大きな問題です

フランス：サルコジ政権が「ロマ」規制強化　人権団体反発


　【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権が、国内を放浪する民族ロマや「非定住者」への圧力を強めている。一部の非定住者が今月、暴動を起こしたのがきっかけで、仏政府は２８日、ロマらの違法キャンプを撤去するなどの方針を決めた。だが長い間、差別されてきた人々への強権発動は、国際社会や人権団体から大きな反発を招いている。

　仏中部の町で１８日、非定住者５０人が、警察署や商店を襲撃したり、駐車車両を燃やす暴動が発生した。その数日前、近くを車で通行中の非定住者の男性（２２）が警察の検問を無視して逃走、警官に射殺されており、暴動はこれに対する報復とみられている。

　サルコジ大統領は２８日、緊急の閣僚会議を招集し、▽ロマを中心とした３００カ所の違法キャンプの撤去▽国外から来たロマが罪を犯した場合、即時の強制送還▽非定住者の納税状況の調査−−などの方針を決めた。

　大統領府は、ロマをより簡易に国外追放できる法案を年内にも提出する方針も示している。

　仏は暴動後に開かれた欧州連合（ＥＵ）外相会議で、「ロマ問題の解決でＥＵは協力すべきだ」と主張した。だが６０万人と多くのロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集団として扱うべきではない」と反発。欧州の人権組織「欧州会議」（４７カ国）の幹部も、「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。

　一方、仏の人権団体「人権連盟」のサロンクール副会長は毎日新聞に「今回の仏の措置は、暴動を口実にした非定住者やロマの摘発で、差別だ」と批判している。

　フランスの非定住者は一般的には、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約４０万人を指し、国外から来たロマ２万人とは区別される。今回、暴動を起こしたのは非定住者で、仏の人権団体は、政府の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。

　◇ことば・ロマ
　インドが起源とされる流浪の民族で、欧州には推定で１０００万人以上が在住。ルーマニアなど中・東欧を中心に定住する一方、移動を続ける人もいる。欧州で非定住者やロマらはジプシーなどと呼ばれ差別されてきた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100731k0000m030105000c.html

【コメント】

ロマの問題ですが私自身、パリ滞在中にロマにしつこく付きまとわれた経験が
ありますが、ロマは非常の欧州では社会問題のなっているようです。
欧州では移民やイスラム教徒とならぶ大きな問題になってきています。
ロマの弾圧の歴史を見るとあまり触れられませんがナチスドイツも
ロマの大虐殺を行っています。その意味で弾圧の歴史と捕らえる見方も
あります。

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#パリ

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なかなか難しいすね

<元在日脱北者>定着・自立へ難関多く　
「民団センター」の強化不可欠 2010-07-28
重要性増す支援活動

　命からがら北韓を脱出し、第3国を経由してようやくの思いで日本にたどり着いた元北送同胞の脱北者は約200人にのぼる。「脱北者支援民団センター」は彼（彼女）らが日本で安定した社会生活ができるよう人道的な立場から支援するために2003年6月に設立された。支援対象者は、当初の50人から、この7年で4倍に増えている。経済破綻と飢餓の常態化が伝えられる北韓の窮状からして、今後さらに増加することが予想される。重要性が増す支援センター（所長＝呂健二民団中央本部副議長）では、日本政府に対して制度的・持続的な支援の必要性を訴える一方で、センターの活動の継続および強化のため、募金などの協力を広く呼びかけている。

すでに200人、なお増加必至

　日本政府が受け入れている脱北者は、1959年12月から始まった「北送事業」で北韓に渡った在日同胞および日本人配偶者らの家族（孫までの3世代）である。

　民団では、同じ在日の歴史を刻んだ同胞として、彼らの苦境を座視できないとの自然な情愛と純粋な人道的立場から支援してきた。

　日本に入国した脱北者らの構成は、日本生まれ6、北韓生まれ4となっている。大半が「無国籍」となっており、不安定な在留資格や日本語、就職、住宅や社会への適応問題など多くのハンディを背負い厳しい生活を余儀なくされている。また、北韓に残してきた家族の安全を確保するため、日本で自己の存在が表ざたになるのを極度に恐れ、自由な活動を自ら制限せざるを得ない状況にある。

　支援センターでは、この間、就職斡旋、住宅斡旋、日本語学校と韓国語のできる医師の斡旋、健康診断などの支援と個別相談など定着に必要不可欠な面での支援を、民団の地方本部・支部および団員有志、商工人らの協力とボランティアの支援などを得て実施してきた。

　また、支援に関わる北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会など日本のＮＧＯ関係者、民団関係者らも交えて、「脱北者交流会」を関東と関西地区でそれぞれ開き、交流を深めている。

　だが、脱北者の日本定着をめぐる状況は依然厳しい。

　06年6月の日本国会で成立した「北朝鮮人権法」は「政府は、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう）の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」とうたっているが、かねてから問題の解決には不十分だと指摘されてきた。

　支援関係者らは「日本政府は、人道主義の立場から脱北者を一日も早く『難民』と認定、脱北者らの定着・自立のための支援をすべきだ。また北送事業を推進した当事者として、道義的な意味からも支援をすべき立場にある」と公的支援を強く求めている。

　日本での受け入れ条件の緩和および定着・自立のための日本政府による公的支援の早期制度化が望まれている。

（2010.7.28　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3881&corner=2

【コメント】
なかなか難しい問題ですね。北朝鮮難民の定住問題は
以前から問題点を指摘していましたが
もうNGOでは限界のようで国の支援が必要だと
思います。法制度の整備も必要ですし、自治体の
支援も必要だと思います。

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宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目



☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
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なかなかです

コソボの独立宣言は合法　国際司法裁

（ＣＮＮ）　国連国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２２日、２００８年２月にコソボがセルビアからの独立を宣言したことについて、合法であるとの判断を示した。


セルビアはコソボの独立宣言は違法であるとし、コソボをセルビアの一部と見なしている。国連総会は０８年１０月、セルビアからの要請を受け、ＩＣＪに独立宣言の合法性に関する判断を求めていた。


ＩＣＪの報道官によると、今回の判断は勧告的意見であり、法的拘束力はない。このため国連総会は今後の行動を独自に決めることができる。だが、この判断には重大な法的意義があり、コソボと他の国々との関係に影響を与えるものとみられる。


コソボの独立宣言以来、米国や英国、日本を含む多くの国がコソボを独立国家と認めているが、ロシア、中国、ボスニア、スペイン、ギリシャなどの国々は認めていない。


また、今回の判断を受け、独立を求める他の地域が独立宣言に踏み切る可能性もあるとみられる。


ＩＣＪの発表を受け、コソボの首都プリシュティナでは花火が打ち上げられるなど、祝賀ムードに包まれたという。


一方、セルビアのイェレミッチ外相は失望感を示し、セルビアは世界の他の地域に「危険な分離独立主義の先例」をもたらさない「平和的な妥協的解決」を求めていたと述べた。


また、米ホワイトハウスによると、ＩＣＪの発表に先立ち、バイデン米副大統領がセルビアのタディッチ大統領に電話をし、コソボ独立を支持する米国の立場を強調するとともに、米国とセルビアの強固な関係についても確認したという。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007230001.html

【コメント】
国際司法裁判所の判断は評価します。法的な拘束力はないですがある程度、公平な判断だと思います。このような問題にも大国間の影響が出てくるのが国際政治の常ですね。




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シリアの悪夢

シリア: アサド政権の10年　人権抑圧の10年

人権蹂躙、活動家拘禁、メディア検閲、クルド人差別



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91815　

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/91697



(ニューヨーク、2010年7月16日)− の就任10周年前夜の本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは報告書を発表、同大統領はこの10年間、「社会の自由や人権状況の改善」という約束を実行しなかった、と述べた。



報告書「失われた10年：アサド政権下のシリアにおける人権状況」（全35ページ）は、アサド政権最初の10年における人権状況を調査し、次の5つの主要分野にわけて検証している：政治及び人権活動に対する弾圧、表現の自由の制限、拷問、クルド人の処遇、過去の強制失踪問題への対応。これらの検証の結論は、大変遺憾なものである。


ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長のサラ・リー・ウィットソンは、「（権力に就いた当初）アサド大統領は改革者を目指していた。が、結局、堅固な守旧勢力に改革遂行を妨害されたのか、あるいは批判に耳を貸さない他の多くのアラブ諸国の指導者の仲間入りをしたのか、改革は成されなかった。シリアの人びとには、この10年間、相変わらずその自由や権利が全く保証されないままだ」と述べる。「政権発足から10年。しかし、アサド大統領は事実上、人権状況の改善に全く取り組んでこなかった。」


2000年7月17日の就任演説でアサド大統領は、「創造的思考」、「透明性」、「民主主義」の必要性について言明。しかし、こうした「寛容」の理想は長くは続かず、直にシリアの刑務所は政治犯、ジャーナリスト、人権保護活動家で一杯になった。最近の例としてここ3週間だけでも、2人の著名な人権弁護士が、3年の刑に処せられた。投獄されたのはヘイザム・アル・マレー弁護士（78歳）とムハナド・アル・ハサニ弁護士（42歳）で、同国内の人権状況を批判したという罪状だ。


シリアの人々の恐怖の対象である情報機関ムハバラトは、逮捕状なしでの拘禁や拷問に手を染めても、全く罪に問われない。2008年7月5日に始まったセドナヤ刑務所における暴動の際、刑務所当局と憲兵隊は小火器を用いてこれを鎮圧。それから2年経過した後も、関係当局は少なくとも、42人の被拘禁者のその後を明らかにしていない。しかし、少なくともうち9人は殺害されたとみられる。また、 検閲も広く行われており、検閲は、FacebookやYouTube、Bloggerなどの人気のウェブサイトにも及んでいる。



また、アサド大統領は、市民による政治参加や市民社会の役割を拡大する法律をつくる公約をしていたものの、いまだ実現していない。 2005年3月、「これからは複数政党の自由が認められた時代がくる」とジャーナリスト陣に伝えたが、いまでも、シリアは事実上の一党制の国で、自由に政治活動できるのは依然としてバース党のみという状態だ。


前出のウィットソンは、「アサド政権下で開かれた政治の時代が新たにやって来ると、人びとは希望を抱いたかもしれない。が、今となってはそんな希望はすべて打ち砕かれてしまった」と述べる。


また、シリア全人口の10％を占めるとみられる少数民族クルド人には、学校でクルド語を習う権利や、クルドの正月にあたるノールーズなどの伝統的祭りを祝う権利といった、基本的な民族としての権利を否定されている。2004年3月にシリア北部の各所で起きたシリア系クルド人による大規模な抗議デモが一部暴徒化してから、シリア政府によるクルド人弾圧はさらに厳しさを増した。この暴動の背景には、クルド人の間に不満が長い間くすぶっていた現状がある。アサド大統領の度重なる約束にもかかわらず、現在でも約30万ものクルド人が国籍取得を待機させられている状態にあり、無国籍状態からおきる様々な苦難に直面している。



公の場でのインタビューやスピーチで、アサド大統領は、政治改革を履行できていない理由は、経済改革の優先や地方の状況が改革を妨げてきたから、などと弁解している。しかしながら、国際社会や地域社会からのプレッシャーにもかかわらず、シリア政府は政府批判の弾圧を方針として徹底している。シリアにおける過去10年の人権状況の調査結果がこれを示す。


そのシリアは2007年以来、欧米による孤立政策から抜け出した。米国や欧州諸国の政府関係者がシリア政府と接触し、アサド大統領と定期的に会談するようになったのだ。


「アサド大統領には、遅々として進まない人権状況の改善について弁解をする余地は全くない」と、前出のウィットソンは述べる。「国際社会からの孤立を脱した今こそ、シリアを開かれた国とすべきだ。」

【コメント】

シリアは北朝鮮などのテロ国家を支援していますが国内での人権侵害も酷いものです。特にクルド人の弾圧等は全く酷いものです。今後も問題にしていきたいですね。


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独裁です

反政府ＴＶ局に役員派遣へ　報道管制進むベネズエラ


　ベネズエラのチャベス大統領（ロイター＝共同）
　【リオデジャネイロ共同】ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は２０日、反政府系の報道専門テレビ局グロボビシオンの株式を半数ほど政府が保有し、近く取締役会のメンバーに政府代表を派遣すると発表した。ロイター通信などが報じた。

　チャベス政権による報道管制が進む中で、グロボビシオンは政府批判の「最後のとりで」。同局への政府の影響力が強まるのは必至で、米国の人権団体は「報道と表現の自由への攻撃だ」と非難している。

　同国では、大統領の与党が圧倒的多数を占める国会議員選挙が９月に控えているが、南米最高とされるインフレ率など、経済の悪化で大統領への反発が広がりつつある。

　政府は６月、共同社主の一人で株式の２５・８％を保有する銀行家の銀行を接収。これとは別に２０％を保有していた株主が死亡し、大統領によると、電波事業は国家管理と定めた現行法制下では、この株式も国の所有となり「（政府保有株式は）４５・８％だ。法的措置であり、誰にも収奪とは言わせない」と述べた。

2010/07/21 10:36 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072101000221.html

【コメント】
以前からベネズエラはマスコミ攻撃の問題は取り上げています。非常にひどい状況だと思います。ベネズエラは産油国であり、欧米もなかなか批判できないの
独裁者を許す原因担っていると思います。

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なかなか的確な分析です

中国、援助で狙うアフリカ市場　アメリカン大教授が「実態」解説
7月17日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　中国によるアフリカへの巨額の援助に、国際社会からの関心が高まっている。ナイジェリア、タンザニア、ザンビア、モーリシャスなど、中国は多くのアフリカ諸国と国交を持ち、昨年１１月には約９０００億円の低利融資を約束した。ただ、天然資源目当ての“新植民地主義”などと批判されるほか、人権問題を抱えるスーダンへの援助も行うなど問題も指摘されている。１９８０年代から中国・アフリカ関係を研究してきたアメリカン大学のデボラ・ブローティガム教授に、実態と課題を聞いた。

　−−中国がアフリカを援助し続けるねらいは何か

　「天然資源の権益獲得が目的とみられがちだが、それだけではない。天然資源が豊富な国により多くの援助がなされているというパターンは見られない」

　「ナイジェリアの政府関係者はこう言っていた。『欧米諸国は石油の話ばかりするが、中国はすべての部門に関心を持っている』。中国はアフリカのインフラ建設で２００８年は２００億ドル（約１兆７０００億円）の収入を得ている」

　−−インフラ建設では、労働者も“輸出”し、チャイナタウンを作っているとの批判がある

　「中国政府が外国で中国人の雇用機会創出に関心を持っているのは事実で、長らくそうしてきた。しかし、いまや中国人の人件費は安くない。アフリカで中国がかかわるプロジェクトで雇用されている中国人は平均して２０％程度にすぎない」

　−−アフリカの指導者層は中国の援助を評価しているのか

　「一般的には感謝しているといえるだろう。中国政府はアフリカに敬意を表して接するし、欧米のように援助にさいして民主主義の確立や人権擁護などの条件を付けないからだ」

　−−条件を付けることは汚職防止や、ガバナンスの透明性確保には必要ではないか

　「大事なことだが、統治能力が低いレベルの国が欧米の満足するような基準を満たさないからといって援助をしない、というのでは経済開発は進まないのではないか」

　−−中国のようなやり方がアフリカにとっては望ましいのか

　「立派な大統領官邸や政府機関庁舎の建設など政治的な援助もあり、問題は多い。すべてが経済開発に貢献しているとは思えない。しかし、中国はアフリカを新たな市場とみている。援助だけでなく、官民でアフリカに投資するファンドも設立した」（粂博之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000010-fsi-bus_all

【コメント】
なかなか的確な分析だと思います。特に中国のアフリカの進出の理由などよく分析されていると思います。アフリカの人権侵害国家や独裁国家の屋台骨を支えているのが中国で有るという認識をしっかりと考えるべきだと思います。

アフリカを食い荒らす中国
著者：セルジュ・ミッシェル
販売元：河出書房新社
発売日：2009-12-19
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さらに深い背景は上記の「アフリカを食い荒らす中国」をお読みください。

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ひどい話です

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「映画祭後、何度も拘束された」来日断念のゴバディ監督2010年7月19日




インターネット電話での取材に応じるゴバディ監督
　昨年のカンヌ映画祭で入賞した「ペルシャ猫を誰も知らない」のバフマン・ゴバディ監督が、イラン当局にパスポートの再発行を拒まれ、来日を断念した。ゴバディ監督とのインタビューのうやりとりは次の通り。

　――日本に来られなくなった経緯を教えて下さい。

　映画を完成させ、昨年のカンヌ国際映画祭に出品した後、何度か国内で拘束されることがありました。そこで昨年の夏以来帰国せず、ヨーロッパなどを転々としていました。

　８月に映画が日本で一般公開されることが決まり、その宣伝のために訪問しようとしたんです。ところが、海外を回っているうちにパスポートにビザを張る余白がなくなってしまった。再発行のために各地のイラン大使館や領事館を訪ねましたが、「ここでは再発行できない。帰国しなさい」の一点張りです。こんな措置は通常、考えられないことです。私は悟りました。「帰国すれば逮捕されるか、二度と出国できないかのどちらかだ」と。だから日本に行くことは断念せざるを得ませんでした。

　今はイラクのクルド人自治区にある知人宅に身を寄せています。外出も避けています。このインタビューもインターネット電話でやっているわけですが、こんな形で取材に応じなければならないこと自体が、イランの人権侵害の実態を物語っていると思います。

　――西欧のポップ音楽が規制されているイランの現状を教えて下さい。

　活動が制限されているのは、ロックやヘビーメタル、ラップなど、西欧のポップス音楽。コンサートを開くことや、路上で演奏することは許可されません。だから、練習やコンサートのための場所を探すのに苦労します。そのうち若者たちはやる気をそがれ、音楽をあきらめてしまうこともあります。反政府的、反イスラム的な歌詞の有無が問題になっているのではなく、西欧音楽そのものが否定されている感じです。でも、もっとひどいことに、イランの伝統的な音楽でさえ制限される場合があるんです。

　――どうして今回の映画を作ろうと思ったのでしょうか。

　実はこの映画の前に、ある映画を作ろうとしていました。ところが、当局から撮影の許可がおりませんでした。イランでは音楽と同様、映画制作も制限されているんですね。準備に長い時間をかけてきただけに、とても落ち込みました。自殺も考えました。そんなとき、たまたま知人から音楽をやってみないかと誘われたんです。そして、無許可で音楽活動を続ける男女に出会ったんです。それが映画の主人公です。一層のこと、２人の悩みや苦労そのものを作品にすることで、イランの人権問題を提起できるのではないかと思い、制作を決心しました。

　主人公の２人だけでなく、作品に登場するヘビーメタルやラップ、ブルースなど様々なジャンルのミュージシャンは実際に活動している人たちです。無許可でコンサートを開こうとして逮捕されたり、隠れ家でこっそり演奏したりするストーリーも、彼らの体験談をもとにしました。

　――撮影はどのようにして進めたのですか。

　撮影は無許可でやりました。路上での撮影では細心の注意を払いました。結局、３週間弱で完了させました。主人公の２人は撮影終了から約４時間後に出国し、英国に渡って音楽活動を続けています。ほかの出演者たちも多くが海外に移りました。国内に残っているグループもありますが、身を隠して活動をしているので今のところ当局による摘発には至っていないようです。

　――音楽や映画以外にも同じような制限はあるのでしょうか。

　イランにはたくさんの人権侵害がまかり通っています。とりわけ女性に対する抑圧はひどいです。体の線を隠すような服装の強要はもちろんですが、頭にサングラスをのせて路上を歩いただけで罰金になります。昨年の大統領選後にあったデモ行進では、多くの若い女性たちが参加し、「権利を与えて欲しい」と訴えました。ところが、今はもっと締め付けが厳しくなっている。

　――政府はなぜこうした人権抑圧をするのでしょう。

　音楽や映画、ファッションなどの規制を通じて特に若者の行動を監視し、押さえ込もうとしたいんだと思います。イスラムの教えと政治的な思惑を結びつけ、やりたい放題です。ほかのイスラム教の国々では禁止されていません。コーランにもこんな禁止事項はありません。若者は多くを望んでいるわけではないのに。ただ、自分が情熱を傾ける活動をしたいだけなんです。本当にばかげています。

　今、イランは核開発問題をめぐって世界から注目されていますが、実はこの人権侵害こそ重要な問題だと思います。

　――こうした人権侵害は、アフマディネジャド大統領の方針なのでしょうか。

　確かにアフマディネジャド政権になってから厳しくなりました。２期目は特にそうです。でも、彼だけではありません。彼の上にいる宗教的指導者たちも関与しているのです。

　――この状況はずっと続くのでしょうか。

　私はもうこんな状態は持たないだろうと思います。例えるなら、今のイラン国民は、水に顔を沈められた人のようなものです。ずいぶん時間がたち、これ以上息ができなければ死んでしまう、だからあらん限りの力を振り絞って顔を上げようとする。そんなせっぱ詰まった状況です。

　その予兆はすでに起こっています。昨年の大統領選後に起きたデモ行進です。あれほどの統一した反政府の意思表示と行動はここ３０年ほどで見たことがありません。

　革命が起こるのか、平和的な手段で政権が変わるのか、それは分かりませんが、いずれにしても今の体制は長くは持たないでしょう。それに当の政府だって、これ以上国民を押さえ込むことはできないということは分かっていると思います。

http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201007190001.html

【コメント】
まったくひどい話ですね。しかし。ここで注目なのは
――こうした人権侵害は、アフマディネジャド大統領の方針なのでしょうか。

　確かにアフマディネジャド政権になってから厳しくなりました。２期目は特にそうです。でも、彼だけではありません。彼の上にいる宗教的指導者たちも関与しているのです。

この部分です。イランはアフマディネジャド大統領
の独裁国家のように欧米では言われていますが実際は
アフマディネジャド大統領よりも宗教指導者のほうが
力を持っています。イランの人権問題を考える
上でもこの要因は理解しないといけません。
国際社会の人権問題での対話の失敗がここにあります。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目



☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

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イタリアの落日

イタリア、報道沈黙の日　盗聴規制法に抗議、記者らスト

【ローマ＝南島信也】イタリアで９日、ほとんどの新聞が休刊した。「報道の沈黙の日」と名付けられ、通信社も記事配信をストップしたため、テレビやラジオは番組内容の大幅な変更を余儀なくされた。ベルルスコーニ政権が月内の成立を目指す盗聴規制法案にメディアが抗議の意思を示したものだ。この日のイタリア国民はニュースから遮断された一日となった。

　この日、発行されたのはベルルスコーニ首相の弟が経営する「ジョルナーレ」のほか、「テンポ」など首相を支持する右派系紙の数紙のみ。最大部数の保守系「コリエレ・デラ・セラ」をはじめ、「レプブリカ」「ラスタンパ」など主要全国紙は軒並み休刊した。また国営ＲＡＩテレビのニュース専門チャンネルも、ドキュメンタリー番組などをほぼ終日放送した。新聞記者が８日に２４時間のストライキをし、９日には通信社やテレビ局の記者が２４時間ストライキを行ったためだ。

　盗聴規制法案は「プライバシー保護」を建前にしながら、真の狙いはメディア規制であるとして、ジャーナリストたちは「さるぐつわ法案」と名付けて強く反発してきた。一方、９日付ジョルナーレ紙は１面に社説を掲げ、「ストで新聞を休刊することこそ報道の自由の放棄であり、主張は矛盾している」と、主要メディアの姿勢を批判した。

　イタリアは「盗聴捜査大国」で、伊司法省によると昨年１年間で盗聴した電話は約１１万９千回線にのぼり、欧州でも飛び抜けて多い。これまで捜査当局による盗聴は、検察官の申請を受け、予審判事１人が「犯罪の疑い」を認定すれば許可されてきた。法案成立後は検察官が「明確な犯罪の証拠」を示さなければならず、３人の判事の許可も必要となる。

さらに起訴前に盗聴内容を報道することが一切禁じられる。違反したメディアには最高４６．５万ユーロ（約５２００万円）の罰金が、記事を書いた記者にも最大禁固３０日と最高１万ユーロ（約１１２万円）の罰金が科される。

　盗聴捜査は、マフィア検挙や政治家の汚職摘発の武器になってきたと同時に、プライバシーが脅かされ、スキャンダルの発覚によって政治生命を失った政治家も数多い。

　首相の腹心のスカイオーラ経済発展相は、自宅購入資金１５０万ユーロ（約１億６８００万円）のうち９０万ユーロ（約１億円）を建設会社から提供されていたことが盗聴により発覚し、５月に辞任に追い込まれた。また首相自身も、批判報道を抑えるためにＲＡＩ幹部らに電話で圧力をかけている様子などが盗聴で明らかになった。

　ただ同法案はイタリア共和国憲法が保障する「表現の自由」を侵すと指摘する法律家が多く、成立しても憲法裁判所で違憲判決となる可能性がある。そのためベルルスコーニ首相は現職首相らを刑事訴追の対象外とする免責法案の再度の提出も検討し始めた。

　昨年成立させた免責法は対象を大統領と首相、上・下院議長の４人に絞ったが、憲法裁が同１０月、「法の下の平等に反する」として違憲判決を下し、破棄された。今度は対象を全閣僚に広げたうえで、閣僚就任前の過去の犯罪も免責される、との条項を盛り込むという。首相とメディアの戦いはますます熱くなりそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201007090694_01.html

【コメント】

イタリアの政治体制を見る中で考えないといけなにのは以前ほどでは
ないですが政治家とマファイアとの関係です。マファイアは日本の暴力団と
違い全くの秘密組織でしたが以前は全容が皆目不明でした。
1980年代以降の政府の反マファイア運動で力は弱くなってきましたがマファイアはイタリア政界にまだ毅然たる力を持っています。
さらにスキャンダルに手を焼くベルルスコーニ政権の思惑もこの
メディア規制法案に絡んでいると思います。
この問題で国境なき記者団もリリースを出しています。

UN’s special rapporteur on freedom of opinion and expression joins the OSCE in calling for withdrawal of “gag law”
Published on 13 July 2010


25 May 2010 - Last chance for senators to block ban on publishing phone taps

4 March 2010 - State broadcaster suspends political discussion programmes ahead of regional elections
Reporters Without Borders hailed an official request made today by the UN’s special rapporteur on freedom of opinion and expression calling on the Italian government of Silvio Berlusconi to drop a draft law restricting publication of transcripts of phone tapping.

The UN official, Franck La Rue, also urged the Italian authorities to open a dialogue between all parties involved so as to “make sure their concerns were taken into consideration”.

“The special rapporteur takes its responsibilities very seriously and defends the right of everyone to seek and share news and information as guaranteed by the International Convenant on Civil and Political Rights, signed by Italy. We salute this official request which should be heard by the Italian authorities”, Reporters Without Borders said. “We hope that the UN will also apply the same logic to other laws that are just as worrying in other countries. The amount of draconian legislation has unfortunately hugely increased within the European Union as elsewhere in the world,” it added.

“We repeat our appeal to all deputies in Italy’s National Assembly to reject such a controversial law and one that that has been condemned by so many international bodies. It would be inconceivable for a founding member country of the EU to pass a law being so clearly challenged at an international level. Italian deputies have a chance here to prove that the public interest of all Italians always takes precedence over the private interests of some of their number”, the organisation concluded.

http://en.rsf.org/italie-un-s-special-rapporteur-on-freedom-13-07-2010,37946.html

このイタリアのメディア規制法案の動きはチェックしていきたいと思いますが日本の記者もこれくらいの気概を持って報道の自由を守って欲しいと思います。

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期待ですね

国連「人間の安保」定義へ…人権、紛争に対処
　
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連総会は１６日、日本政府が外交の柱に位置づける「人間の安全保障」について初の決議案を全会一致で採択した。


　国連事務総長に対し、２年後に「人間の安全保障」の定義を盛り込んだ報告書の提出を要請した。

　人間の安全保障は、紛争や貧困、人権など幅広い問題で、国家の枠を超えて「人」に焦点をあてて取り組もうという考え方で、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が１９９４年に初めて提唱した。決議により、「分かりにくい」と言われてきた概念について、共通認識を作る試みが本格化する。

　これまで、この概念をめぐる明確な定義はなく、人権問題などを抱える加盟国は、人間の安全保障の名のもとに内政干渉が行われることを警戒してきた。日本は９９年、国連の「人間の安全保障基金」の設置を主導し、概念の浸透に積極的に取り組んできた。

（2010年7月17日12時57分 読売新聞）

http://livedoor.blogcms.jp/blog/taisa1978/article/edit?theme_id=199166

【コメント】
このような国連の動きは評価します。ただ現実、どこまでやるか本当の
疑問を持ちますし、世界190国等の中で独裁国家が60カ国です。
その意味でどこまでやるのか今後も注目したいですね。

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酷い環境です

ブログネタ：

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フィリップ・モリス・インターナショナル、カザフの労働で批判され
２010年 7月 15日 13:17 JST

国際人権擁護団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチは14日発表した報告で、米国のたばこメーカー、フィリップ・モリス・インターナショナルは、児童を使ったり、だまして強制労働をさせたりしているカザフスタンの農場からタバコの葉を購入していると批判した。

　115ページから成る同報告によると、農場経営者らは移民労働者のパスポートを取り上げ、定期賃金も支払わず、長時間労働を強いている。報告は昨年68人の移民労働者から聞き取り調査をしてまとめられた。

　公表に先立って報告を見せられたフィリップ・モリス・インターナショナルは、児童労働に対する政策を強化するとともに、報告で指摘されたほかの問題点についても対処しているとの声明を発表した。その上で、「フィリップ・モリス・インターナショナルは児童労働やその他の強制労働に強く反対する」と強調した。

　戦争犯罪の記録などで有名なヒューマン・ライツ・ウォッチは昨年タバコ農場で働かされている72人の児童を発見、このうち最年少は10歳だったとしている。

　同社は、報告で指摘された労働慣行を禁止するため農場との契約上の義務を厳しくしたとしている。また、カザフスタンでの状況監視のために「第三者から成る義務順守監視」を行う一方で、移民労働者の権利について農場経営者と労働者を対象にした教育を強化すると述べた。

　報告を執筆したジェーン・ブキャナン氏はウェブサイトで、「フィリップ・モリス・カザフスタンとフィリップ・モリス・インターナショナルが状況を改善しようとしていることは歓迎できるが、定期的な独立監視と持続的努力が必要だ」とし、カザフスタン政府もタバコ労働者の保護にもっと注意する必要があると強調した。

　フィリップ・モリス・インターナショナルはアルトリア・グループから独立したたばこメーカーで、マールボロ、Ｌ＆Ｍなどの銘柄を米国以外の約160カ国で販売している。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告についてはニューヨーク・タイムズ紙が14日付で最初に報じた。

記者: David Kesmodel

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_82600

【コメント】
フィリップ・モリス社の強制労働は大きな問題です。これは国際的な圧力が必要ですね。企業の倫理観も問われています。


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難しい問題です

仏下院、ブルカ禁止法案を可決　人権団体は非難声明

パリ（ＣＮＮ）　フランスの下院に当たる国民議会は１３日、イスラム教徒の女性が着用するブルカなど顔を覆う衣装を禁止する法案を３３５対１の賛成多数で可決した。９月２０日の週に上院で審議される見通し。


法案は、違反者に対して１５０ユーロの罰金を義務付け、女性にブルカやニカブの着用を強要した者に対しては１年の禁固または１万５０００ユーロの罰金を科す内容。法案が成立すれば半年後から施行される予定で、女性が自主的にブルカなどの着用をやめることを促す時間を設ける。


ブルカなどについて国民議会は５月に「国家の価値観と相容れない」とする決議を採択し、政府は同月の閣議で法案を了承。一方、仏最高行政裁判所は、着用を禁止すれば国際人権法や自国の憲法に違反する可能性があると指摘していた。


法案の国民議会通過を受けて国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは声明を発表し「顔を覆う衣装の全面禁止は、自身のアイデンティティや信仰を表現するものとして公の場でブルカやニカブを着用している女性の表現や信仰の自由を侵害するものだ」と批判した。


民間の調査機関がこの春に実施した世論調査では、フランス国民の８２％が禁止法案に賛成、１７％が反対し、賛成の割合は調査対象となった５カ国の中で最も高かった。 

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007140004.html

【コメント】
ブルカ問題で人権団体の抗議声明です。アムネスティ・インターナショナルの主張も理解できますがフランスの実情ではイスラム教は大きな問題になっています。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。


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一触即発です

[リビア]ガザ支援船、イスラエル軍艦艇が追跡

2010年07月14日10時44分 / 提供：毎日新聞
　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザへ向けた援助物資を積むリビアの支援船は１３日、接岸阻止を目指すイスラエル海軍艦艇に追跡され始めた。イスラエル側はガザに近いエジプト・アリーシュ港への転進を要請、支援船側が受け入れたとＡＦＰ通信などが報じたが、同船を送り出したリビアの慈善団体はガザを目指す姿勢を維持している。

　支援船に記者が乗り込んでいるカタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イスラエル艦は現地時間の１３日午後１時過ぎに無線でアリーシュへ向かうよう要請。拒否されると「針路を変えなければ乗船して乗員を拘束する」と警告した。

　支援船の船長はその後、アリーシュへの転進をイスラエル艦に連絡、エジプト当局に入港許可を求めたという。

　しかし、慈善団体側は１３日午後の時点で針路変更を認めていない。支援船は１０日にギリシャを出港、地中海を南下して１４日のガザ到着を目指していたが、エンジントラブルが生じたとの情報もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/4884667/

【コメント】

ガザ支援船に対してイスラエルの妨害が続いているようです。
まったく酷い話だと思います。イスラエルは国際社会の
調査も拒否しています。以前も書きましたが今、イスラエルが
やているこたナチスドイツと同じです。

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酷い話です

スレブレニツァ虐殺から15年、ボスニア・ヘルツェゴビナ
2010年07月12日 16:52　発信地:ポトチャリ/ボスニア・ヘルツェゴビナ【7月12日 AFP】


ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年にイスラム教徒の男性約8000人が殺害されたスレブレニツァ（Srebrenica）虐殺事件から15年を迎え、ボスニア東部のスレブレニツァで11日、約5万人が参列して、新たに身元が確認された犠牲者の埋葬式典が行われた。

　式典には欧州各国首脳や、旧ユーゴスラビアを構成した各国の首脳が参列。すでに3749人が埋葬されているポトチャリ（Potocari）の記念墓地に、新たに775人の遺体が埋葬された。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は式典で読み上げられた声明で、国際社会が虐殺されたイスラム教徒たちの保護に失敗したことを認め、虐殺事件を「われわれの道義心の汚点」と呼んだ。さらに、「正義なくして持続する平和はない」と強調するとともに、「ジェノサイド（民族大量虐殺）の実行者の起訴と逮捕」を求め、対象には「虐殺を指揮し、現在も逃亡中のラトコ・ムラジッチ（Ratko Mladic）被告も含まれる」と述べた。

　元ボスニア・ヘルツェゴビナ軍司令官のムラジッチ被告はジェノサイド、人道に対する罪などで国連（UN）の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）に起訴されたが、現在も逃亡しており、セルビアに潜伏しているとみられている。(c)AFP/Stephanie van den Berg

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2740500/5957411

【コメント】
スレブレニツァ虐殺は第二次大戦後、欧州では最大の大虐殺と言われて
います。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年にイスラム教徒の男性約8000人が殺害された事件です。現在も国際法廷で裁判が続いています。
さらにが虐殺の映像もあります。







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強く求めます

イラン：姦通罪による女性への死刑　執行の停止を

司法権は投石刑を廃止し、死刑の完全停止を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91572

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/07/07/iran-prevent-woman-s-execution-adultery



(2010年7月7日、ロンドン) ? イラン司法権は、姦通罪で起訴された女性への投石刑の執行を停止すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。サキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)は2児の母で、以前「不義の関係」を理由に鞭打ち刑を受けているが、今回は「婚姻中の姦通」を理由に控訴審で有罪判決を受けた。投石による死刑が直ちに行われる可能性がある。



2006 年5月15日に、東アゼルバイジャン州の刑事裁判所は、夫の死亡後に2人の男性と「不義の関係」を持ったとしてアーシュティヤーニーを有罪とした。氏には鞭打ち刑が宣告され、99回の鞭打ちが行われた。2006年9月、アーシュティヤーニーの夫の殺害容疑で起訴された男性の殺人罪での公判中に、夫の死亡以前に起きたとされる事件に基づく姦通罪で別途公判が開かれ、アーシュティヤーニーは「婚姻中の姦通」で有罪とされた。裁判で、氏は捜査段階で行った自白を撤回。アーシュティヤーニーは、脅迫されて無理矢理自白させられたと主張し、現在に至るまで容疑を否認している。



ヒューマン・ライツ・ウォッチで中東の女性の人権問題を調査するナディヤ・ハリフェは、「投石刑による死刑はつねに残酷かつ非人間的だ。とくに裁判官が証拠ではなく自らの直感に頼って被告を有罪とする裁判での適用は特に大問題だ」と、述べ、「イランは今回の執行はもちろん、すべての投石刑の執行を直ちに中止すべきだ。」と言う。



イラン刑法は、姦通罪を、男女双方にとっての「神に対する罪」とする。未婚の男女では鞭打ち100回だが、既婚者には投石による死刑もある。姦通罪の立証には、被告人が繰り返し自白を行うか、男性4人、または男性3人と女性2人が証言する必要がある。



しかしイラン刑法では、姦通罪などハッド刑（戒律に反する行動をとった個人への身体刑）に関して、直接的な証拠がない場合には裁判官が自らの「知識」を用いて被告が有罪かどうかを決定することができる。



アーシュティヤーニーの弁護人を務めるモハンマド・モスタファーイー弁護士は、自身のブログに最近行った投稿で、2回目の裁判では、担当した裁判官5人のうち2人がアーシュティヤーニーを無罪と判断したが、残りの3人の裁判官が自らの「知識」に基づき、姦通罪を認定したと述べた。アーシュティヤーニーは多数決により有罪とされたこととなる。



最高裁判所は、2007年5月27日、アーシュティヤーニーの死刑判決を認容。氏には法的な訴えを行う手段は残されておらず、司法権に寛大な措置を繰り返し求めているが聞き入れられていない。



モスタファーイーは数日前にブログ上に声明を発表し、依頼人であるアーシュティヤーニーがいつ処刑されてもおかしくない状態だとした。氏はタブリーズ刑務所に収監されている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチの死刑に対する立場は、「残虐で非人道的で不可逆的な性質の刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない」というものである。イランも批准する市民的及び政治的権利に関する国際規約は、死刑をいまだ存置する国々に対して、その使用を「最も重大な犯罪」に限るよう求めている。国連総会は全加盟国に対し、死刑執行のモラトリアム実施を呼びかけている。

【コメント】
イランの人権問題の酷さは呆れて限りです。このような問題に
対して国際社会が毅然とした姿勢をとるべきだと思います。
国際社会の圧力こそが一番の力だと思います。





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宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目



☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
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独裁者のぐちゃぐちゃ

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Predators campaign ad
Published on 6 May 2010

Reporters Without Borders denounces the “Predators of Press Freedom” by releasing its annual list of the worst violators and launching its latest high-profile campaign ad.

Reporters Without Borders issued its first predators list in 2001. The aim of these annual lists is to turn the spotlight on the presidents, ministers, generals and militia leaders who systematically target journalists.

The 2010 list of predators will be released on 3 May. At the same time, Reporters Without Borders will also launch its new campaign ad, pointing the finger at these predators. The campaign was designed by Saatchi & Saatchi and the artists Stephen J Shanabrook and Veronika Georgieva, who put their talent in the service of press freedom.

http://en.rsf.org/spip.php?page=article&id_article=37398

【コメント】
国境なき記者団の独裁者批判キャンペーンです。
北朝鮮の金正日・イランのアフマディネジャド大統領・リビアのカダフィ大佐の
抗議の対象です。3人とも報道の自由を侵害している張本人です。

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改革にむけ、新たな法の枠組み必要

米国：ほころんだ移民制度　改革を

改革にむけ、新たな法の枠組み必要



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91549

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/91457　



（ワシントンDC、2010年7月9日）−ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で、米国議会とオバマ政権は、移民制度の改革案に、かならず、日常生活及び司法の場における移民の保護を含むべきである、と述べた。本報告書には移民法改正に関する、ヒューマン・ライツ・ウォッチの一連の提言が列挙されている。たとえば、移民が職場で搾取される事例が多い（性的虐待や不公平な労働条件も含む）という問題を解決するための提案など、様々な提言が行なわれている。



報告書「“厳格で公平で現実的”な人権枠組みを：米国における移民法改正にむけて」（全22ページ）は、米国の移民法を改善するための枠組みを提案。移民が犯罪の被害者となった場合の法の捌きを求める機会を保障することや、移民労働者の保護、長期在留者のプライバシーや家庭生活の尊重、司法における公正な取扱いなどを保証することを掲げている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチのアメリカ局長アリソン・パーカーは、「雇用主による移民の搾取により、すべてのアメリカ人が損害を蒙っているといえる。そして搾取による被害に対する法律的保護が確立されていないために、移民労働者やその子どもたちの苦しみが増している」と述べた。「移民問題に関して、何らかの改革が必要だということで、世論の考えは一致している。本報告書は、それに応えて実用的で常識的な解決法を提案するものである。」



本報告書による主な解決策の中で、特に米国議会とオバマ政権に対して以下を提言している。



不法滞在者に対する、合法化の道を示すこと。これにより、特に弱い立場にある個人に政府は実質的な保護を与えることができる上、犯罪が起きた際に移民が進んで通報する基盤を作ることができる。


職場での法律違反を内部告発することで、解雇されて、結果国外退去されるかもしれないと恐れて、法律違反を報告しない移民労働者も多い。そこで、こうした内部告発により解雇された場合には、次の仕事が見つかるまでの一定期間、国外退去を猶予する「グレースピリオド」を保証すること。


移民判事に、判断の裁量を認め、もって、強制送還を決定する前に、個々の移民の米国とのつながり（家族関係や兵役など）などの諸事情を判事が考慮できるようにすること。


本報告書は、現存の連邦移民法における非効率性についても改善するよう求めている。たとえば、社会に対する危険性もなく、逃亡の恐れもない何千人もの合法移民を収監していることはまったく無意味な上、税金の無駄遣いにすぎない。こうした政策は、政府の正当な利益にかなう場合のみ移民の拘束を許している国際人権基準に矛盾するものだ。



米国はまた、自国の移民政策において移民の家族を保護するという国際法上の義務を負っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。しかしながら、たとえ合法的な永住者であっても、ひとたび有罪判決が下された場合は国外退去に処すよう、現国内法が定めていることを本報告書で指摘。たとえそれが、非暴力的な軽犯罪だったとしても、判事が当該移民家族を米国内に一緒にとどまらせる手立てはない。米国市民の妻子をもつ陸軍の退役軍人が、兵役中薬物中毒になったために有罪判決を受けた事件が、本報告書にも掲載されている。



「家族を一つにまとめ、退役軍人を支援することは米国の価値の要であるのに、毎年何千もの合法的な永住者がこれらの要素を考慮されることなしに、即座に国外退去させられている」と前出のパーカーは述べる。「これに関して移民判事もまた同様に、しばしばなす術がないと実感させられている。」



この最新の報告書「 “厳格で公平で現実的”な人権枠組みを」には、米国移民制度の欠陥についてヒューマン・ライツ・ウォッチが2年にわたって調査した結果がまとめられている

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新刊の紹介

Kitano par Kitano 北野武による「たけし」
著者：北野武
販売元：早川書房
発売日：2010-07-07
クチコミを見る



今日は新刊の紹介ですが早川書房の
新刊「Kitano　par　Kitano」です。
著者のミシェル・テマン氏はフランス紙の
リベラシオンの東京特派員で
国境なき記者団の元東京代表の方です。
以前、やり取りしたことがありました。

北野武、フランス人記者との共著本発売
ビートたけし
2010年7月8日 12:55 1

昨日7月7日、書籍「Kitano par Kitano 北野武による『たけし』」（早川書房）が発売された。

これは、フランス人記者のミシェル・テマンと北野武の共著。既にフランスでは今年2010年2月に先行発売されており、今回発売されるのは翻訳者の松本百合子が日本語訳を施したものだ。

本書は、ミシェルの北野に対する5年間の取材をまとめた1冊。北野は自身の生まれ育ち、栄光と挫折、家族、女性、映画、メディア、政治、裏社会、日本の未来など、さまざまなテーマについて語っている。

今年2010年3月にはフランスの芸術文化勲章の最高位にあたる「コマンドール賞」を受賞するなど、フランスでの評価も高い北野。日本人とは異なる観点からすくい上げられた北野の言葉に注目しよう

http://natalie.mu/owarai/news/34436

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酷い話です

イラン女性の石打ち刑、活動家らが反対運動を呼び掛け

（ＣＮＮ）　イランで姦通罪に問われた女性（４２）の石打ちによる死刑が確定した問題で、人権活動家らが刑の執行を阻止しようと、国際的な反対運動を呼び掛けている。


石打ち刑、死刑への反対を訴えるイラン人活動家で１９８０年代に国外へ逃れたミーナ・アハディ氏は４日、ＣＮＮとのインタビューで、法的手続きはすべて完了し、死刑はいつ執行されてもおかしくない状況だと指摘。そのうえで、女性の命を救う唯一の道として、国際人権団体や個人が幅広い反対運動を展開し、イラン当局に圧力をかけるべきだと主張した。


女性は同国北部タブリズ在住。２００６年に不倫の罪で有罪判決を受けた。その後自白を撤回、不法行為はなかったと主張したが、証拠がないまま死刑を言い渡され、０７年には最高裁もこの判決を支持した。女性の息子と娘は執行停止を求め、裁判所に嘆願書を出している。


同国で石打ちの刑に処せられるのは女性が圧倒的に多い。アハディ氏によれば、夫が結婚生活から抜け出そうとして、妻に罪を着せるケースも後を絶たない。


担当の人権派弁護士によると、女性はアゼルバイジャン系で、公用語のペルシャ語ではなくトルコ語を話すため、裁判での審理を十分に理解できなかった可能性がある。石打ち刑は一般市民らからの非難を恐れ、非公開で執行されるとみられる。


同弁護士自身も、昨年６月の大統領選後に収監された経験を持つ。この女性を支援し、人権擁護を主張することにはリスクが伴うが、それで思いとどまるつもりはないと話している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007060018.html

【コメント】
イランの情勢は酷い限りです。特に女性に対する暴力を酷い限りです。
国際社会の抗議の声を上げないといけません。イランの人権問題は
酷い限りです。全く改善の余地がないですね。今後もイランの人権問題を取り上げたいと思います。

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難しい局面になっていますね

謝罪なければ断交、イスラエルにトルコ外相

　【カイロ＝田尾茂樹】トルコのダウトオール外相は５日、トルコ人９人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが謝罪しなければ、外交関係を断絶すると警告した。


　トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は同日、「謝罪する意思は全くない」としており、両国関係が今後、一段と緊張する恐れが出てきた。

　ダウトオール外相はインタビューで、「イスラエルには三つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委の設置を認めてその結論を受け入れるか、（トルコとの）関係を断つかだ」と述べた。

　ダウトオール氏は６月３０日、イスラエルのベンエリエザー通産相と秘密裏に会談、関係修復への動きも見られたが、ネタニヤフ首相は「正当防衛」を主張し、トルコ側の要求を拒否。国連提案の国際調査も拒み、独自の調査委を設置した経緯がある。

　ダウトオール氏は「イスラエルが何も行動を起こさなければ、孤立化が進む」と要求受け入れを迫っており、イスラエル側が強硬姿勢に徹した場合、軍事協定などで結ばれてきた両国関係のさらなる悪化は避けられない。エジプトとヨルダンを除き、周辺国と国交のないイスラエルにとって、トルコはイスラム諸国の中で最大の友好国だった。トルコとの軍事協力は敵対するシリアなどに対する安全保障上重要な意味があり、断交という事態になれば、深刻な影響も予想される。

　６日には、ネタニヤフ首相が訪米し、オバマ米大統領との会談を控えていることから、今回の発言には、イスラエルの後ろ盾となっている米国に、事態の打開に向けた対応を促す狙いもあるとみられる。

（2010年7月5日20時49分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100705-OYT1T00989.htm?from=navr


Israël-Palestine, conflit sans fin?
Le processus de paix entre les deux parties est-il mort ?Monde 05/07/2010 à 13h34 (mise à jour à 15h04)
Turquie-Israël: «La diplomatie de dialogue a été carbonisée en quelques mois»

Les propos du ministre turc des affaires étrangères Ahmet Davutoglu menaçant à nouveau «d’une rupture des relations diplomatiques» avec Israël si l’Etat hébreu ne s’excuse pas pour le raid de ses forces contre une flottille humanitaire le 31 mai, ont relancé les interrogations sur la nouvelle politique étrangère d’Ankara.

Le gouvernement de Recep Tayyip Erdogan, le leader de l’AKP, parti issu du mouvement islamiste, a-t-il changé les priorités de la politique extérieure de ce pays pilier du flanc sud-est de l’Otan, qui a commencé les négociations pour son intégration à l’Union Européenne en octobre 2005?

La diplomatie d’Ahmet Davutoglu inquiète Washington comme les capitales européennes mais suscite aussi toujours plus de polémiques au sein même du pays. Spécialiste des questions européennes, l’universitaire turc Cengiz Aktar répond aux questions de Libération.

Les propos d’Ahmet Davutoglu vous ont-ils surpris?

Ils sont dans la logique de ce que cet ancien professeur de relations internationales et conseiller de Recep Tayyip Erdogan dit et fait depuis son entrée en fonction. Et surtout depuis l’intervention des commandos de marine israéliens sur le Mavi Marmara qui a fait huit morts turcs et un turco-américain. Mais je crois que ces excès de langage qui sont aussi ceux du Premier ministre relèvent plus de l’improvisation, de la maladresse, de l’«ubris» (l’ivresse) d’une popularité croissante dans le monde arabo-musulman que d’une poussée de fièvre idéologique.

Pourquoi cette politique suscite-t-elle des doute en Turquie, notamment parmi les diplomates et même dans certaines franges du parti au pouvoir?

La grande idée de la politique étrangères lancée par Ahmet Davutoglu est celle du «zéro problème» avec les voisins et il est évident qu’il y a pour la Turquie un énorme rôle à jouer dans la région. Mais pour pouvoir le faire et pour être un médiateur crédible dans une région aussi explosive, il faut être équidistant entre toutes les parties en présence. Y compris, donc, Israël. Et la Turquie est aujourd’hui perçue souvent comme alignée sur le Hamas et l’Iran. Elle ne peut pas être influente sur la scène internationale et régionale en antagonisant les liens euro-atlantiques qui ont été les piliers de son action diplomatique depuis 1945. La nouvelle politique orientale menée par Ankara ne peut remplacer sa politique traditionnelle tournée vers l’occident. Et d’ailleurs je ne crois pas que ce gouvernement le veuille. Mais ses maladresses aboutissent à ce résultat. La Turquie pouvait être porteuse de la force tranquille de l’Europe dans la région et y exporter la diplomatie de dialogue que l’Union n’arrive pas à mener faute de vision. Tout cela a été carbonisé en quelques mois.

Vous êtes très dur sur le bilan de la politique étrangère du gouvernement Erdogan. Pourquoi?

Il faut regarder les faits et pas s’en tenir seulement aux déclarations d’intention. Les deux seuls résultats concrets obtenus ces deux dernières années dans la zone ont été l’élection du nouveau Premier ministre libanais, où Ankara a agi de concert avec Damas et Paris, et le rôle joué par la Turquie en Irak vis-à-vis des tribus arabes sunnites pour les amener à rejeter Al-Qaeda. Pour le reste, il n’y a que des mots. Le processus de normalisation diplomatique avec l’Arménie lancé il y a bientôt un an, avec la signature des protocoles à Zurich, est aujourd’hui gelé. Le processus d’adhésion à l’Union Européenne est encalaminé à cause de l’attitude de nombreuses capitales européennes, mais la véhémence turque sur Gaza ou l’Iran ne fait qu’accroître la méfiance.

Les relations avec Washington ont rarement été aussi mauvaises surtout après le «non» turc au Conseil de sécurité sur les sanctions à l’Iran pour son programme nucléaire alors même que Barack Obama s’était entretenu directement avec Recep Tayyip Erdogan. On peut certes comprendre pourquoi la Turquie y était hostile, notamment en raison des liens économiques et commerciaux avec ce pays. Mais ils ont été très maladroits et leur contre-proposition de compromis avec Téhéran négociée en commun avec le Brésil n’en était pas une. Tout cela n’est pas très étonnant car en réalité la Turquie manque de mémoire et de connaissance sur le Moyen-Orient. Et aujourd’hui la relance du conflit kurde et les menaces des rebelles compliquent encore la donne pour Ankara. Un pays qui se trouve face à un problème domestique aussi sérieux peut-il vraiment faire la leçon à ses voisins et représenter un facteur de stabilité dans son étranger proche? Je crains que pour résoudre ce conflit la Turquie n’ait elle-même besoin d’une médiation internationale.

http://www.liberation.fr/monde/0101645266-turquie-la-diplomatie-de-dialogue-a-ete-carbonisee-en-quelques-mois

【コメント】
上は読売新聞とフランス紙のリベラシオンの記事です。
トルコとイスラエルの関係が最悪の状況になています。問題はイスラエル政府が
国際調査団の受け入れも謝罪も否定しているのが原因だと思います。
イスラエルも自分たちに不正な点がなければしっかりとした対応をすべきだと
思います。

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もう一年ですね

ワシントンで中国政府抗議集会　ウイグル騒乱１周年


7月2日18時0分配信 産経新聞
　【ワシントン＝古森義久】中国の新彊ウイグル自治区で昨年７月に起きた騒乱事件の１周年を記念して在外ウイグル人組織と米国の人権団体が連帯して中国政府に抗議する集会が１日、ワシントンで開かれた。

　「世界ウイグル会議」と「ウイグル米人協会」「全米民主主義基金」が合同で同集会を開催。中国領内のウイグル族を代弁する国際組織の「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は「昨年７月の『ウイグル人の暴動』とされる出来事は、現実にはウイグル側の平和的な抗議運動を中国当局と漢民族が暴力的に弾圧した結果であり、中国政府は数千人のウイグル人を不当に逮捕し、現在もなお弾圧を続けている」という声明を発表した。

　同議長はさらに「新彊ウイグル地区では中国当局がウイグル人の宗教、言語、文化などを抹殺するための措置を現在も進め、経済的にもウイグル人が阻害されて、漢族中国人を不当に優遇している」と訴えた。

　この集会には「人権ウオッチ」「国境なき記者団」「チベット国際キャンペーン」「中国に関する米国議会・政府委員会」らの代表も参加して、中国政府の対ウイグル人政策を非難した。

　同集会ではこれら諸団体の連合の「ウイグル人権プロジェクト」という組織が作成した「２００９年ウルムチ騒乱の声」と題する報告書が発表され、昨年７月や９月の「ウイグル人暴動」とされる事件が実際には、中国当局によるウイグル族弾圧だったという主張が当事者らの証言集とともに強調された。同報告書は昨年の出来事の国際機関による調査を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000553-san-int

【コメント】
ウイグルの暴動から一年ですね。まったく状況が好転している様子は
ないですね。チベット・ウイグル・南モンゴルと中国国内での人権問題は
好転の要因がないですね。


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なかなか的確な分析です

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世界は人権侵害であふれている　-　オバマの約束は果たされるのか
2010年6月29日　フォーリン・アフェアーズ日本語版
ケネス・ロス／ヒューマン・ライツ・ウォッチ エクゼクティブ・ディレクター


　高まる期待と曖昧な現実

ブッシュ政権の８年にわたって、アメリカはテロ容疑者を拷問し、国際法を無視し続けたが、２００８年11月にはバラク・オバマが米大統領に選ばれた。この展開を前に、活動家たちは、人権促進をめぐる新局面の到来に思いをはせ、その後の展開に大きな期待をしたものだ。ブッシュ大統領のように「国家安全保障か、（人権擁護という）理念か」の二者択一をするのは間違っており、このやり方は拒絶する。世界がアメリカの新しいリーダーシップを待望するなか、オバマは就任演説でこう表明した。
　
世界各地の抑圧政権は、中国やロシアのような権威主義大国の影響力拡大に意を強くし、ますます国際的人権基準を踏み外すような行動をとり始めている。オバマ政権は、こうした環境のなかで、「人権侵害を許さない国としてのクレディビリティ（信頼性）を回復していく」という課題に直面している。
　
彼がノーベル平和賞受賞演説で述べたように、「アメリカがルールを無視しているようでは、他国にルールを守るように求めることはできない」。「アメリカはジュネーヴ憲章及び関連条約を順守していく」とオスロで再確認した彼は次のように述べている。「ルールなど気にもかけない悪らつな敵と対処していく場合でも、戦時国際法を順守していかなければならない。これこそ、われわれと敵との違いであり、アメリカの強さはここに宿る」　
内外の人権問題を促進していくという課題をめぐって大統領が用いるレトリックは間違いなく洗練されてきた。だが、言葉に行動が伴っているだろうか。今のところ、とても十分とは言い難い。


　 中途半端な路線転換

前政権による人権上もっとも問題のある対テロ戦略上の措置を繰り返さないために、オバマは迅速な動きをみせた。就任二日目に、「米中央情報局（ＣＩＡ）の担当官を含む、すべての尋問担当官はアブグレイブ・スキャンダル後に米軍が採用した厳格な人権基準を順守しなければならない」と表明し、ＣＩＡが管理する秘密収容施設のすべての閉鎖を命じた。多くのテロ容疑者が「姿を消した」だけでなく、２００１年から２００８年にかけて拷問を受けていたのが、これらの施設においてだった。さらに彼は、キューバのグアンタナモ捕虜収容施設も一年以内に閉鎖すると約束した。
　
だが、捕虜や容疑者への拷問を禁止するだけでは不十分だ。ルールを破った当事者を罰する必要がある。オバマ政権は、拷問を命令した者及び実行した者を調査して起訴することを今のところ拒んでいるが、同じような犯罪をアメリカが繰り返さないためには、ルールを破った尋問担当官を処罰しなければならない。
　
だが、選挙キャンペーン中も現在も、大統領は、自分は「未来志向で、過去にはとらわれない」スタンスで臨むと繰り返し表明している。エリック・ホルダー司法長官は、命令の範囲を逸脱した尋問担当官への「予備調査」を始めたが、拷問を命じたり、拷問を正当化する法的メモを作成したりした者を、これまでのところ起訴していない。その結果、もっとも大きな責任のある高官たちの責任が不問とされたままだ。
「グアンタナモを一年以内に閉鎖する」と表明したオバマの約束も果たされそうにはない。議会が反対している上に、２００名以上もの収容者の起訴案件をどう扱うかが複雑をきわめるからだ。しかし、重要なのは、いつ閉鎖するかではなく、間違いなく収容所を閉鎖することだ。
　
ヒューマン・ライツ・ウォッチやその他の非政府組織（ＮＧＯ）は、収容者を通常の連邦裁判所で裁いた上で、本国に送還するか、あるいは、彼らを受け入れる意思のある安全な国に移送するようにと提言している。だがホワイトハウスは、容疑者を軍事委員会で裁くか、あるいは、起訴も裁判もせずに無期限に拘束し続けるつもりだ。
重要なのは、ブッシュ政権期の軍事委員会の間違ったやり方を踏襲してはならない、ということだ。ブッシュ期の軍事委員会の最大の問題は、強制や人権を無視したやり方で得た供述を裁判で利用したことだ。今後、このような間違いは繰り返されないだろうが、議会が成立させた法律に基づいて組織されているとはいえ、現在の軍事委員会も依然として独立性という面で問題がある。
　
委員会の裁判官は上官たちへの報告義務を負う軍人たちだし、担当する案件が委員会で扱うべきものかどうかについても議論がある。必ずしも戦争犯罪でない場合、あるいは、行為に及んだ時点では必ずしも犯罪でなかったものもある。また、法手続のルールが確立されていない。法手続きが確立されている通常の裁判や軍法会議とは違って、軍事委員会のルールは、大半がにわか仕立てでゼロからつくられている。つまり、「正当な法手続き」が整備されていないために、犯罪の重大さよりも、裁判が公正であるかどうかに世間と報道の注目が集まりがちとなる。
　
たしかに、オバマは、起訴や裁判なしに容疑者を拘束したブッシュ政権のやり方とは一線を画そうとしている。ブッシュ大統領のように行政権限を用いるのではなく、アルカイダ、タリバーンならびにその関連グループに対する武力行使を容認した２００１年の米議会決議の法解釈を基盤に対処しようとしている。しかし、どちらであっても、アフガニスタンのような、「伝統的な戦場」以外の場所で捕らえられた捕虜や容疑者の拘束に道を開いていることに変わりはない。
　
このアプローチには問題がある。米兵や法執行官が、アメリカを含む、いかなる国の公正な法的手続きも踏まずに、世界中のあらゆる場所で疑わしいテロリストを無期限に拘束できることを意味するからだ。オバマが、軍事委員会を廃止し、裁判を経ない拘束を禁止しなかったために、グアンタナモの施設が物理的に閉鎖された後も、こうしたアプローチの前提とされる思想が残存する危険がある。

世界の人権問題に対する煮え切らぬ態度

傲慢で偽善的で単独行動も辞さない。こうしたイメージを持たれていたブッシュ政権が、外国の指導者たちに対して国内で人権を尊重するようにと促すのが難しかったのは無理もない。就任以来、オバマがアメリカへの信頼を回復しようと努力しているのもこのためだ。
　
アクラ、カイロ、モスクワ、オスロ、上海におけるオバマの一連の演説は、アメリカの人権問題への新たな取組みを促進するための大きな機会を作り出した。曖昧な原則を説くのではなく、波乱に富んだアメリカの歴史、自らの人生から具体例を引くことで、各国における人権尊重を促そうと彼は試みた。
ブッシュの高圧的な路線とは対照的なこの謙虚なアプローチは、アメリカも他の国際社会を構成する国と同様に人権擁護を試み、そうすることでその地位を確立してきたことをアピールするのが狙いだった。
　
アクラ演説では、１９９０年代にクリントン大統領がアフリカの独裁者を受け入れたことを批判し、「アフリカに強権者はいらない。必要なのは、力強い制度、つまり、整備された議会、公正な警察、独立した司法と報道、活気のある民間部門そして市民社会だ」と述べた。
　
しかし、オバマが、アメリカの同盟国であるルワンダのポール・カガメやエチオピアのメレス・ゼナウィに対して、次第に独裁化を強める彼らの統治を改めるようにと、一貫して働きかけてきたわけではない。ワシントンが激しく批判したのは、ジンバブエのロバート・ムカベ、スーダンのオマル‐バシール、ギニアの軍事政権のような、国際社会からすでに孤立している国の政府だった。
　
カイロでは、「いかなる国も他国に統治制度を押しつけることはできないし、そのようなことがあってはならない」と宣言することで、オバマは、民主空間の拡大策の一環としてイラク侵攻を正当化しようとした前政権の路線を明確に否定した。さらに、アメリカは「市民の意思を反映する政府」を支持すると表明した。アメリカの利益を短期的に損なうことになっても、原則に基づく秩序だった行動をとることの重要性を強調し、エジプトでイスラム同胞団が選挙で勝利を収めれば、その結果を受け入れるとさえ示唆した。
この発言は、エジプトのホスニ・ムバラク政権にとっては怒りと苛立ちを禁じ得ないものだったかもしれない。だが、それでも、オバマは全般的に相手国の指導者に対して敬意を払いすぎている部分がある。実際、民主主義の原則からみれば問題行動をとっているにも関わらず、中東の同盟諸国の指導者を彼が公の場で批判したことはないし、これらの権威主義政権に対してプライベートな場で民主化を促したこともない。
　
それどころか、例えば、エジプトに対しては「アメリカの援助の条件として人権問題の改善を持ち出すことはあり得ない」と約束している。ムバラク政権はワシントンに「米国際開発庁によるエジプト国内のＮＧＯ支援は、エジプト政府の活動ルールに従っている団体に限定してほしい」と申し入れ、米政府は、これを事実上受け入れている。イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けてムバラクからの協力を引き出したいと願うオバマにとって、ムバラクと緊密な関係を維持する方が、カイロ演説で表明した人権原則を守るように求めていくよりも重要なのだ。
　
モスクワでも、オバマは市民団体の代表と会う時間をつくり、市民社会構築に果たす彼らの役割と活動を称え、「アメリカでも市民団体が示す批判や疑問が、自分がよりよい決定を下すのを助け、アメリカ社会の健全さを高めている」と説明している。これは、人権問題を監視し、政府の説明責任を求めているＮＧＯを政府が抑圧しているロシアでの米大統領の発言としては、かなり大胆なものだった。
　
とはいえ、ロシア政府が国内ＮＧＯのリーダーたちの口を封じようと躍起になっているにも関わらず、オバマはモスクワに対して弾圧路線をやめるようにと強く求めたわけではない。北コーカサスでの人権弾圧を告発する活動家やジャーナリストが殺されているというのに、そうした人権弾圧を続ければ、二国間関係にダメージがでるとロシアの指導者に対して警告したわけでもない。
　
同様に中国でも、オバマは歴代のアメリカ大統領たちの先例にならい、人権問題よりも貿易・経済関係、外交領域での協調を重視した。オバマは上海で、事前に選ばれた「未来の中国のリーダー（学生）」たちの前で、奴隷制から女性や労働者の権利獲得までの歴史に触れ、アメリカもまた人権については完璧とは言い難い歴史を持っていると説明した。だが、「すべての男性と女性は生まれながらにして平等であり、基本的人権を持っている」というアメリカの信条を再確認しつつも、質疑応答では、中国のインターネットの「グレート・ファイヤーウォール」（検閲）について、その廃止を求めるのではなく、それは「伝統」の違いの現れだと示唆するにとどめている。
　
この発言に中国のブロガーたちは激しく反発した。「オバマは中国経済の囚われ人になり、権威主義体制下に暮らす13億人の権利を守るために危険を冒すことにはほとんど関心がない」。これが、中国を後にするオバマに対して中国の人々が抱いた印象だった。
数週間後に行われたジョージタウン大学での演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「秩序だったプラグマティズム」としてオバマの中国での発言を正当化した。たしかに、政府高官のなかには、「今後、中国に人権尊重を求めて圧力をかけられるように、政治資源を培う必要がある」とプライベートの場で述べる者もいた。しかし、今に至るもオバマ政権は人権問題の改善を中国に強く働きかけていない。人権問題への配慮によって、中国におけるアメリカの他の利益が「妨げられるべきではない」とした、２００９年２月のクリントン発言から、10月のダライ・ラマとの面会拒否に至るまで、アメリカ政府は、宗教的及び政治的自由の問題をめぐって、依然として中国に気を遣うばかりで、正面から圧力をかけていない。



多国間条約へもっと参加せよ

オバマは２００８年の大統領選挙キャンペーンで、ブッシュ政権による悪名高い単独行動主義を批判し、「国際協調路線と同盟国との関係を重視し、敵対国との交渉も試みていく」と表明した。たしかに彼は早い段階でブッシュ政権の立場を覆し、国連人権理事会へのアメリカの復帰を決定した。問題の多いこの組織を改善していく上で、これは重要な第一歩だった。２００７年６月の発足以来、47カ国で構成される人権理事会の議長国を担ってきたのは、多くの場合、権威主義国家だった。理事会はイスラエルを常に批判する一方で、権力を乱用する権威主義政権の指導者を人権侵害で糾弾するのではなく、逆に、守ることに大きな関心を持っているようだった。
　
結局、国連人権理事会への復帰というアメリカの前向きな決断も、その後、大きな後退をみせた。それは、人権理事会の報告書をまとめた、南アフリカの著名な法専門家であるリチャード・ゴールドストンが文書でイスラエルを批判したことがきっかけだった。２００８年12月〜２００９年１月のガザ地区侵攻の際に、イスラエル（及びハマス）は戦争犯罪に手を染めていると告発した同報告は、戦争犯罪人を裁きの場に引きずりだすことを求めていた。ワシントンがこの報告を厳しく批判したために、友好国と敵対国に人権主義を公平に適用するというオバマの約束の信頼性は大きく揺らいだ。
　
報告書がイスラエルだけでなく、イスラエルと敵対しているハマスも批判するという、かつての人権理事会なら考えられない公平な立場を示していただけに、アメリカがみせた反応は悔やまれる。「人が生まれながらにして持つ権利と尊厳に基づく公正な平和だけが永続性を持つ」というオバマのオスロでの発言は正しいが、残念ながら彼はこの概念をイスラエルには適用してないようだ。
　
とはいえ、ブッシュ政権が国際法に対して慎重で、しばしば敵対的な路線をとったのに対して、オバマ政権が国際法へより前向きな姿勢をとっているのは事実だろう。ブッシュ政権の後半に始まる国際法との親和性を高める流れを加速すべく、オバマ政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の試み、特に、ダルフールやコンゴ共和国、そして最近におけるケニアに関する国際刑事法廷を支持し、いまやオブザーバーさえ送り込んでいる。８年間の中断を経て、国連の人権関連条約も重視するようになり、障害者権利条約にも調印した。10月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、武装集団対策を採りやすくするために戦時国際法の修正を求めた際にも、スーザン・ライス米国連大使は、ジュネーヴ憲章へのコミットメントを再確認することで、イスラエルの提案を事実上拒絶し、オバマもこの点の重要性をオスロ演説で強調している。
　
しかし、現政権の国際法へのコミットメントには限界があるようだ。例えば、１９９７年の対人地雷禁止条約をめぐって矛盾するシグナルを発している。条約が成立して以降の12年にわたってアメリカは対人地雷の使用、製造及び輸出をしていないとはいえ、オバマ政権は当初は条約に調印しないと表明し、その後、まだ政策の見直しを進めていると表明している。
　
多国間条約に参加する絶好のチャンスがそこにあるにも関わらず、現政権は、これを、うまく生かしていない。例えば、アメリカはクラスター爆弾を２００３年以降使用していないし、この兵器が非戦闘員に与える危険も理解している。多くのＮＡＴＯ同盟国が２００８年のクラスター爆弾禁止条約に参加しているが、アメリカはそうではない。同様に、国連の女子差別撤廃条約への批准を取り付けると表明しつつも、上院にその批准を働きかけていない。国連の子どもの権利条約に関しても同様だ。
　
ソマリアを例外とすれば、アメリカは子どもの権利条約に批准していない唯一の国だし、女性の権利に関する条約についても、イラン、ナウル、ソマリア、スーダン、トンガという困惑を禁じ得ないグループ同様にこれに批准していない。


　 有言実行を

ブッシュ政権は抑圧政権との交渉には応じない路線をとったが、オバマ政権はこの路線を賢明にも否定した。ミャンマーやスーダンへの路線からも明らかなように、現政権は抑圧政権に対する圧力を維持しつつも、相手国の政府高官との対話を増やすアプローチをとっている。曖昧な部分はあるが、オバマ政権は、戦争犯罪人としてＩＣＣから起訴されているバシール大統領とは接触せずに、スーダン政府に対して、ダルフールと南スーダンでの暴力を止めさせることの重要性を理解させようと試みている。
　
だが、中央アジアでは、権威主義政権とも対話していくというオバマのアプローチは期待はずれの結果しか残せていない。抑圧政権が支配するトルクメニスタンとウズベキスタンに対するアメリカの主要な懸念は、（人権問題ではなく）あくまで隣国のアフガニスタンへの軍事供給ラインを維持していることにあるからだ。ワシントンは両国の人権問題への明確な懸念を公には表明していない。「民主主義と法の支配を支持する」という一般声明を出しつつも、独裁的ではあっても両国の主権を尊重していると表明している。特に、カザフスタンが欧州安全保障協力機構の輪番議長国になる前の数カ月間は、人権問題をめぐって同国政府に働きかける絶好のタイミングだったが、ワシントンは改革を求めるチャンスをふいにした。
　
アフガニスタンはどうだろうか。タリバーンへの支持が高まっているのは、カブールとのつながりを持つ軍閥が権力を乱用し、腐敗していることに対する民衆の不満が背景にあることを、ワシントンは当初から理解していた。混乱を極めた２００９年８月の大統領選挙でカルザイが勝利した後、オバマ政権は、手を血に染め、不正手段で私腹を肥やしている一部のアフガン政府関係者とは距離をおくようになった。だが、ワシントンが腐敗した政府高官との関係を絶つつもりなのかどうかは依然としてはっきりしない。例えば、大統領の弟で、カンダハルの有力者であるアハマド・ワリ・カルザイは、麻薬密輸業者とつながっているにも関わらず、ＣＩＡのエージェントとして資金を受け取っていると報道されている。米軍の特殊部隊が、へラート州やウルズガン州で雇い入れている、乱暴な武装集団との関係を絶つ気配もない。
　
国境の向こう側のパキスタンに対しては、ワシントンは選挙で選ばれた政府に条件を付けて軍事援助を提供している。これは、ムシャラフ政権の独裁体制を無条件で黙認した前政権のやり方よりも、秩序あるアプローチだろう。ムシャラフに解任されたチョードリー前最高裁長官の復職を、彼の憲法上の判断及び不正の告発が、アメリカのパートナーであるザルダリ現大統領を危険にさらす恐れがあるとしても、ワシントンは受け入れた。しかし、オバマ政権は、ムシャラフ政権時代に何千人もの人々が行方不明になっていることを依然として問題にしていないし、ムシャラフを含む、パキスタン軍による人権侵害問題への説明責任も問いただしていない。
　
アメリカ本土に近いラテン・アメリカではどうだろう。オバマ政権は、前政権よりも緊密に地域同盟諸国と協力している。ベネズエラのウゴ・チャベスに対する２００２年のクーデター未遂事件を黙認したブッシュ政権とは違って、２００９年６月にホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領が解任・追放されると、オバマ政権は、クーデターを批判し、セラヤの復権を求める地域同盟諸国と協調路線と取ることを即座に決めた（もっとも、オバマ政権が暫定政権に対してセラヤ復権を認めるように正面から圧力をかけたわけではない）。
　
さらに、ワシントンは、コロンビア政府が、何百人もの労働組合のメンバーを殺害した民兵組織を解体できなかったことを理由に、待望されていたコロンビアとの自由貿易協定調印を先送りすることを決めた。こうしたオバマ政権の判断は適切であり、民兵組織を解体し、事件の首謀者と共犯者たちに責任をとらせることを、貿易合意交渉を先に進める条件とすべきだろう。だが、オバマ政権がブッシュ時代の間違った政策を続けている部分もある。それは、超法規的な処刑を行った軍の兵士や関係者の責任が不問とされているにも関わらず、アメリカの軍事援助を受け取るのに必要な人権基準をコロンビア軍が満たしていると認定していることだ。
　
メキシコへの路線も同様に問題がある。ワシントンは、麻薬密輸対策用の装備と訓練のために、メキシコに数年間で総額13億５０００万ドルの資金援助を約束した。これらの資金のおよそ15％は、軍による人権侵害のケースを民事裁判にかけることも含め、メキシコが一定の人権擁護に応じることが条件とされていた。だが、メキシコ側が条件を満たしていないにもかかわらず、国務省は援助の一部供与を認めている。これらの点からみても、「中南米における軍事的人権侵害を抑制し、人権を侵害した者の責任が不問にされている状態を許さない」としたオバマの決意は揺らいでいるとみなせる。


　 原則と行動を一致させよ

オバマ政権は、ブッシュ政権と比べれば、人権を促進していく上でましな対応をしている。雄弁な大統領の主張を前にすれば人々の期待は高まるし、たしかに、オバマのレトリックは正しい方向性を示している。
　
だが、本当の課題は、感情に訴えかける演説の趣旨を現実の政策として遂行し、オバマがうまく描き出した原則に見合う行動をとることだ。たしかに、原則と実際の政策を一体化させるのは容易ではない。しかし、ワシントンが名声を取り戻し、オバマが標ぼうするグローバルな価値を確立することが世界の繁栄と安定に不可欠なのであれば、人権主義の原則に即した行動を一貫してとる必要があるだろう。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100608-03-1601.html

【コメント】

ケネス・ロスさんの文章ですがなかなかの的確な分析です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書を作成する方です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界での人権侵害の
問題を解決ために活動している団体です。
世界では数え切れないほどの人権侵害が起きています。
このブログでも問題にしましたがそのような人権侵害国家が
国連機関等に入っています。これもなかなか問題は解決しない理由の
一つです。

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☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。






☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目








☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートします)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

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なかなか詳しいです

＜ブルカ禁止＞スペインに波及　政府が法案検討
7月3日10時34分配信 毎日新聞

　【パリ福原直樹】イスラム教徒の女性が使う、顔など全身を覆う衣服「ブルカ」について、欧州でフランスなどに続き、スペインでも禁止の動きが広がっている。バルセロナなどカタルーニャ州（北東部）を中心に全国約１０市が５月以降、役所などでの使用禁止の方針を打ち出したほか、政府も同様の法案を検討中だ。欧州の禁止の動きに呼応した形だが、人権団体は「人権侵害」と批判している。

　同州では５月末、州西部のリェイダ市がブルカや、目だけを出すニカブの使用を条例で禁止。６月には各市が追随し、州都・バルセロナも市役所、学校、公共市場での禁止方針を表明した。アンダルシア州（南部）でもコイン市が６月２８日、禁止条例を可決した。

　一方、カタルーニャ州議会も州内の公共建築物や一般道などでの禁止法案を審議していたが今月１日、同法案を否決した。だがこの否決は、右派提出の同法案について、左派が「選挙に向けた宣伝だ」と反発したのが主な原因。議会では左派も基本的に「ブルカ着用は禁止すべきだ」（社会労働党幹部）との立場という。

　各自治体の動きに呼応する形で、社会労働党政権のカアマーニョ法相も先月半ば、ブルカを「人間の尊厳とは相いれない」と批判。政府は秋にもブルカ禁止を含めた「宗教の自由法案」を出す意向だ。

　欧州ではフランスやベルギーが、自宅など一部を除きブルカなどの着用を禁止する法案を検討中で、スペインの動きは「仏などの影響」（地元紙）とされる。だがスペイン政府には「ブルカの使用者はわずかだ」（幹部）と法制定を疑問視する声もある。人権団体も「表現・信教の自由への侵害」（アムネスティ・インターナショナル）と同国の動きを批判しており、論議が続きそうだ。

◇欧州でのブルカ禁止の動き◇

＝仏フィガロ紙などによる

◆全面禁止（自宅などを除く）

フランス（５５０万人、８％）下院で審議予定

ベルギー（５０万人、５％）下院通過／上院で審議予定

◆部分禁止

オランダ（１００万人、６％）公立学校など

イタリア（１３０万人、２％）自治体などで判断

ドイツ（４３０万人、５％）公立学校

デンマーク（２１万人、４％）公立学校など

スペイン（１２０万人、３％）自治体が判断／政府は法案検討

※（）内は各国のイスラム教徒人口と全人口に占める割合

http://mainichi.jp/select/world/news/20100703dde007030046000c.html

【コメント】
ブルカ問題は以前から取り上げていますが今回はなかなかまとまった
記事です。ヨーロッパでのイスラム教徒の問題はなかなか難しいですね。


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☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。






☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目








☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

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イラン：反体制派クルド人の死刑執行の停止を?

イラン：反体制派クルド人の死刑執行の停止を

外部から遮断されたズィーナブ・ジャラーリアーンら、反体制派クルド人17人に死刑執行の危機

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91399

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/06/29/iran-stop-imminent-execution-kurdish-dissident　

 

(2010年6月29日、ニューヨーク) - イラン司法権は、反体制派クルド人女性ズィーナブ・ジャラーリアーンなどに対する死刑執行を直ちに停止すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。ジャラーリアーンは現在死刑囚として投獄されている17人の反体制派クルド人の一人だ。

 

ジャラーリアーンには直ちに死刑執行が行われる危険性がある。しかしイラン政府当局が外部との連絡を遮断し、弁護士を選任することも禁じているので、氏の状態ははっきりしていない。5月には4人のクルド人が予告なしに処刑されたが、そのうちの一人ファルザード・カマーンガルの弁護人を務めたハリール・バフラーミヤーンは、ペルシア語のウェブサイト・ルーズオンラインに対し、ジャラーリアーンの弁護人になろうと試みているものの当局による妨害を受けており、現在ジャラーリアーンがどこで拘束中なのか不明だと述べた。彼女は情報省管轄下のエヴィーン（エヴィン）刑務所第209セクションに収監されているとの報道もある。

 

「1年以上も獄中にあり、直ちに死刑執行が行われる危険性のある女性が、弁護士と接見することさえできていないとは、まったく信じがたい」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは述べた。「死の危険が迫っているのに、ジャラーリアーンには最低限の権利さえ与えられていない。」

 

ジャラーリアーン氏の弁護士へのアクセスを禁止するイラン政府の対応は、イラン憲法と国際法に共に違反するとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

2009年11月、イランの最高裁判所の判断で、ジャラーリアーンの死刑判決は確定した。政府は同氏を「武力による体制破壊」（モハーレベ）の罪で起訴。非合法組織「クルディスタン自由生活党」（PJAK＝ペジャーク）のメンバーであることが理由とされた。アナリストたちは、一般的に、PJAKをトルコの非合法組織「クルディスタン労働者党」(クルド労働者党＝PKK）のイラン支部とみている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年5月、イラン政府に対し、すべての死刑の執行のモラトリアムを求めた。その際、死刑宣告された17人のうちの一人としてジャラーリアーンの名前を挙げている。

 

死刑執行の危険性があるクルド人16人の氏名は以下の通り。

ロスタム・アルキア、ホセイン・ヘズリ、アンヴァル・ロスタミー、モハンマド・アミーン・アブドラヒー、ガデル・モハメザーデ、ハビーボッラー・ラティーフィ、シェルコ・モラレフィ、モスタファー・サリーミー、ハッサン・タリー、イーラジ・モハンマディー、ラシッド・アフカンディー、モハンマド・アミーン・アグーシ、アフマド・プーラドハーニー、サイエド・サーミ・ホセイニー、サイエド・ジャマール・モハンマディー、アズィーズ・モハメザーデ、ファルザード・カマーンガル。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、死刑について、残虐で非人道的な刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない、という立場である。

 

「イラン政府が、ズィーナブ・ジャラーリアーンに関して秘密主義で通している実態と、イラン政府が最近、反体制派クルド人を処刑したことを踏まえれば、氏に死刑が執行される危険性が高まっていると考えられる」と前述のストークは述べた。「死刑執行の可能性があるジャラーリアーン氏ら死刑囚たちが何らかの危害を被った場合、その責任はすべてイラン司法権にある。」

 


【コメント】
イランの問題ですね。死刑が世界で一番やっているには
中国やイランですね。以前から国際人権団体からも
大きな批判を受けています。

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 ゲスト

☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。 

☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目

☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
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民衆の〈泣き声〉が聞こえる　脱北者家族描いた「クロッシング」

2010-06-30

あまりに無慈悲な地
「何もできぬ自分が悔しい」

　脱北者とその家族を描いた韓国映画「クロッシング」（キム・テギュン監督）の反響がじわじわ広がっている。配給元の太秦(株)によれば、プリント3本で単館系の映画館から公開を始めたが、現在は12本まで増え、しかも11月いっぱいまでフル稼働という。メジャー系の映画館での公開も始まった。敬遠されがちな重いテーマでありながら、人々を引き寄せる理由は何か。

反響広がり上映全国化

　全国上映は4月17日、東京のミニシアター、渋谷ユーロスペース1から始まった。土曜日ともあって初回は定員20％超、翌日の4回公開も3回目までほぼ満席だった。その後も、初日を上回る日が相次いだ。

　ユーロスペース1では、6週の予定を8週に延長している。5月1日から公開を始めた大阪のシネマート心斎橋でも、同館の週計新記録を樹立、銀座シネパトス、名古屋シネマスコーレでは現在もロングラン中だ。

　本年最高を記録した劇場が多く、業界でも「クロッシング」の観客動員が話題になっている。異例なことに、メジャー系劇場であるワーナー・マイカル・シネマズが6月19日から公開に踏み切り、109シネマズ（東急）での公開も決まった。

　上映中はあちこちですすり泣きが聞こえ、エンドロールでは拍手も起きる。こうした現象は各地、各会場で当たり前になった。全国に先駆けた宮城本部の民団限定上映会（5月15日＝青葉区・仙台フォーラム）でもそうだった。

　「脱北者の悲惨さはニュースで知っている。目を背けまいと決めてきたが、見るのが辛かった。ジュニがアボジとやっと電話で話ができたとき、最初に言ったのが『約束を守れなくて（オモニを守れなくて）ごめんなさい』だった。これに一番、胸を揺さぶられた」（60代・男性）

　「見終わって、真っ先に思い浮かべたのは自分の家族だった。我が子を抱ける喜び、妻がいる喜び、文句ばかり言いながら仕事をしていたが、職のある喜び、たくさんの喜びを強く感じた。何日が過ぎてもシーンの一つひとつが目に焼きついている」（30代・男性）

　「今、自分に何かできることがないのか、問いかけられた」（20代・女性）。「想像を絶する現実でも、直視し、関心を持たなければならない」（40代・男性）。「傍観することしかできない自分に、消化し切れないものが残る」（30代・男性）。もどかしい思いを募らせた人は多い。

苦闘する人この瞬間も

　「クロッシング」が発信するメッセージは、映画を見た人たちの口コミやブログなどを通じて急速に広がった。

　多民族・多文化共生社会の実現に取り組む埼玉の鈴木啓介さんは、自身のブログ《川越だより》で「泣くことしかできない悔しさ」と題してこう記している。

　この映画のビラにペ・ドゥナという女優の言葉が載っている。「知っていながら知らんぷり、目をふさいで、ごめんなさい。一緒に泣いてあげるしかなくて、本当に本当にごめんなさい」。目をふさいでいるつもりはない。でも僕はこの父の思い、この子の思いを想って泣くことしかできない。それが悔しくてならない。この映画は物語に違いないが、想像を絶する独裁体制のもとで、今この瞬間も、無数のヨンスとジュニ、そしてヨンハが互いを思いながら苦闘を続けているのだ。

　鈴木さんはまた、「しかし、不思議なことに僕に元気がわいてきた。一人でも多くの友人たちにこの映画のことを知らせようと思う」と語っている。

左派系にも衝撃大きく

　「クロッシング」は日本の左派系の人たちにも鋭い問いかけとなったようだ。《立川反戦ビラ弾圧事件の元被告のブログ》はこう書いている。

　北朝鮮内の人権抑圧状況を問うことも重要だ。残念ながら朝鮮半島への軍事的な緊張関係をあおったりする勢力に、日本人拉致問題同様にこの問題は政治利用され、それへの反発・批判から左派でそうした問題を扱う集会は皆無に近い。（中略）だが「臭いものに蓋をする」ように目を背けることは許されるのか。私たちはあらゆる人権侵害、抑圧にも厳しい批判の目を向けていくべきではないのか。そうでなければ左翼の「ご都合主義」と批判されるだけだろう。

　このブログは最後を、「この映画はあえて政治的なメッセージを強く載せることを避け、淡々と庶民の生活と悲劇を描く手法で作られている。そのことがこの作品を秀作としているのではないか。（中略）映画は普遍的な人権というものを私たちに対して鋭く問い続けているように思う」と締め括った。

　キム・テギュン監督は、本紙とのインタビュー（3月31日付6面）で「クロッシング」について語った。「新しい感情が生まれるようにしたかった。（映画を見て）涙が出たとすれば、そういう感情が生まれたことになる。脱北者や北韓に対する視線が変わるはずだ」「すぐには解決できないとしても、酷い思いをしている人たちの泣き声を聞いて欲しい」。

　映画に込めたこのメッセージは見事に伝わったと言えよう。100人以上の脱北者から実際に取材しただけでなく、メーンスタッフにも複数参画させた監督が最初に驚いたのは、「北韓の体制のなかで生活し、大変な思いをするなかでも、家族は壊せないという現実」だったとも述べた。まさに、生きる力、それを支える家族や愛を描いたからこそ、見る人たちをして、それを奪う無慈悲な「体制」への憤りを誘い、何ら手を差しのべることのできない悲哀を募らせるのだ。

【ストーリー】

　舞台は2007年の北韓・咸鏡南道から、中国、モンゴルに及ぶ。元サッカー選手で炭鉱夫のヨンス一家は、貧しいながらも幸せに暮らしていた。11歳の一人息子ジュニは父を尊敬し、ヨンスも息子を愛している。唯一の楽しみは、サッカーボールを蹴りあうことだった。そんな家族の運命が暗転していく。ある日、妊娠中の妻ヨンハが結核に倒れる。風邪薬さえ手に入らない片田舎では打つ手がない。ヨンスは薬を手に入れるために意を決し脱北、中国で懸命に働くが不法就労が発覚、追われる身に。そのころ、病状が悪化した妻は息を引き取っていた。孤児となったジュニは国境の川を目指すが逮捕され、強制収容所へ送られてしまう。


（2010.6.30　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2320&corner=6

【コメント】
この映画は本当に訴えるものがあります。今、各地の映画館で上映されています。この民団新聞の言う通り、今まで北朝鮮問題に無関心だった左派にも
大きな影響を与えたみたいですね。下記の日程で私たちの代表も
この映画のトークーイベントを行います。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
 ゲスト

☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。 

☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目

☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
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