃も行われて
国際人道法違反の行為も多数ありました。
早急な調査を求めたいですね。



taisa1978 at 05:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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