残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2010

相変わらずですね


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報道の自由、8年連続減少 日本は32位、米団体報告書

 【ワシントン共同】米国の民間人権団体「フリーダムハウス」は29日、196の国・地域を対象に、2009年の報道の自由を評価した年次報告書を発表、自由な報道が確保されているのは日本や米国など69カ国・地域で、8年連続で減少していると指摘した。報道活動の自由度に応じたランク付けでは、日本32位、米国24位。最下位は北朝鮮だった。

 報告書は、昨年1年間で「政権当局によるニュースや情報の締め付け強化が目立った」とし、中国やロシア、ベネズエラなどでのメディア規制を問題視。中国政府が、より洗練されたネット検閲の手段を開発していることや、ジャーナリストの拘束を続けていることを批判した。

 中国はランク付けで181位。グーグルの中国本土での検索サービス撤退は今年3月で、評価に影響していない。

 196の国・地域は、当局による報道への関与の度合いなどに応じて3種類に分類され、「自由」が69、「一部自由」が64、「自由ではない」が63。最低ランクは、北朝鮮、キューバ、イラン、リビア、ミャンマーなど。

2010/04/30 10:35   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010043001000250.ht

快挙です

89C193A1948E8E8106041620019脱北者支援の功績たたえる 米、救援基金の加藤氏

2010.4.28 00:08

 在日米国大使館は27日、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の生活を支援する「北朝鮮難民救援基金」(東京)の加藤博理事長を、米国務省の「2009年自由擁護者賞」の候補者として推薦したと発表した。26日に加藤氏を大使館に招き、功績をたたえたという。

 同賞は06年に創設された。自由が制限されている国で、人権の擁護と民主主義の推進に貢献した米国民以外の個人や非政府組織(NGO)が対象。
 加藤氏は長年、中国で北朝鮮難民を支援する活動を続けてきたことが評価された。(共同)
 
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100428/kor1004280010000-n1.htm

【コメント】
この賞の特徴は受賞者を公にしないそうです。それは受賞者の
生命を守るためだそうですが今回のノミネートは
加藤博さんや北朝鮮難民救援基金の活動が国際的に
評価された証拠です。是非とも祝福をしていきたいと思います。

国際的な圧力が必要です

news0506_image001北朝鮮は人権状況改善を 米朝関係に影響と米特使

2010.4.27 09:26

 米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は26日、北朝鮮人権侵害を非難する米国の市民団体などが呼び掛けてソウルで開催中の「北朝鮮自由週間」(25日〜5月1日)に合わせ、米朝関係の進展には北朝鮮の人権状況の改善が重要だとする声明を発表した。

 声明は、北朝鮮の人権状況に米国が依然として深い懸念を持っていると指摘。北朝鮮当局による人権尊重が「米国との親密な関係構築の見通しに大きく影響する」とした上で「北朝鮮国際社会に参加する上で必要なことだ」と訴えた。

 自由週間は2004年から米首都ワシントンで毎年開かれてきた。ソウルでの開催は今回が初めて。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100427/amr1004270928001-n1.htm

「北朝鮮自由週間」で開会宣言式 人権侵害訴える

2010.4.26 21:52

北朝鮮の人権侵害の改善を訴える「北朝鮮自由週間」(25日〜5月1日)の開会宣言式が26日、ソウル市内で開かれ、北朝鮮の人権侵害の実態などが報告された。

 韓国の人権団体「北韓民主化運動本部」の発表によれば、同本部が韓国と中国に住む脱北者106人を昨年調査したところ、39人が強制送還された経験があり、北朝鮮の強制収容所で深刻な人権侵害を受けていた。

 北朝鮮当局は取り調べ中に、祖国を裏切った反逆者として脱北者を殴打したり、拷問したりするという。とくに女性の脱北者の場合、隠し持っている金を見つ出そうと、当局側が女性に対して屈辱的なことまでしていた。

 「北朝鮮自由週間」は、米国の人権団体「ディフェンスフォーラム財団」のスーザン・ショルティ代表が中心となり2004年に始まり、米国で毎年、開催されてきた。今回で7回目となるが、ソウルでの開催は初めて。(ソウル 水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100426/kor1004262154005-n1.htm

【コメント】
今、韓国のソウルでは北朝鮮自由週間が開催されています。例年、アメリカで行われているものですが今回は朝鮮戦争60周年ということも
あり、韓国での開催になったそうです。上記の記事のキング北朝鮮人権問題担当特使が北朝鮮の人権状況が米朝関係に大きな影響を与えるという発言は大きいと思います。韓国海軍の「天安」の事件もあり、
当面、六カ国協議もひらかれそうにない状況での今回の発言は
いろいろな意味で影響が出てくるのではと思います。その意味で
国際的な圧力で人権状況の改善の一歩になればと思います。

歓迎するべきことです

ca7e93f0国連:イランが国連人権理事会の理事国出馬を断念 人権保護に向けた朗報

人権理事会の理事国の質の向上にむけ、全地域で実際の投票が必要

 

(ニューヨーク、2010423) – イランが国連の人権理事会理事国への立候補を取りやめた。これは、「人権促進と国連人権機関の強化を求めてきた人びとにとっての朗報だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、理事国の質を向上させるためには、全地域で理事国を選ぶために実際の投票も必要である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・アドボカシー・ディレクターのペギー・ヒックスは「イランは、同国の劣悪な人権状況に対する国際世論の批判の強まりに直面し、出馬を断念した」と、述べる。「イランが今回出馬を断念したことからも、理事国の質を向上させるために、国際的な圧力が有効に働くことがわかる。」

 

イランは2月に国連人権理事会理事国への立候補を宣言。今年4議席が改選されるアジアグループ枠で、他の4カ国(マレーシア、モルディブ、カタール、タイ)と議席を争っていた。国連人権理事会の新しい理事国は、2010513日に、国連総会の場で選ばれる予定。

 

国連人権理事会設立に関する2006年の国連総会決議により、理事国は「人権に関する最高水準を維持」する、とされている。一方で、国連総会は昨年12月に「イラン・イスラーム共和国で現在発生し、繰り返されている深刻な人権侵害への深い憂慮」を表明する決議を採択。これまでも、国連総会では、イランの人権状況についての非難決議が、1985年以来ほぼ毎年採択されてきている。ノーベル賞受賞者シーリーン・エバーディー[シリン・エバディ]氏をはじめ、イランの著名な人権活動家たちが、イランの理事国立候補にはっきり反対していた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長サラ・リー・ウィットソンは、「イランが理事国に立候補したことで、昨年6月のイラン大統領選挙後の激しい弾圧など、イラン国内で広範に行われている人権侵害行為がかえって注目された」と、述べる。「我々は、イラン政府が、自国の人権状況改善に注力し、理事国の基準を満たす国となることを望む。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権理事会の理事国が無投票で決まることが多い状況を引き続き懸念している。

 

イランの立候補辞退により、アジアグループの改選4議席に対し出馬するのは4カ国だけ。結局、無投票で理事国が選出されることとなる。実際、人権理事会が設立された2006年以来、全世界5つの地域グループすべてで理事国が無投票で選出されるのは初めてのことだ。

 

東ヨーロッパグループでは、昨年まで毎年投票が行われていた。しかしクロアチアが最近立候補を取りやめたため、同地域の改選2議席に立候補したのはポーランドとモルドヴァの2カ国だけとなった。西ヨーロッパ・その他グループでは、今年は改選2議席にスイスとスペインの2カ国が立候補。このグループでは2009年も無投票選出だった。米国の立候補を受けてニュージーランドが立候補を取り下げたためだ。

 

アフリカグループでは2009年以外は無投票選出だった。そして今年は改選4議席にアンゴラ、リビア、モーリタニアとウガンダの4カ国が立候補。選出されることが確定している。ラテンアメリカ・カリブ海グループでは第1回(2006年)は投票が行われたが、それ以降はすべて無投票選出。今年も改選2議席に立候補しているのはエクアドルとグアテマラだけだ。

 

過去にも、人権を侵害している国の理事国選出に反対するキャンペーンが成功を収めている。ベラルーシ(2007年)、スリランカ(2008年)とアゼルバイジャン(2009年)も、人権理事会の理事国になれなかった。

 

「国連加盟国に人権理事会の選挙で投票する機会があれば、人権保護により力を入れている国に一票を投じることができる。また、人権を侵害している国家が立候補を再検討するよい機会となる」と前出のヒックスは述べる。「人権保護に関心を持つ諸国は、すべての地域グループで投票が行なわれるよう働きかけるとともに、自ら人権理事会の理事国に立候補すべきだ。」

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

 【コメント】
昨日、紹介したニュースにヒューマン・ライツ・ウオッチがリリースを
出しました。なかなか的を得た発言だと思います。

独裁国家が人権理事会理事国入りか??

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イラン、国連人権理事国選の立候補取り下げ 勝機なく?

 【ニューヨーク=丹内敦子】イランは23日、国連の人権理事会で5月にある理事国選挙への立候補を取り下げる方針を表明した。国連外交筋が明らかにした。イランの人権問題についてはNGOなどから強い批判の声が上がっており、「選挙に勝つ見込みがないからでは」との見方が出ている。

 イランは2006年の人権理事会発足時の選挙で落選。米国などの強力なロビー活動があったとされる。イラン大統領選後の昨秋には、国連総会第3委員会(人権)で人権状況に深刻な懸念を示す決議が採択されていた。ただ、国連の選挙では「票の貸し借り」が頻繁にあるため、他のポストと調整して取り下げた可能性もあると見られている。


http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201004240400.html

【コメント】
このような問題に対しては以前から取り上げていますが
以前もフランスの国際人道団体の「国境なき記者団」
がアルジェリアやリビアやルワンダのような
人権弾圧国家が人権委員会(人権理事会前身)の理事国に
なっている事に対して「馬鹿げている」と批判しています。
世界の半分以上の国は専制政治や独裁国家ですから
このような国連の人権理事会の仕組みは非常に難しいですね。

難しい問題です

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フランス:ニカブ着て運転「違反」 「人権侵害」女性が仏当局告発 禁止法案に影響も

 【パリ福原直樹】フランスで、イスラム教徒の女性(31)がヘジャブ(かぶりものの総称)の一種で目だけを出すニカブ姿で車を運転し、「視界を遮る」として交通違反で摘発された。女性側は当局を人権侵害で告発したという。ニカブやブルカ(ヘジャブの一種で顔をすっぽり覆う)の全面禁止法案を巡る国会審議を前に、政治問題に発展する可能性もある。

 関係者によると、女性は今月初め、仏西部ナントで車を運転中、警官に停止を命じられ22ユーロ(約2800円)の罰金を科された。警官は「あなたの国の事情は知らないが、フランスの事情は違う」と発言。女性は「私はフランス人だ」とニカブを外したという。

 女性の弁護士は「フルフェースのバイクヘルメットの方が視界を遮る」と反発。AFP通信によると、政府幹部は「女性の夫はアルジェリア出身で、(原理主義者に多いとされる)複数の妻を持っている可能性がある。調査次第で(原理主義者の疑いが強まれば)夫は国籍を失う」と移民省に報告したという。

 フランス下院は来月、ニカブやブルカなどの全面禁止法案を審議する。摘発について、野党の社会党幹部は毎日新聞に「政治的だ」との見解を示した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100424dde035030050000c.html

【コメント】
フランスのブルカ問題は大きな問題ですがフランスに行ったときに
イスラム教徒の方が多数おられいました。非常に難しい問題ですが
ブルカ問題はなかなか結論が出ない問題です。

酷い結果です

ジャーナリスト殺人犯検挙率、最悪はイラク 米NPO調査

(CNN) 米非営利組織(NPO)のジャーナリスト保護委員会(CPJ)は20日に発表した2009年版の報告書で、イラク、ソマリアなど12カ国についてジャーナリスト殺害事件の犯人検挙率の低さを指摘した。

 

報告書では、未解決のジャーナリスト殺害事件が5件以上ある国を「ジャーナリストの殺害が繰り返され、政府に犯人を訴追する能力や意思がない国」としている。09年版ではイラク、ソマリア、フィリピン、スリランカ、コロンビア、アフガニスタン、ネパール、ロシア、メキシコ、パキスタン、バングラデシュ、インドの12カ国が名指しされた。

 

3年連続で最悪国とされたイラクでは、人口100万人当たりのジャーナリスト殺害数が2.794人となり、他国の約3倍に上った。

 

2000年以降の殺害事件数を調査している同団体によれば、イラクでは88人のジャーナリスト殺害事件すべてが未解決のままだという。ほとんどが武装勢力の標的にされ、88人中81人を地元のジャーナリストが占める。09年は4人が銃撃に巻き込まれて死亡したが、米国がイラクで戦争を始めた03年以来初めて、ジャーナリストの仕事に直接関係した殺人は起きなかったとされる。

 

CPJによれば、フィリピン、ソマリア、ロシア、メキシコではジャーナリスト殺害の犯人が摘発されないケースが増えた。特にソマリアは、「武装勢力が報道機関を制圧する目的で暴力の行使を繰り返している」という。

 

一方、コロンビアとブラジルはこれまでに比べて改善が見られ、ブラジルは今回の報告書の対象外となった。

 

報告書は20日から21日にかけてニューヨークで開かれている国際会議に合わせて発表された

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201004210002.html

記者殺害、イラクが3年連続最悪 未解決事件

 【ニューヨーク共同】民間団体のジャーナリスト保護委員会(CPJ、本部ニューヨーク)は20日、各国で未解決のままとなっているジャーナリスト殺害事件の件数や事例をまとめ、イラクが3年連続で最悪を記録したと発表した。

 フィリピンやソマリアで未解決事件が増大傾向にあるのに対し、ブラジルでは捜査努力で検挙率が高まったと評価した。

 CPJは2000年初めから09年末までの10年間で、未解決の記者殺害事件が5件以上ある12カ国をリストアップし、人口比で件数が多い順に並べた。その結果、計88件のイラクがワースト1位。9件のソマリア、55件のフィリピンが続いた。

 犠牲者の9割以上は地元記者で、自国の犯罪や権力者の腐敗、安全保障などの問題を取材中に殺害された。

 12カ国中の半数がスリランカ、アフガニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、インドの南アジア諸国。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000303.html

【コメント】
なかなか興味深い統計結果です。大半が検挙されない状況には
全く困ったものですし、酷い場所に紛争地や人権侵害国が
目立つのも明らかです。

新たなネット規制

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中国、人権活動家のパソコン押収 万博前にツイッター封じか

 【上海共同】中国上海市の公安当局が20日、インターネットの交流サイト「ツイッター」で活動状況を発信している同市の人権活動家、馮正虎氏の自宅からパソコンなどを押収していたことが21日、分かった。上海万博を間近に控え、中国当局には、国家のイメージを低下させかねない人権活動への圧力を強め、不都合な情報の発信を封じる狙いがあるとみられる。

 馮氏は「こんなことをしてもイメージが悪くなるだけだ」と批判している。馮氏は昨年、中国への帰国を拒否され、成田空港内にとどまり抗議していた際もツイッターで情報発信し、メディアの注目を集めていた。

 馮氏によると、20日未明、6〜7人の警察官が突然、自宅を訪れ、「他人への名誉棄損」を理由に派出所への同行を求めた。派出所で事情聴取を受けている間、自宅の捜索が行われ、4台のパソコンのほかUSBメモリー、プリンターなど情報通信機器を中心に27点が押収された。


2010/04/21 18:46
  【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000795.html

【コメント】
またまた中国での人権侵害ですね。上海万博の
批判防止のためのツイッターを封じるために
パソコンを取り上げるなんて新たなるネット規制です。
国境なき記者団もネット規制としてツイッターの重要性を
指摘していました。その意味で今回の動きは記者団の指摘の
通りのようです。


    

効果があるようです

オピニオン】北朝鮮に流れる抵抗のラジオ放送
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北朝鮮は世界で最も孤立した国であり、その国民は、事実上、外界から遮断されている。あるいは、世間ではそう言われている。しかし、現状はもはやそうではないと見なすべき理由がある。

リーフレット付きのバルーンを飛ばし、金正日政権への抗議運動を行った韓国の運動家たち(15日、板門店の非武装地帯付近)

 筆者の調査では、何百万人もの北朝鮮国民が外国のラジオ放送を聴いているか、もしくは放送内容を人から聞かされているようだ。その数は日増しに増えつつあるという証拠がある。

 北朝鮮当局がダイヤルの固定されたラジオしか配給しておらず、外国の放送にせっせと妨害電波をかけ、外国のラジオを聴いているところを見つかった市民は10年間も悪名高き矯正労働収容所送りになることを思えば、これはなおさら驚くべきことだ。

 政府配給のラジオを改造することや、中国から密輸される3ドルのラジオを買うことをいとわない北朝鮮国民には、幅広い選択肢がある。米国、韓国、日本の10以上のラジオ局が、目下、北朝鮮向けに放送を行っている。

 最も人気あるラジオ局の一つ、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、1942年から北向けに放送を行っており、一方、同様に人気の高いラジオ・フリー・アジア(RFA)は97年に米国議会によって設置されて以後間もなく、朝鮮語放送を開始した。VOAは米国と世界のニュースが主体であるのに対し、RFAは北朝鮮と、南にいる2万人近い脱北者の生活情報に的を絞っている。

 脱北者自身も、近年、自由北朝鮮放送(FNKラジオ)を筆頭に三つのラジオ局を開局している。これらのラジオ局は、北朝鮮から携帯電話で交信したり、中国経由でひそかに取材内容を持ち出したりする「特派員」を雇っている。

 その結果、情報はかつてないスピードで北との間を行き来するようになっている。例えば2002年に北朝鮮当局が大規模の経済改革に取り組んだときには、世界がそれを知るまでに数カ月かかった。それに比べ、北朝鮮政府が昨年11月、混乱を招くことになるデノミを実施した際には、FNKラジオは数時間以内に報道を流した。

 こうしたラジオ局の放送を聴いている北朝鮮国民の数をつかむのは不可能だが、その数が相当数にのぼることを示す事例証拠はある。第一に、北朝鮮当局は幾多の機会に、政府自身のメディアを利用して外国のラジオ局を非難してきた。北は、外国のラジオ局専門の「誹謗中傷屋」を抱えている。

 先月、北朝鮮政府は脱北者の放送局を「人間のくず」になぞらえた。皮肉なことに、この罵倒(ばとう)内容は、デノミが失敗に終わったことへの初の公式の言及も含んでいた。外国のラジオ局は神経を刺激しただけでなく、本来なら触れずにおきたい動静について述べることを北朝鮮政府に余儀なくもさせたわけだ。放送を誰も聴いていなかったのなら、政府はわざわざ放送の「無料宣伝」などせず、放送を無視していたはずだ。

 一方、北朝鮮向けのラジオ局には、中国にいる北朝鮮人からの胸打たれる感謝のメッセージが頻繁に寄せられる。あるリスナーは、RFAのウェブサイトでRFAのことを「わたしたちの一条の希望の光」と述べた。

 韓国の研究者らは過去数年間に何千人もの脱北者、難民、中国訪問者にラジオ聴取習慣についてひそかに取材してきた。中国在住の北朝鮮人を対象に昨年夏に実施されたある未発表の調査によると、禁止された放送を普段聴いていた者は20%以上にのぼり、そのほぼ全員がラジオで耳にした情報を家族や友人に話していた。それ以前の複数の研究がこの調査結果を裏付けている。

 ラジオ局の人気は主に、北朝鮮国民が日常生活のなかで直面する厳しい現実と、報道内容がどれほどよく一致しているかによって決まるようだ。韓国のKBS韓民族放送(Global Korean Network)は、98年、韓国の有権者が「太陽政策」を支持する大統領を選んだのを受けて北朝鮮に的を絞るのをやめ、明らかに柔軟な路線を採用して以降、人気が下がりつつある。

 無作為抽出とはほど遠いサンプルからあまりにも多くの結論を引き出さないよう用心しなければならないとはいえ、2400万人の国民の中に100万人を超える隠れリスナーがいると推測するのは不合理ではない。北朝鮮政府が情報の統制についての独占的立場を失いつつあるだけでなく、国外の放送も政府への忠誠心を揺るがせている。脱北者はラジオ聴取を、脱北の主要な動機の一つに挙げている。

 それは、ラジオが東欧の開放に際して果たした同じ役割を北朝鮮の開放面でも果たしうる可能性を開く。民主的に選出されたポーランド初の大統領、レフ・ワレサ氏は、「西側の放送がなかったなら、全体主義体制はもっとずっと長く続いていただろう」と述べている。冷戦のさなか、ソビエト国民の四分の一は、VOA、ラジオ・リバティー(RL)、ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)による、妨害・禁止された放送を聴いていた。

 両ラジオ局(RL/RFE)は、5万人以上のロシア人旅行者・亡命者への当時のインタビュー調査を基に、このことを知っていた。最近公開されたソビエトの公文書はこうした調査結果を裏付けている。

 北朝鮮向けの放送を改善強化するためにできることはまだまだある。VOAとRFAは日に5時間しか放送しておらず、脱北者の放送局は、韓国民の無関心の広がりに起因する乏しい予算に苦しんでいる。

 オバマ大統領の北朝鮮人権特使ロバート・キング氏は、朝鮮語放送への資金供給拡大を明言している。北朝鮮政府は外国の放送を、北に対するオバマ政権の「敵視政策」の一環だとしている。しかし、北朝鮮国民は、真実を―自国についての真実だけでなく、世界全体についての真実も―耳にしてしかるべきだ。

 変革の種はまかれつつある。受け取る情報に基づいて北朝鮮国民が行動するまでにはまだ何年もかかるかもしれないが、だからといって、そのプロセスを促進するためにわれわれにできることをやらずにおく手はない。

(ベック氏は、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのパンテック・リサーチフェロー。ワシントンのアメリカン大学とソウルの梨花女子大学でも教べんをとっている)
http://japan.wsj.com/Opinions/Opinion/node_52875

【コメント】
このラジオ放送ですが先週、パリの国境なき記者団の本部に行ったときに
アジア担当のバンサン・ブロセルさんと話をしていましたが北朝鮮のような閉鎖国家にはラジオ放送が非常に効果が有ると言っておられました。
情報閉鎖の国へのラジオ放送は効果がると思いますので今後も私たちの会も支援してきたいと思います。

問題です

「政府批判、力で沈黙」露女性記者が現状訴え

 ロシア南部チェチェン共和国での誘拐や暗殺事件などを取材しているロシアのリベラル系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の記者、エレナ・ミラシナさん(32)が、人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」の招きで来日した。

 ロシアでは昨年だけで、政府の人権侵害問題を追及するジャーナリストや人権活動家ら6人が命を落としたといい、ミラシナさんは「政府への批判が、力によって沈黙させられる悲劇を知ってもらいたい」と話している。

 同紙もこの10年で5人の記者を失っている。06年にはプーチン政権のチェチェン政策の批判記事を書き、国際的に著名だったアンナ・ポリトコフスカヤ記者が、自宅アパートで殺害された。ミラシナさんは、ポリトコフスカヤさんの後任としてチェチェン問題を担当。昨夏には、チェチェンで行動を共にしていた人権活動家が暗殺されたため、身の危険を感じて一時米国で過ごしていたが、来月から取材現場に戻るという。

 「報復を恐れて人々は口をつぐみ、取材は難しくなっているが、そういう人にとってジャーナリストは最後の希望」とミラシナさんは話す。日本では大学で講演を行い、19日に開かれるチャリティーイベントでも、ロシアの現状を報告する。

2010年4月19日17時56分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100419-OYT1T00833.htm

【コメント】
昨日もこの問題は触れましたが非常にロシアでのマスコミ関係者への
政府の規制は酷いものです。日本でのこのような問題が公に
出来て良かったと思います。

問題です

「政府批判、力で沈黙」露女性記者が現状訴え

 ロシア南部チェチェン共和国での誘拐や暗殺事件などを取材しているロシアのリベラル系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の記者、エレナ・ミラシナさん(32)が、人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」の招きで来日した。

 ロシアでは昨年だけで、政府の人権侵害問題を追及するジャーナリストや人権活動家ら6人が命を落としたといい、ミラシナさんは「政府への批判が、力によって沈黙させられる悲劇を知ってもらいたい」と話している。

 同紙もこの10年で5人の記者を失っている。06年にはプーチン政権のチェチェン政策の批判記事を書き、国際的に著名だったアンナ・ポリトコフスカヤ記者が、自宅アパートで殺害された。ミラシナさんは、ポリトコフスカヤさんの後任としてチェチェン問題を担当。昨夏には、チェチェンで行動を共にしていた人権活動家が暗殺されたため、身の危険を感じて一時米国で過ごしていたが、来月から取材現場に戻るという。

 「報復を恐れて人々は口をつぐみ、取材は難しくなっているが、そういう人にとってジャーナリストは最後の希望」とミラシナさんは話す。日本では大学で講演を行い、19日に開かれるチャリティーイベントでも、ロシアの現状を報告する。

2010年4月19日17時56分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100419-OYT1T00833.htm

【コメント】
昨日もこの問題は触れましたが非常にロシアでのマスコミ関係者への
政府の規制は酷いものです。日本でのこのような問題が公に
出来て良かったと思います。

最悪の状況です

erp1004171905006-n1人権と言論の状況が悪化 露の女性ジャーナリストが警告

2010.4.17 19:04
ロシアの人権侵害の状況について講演する露紙記者で2009年ヒューマン・ライツ・ウォッチ人権賞受賞者のエレナ・ミラシナ氏

 国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・ニューヨーク)の2009年人権賞を受賞したロシア人女性ジャーナリスト、エレナ・ミラシナさん(32)が17日、東京都千代田区明治大学で来日講演し、昨年だけで6人の人権活動家らが暗殺されるなど、悪化するロシアの人権と言論状況について報告した。露ノーバヤ・ガゼータ紙記者のミラシナさんは、殺された6人中4人が友人だったと指摘。暗殺原因は、露政権が「人権活動家=反体制派」という烙印(らくいん)を押したことにあると政権を批判した。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100417/erp1004171905006-n1.htm

【コメント】
このイベントは非常に意義がある講演会であったと思います。
日本ではロシアのマスコミの弾圧の問題がほとんど取り上げて
今でいません。フランスの国境なき記者団の報道の自由の
ランキングで175国中に153位です。酷い状況であるのは
この統計です理解が出来ると思います。

同感です

crossing_poster1_J_540x780横田さん夫妻、「脱北者の悲劇知って」

脱北者と強制収容所の実態を描いた韓国映画が一般公開され、挨拶に立った横田滋さん・早紀江さん夫妻が脱北者の悲劇を知ってほしいと訴えました。

 「心から本気で命の大切さを考えて、たくさんの人たちを自由にしてあげなければいけない」(横田早紀江さん)

 映画「クロッシング」は、病気の妻に薬を買おうと北朝鮮を脱出する夫と、父を追い、脱北を試みる息子の一家を描いた映画。中井拉致問題担当大臣も訪れました。

 「死んでもいいから逃げるということで、脱北する人たちの思い、現実がひしひしと伝わりました。拉致ということだけではなしに、北朝鮮の人権全体に日本も発言していく、このことが必要だと」(中井拉致問題相)

 横田滋さんは、「脱北は、『かわいそうだ』ではすまない重大な人権問題。日本でも脱北者の受け入れを進めるべきだ」と訴えました。(17日16:58)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4406454.html

【コメント】
映画「クロッシング」に関する横田夫妻の感想ですが
全く同感です。映画「クロッシング」は私たちの
団体も上映には協力してきました。その意味で今回の
封切りは快挙です。関係された皆様に感謝を申し上げます。

新刊の紹介

今週の本棚・新刊:『閉ざされた国ビルマ』=宇田有三・著

 (高文研・1785円)

 1993年以来、軍政下のビルマ(ミャンマー)を取材するカメラマンのレポート。旧首都ヤンゴンの下町から、中国国境のチベット人の村までくまなく歩いた。特筆すべきは、60年以上抵抗を続けるカレン民族のルポだろう。著者と司令官の交流に、長倉洋海氏とアフガンゲリラ、故マスード将軍の友情を思い出す。

 最深部を取材する著者だが、ビザは出続けている。行政末端のゆるさが、取材を利しているようだ。だから例えば北朝鮮ほどひどくない、と見るのも早計か。観光客の来訪や一定の「自由」を認めても、軍政は倒れない自信をもつという。ハイチ大地震並みの死者を出したサイクロンでも、海外の援助を入れたがらない面もある。今年は20年ぶりの「総選挙」も行われるが……。(木)

毎日新聞 2010年4月11日 東京朝刊

http://mainichi.jp/enta/book/news/20100411ddm015070021000c.html

問題の本質

温首相、ミャンマー訪問へ 野党抜きの総選挙に反対せず

2010年4月13日22時19分【北京=峯村健司】中国外務省は13日、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が今月下旬にミャンマー(ビルマ)を公式訪問すると発表した。軍事政権との関係を強化し、豊富な資源を獲得する狙いがあるとみられる。欧米などが改善を求める人権問題や軍政主導の総選挙の問題には触れない見通しだ。

 中国はミャンマーに対し、天然ガスのパイプライン建設など援助を拡大し続けている。貿易量も増加の一途だ。中国商務省の3月の発表では2009年の貿易額は前年比10・7%増の29億ドルと、それまでミャンマーの最大の貿易相手だったタイを抜いた。

 中国をひき付けているのは豊富な天然資源。欧米諸国が人権問題などでミャンマー軍政に圧力をかけ続けても、軍政が譲歩する姿勢を見せないのも中国の経済的な後ろ盾があるからだ。

 ミャンマーでは年内に軍政主導の総選挙が予定されている。最大野党・国民民主連盟(NLD)が「公正さを欠く」として不参加を決め、米国などからは選挙結果を認めないとする声も上がっているが、中国政府は「内政不干渉」の立場から口をはさまない方針だ

http://www.asahi.com/international/update/0413/TKY201004130526.html

【コメント】
ビルマの軍事政権に最大の影響力があるのは中国政府ですが
中国政府がビルマ問題に関与しないというい姿勢は
あえて言うなら軍事政権の動きを賛同していると
受け取られます。まったく困った状態です。

フランス リヨンでデモの参加する

7a2b9ffb.jpg今回、フランスに行った際にリヨンで
パレスチナ難民の人たちがデモを
やっていたので飛び入りで参加しました。
私たちの会は中東問題は中立ですが
ガザ侵攻などでのイスラエルに非人道的な
対応には怒りを覚えています。
パレスチナのテロも問題ですが
イスラエルの戦争犯罪も大きな問題だと思います。
その意味でパレスチナでジェノサイドをやめろを訴えてきました。

講演会のお知らせ

【4/17講演会のご案内】チェチェンの現状 そして 暗殺と隣り合わせのロシアのメディア (4/17(土)13時 明治大学)‏
差出人:オフライン Riyo Yoshioka (yoshior@hrw.org) (HRW Tokyo (tokyo@hrw.org) の代理)
送信日時:2010年4月13日 18:26:19
宛先:HRW Tokyo (tokyo@hrw.org)

皆様

 

平素より大変お世話になっております。

2009年のヒューマン・ライツ・ウォッチ人権賞受賞者で、ロシアのノーバヤ・ガゼータ紙の記者であるエレナ・ミラシナさんが、

今週、東京オフィス開設一周年記念のチャリティ・ディナーへの参加のため来日されます。

 

そして417日(土)13より、明治大学リバティタワー1032教室にて、以下の通り講演会を開催いたします。

 

ミラシナさんはこれまで、自らの命を危険に晒しながらも、調査報道担当として、ロシア国内で頻発する人権侵害を告発してきました。

その彼女の生の声は、以下のポッドキャストで聞くことができます。

http://www.hrw.org/sites/default/files/media/audio/2009_hrw_pdcst_19_milashina.mp3 

(昨年11月にヒューマン・ライツ・ウォッチの「アリソン・デフォージュ人権活動家賞」を受賞した時のインタビューです)

 

ミラシナさんを紹介するHRWブログ http://hrw.asablo.jp/blog/2010/03/25/4972259 もご覧ください。

 

本講演会にて、ミラシナさんのお話を一人でも多くの皆様と共に聞けることを、心より楽しみにしております。

  

 

人びとの苦しみを報道するジャーナリストたちは、

互いに名前は知らなくても世界中でつながっている

 

――エレナ・ミラシ

 

 

<講演会のご案内>

 

****************

 

チェチェンの現状 そして 暗殺と隣り合わせの

ロシアのメディア

ノーバヤ・ガゼータ紙記者が語るチェチェンとロシアの人権危機

 

****************

 

日時:  2010417日(土)13時〜16時 (開場12時半)

場所:   明治大学 駿河台キャンパス  リバティタワー 3階 1032教室

101-8301  東京都千代田区神田駿河台1-1

地図:  http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

主催:ヒューマン・ライツ・ウォッチ

後援:明治大学、毎日新聞社、チェチェン連絡会議

参加費:1,000円 (学生以下無料)

日本語通訳付き

事前にtokyo[アット]hrw.org宛に、ご氏名とご所属をメールしていただけますと幸いです

(アットを@に置き換えてメールしてください。

事前申込みなしに直接御来場いただいても問題ありません

お問い合わせ: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(担当 吉岡)03-5282-5160 / tokyo[アット]hrw.org

 

プログラム:

 

解説: 外池力氏(明治大学政治経済学部教授) ロシアの現状と人権

 

第一部:講演(日本語通訳つき)

エレナ・ミラシナ氏

    (ノーバヤ・ガゼータ紙記者。2009年のヒューマン・ライツ・ウォッチ人権賞受賞)

チェチェンで続く人権侵害、ロシアのジャーナリストや人権活動家のおかれた状況、

ロシアの人権状況について

 

第二部:パネルディスカッション:

チェチェンの現状、ロシアの現状

――― 国際社会に何が求められているか

 

パネリスト:

エレナ・ミラシナ氏 (ノーバヤ・ガゼータ紙記者。2009年のヒューマン・ライツ・ウォッチ人権賞受賞)

タニヤ・ロクシナ氏  (ヒューマン・ライツ・ウォッチ モスクワ事務所 副所長)

杉尾直哉  氏 (毎日新聞社    記者 )

岡田 一男 氏 (映像作家 チェチェンの子どもたち日本委員会 共同代表)

 

モデレーター: 土井香苗 (ヒューマン・ライツ・ウォッチ 東京ディレクター)

 

 

****************

 

 

ジャーナリストをはじめとする人権活動家の殺害が続くロシア。

しかし、ロシア政府は、こうした残虐な犯罪行為を処罰せず、多くの事件の真相は闇に葬られたままです。

 

来月、2009年のHRW人権アワード2009の受賞者のひとりで、

ロシアの著名な独立系新聞ノーバヤ・ガゼータ紙の記者であるエレナ・ミラシナ氏が来日されます。

ミラシナ氏は、200610月にモスクワの自宅アパートで殺害されたアンナ・ポリトコフスカヤさんの後輩記者でもあり、

自らの命が危険に晒される中、主にチェチェンを舞台に、

拉致、強制失踪や政治的な暗殺、拷問などの被害者の経験を、勇気をもって発表し続けています。

 

1部のミラシナ氏による講演では、

ミラシナ氏が自らの体験をもとに、チェチェン、そして、ロシアの人権状況と、脅威にさらされる報道の現状を語ります。

 

2部のパネルディスカッションでは、

毎日新聞社  記者の杉尾直哉氏、チェチェンの子どもたち日本委員会 共同代表の 岡田一男氏も交え、

チェチェンの現状、そして国際社会に何が求められているかについて議論を交わします。

 

皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。

 

 

―――――参考――――

エレナ・ミラシナの英語での著作の一部

“We are not afraid” (Novaya Gazeta, January 21, 2009)

http://en.novayagazeta.ru/data/2009/005/00.html

“Killed due to resistance offered” (Novaya Gazeta, September 11, 2008)

http://en.novayagazeta.ru/data/2008/65/01.html

 

タニヤ・ロクシナの英語での著作の一部

Another Voice Silenced in Russia (Washington Post)

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/07/16/AR2009071603572.html

Guardian

http://www.guardian.co.uk/profile/tanyalokshina

 

 【コメント】
更新が遅れて申し訳ありませんでした。本日、帰国しました。
滞仏中も国境なき記者団の本部も訪問しましたので
後日、ご紹介します。

お知らせ

各位様

担当者が海外出張のため更新が遅れると
思いますが宜しくお願いします。

強く求めます

a55d436e.jpg米ヤフーは説明を、中国での電子メール不正侵入で−国境なき記者団

4月2日(ブルームバーグ):報道の自由を訴える国際団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は、中国駐在の一部記者が米ヤフーの電子メールのアカウントを使用して外部から不正侵入を受けた問題で、説明とインターネット上のプライバシー保護強化を要求している。

  国境なき記者団は3月31日、中国と台湾に駐在する外国人記者少なくとも10人のアカウントがこの数週間にサイバー攻撃を受けたと発表。中国の外国人記者クラブがヤフーは質問に対して回答せず、この問題に関する説明もしていないと非難していることに言及した。

  国境なき記者団は、「ヤフーが透明性の必要性を認識し、今回のサイバー攻撃の性質と規模に関する情報を提供するよう強く求める」との声明を発表した。

  ヤフーは電子メールを通じて配布した資料で、「あらゆるサイバー攻撃を非難する」とし、「当社には利用者の安全とプライバシーを保護する責任があり、侵害された場合は適切な対応を取る」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aB9yF37gBrAw

[コメント]
フランスの国境なき記者団の対応を強く支持したいですね。
この問題で中国政府の対応を強く求めたいですね。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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