août 2010

31 août 2010

ロシア初のU2コンサートで人権活動家の身柄拘束、U2の慈善基金も対象

ロシア初のU2コンサートで人権活動家の身柄拘束、U2の慈善基金も対象

2010年08月27日 11:08 発信地:モスクワ/ロシア
【8月27日 AFP】アイルランドのロックバンドU2がモスクワ(Moscow)で26日行ったロシア初のコンサートで、7万5000人のファンが集結した会場付近でアピール活動をしていた人権活動家らが警察当局に身柄を拘束される事態となった。

 コンサートの最中、前日に同国のドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領と面会してポリオやHIVの感染拡大の防止などについて話し合ったボーカルのボノ(Bono)は、大統領を「慈悲深い」とたたえた。

 しかし、会場の外では、パンフレットを配布し署名を集めていた活動家が連れ出されただけでなく、U2の慈善基金「ワン(One)」の活動も阻止され、テントが撤去されたという。

 環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)ロシア支部のイワン・ブロコフ(Ivan Blokov)氏は、「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)、グリーンピース、ワンのテントが警察によって撤去され、われわれは署名を集めたり来場者と話したりすることができなかった。ワンの活動はU2側も同意していたのでとても驚いた」と話した。

 一方のモスクワ警察は、コンサートは音楽と政治を融合する場所ではないとの見解を示している。インタファクス(Interfax)通信は、「無許可の活動家に対する拘束で、疑問を差し挟む余地はない」との警察報道官のコメントを伝えた。

 アムネスティ・インターナショナルのロシア支部のセルゲイ・ニキティン(Sergei Nikitin)支部長は、コンサート前に5人の活動家が身柄を拘束されたと指摘。「文明国とみなされているロシアで、署名集めがこれほど当局を不安にさせるというのは悲しいこと。当局が市民を恐れているという印象を与えるだろう」と述べた。

 ニキティン支部長はまた、アムネスティはU2の欧州ツアーに帯同して同様の活動を行っており、米国から同団体の活動家2人も同行していると主張。ボノも同団体の主な活動家の1人であることに言及し、「我々に起こったことをボノが知っているのか分からない」と語った。(c)AFP/Alissa de Carbonnel

http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2751092/6111749

【コメント】
U2は以前からダルフール問題などでも活動している音楽グループですがロシアでは以前からジャナーリストや人権活動家に対する迫害が相次いでいます。
その意味で非常に酷い状況です。国際社会も資源もあるロシアに対して
批判出来ないかが大きな問題です。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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30 août 2010

欧州を覆うロマ人問題

【パリの屋根の下で】山口昌子 欧州を覆うロマ人問題
8月25日7時58分配信 産経新聞

 「少女のスリに気を付けてください」。突然、地下鉄で車内放送があった。観光客が多い季節に、「スリ」への注意が駅構内でフランス語はもとより英語、日本語で放送されることはあるが、車内放送は「不審物」や「事故」に関すること以外は珍しい。しかもスリを「少女」と特定している。

 思わず色が浅黒いロマ人の少女が周囲にいないかと偏見、差別とは知りながら見回してしまう人もいたはずだ。ロマ人は以前は「ジプシー」と呼ばれた。だが、差別用語とあって、インド・ヨーロッパ語族でロマニ語を話す彼らは、ロマ人と呼ばれるようになった。

 ロマ人全員が犯罪者だとは誰も思っていない。しかし、フランスに不法滞在する外国籍のロマ人を国外追放とし、8月末までに約850人をルーマニアなど出身国に送還するという仏政府の措置について、最近の世論調査では、62%が送還は必要だとし、79%がロマ人らのキャンプの撤去を支持している。

 7月末に相次いだ、ロマ人とキャンピングカーなどで暮らす移動生活者の暴動事件がきっかけで、年内に違法キャンプ300カ所を撤去する措置も決まった。実は、ロマ人の送還は今年に入り20日現在で25回目だ。

 仏政府は自発的に出国に応じた者には1人300ユーロ(約3万3千円)、出身国で店などを出す計画がある者には3600ユーロ(約40万円)を支給する。出国に応じない者は強制送還する。

 仏週刊誌ルポワンによると、ルーマニア東部カルビニ在住のロマ人の大半は少なくとも一度は仏滞在の経験がある。300ユーロや開店資金が目当てだ。「次は開店の計画書を提出する」と渡仏の機会を狙っている者もいる。仏国内のロマ人はここ数年、常時約1万5千人。追放してもいつのまにか舞い戻るイタチごっこが続いている。

 2007年にルーマニアとブルガリアが欧州連合(EU)に加盟して以来、両国のロマ人の問題はEUの問題でもある。EU欧州委員会は、国外追放は域内の「ヒトの往来の自由」に違反するとフランスを非難したが、イタリアも、十分な収入や定住先がないロマ人については、EU市民であっても出身国に送還する方針を決めた。

 ロマ人のうち、パスポートも出生証明書もない無国籍者は欧州全体で数万人いる。ドイツは先ごろ、EU未加盟のコソボにロマ人を追放したが、うち38%は実は無国籍者だった。

 子連れなどのロマ人の送還は第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ系住民の強制収容所送りを連想させることもあり、仏国内では社会党など野党や人権団体に加え、カトリック教会も政府を批判。国連人種差別撤廃委員会も「人種差別、外国人排斥の感情をそそる」と非難している。

 欧州全体でロマ人と移動生活者の総数は1千万人を超える。欧州を徘徊(はいかい)するロマ人対策は今や、EU全体の課題でもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000094-san-int

【コメント】
産経新聞の名物記者のパリ特派員の山口記者の記事です。なかなか的確な記事です。ロマ問題というのが欧州が抱える問題です。フランスだけでなくイタリアでもロマの追放問題があり今後も注目をしていかないといけない問題だと思います。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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22 août 2010

仏に続きイタリアもロマ送還 内相が表明

仏に続きイタリアもロマ送還 内相が表明
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【ローマ共同】イタリアのマローニ内相は21日までに、国内に居住する少数民族ロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合(EU)市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。

 ロマをめぐっては、既にフランスが19日、犯罪対策の一環として送還を開始しており、イタリアもこれに倣った形。人権団体などから、人種差別的政策との批判を呼びそうだ。

 内相は、EU欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、9月6日に予定されるEU内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。

 イタリアには同国の市民権を持つロマのほか、ルーマニア、ブルガリアなど他のEU諸国の市民権を持つロマが多数、居住している。

 内相は右派政党、北部同盟出身。同党は不法移民が犯罪の温床になっているほか、イタリア人の職を奪ったり福祉財政に負担をかけているとして移民排斥を主張。ベルルスコーニ政権は連立与党である同党の主張を受け、移民に厳しい国内法整備を進めている。

2010/08/22 09:41 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000132.html

【コメント】
フランスに続きイタリアでもロマの強制排除が始まったようです。
欧州に広がりそうな感じを受けます。この問題も今後も取り上げて
いきたいと思います。

なお本日から代表が海外出張のため更新が遅れると思いますので
ご理解きください。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

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21 août 2010

仏、不法滞在のロマ送還を開始 「移民排斥」と批判も

仏、不法滞在のロマ送還を開始 「移民排斥」と批判も


 19日、パリのシャルル・ドゴール空港で、ルーマニアに向かう航空機の搭乗手続きをするロマの人々(ロイター=共同)
 【パリ共同】フランス政府は19日、国内に不法滞在する少数民族ロマの出身国への送還を開始した。第1陣の93人が同日、空路でルーマニアに送り返された。サルコジ大統領が打ち出した「移民犯罪」対策の一環で、今月末までに計約700人がルーマニア、ブルガリアなどに送還される予定。

 フランスの野党や人権団体は「外国人、移民の排斥」だと反発、与党内からもロマ追放はナチスによる「ユダヤ人狩り」を連想させるとの批判が出ている。

 移民・統合・共同開発省によると、送還されるのは「自主的に」帰国に同意したロマの人々で、19日は14人がパリから、79人が中部リヨンから航空機に搭乗。帰国に際し「人道的支援」として、大人は1人当たり300ユーロ(約3万3千円)、子どもは同100ユーロを支給された。送還される人々の指紋などの生体認証データを保存し、再入国を防ぐという。

2010/08/19 21:19 【共同通信】



http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000927.html

【コメント】
この問題はフランスでは大きな問題になっています。
なかなか難しいもんだいですね。

taisa1978 at 12:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 août 2010

クローズアップ2010:米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立

クローズアップ2010:米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立
 
obama

オバマ米政権が中国への強硬姿勢を主眼とするアジア政策の見直しに乗り出している。米国防総省が16日に発表した中国の軍事力動向に関する年次報告書では、拡大した軍事力を外交利用することへの懸念を示した。背景には南シナ海の領有権や対北朝鮮政策を巡る対立がある。米中経済の相互依存と、国際社会に中国を取り込む「関与政策」の断念までは想定していないものの、周辺国を巻き込む静かな「封じ込め政策」を併用し圧力を強め、アジアにおける米国の影響力確保を狙っているようだ。【ワシントン古本陽荘、草野和彦】

 ◇東南アジアで包囲網
 先月、ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)閣僚会議。クリントン米国務長官は、南シナ海における航行の自由が「米国の国益」だと主張した。中国と東南アジア諸国でもめる領有権争いに干渉しないのが米外交の原則だけに、極めて異例な発言だった。

 これに対し、中国の楊潔〓外相は、25分間にわたり演説した。「ある国はハイテク技術製品を我々に売ろうとしない。これこそが自由貿易の障壁となっているではないか」

 名指しこそ避けたものの米国批判を繰り広げたという。元米政府高官は「楊外相はまるで周辺国に講義するかのような高慢な態度で、冷静さを欠いていた。中国外交の汚点となった」と反発する。

 ◇G2論が後退
 オバマ政権は発足直後、金融危機への対応を優先し、多額の米国債を保有する中国との協力関係を深めようとした。米中2国で世界秩序を構築するとの「G2」論までささやかれた。だが、北朝鮮やイランへの圧力で、米国と足並みをそろえない中国に対し、ワシントンの空気はここ数カ月で急変した。

 米国防総省の年次報告書は、中国が外交的優位を確保するため、東シナ海や南シナ海にとどまらず、海軍を西太平洋にまで展開できる装備や能力を開発していると指摘。中国の国防費の増大や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にも懸念を示し、中国をけん制する内容となっている。

 これまでオバマ政権は、日本や韓国など同盟国を重視する一方、中国、インド、ロシアを「パートナー国」と位置づけ関係強化を目指してきた。だが、そこには整合性が見られず、「八方美人」との批判もつきまとった。

 マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は「同盟国重視とパートナー国重視の政策は、いわば二重人格だった」と指摘。その上で「オバマ政権内には、同盟国を重視する現実主義派と、気候変動や金融危機対策など超国家課題重視派がいて、後者は明確に中国に軸足を置いてきた。だが、ようやく学習期間が終わり、現実主義に重点が移った」と語る。

 ◇原則曲げ連携
 オバマ政権は既に、東南アジアでの中国の影響力拡大を防ぐため、域内各国との軍事協力を含めた関係を強化し、事実上の中国包囲網を敷き始めている。

 「ブッシュ前政権は『対テロ戦争』のために、人権侵害をしている国とも軍事同盟を求めた。オバマ政権は同様のことを『対中国』のために求めている」。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィア・リチャードソン氏は、そう指摘する。象徴的な例が、ゲーツ国防長官が先月発表したインドネシア陸軍の特殊部隊への支援再開だ。

 米国内法は、米政府が人権侵害を犯した外国部隊と協力するのを禁止し、99年の東ティモール騒乱でのインドネシア国軍による人権弾圧を機に軍事交流は停止。ブッシュ前政権は02年からテロ対策のため交流の一部を再開したが、特殊部隊は対象外だった。

 一方、南シナ海南沙諸島の領有権を中国と争うベトナムとの間でオバマ政権が進めるのが、「例外扱い」ともいえる原子力協力の交渉だ。ベトナムは米国務省が09年版の人権報告書で、反政府運動の禁止など「問題がある」と非難した国だ。ところが協力協定の草案には、他国との協定にはある「ウラン濃縮の放棄」という条項がなく、ベトナムをかなり優遇しているという。

 「原則」を曲げてまで東南アジア諸国との関係を深めようとするオバマ政権の姿勢について、リチャードソン氏は「近視眼的」と批判。「中国の台頭に対抗するのが、米国のアジア政策の動因」との偏った対米観が根付くことを危惧(きぐ)している。

 ◇中国は抑制対応 首脳外交で打開狙う
 中国は米国が封じ込めをあきらめ、関与政策主体に戻るよう促していく方針だ。中国政府関係者によると、胡錦濤国家主席が今秋にも訪米し、オバマ米大統領と両国関係の重要性を再確認する方向で調整中という。

 南シナ海について中国は「中国の核心的利益」だと、台湾やチベット問題と同じ表現で米側に事前にくぎを刺していた。それだけに、クリントン米国務長官による「米国の国益」発言は意外だった。

 中国政府系シンクタンク・中国現代国際関係研究院の馬燕冰研究員は「長官の発言は東アジアの安全保障を主導していこうとする米国の決意を反映したものだ」と警鐘を鳴らす。また、楊毅・中国海軍少将は国内メディアに「米戦略は(軍事力の)勢いを重視する傾向にあり、中国軍を潜在的な競争相手とみなしている。だが、軍事力は、それをどう使うかが重要だ」と米中の信頼醸成を訴える。

 中国側からは米国の強硬政策を警戒しながらも、冷静に対話を訴える言論が目立っている。政府関係者は「抑制的に対応している。これは米側に対する明確なメッセージでもある」と語っている。【北京・浦松丈二】

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 ■ことば

 ◇南シナ海の領有権問題
 海上交通の要路の南シナ海で続く領有権争い。特に約100の小島から成る南沙諸島は海底石油資源の存在が有力視され、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが全部または一部の領有を主張。88年に中越の海軍が武力衝突している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm003030064000c.html

【コメント】
アメリカの東アジア戦略が全く見てきていません。確かにオバマ政権としては
アフガニスタンを主の戦略にしています。特にアメリカのマスコミでは
アフガニスタンを「オバマの戦場」と言っていますが不安化する北朝鮮情勢や
中国への対応などアメリカの東アジア戦略が見ていない中でさらに複雑化しています。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
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17 août 2010

ポト派法廷で検察側が控訴 初判決の元収容所長

ポト派法廷で検察側が控訴 初判決の元収容所長
2010.8.16 16:27

23151



 カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷が先月26日、人道に対する罪などで元政治犯収容所長カン・ケ・イウ被告(67)に禁固35年の判決を言い渡したことに対し、検察側は16日、量刑が軽すぎるなどとして控訴した。

 一方、同被告の弁護人も判決直後に控訴の意向を明らかにしたが、まだ控訴手続きは取っていない。

 同法廷は二審制。二審(上級審)の裁判官はカンボジア人4人と外国人3人の計7人で、日本の野口元郎氏が含まれている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100816/asi1008161629002-n1.htm

【コメント】
カンボジアのポルポトの大虐殺は人口密度での虐殺に割合では
世界で一番すさまじい虐殺だったようです。その意味で日本も
コミットする形で国際法廷が開かれたには非常に良いと
思います。今後もカンボジアのポルポト裁判を
取り上げていきたいと思います。

taisa1978 at 03:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 août 2010

「トルコはオスマン帝国の役割担え」 ザワヒリ容疑者が声明

「トルコはオスマン帝国の役割担え」 ザワヒリ容疑者が声明
2010.8.15 22:34
8gaza0531










 国際テロ組織アルカーイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者のものとされる音声声明が15日、インターネット上に掲載された。トルコ国民向けで、封鎖が続くパレスチナ自治区ガザに対するトルコの支援は不十分として、イスラムの守護者としての「オスマン帝国」の役割を再び担うよう呼び掛けた。

 声明は、5月にイスラエル軍の急襲で殺害されたガザ支援船団のトルコ人乗船者9人に哀悼を表明。また「トルコ人は、5世紀にわたり十字軍の野望に立ち向かい、イスラムを守護してきたオスマン帝国の役割を再び担うべきだ」と述べた。

 トルコはアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に約1700人を派遣しているが、同容疑者はイスラム教徒の殺害に加担しているとして非難した。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100815/mds1008152235002-n1.htm

【コメント】
トルコはイスラム教国ですが政教分離が徹底した国です。その意味でイスラム教国でも優等生と言われていますがクルド人への人権侵害等などの批判も国際社会から受けているのも実態です。今回のガザへの支援船問題ではトルコ人活動家も殺害されています。その意味で重要な役割を示していると言っても良いと思います。

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15 août 2010

À quand la fin de cette abjection?


Florence Cassez, Otage politique
ã?¢ã??ã??ã??ã??ã??è?? mfenollar. - æ??æ?°ã?®ã??ã??ã??ã??å??ç??ã??



原題は「この惨めな生活は何時まで続くか??」という題ですが
メキシコの刑務所に1700日も拘留されているカナダ人の話です。


taisa1978 at 13:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 août 2010

ロシアの人権活動家入院 無許可集会で拘束後

ロシアの人権活動家入院 無許可集会で拘束後
 

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【モスクワ共同】インタファクス通信などによると、ロシアの著名な人権活動家レフ・ポノマリョフ氏(68)が12日、モスクワ市役所付近での無許可集会参加を理由に警官隊に拘束された後、体調不良を訴えて救急車で市内の病院に入院した。弁護士によると高血圧症の兆候があるという。

 ポノマリョフ氏は同日、郊外で続く森林や泥炭の火災によるスモッグにモスクワ市が覆われていた今月初めに外国で休暇を取っていたルシコフ同市長の辞任を要求する野党勢力の集会に参加していた。警察によると、ポノマリョフ氏を含む35人が拘束された。

 市保健局は9日、有害物質を含むスモッグと猛暑のため市内の1日当たりの死者数が通常の2倍の約700人に上っていると発表。市の対応の遅れに批判が高まっていた。

2010/08/13 10:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000231.html


市長批判の活動家拘束 モスクワ 火災対応で抗議集会
2010年8月14日 朝刊

 【モスクワ=酒井和人】森林火災によるスモッグ被害が深刻化する中、国外に避暑に出掛けた−としてモスクワのルシコフ市長の辞任を求める野党勢力などの抗議集会が十二日、同市役所前で開かれた。この中で著名人権活動家レフ・ポノマリョフ氏(68)ら少なくとも三十五人が市警察当局に一時拘束された。インタファクス通信によると、同氏は体調を崩し、入院した。

 「ルシコフ、ニエット(ノー)」。拳を掲げた参加者たちが次々と警官に取り押さえられ、訴えは怒声や悲鳴でかき消された。拘束は無許可集会が理由だが、市長批判の集会で事前申請が認められることはまずない。

 ポノマリョフ氏は警官に連行されながら「われわれには自由があるはずだ」と叫んだ。同氏の弁護士によると、警官の暴力行為はなかったが、高血圧の症状が出て、数日間の入院が必要だという。

 ルシコフ市長は五期十八年在任の実力者。市内へのスモッグ流入がピークだった今月初旬、オーストリアで休暇を取り、対応が遅れたと批判が出ていた。

 一方、同市によると十三日現在、スモッグ流入量は減少し、大気中の有害物質も基準値内に戻っている。また、メドベージェフ大統領が十二日、七地域に出していた非常事態宣言を三地域で解除するなど火災は沈静化に向かい始めている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081402000040.html

【コメント】
このブログでもロシアの人権問題は取り上げていますが
ひどい状況なようです。人権活動家やジャナーリストに対する
人権侵害は酷いです。ロシア自体は資源もあり、経済も良いですが
人権は全く酷い状況です。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

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「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
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共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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13 août 2010

ロマ居住地、40カ所撤去 仏内相

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ロマ居住地、40カ所撤去 仏内相
2010.8.12 22:44
 フランスのオルトフー内相は12日の記者会見で、政府が7月下旬に少数民族ロマの「不法キャンプ」撤去方針を発表して以来、これまでに40以上のキャンプを強制的に取り壊したことを明らかにした。

 内相は、キャンプに住んでいた約700人について「それぞれの出身国であるルーマニアやブルガリアに送還する」とも表明。ロマの送還について、来週パリを訪問するルーマニア高官と2国間協力の強化を話し合うと述べた。

 フランス政府は今後3カ月で、国内300カ所の不法キャンプを撤去する方針を示しており、人権団体などが反発している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100812/erp1008122245005-n1.htm

La France ?manque de volonté politique? dans la lutte contre le racisme, selon l'ONU

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Des Roms évacués par des CRS, le 6 juillet 2010 au campement du Hanul à Saint-Denis. (© AFP Paul Szajner)

La France a été clouée au pilori mercredi et jeudi par les experts du Comité pour l’élimination de la discrimination raciale de l’ONU (CERD), qui ont dénoncé un ?manque de volonté politique? face à une ?recrudescence? des actes racistes dans ce pays.

La politique française envers les minorités était passée au crible dans le cadre de l’examen périodique des pays ayant ratifié la Convention internationale sur l’élimination de toutes les formes de discrimination raciale de 1965.

Habituellement très technique, le débat a pris un tour politique après les annonces fracassantes de ces dernières semaines du chef de l’Etat français, Nicolas Sarkozy, qui a réclamé la déchéance de la nationalité française pour meurtre de policier ou pour polygamie, lancé l’évacuation de camps illégaux de Roms et fustigé les cas de délinquance dans cette population d’origine roumaine et bulgare ainsi que parmi les gens du voyage.

Plan de lutte contre le racisme

Dans ce contexte chargé, la délégation française a présenté un rapport énumérant les mesures mises en place depuis son dernier examen devant le CERD en 2005, et surtout annoncé le lancement très attendu d’un plan national de lutte contre le racisme.

Cette annonce, saluée par les 18 experts du comité, n’a pas permis d’amoindrir une salve de critiques virulentes, notamment sur les déclarations du président, qui constituent selon un expert ?une incitation à la haine?.

La France est confrontée à une ?recrudescence notable du racisme et de la xénophobie?, a affirmé l’expert togolais Kokou Ewomsan.

Concernant les gens du voyage, dont le nombre est estimé à quelque 400.000 personnes à 95% françaises, certains ont dénoncé un amalgame avec les Roms et surtout le système d’attribution de visa de circulation tous les trois mois.

?Le carnet de circulation nous rappelle l’époque de Pétain?, a affirmé Waliakoye Saidou (Niger).

Déchéance de nationalité
La question du renvoi des Roms, dont plus de 40 camps illégaux ont été démantelés en 15 jours, a été évoquée à plusieurs reprises.

?Comment comprendre que les Roms (…) puissent être extradés comme s’ils n’appartenaient pas à l’Union européenne??, s’est interrogé l’expert algérien Nourredine Amir. ?Je ne savais pas que dans un même pays on pouvait faire la différence entre un citoyen de première et de deuxième catégorie?, a-t-il ajouté.

Sur la déchéance de la nationalité, le Turc Gun Kut a déclaré: ?Je ne comprends pas ce que c’est qu’un Français d’origine étrangère? et ?je me demande si cela est compatible avec la Constitution?.

Au total, en refusant de reconnaître le droit des minorités, la France pratique une politique ?chaotique?, a estimé l’experte du Burkina Faso.

Le rapporteur de la session, l’Américain Pierre-Richard Prosper, a affirmé: ?Ce qui manque en France, c’est une vraie volonté politique?.

?Récentes dérives?

Surprise par la vigueur de ces critiques, la délégation française s’est attachée jeudi à défendre bec et ongles les positions du gouvernement.

Elle a rejeté les problèmes de légalité des mesures contre les Roms et a assuré qu’une révision de la loi de 1969 sur les gens du voyage était à l’étude, notamment sur la question du droit de vote.

Elle a en revanche botté en touche sur la déchéance de la nationalité, la loi relative à cette mesure n’ayant pas encore été élaborée.

Les ONG se sont félicitées des interrogations d’experts internationaux sur ce qu’elles ont appelé les ?récentes dérives du président français?.

La France, où l’on observe ?un climat général de durcissement de la xénophobie?, ?a été mise sur le grill? comme jamais, a estimé Malik Salemkour, de la Ligue des droits de l’homme.

Le CERD doit conclure sa session par une série de recommandations à la France le 27 août.

(Source AFP)

http://www.liberation.fr/societe/0101651710-l-onu-denonce-la-montee-de-la-xenophobie-en-france


【コメント】
ロマの問題でキャンプの撤去作業が始まったようです。この問題でフランス国民の大多数が賛成しているようです。ロマの問題は欧州では大きな問題になってています。まだまだこの問題は発展しそうですね。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。




「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

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12 août 2010

役人を木に縛り付けた次官を解任  スリランカ

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役人を木に縛り付けた次官を解任  スリランカ

2010.8.11 16:51

 スリランカのラジャパクサ大統領は10日、シルバ港湾航空省次官を解任した。シルバ氏は今月初め、蚊を媒介して感染するデング熱の対策会議に出席しなかった政府の担当者をデング熱対策を怠ったして、木に縛り付け、その姿をメディアに報道させていた。

 シルバ氏は、担当者の要請に応えただけと主張するが、担当者の同僚は否定。シルバ氏の行為に労組や野党が激しく抗議したため、大統領は対応を迫られていた。

 シルバ氏は、政府に批判的なメディア弾圧の急先鋒として知られる。4月にはメディア情報省次官に就任し、「放火犯に消火を担当させるようなもの」(国境なき記者団)との批判を招いていた。だが、就任から2週間未満で辞任、続いて港湾航空省次官に就任した。

 スリランカではデング熱が流行しており、今年に入って少なくとも160人が死亡しているとされる。政府は軍や警察を動員してデング熱対策を行っている。(ニューデリー 田北真樹子)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100811/asi1008111651002-n1.htm

【コメント】
スリランカは昨年、タミールイラーム解放の虎の内戦で大きな被害が出ていました。国際人道法違反も指摘されています。なかなかスリランカの政情が安定しないですね。

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11 août 2010

同感です


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イスラエル/ガザ地区:ガザ紛争の調査 不十分

各国政府と国連は、法の裁きの実現への支持を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92360

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/08/10/israelgaza-wartime-inquiries-fall-short



(ニュ―ヨーク、2010年8月10日)−過去18カ月間で行なわれたイスラエル軍によるガザ紛争調査は、一定の成果を上げたものの、戦時中における広範囲に及ぶ重大な違法行為疑惑の解明にはほど遠いと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、ハマスは、しっかりした調査を何ら行っていないとも指摘した。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府と国連に対し、ガザ侵攻に関する信頼に足る独立した調査の実施に向けたイスラエル政府とハマスへの圧力をさらに強めるよう求めた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長のサラ・リー・ウィットソンは、「調査を求める国際圧力の結果、ハマスはともかくとして、イスラエル政府にある程度の対応をとらせるに至った。しかし、国際的圧力を減じてはならない」と述べる。「紛争の双方の被害者に、法の正義が保障されるべきである。」



2010年7月、イスラエル政府は最新のガザ調査報告を潘基文国連事務総長に提出、「大きな成果を上げた」と主張した。ヨルダン川西岸当局(ファタハ)もまた、事務総長に報告書を提出したが、その内容は現在も公表されていない。ハマスについても自ら実施した調査報告を準備したとの情報があるが、報告書を発表してはいない。国連事務総長は、イスラエル政府と西岸当局からの報告書を、数週間内に国連総会に提出する見込み。



前出のウィットソンは、「潘事務総長は、両陣営の報告書の内容をしっかり査定すべきだ。単に報告書を国連総会に回付するだけでは不十分だ」と述べる。



南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事率いる「ガザ紛争に関する国連事実調査団」が調査して取りまとめた、国際人権/人道法に対する重大な違反に関し、国連総会は、今年2月、再度、イスラエルとハマスに徹底的かつ公平な調査を行うよう求めた。ゴールドストン報告書は、イスラエル政府とハマス双方が、戦争犯罪を犯したと結論づけるとともに、人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘している。



2008年12月〜2009年1月に行なわれたガザ侵攻の際、ハマスは、イスラエルの都市や町に対し、無差別のロケット弾攻撃を何百回ともなく意図的に行った。こうした攻撃は戦争犯罪に当たるが、ハマス当局はそれを指示または実行した個人の捜査を全く行っておらず、結果として一人も処罰されていない。ガザ地区で5月14日に行われたヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で、ハマスは、紛争時の人権侵害について調査中であると語ったが、詳細は明らかにしていない。



その時の会談でヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦時国際法(戦争法)違反及び人権法違反に関する調査をハマスが行なっていないことに対する懸念を改めて表明。イスラエルの人口密集地域へのロケット弾攻撃や、イスラエル兵捕虜ギルアド・シャリート軍曹の隔離拘禁の継続、刑務所におけるガザ住民に対する虐待疑惑などを指摘した。ハマスは、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるガザ中央刑務所のパレスチナ人被拘禁者への訪問は認めたものの、シャリート軍曹への面会や、拷問疑惑のある収容施設への立入りは拒否した。



7月21日、イスラエル政府は国連事務総長に提出したガザ紛争に関する調査の報告書を公表。調査はすべてイスラエル軍(IDF)によって行なわれており、国際社会の要求した独立した調査とはなっていない。



イスラエル軍による調査報告には、深刻な人権侵害のケースの多くや、一般市民の犠牲者を出す原因となった政策・戦略に関する調査が欠落している。



今日に至るまで、イスラエル軍事法廷が有罪判決を下したのはたった1名の兵士にすぎず、その容疑はクレジットカード窃盗。その他には、兵士2名が、爆発物の仕込まれた疑いのあるバッグを子どもに開けさせた容疑で裁判中だ。最近になって3番目の兵士が、白旗を掲げながら歩いていたグループ内の一般市民1名を射殺した容疑で起訴されている。



イスラエル政府は、軍は150件以上を調査したというが、そのうち100件以上の調査が「作戦任務報告」(ヘブライ語でtahkir mivza’i)にすぎなかった。つまり、犯罪捜査というよりはむしろ、指揮官がイスラエル軍兵士から作戦に関する事後の聞き取り調査を行ったという類のもので、パレスチナ人被害者や目撃者の証言の聞き取りは行われていない。



「作戦任務報告」は、軍戦略には有意義かもしれないが、刑事犯罪に対する公正かつ徹底的な調査の代わりにはならない。



イスラエル軍の軍事法務官(military advocate general)もまた、47つの事件について刑事捜査を実施。この捜査では、軍事捜査官が証人を喚問し、証拠をより広範囲に検証している。しかし、そのうち少なくとも7件については、訴追もなく打ち切られている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、打ち切られたケースから少なくとも2件を調査。戦時国際法違反のあったことを強く示唆する証拠を突き止めた。ひとつは2009年1月7日に、イスラエル兵士1名が白旗を掲げたジャバルヤ東部のアブド・ラボ家の女性2人と子供3人に発砲した事件。少女ふたりが殺され、祖母ともうひとりの少女が負傷した。軍によると、事件捜査を打ち切った理由は「刑事訴訟手続きを開始するには証拠不十分」とのこと。



ふたつめの事件は、同年1月13日にクーザアで白旗を掲げていたラウィヤ・アル・ナジャール(47)さんが殺害された事件。軍は流れ弾に当ったと結論づけた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取り調査を行なった目撃者5名の証言はこれと異なる。証人たちは、「ラウィヤさんの頭部に銃弾が当たった後も、イスラエル兵は発砲を続け、女性たちが彼女の遺体を回収するのを妨害し、ジャスミン・アル・ナジャール(23)さんにけがを負わせた」と証言。また、同じく白旗を掲げていたマフムード・アル・ナジャールさんも同日遅く、ラウィヤさんの遺体に近づこうとしたところを射殺されている。



その他にも、軍の調査により、軽度の違反行為に適用される懲戒処分(詳細は不明)が氏名不詳の指揮官と兵士5名に適用された。また、作戦命令に違反して、爆発物を市街地で使用するよう命令したかどで、准将1名と大佐1名が懲戒処分を受け、指揮下にあった兵士らが軍事的任務の遂行に一般市民を使ったという理由で、中尉1名も懲戒処分を受けている。



1月3日にジャバルヤ難民キャンプ内のイブラヒム・アル・マカデマ・モスクのすぐ外で攻撃があり、モスク内にいた一般市民のうち少なくとも10名と、モスクの外にいたハマス軍事部門のメンバー2名が殺害された。それに関連して、「不適切な判断」を下したという理由で、階級不詳の士官1名が戒告処分(reprimand)を、他2名が懲戒処分を受けている。また、2009年7月に公表された軍による内部調査の改訂版は、器物損壊により、兵士1名が現場で指揮官から懲戒処分を受けたことを明らかにしている。軍の調査官はヒューマン・ライツ・ウォッチに、それは「植物を引き抜いた事件」と伝えていた。



将来の軍事行動の際には一般市民や民間財産に対する被害を抑えるよう、作戦上の変更を行なっているとイスラエル政府は主張している。7月に発表された前述の報告書によれば、軍は大隊およびそれ以上の各部隊に、人道担当士官1名を配属したとしている。2009年10月には、新たな「軍事目的のための民間財産破壊に関する服務規程」を導入し、どのような環境下ならば軍による民間建造物と農業用インフラの破壊が許容されるのかについて明文化している。



同報告書はまた、重篤な火傷及び深刻な民間建築物火災を引き起こす白リン弾の使用に関して、新たな軍規を設けたとしている。同時に、「市街地における白リン弾の使用に関する恒久的制限も設けつつある」という。



前出のウィンストンは、「イスラエルがその政策、とりわけ民間財産破壊と白リン弾使用に関して、変更の必要があると認めたのは前進である。しかし、こうした改定が国際法に沿ったものであるということを公けの場で明らかにして担保すべきだ。」



イスラエル政府は当初、ガザ紛争の際に白リン弾を使用したことについて否定していた。しかし数々の証拠ゆえに否定できなくなった結果、その使用をしぶしぶながら認め、調査を開始。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、イスラエル軍が繰り返し白リン弾を人口密集地上空で使用した実態について明らかにした。白リン弾を使用により一般市民が死傷し、学校、市場、人道支援物資保管倉庫、病院といった民間財産が損害を受けた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチによる別の報告書は、イスラエル軍が軍事上の合法的な正当性がないにもかかわらず、民間建造物189棟を故意に破壊したことを指摘。これは、「理不尽な破壊」(wanton destruction)(軍事的必要性によって正当化されない民間財産のはなはだしい破壊の意)という戦争犯罪に値する可能性がある。同報告書はガザ地区における民間財産破壊のおおよそ5%を調査した。



さまざまな国連関連機関が、イスラエル政府とハマスが主導する戦後調査を監視している。国連総会は、事務総長報告を受けてこれを取り上げると見られる。国連人権理事会では専門家委員会が、イスラエル政府とハマスによる調査が国際的な基準を満たしているか否かについて査定している。結果報告は9月に発表されるとみられている。



前出のウィットソンは、「ますます多くの国々がハマスとイスラエル政府の双方にアカウンタビリティ(原因究明・責任追及)を求めた結果、その圧力は成果を上げつつある」と述べた。「すべての欧州諸国並びに米国とカナダは、自らがこれまで他国に要求してきたのと同様のルールを、今こそイスラエルとハマスにも要求すべき時がきた。つまりそれは、戦争犯罪の責任者がその罪を問われ、被害者が法の正義(法の裁き)と賠償を受けるということを意味する。」



【コメント】
ヒューマンライツウオッチのニュースリリースです
がなかなか的確な分析だと思います。
特にイスラエルのお手盛りの調査委員会では公正な判断は難しと
思います。その意味で国連の独立調査団のようなも
のが必要だと思います。その意味で国連の動きを
日本政府もバックアップしてほしいと思います。




「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:政府拉致対策本部(予定)・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
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10 août 2010

やはり

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イラン石打ち刑女性の弁護士、亡命を希望
2010年08月09日 14:53 発信地:オスロ/ノルウェー

【8月9日 AFP】姦通罪で石打ちによる死刑を宣告されたイラン人女性の弁護人だった弁護士がノルウェーに到着し、8日、同国への亡命を希望していると語った。

 イランの人権弁護士、Mohammad Mostafaie氏は、トルコ経由でノルウェーに到着。到着後すぐにオスロ(Oslo)で記者会見を開く中、AFPの取材に応じ、「亡命を希望したといえるだろう」と語った。Mostafaie氏はすでにノルウェーに1年間滞在することのできる査証(ビザ)を取得しているが、亡命申請は、イランに残した妻と相談する機会が来るまで待つつもりだという。

 Mostafaie氏は、姦通罪で死刑宣告された2児の母、サキネ・モハマディ・アシュティアニ(Sakineh Mohammadi-Ashtiani)さんの弁護人だった。アシュティアニさんの有罪判決に対して欧米を中心に非難の世論が巻き起こったこともあり、7月初旬に執行されるはずだった死刑の執行は一時的に停止されている。

 Mostafaie氏は、イランで死刑を求刑された被告40人のうち18人の死刑判決を回避させた実績があり、イラン当局者からの圧力がどんどん高まっていたという。7月末にはついにMostafaie氏の逮捕令状が出たため、国外脱出せざるを得なくなったと語った。

 8日の会見でMostafaie氏は、自らの国外脱出がアシュティアニさんの死刑判決に及ぼす影響について、ほかの弁護人にすでに引き継いでいるので、悪影響を与えることはないだろうと語った。(c)AFP/Bjoern Lindahl
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2747031/6057052

【コメント】
この石打刑女性の事件ですがこのブログでも以前から取り上げていています。
イランの人権は国際社会でも大きな問題点になっています。この石打刑の問題は国際社会からも大きな問題になっています。今後もイランの人権問題を取り上げていきたいと思います。

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9 août 2010

なかなか面白い分析です

アフガン機密文書流出 各国有力紙、意義めぐり評価バラバラ
8月2日11時17分配信 産経新聞

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 アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍などの膨大な機密文書が米民間サイト「ウィキリークス」に流出した問題が、論議を呼んでいる。ベトナム戦争下の1971年、米紙にリークされ、反戦世論に影響を与えた米国防総省・調査報告書(ペンタゴン・ペーパーズ)の場合と違い、その意義をめぐって有力紙の評価は分かれている。

  [フォト]アフガン文書の流出源は22歳上等兵か

 ■「ペンタゴン・ペーパーズに匹敵せず」ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ウィキリークスから情報の事前提供を受けた報道機関の一つである米紙ニューヨーク・タイムズは、7月27日付オピニオン欄に、「特に驚くべき内容でも、特筆すべき点があるわけでもない」と、文書の暴露を批判する軍事専門家、アンドリュー・エクサム氏の寄稿を掲載した。

 エクサム氏は、文書から読み取れる3つの主な「新事実」について分析していく。第1に、パキスタン情報機関がイスラム原理主義勢力タリバンや他の武装勢力と結びついているという指摘について、「そうした見方は何ら新しいものではない」。第2に、民間人の死者が相次いでいるとの指摘は「すでにNGO(非政府組織)によってそうした報告書がまとめられており、実際に米軍の決定にも影響を及ぼしている」。

 さらに米国が対テロ秘密部隊を組織しているとの指摘については、「仮にそうだとしても米国民はむしろ、自らの税金の使い道にふさわしいと考えるのではなかろうか」と切り返した。

 また、ベトナム戦争に関する「ペンタゴン・ペーパーズ」の暴露に匹敵するというウィキリークス側の主張に対し、エクサム氏は「まったく違う」と反論する。ベトナム戦争について整理された内部の見方を提供したペンタゴン・ペーパーズに対し、今回の文書群は統一された見解も説明もなく、ただ戦闘の現場からの報告がばらばらに投げ出されているだけだというのだ。

 従来のメディアはなんだかんだと批判されつつも、報道が兵士の死につながらないよう気を使ってきたが、「ウィキリークスは別だ」とエクサム氏は言い切り、「彼ら自身が思っているほど平和の実現には役に立たない」と切り捨てている。(ニューヨーク 松尾理也)

 ■「『反戦への転向』か『報道の危機』か」ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7月27日付社説で、「アフパク・ペーパーズ」(アフガン・パキスタン機密文書)と題し、「私たちは米政府が文書を機密にしすぎていると長らく信じてきたが、今、それが確かであることを知った」として膨大な機密文書公開に意義はあるとした。

 そして、米上院外交委員会のケリー委員長(民主)が発表した、「不法な手段で明らかになったとしても、米国の政策の真実性に重大な懸念を抱かせる」との声明を引用しつつ、「米国の政治家たちにとって、かつて支持した戦争に反対する転向の言い訳になるかが重要だ」と指摘した。

 ところが、そんな同紙社説が29日付で微妙に変わる。

 流出した機密文書に新たな情報はなく、ただ、アフガンの情報提供者や米兵の生命を危険にさらすのみだ−。

 真偽不明な約9万2千点の情報が垂れ流しにされたウィキリークスの情報流出に深い懸念を表明し、情報を事前入手して報道した米英独3紙誌の手法にも疑問を投げかけたのである。

 その理由として同紙社説は、流出情報のほとんどがすでに公になっているもので、「一般市民の知る権利に基づく情報としての価値が低い」点を挙げる。

 また、米軍の戦術や通信手法を詳細に暴露することは、米国の敵を利するだけだとも警鐘を鳴らした。

 特に問題視したのは、情報提供者であるアフガン国民の実名が一部で明らかにされ、本人や家族が迫害の対象になりかねない危機に直面したことだ。

 報道の自由は民主主義の根幹を成すものだが、あまりに自由すぎる報道は国民の反感を生み、結果的に「報道の自由を危機にさらすことになりかねない」と社説は指摘している。(ワシントン 犬塚陽介)

 ■「これが糊塗されていない現実だ」ガーディアン(英国)

 9万点を超すアフガン関連機密文書を入手したウィキリークスは、米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアン、独週刊誌シュピーゲルにも、7月25日の公開まで記事にしない条件で膨大な文書を提供した。

 そのうちガーディアン紙は26日付社説「糊塗(こと)されていないアフガン」で、機密文書の信憑(しんぴょう)性を精査し14ページにわたって特報した同紙の判断の正しさを強調した。

 2004〜09年にかけ、民間人が亡くなったり負傷したりした約150件の大半が公表されていなかった事実をえぐり出した同紙は、社説で「アフガンの戦況の混迷は異常なほど深まっている」と指摘する。民間人犠牲者1人に対する“値段”(補償額)は1500ポンド(約20万円)とされる。

 そして、パキスタンの情報機関がアフガン反政府武装勢力を支援していたとの疑いがくすぶり、開戦から9年が経過したアフガンの混乱は悪化する恐れがある−と社説は悲観的な見通しを示す。

 また、駐留部隊や情報提供者、協力者を危険に陥れる可能性のあるいかなる機密文書も、報道前に取り除いたとして、「安全保障への脅威だ」とするオバマ米政権の批判を退ける。

 5月末、ガーディアン紙きっての特ダネ記者、ニック・デービス氏が、膨大な機密文書を抱えていたウィキリークス創設者のジュリアン・アサーンジ氏と接触。「ネットを混乱させるだけの事態は避けたい」という同氏に、デービス記者が3紙で機密文書を精査した上で、一斉に報道したらどうかと提案したという。

 デービス記者は「アサーンジ氏との間で金銭の話は一切なかった」と、公開した動機の正当性を強調している。(ロンドン 木村正人)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000522-san-int

【コメント】
この機密問題は日本ではあまり報道されいませんがアメリカでは大きな
問題なっています。機密情報が出ることで問題点等が明らかになっていますが
記事の通り、新聞の各紙のとらえ方が違うのいかにもアメリカらしいですね。

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8 août 2010

ひどい話です

石打ち刑女性の弁護士、トルコで解放後外交保護下へ

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弁護士のモハマド・モスタファエイ氏(C)Iman Nafisiイスタンブール(CNN) 

イランからトルコに逃れ、同国の不法入国者収容所に収容されていたイラン人の人権派弁護士モハマド・モスタファエイ氏が6日、同収容所から解放され、欧州の外交保護下に入った。


解放後、モスタファエイ氏は何とかイスタンブールのホテルにたどり着いたが、そこに外交官らが駆け付け、同氏の身の危険を伝えた。そして同氏を車に乗せ、安全な場所に連れて行った。


モスタファエイ氏は長年、死刑宣告を受けたイラン人の若者を弁護してきた。最近では、姦通罪で有罪となり、石打ちの刑を言い渡された2児の母、サキネ・アシュティアニ被告(43)の裁判に国際的な関心を向ける運動を行った。


その結果、7月24日に世界中の人権活動家らが判決に対し抗議行動を起こした。そのため、モスタファエイ氏はイラン当局に連行され、数時間に及ぶ尋問を受けた。当局に解放された後、同氏は身を隠したという。


また同じころ、同氏の妻と義弟がイランの治安部隊に拘束された。その後、義弟は解放されたが、妻は罪状もなく独居房に拘留されたままだという。


モスタファエイ氏は「イラン当局は、私が出頭しなければ家族を解放しないと言った」とし、さらに「当局が私を逮捕して虐待しようとしていると知り、イランを去る決断をした。大変つらい決断だった」と語った。


報道によると、アシュティアニ被告はまだ刑務所に収容されているという。今後、イランの裁判所はアシュティアニ氏に対する石打ちの刑を復活させるか、他の手段で死刑を執行するか、あるいは執行猶予を与える可能性もあると人権団体は見ている。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008070005.html

【コメント】
イランの石打問題は以前からこの問題を取り上げています。
イランの人権問題はひどいものだと思います。
イランに対しては国際社会も核問題中心な対応に
なっていますが人権問題も大きく取り上げるべきではないでしょうか?

taisa1978 at 01:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 août 2010

いろいろ意見が割れています

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フランス:ロマ違法キャンプ、撤去を開始
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は6日、国内を放浪する外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ300カ所の撤去を開始した。この日は、中部サンテティエンヌ市の違法キャンプで撤去が行われ、滞在許可などを持たないロマ約50人に国外退去命令が出された。

 仏では7月、検問を突破した非定住者の男性(22)を警官が射殺したのを機に非定住者の暴動が発生。サルコジ政権は▽違法キャンプ撤去▽国外から来たロマが罪を犯したら即時強制送還▽非定住者の納税状況調査−−などを決めていた。

 仏の世論調査では8割がこの措置を認め、人権団体は、「人権侵害」と批判している。



Les Roms évacués à St-Etienne, invités à quitter la France

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Des Roms se tiennent devant l'hôtel de Ville de Saint-Etienne, après l'évacuation de leur camp, le 6 août 2010. (© AFP Jean-Philippe Ksiazek)

Un camp illégal, où vivaient dans des conditions très précaires 135 Roms de Roumanie, a été évacué vendredi matin par la police à Saint-Etienne, dix jours après l’annonce par l’Elysée du démantèlement, dans les trois mois, de 300 camps similaires.

L’opération, impliquant 120 policiers et CRS, a débuté peu avant l’aube et s’est terminée en fin de matinée. Le secteur avait été bouclé par la police, empêchant la presse et nombre d’associations de s’approcher du camp.

?Il est clair que ce que j’ai fait ce matin est dans la ligne de la consigne présidentielle?, a déclaré le préfet de la Loire, Pierre Soubelet, lors d’une conférence de presse. ?Il y a des consignes récentes qui visent à demander aux Roms de rentrer chez eux. Il n’y a pas d’avenir pour les Roms en situation irrégulière. Je suis dans l’incapacité de loger ou d’héberger? ces personnes, a-t-il poursuivi.

Il s’agit d’une des premières expulsions d’ampleur depuis la réunion sur les Roms et les gens du voyage le 28 juillet, présidée par Nicolas Sarkozy, qui avait annoncé, outre l’évacuation de 300 camps, des reconduites à la frontière ?quasi-immédiates? pour les Roms qui auraient commis des fraudes ou des atteintes à l’ordre public.

?C’est la onzième évacuation d’un camp illicite depuis le début de l’année dans la Loire. La seule différence, c’est que ce matin nous leur avons notifié une invitation à quitter le territoire: ils ont un mois? pour partir, a indiqué le préfet.

Dix adultes et huit mineurs ont accepté un retour volontaire en Roumanie. Quarante-quatre ont fait l’objet d’une mesure d’éloignement.

Selon le préfet, le nombre de Roms arrivés dans la Loire ?a crû de façon significative depuis 6 ou 7 mois?. 300 personnes ?d’origine rom? séjournent dans l’agglomération de Saint-Etienne, a-t-il précisé. Il a qualifié cette évolution de ?préoccupante? et a souhaité ?des signes de fermeté.? ?On est arrivés à un point de non-retour?, a encore dit le préfet.

L’évacuation du camp fait suite à une ordonnance de justice, après une plainte de la mairie socialiste, propriétaire du terrain. La mairie, contactée, n’a pas souhaité réagir.

Le campement était composé ?d’habitations de fortune et de tentes? installées ?à la hâte par des Roms qui avaient été expulsés de deux squats de la ville en mai dernier?, selon une association de soutien.

Plus de la moitié des 135 occupants habituels était néanmoins absente, ayant eu vent de l’imminence de l’opération.

Vendredi soir, les Roms expulsés cherchaient un parc ou un terrain pour dormir, alors que de nombreux policiers patrouillaient encore autour de Saint-Etienne. Ils ont cependant pu retourner chercher tentes et couvertures dans le campement évacué.

Une quarantaine d’entre eux s’était installée dans l’après-midi sur les marches de l’Hôtel de Ville. ?Ils sont abandonnés sur le trottoir par tout le monde, la mairie, la préfecture, le conseil général, on n’a eu contact avec aucun élu, alors que c’est eux qui les ont expulsés?, a déploré Georges Gunther, membre du réseau Solidarité Rom.

(Source AFP)

http://www.liberation.fr/societe/0101650779-un-camp-de-roms-evacue-a-saint-etienne



【コメント】
このブログでも紹介しましたがサルコジのロマ規制が始まったようです。フランス国内でもこの問題では意見が大きく割れているようです。欧州では第二次政界大戦時にナチスがユダヤ人・障害者・ロマを迫害しました。
なかなか難しい問題です。

taisa1978 at 17:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 août 2010

汚れたダイヤモンド

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見知らぬ男に「汚れた石もらった」 ナオミさん戦犯法廷で証言
2010.8.5 22:04

このニュースのトピックス:

 【ロンドン=木村正人】アフリカのシエラレオネ内戦の戦犯を裁く国連特別法廷(オランダ・ハーグ)は5日、リベリアの元大統領、テーラー被告(62)のダイヤモンド不法取引をめぐり公判を開き、英スーパーモデル、ナオミ・キャンベルさん(40)が証人として出廷し、見知らぬ男からダイヤの原石とみられる石を「もらった」と証言した。しかし決定的な証言は出なかった。

 キャンベルさんの証言によると、1997年9月に南アフリカで開かれたマンデラ大統領(当時)主催の夕食会に出席。同日夜、マンデラ大統領公邸に宿泊した際、見知らぬ男2人から「贈り物だ」として小物入れを渡され、翌朝に開けると「汚れた小石」が2〜3個入っていた。

 米女優ミア・ファローさんらは、「テーラー大統領からの原石のダイヤの贈り物だろう」との見方を示したという。キャンベルさんは、ダイヤかどうか調べず、慈善団体のマンデラ子供財団の幹部に「活動に役立てて」と手渡した。

 シエラレオネの内戦ではダイヤが武器調達の資金源となり、鉱山支配を狙う武装勢力が住民の腕を切断するなどし、「血のダイヤ」と呼ばれた。テーラー被告は、シエラレオネの反政府勢力にダイヤと引き換えに武器を提供したとされるが、無罪を主張。ダイヤを所持したことも贈ったこともないと否認してきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100805/mds1008052210004-n1.htm

シエラレオネ国際戦犯法廷、N・キャンベルの写真撮影禁止を決定
2010年08月04日 20:25 発信地:ハーグ/オランダ

【8月4日 AFP】チャールズ・テーラー(Charles Taylor)リベリア元大統領の公判に証人として召喚された英国のスーパーモデル、ナオミ・キャンベル(Naomi Campbell)さんが出廷時に写真を撮影されないよう求めていたことについてシエラレオネ国際戦犯法廷(Special Court for Sierra Leone、SCSL)は3日、SCSLあるいはキャンベルさんの許可がない限り、キャンベルさんの法廷内と出退廷する様子の写真撮影を一切禁じることを決めた。

 ただしキャンベルさんが求めていた「法廷に向かうためオランダ国内を移動する際の写真撮影の禁止」は認めなかった。証言の模様は法廷からの中継動画で報道陣に公開される。

 テーラー被告は、97年9月、南アフリカのネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)大統領(当時)主催の晩餐会の後、側近にダイヤモンドの原石をキャンベルさんが休んでいたホテルの部屋へ運ばせたとされている。被告は「加工してないダイヤなど持ったこともない」と主張しているが、キャンベルさんはこれに反する証言をする可能性があり、注目されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2745992/6041709

【コメント】
汚れたダイヤモンドは映画でも話題になったブラッドダイヤモンドのことです。アフリカの紛争国ではダイヤモンドが紛争の原因になっている問題です。以前、ヒューマンライツウオッチの土井香苗さんの講演の際に国際法廷に「国家指導者でも国際人道法で裁かれる時代がきた」と言われています。国家指導者でも戦争犯罪を起こしたり国際人道法に違反すれば国際法廷で裁きを受ける時代になったということです。

http://www.sc-sl.org/
Special Court for Sierra Leone

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taisa1978 at 06:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 août 2010

相変わらずですね

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イラン:弁護士と家族へ続く脅迫や嫌がらせ

著名な人権弁護士であるモスタファーイー氏の身柄拘束に失敗した当局は、妻と義理の兄弟を身代わりに






日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92167 

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/en/news/2010/07/30/iran-end-intimidation-and-harassment-lawyer-and-his-family 



(ニューヨーク、2010年7月30日) - イラン当局は、著名弁護士の妻と義理の兄弟を直ちに起訴するか、さもなければ釈放すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。当局はモハンマド・モスタファーイー弁護士への嫌がらせや脅迫を止めるべきだ。氏はこれまでも未成年や恵まれない人びとの弁護を引き受けており、死刑宣告事件の弁護も多数引き受けている。



モスタファーイー弁護士は2010年7月24日から消息を絶った。この日、氏は当局から尋問され、その後釈放された。同日遅く、治安当局者が逮捕状を手に氏の事務所に向かったと、複数のペルシア語メディアが報道している。しかし、当局は、氏本人の身柄拘束はできなかった。そこで、代わりに妻のフェレシュテフ・ハーリミ氏と、義理の兄弟のファルハッド・ハーリミ氏を事務所近くで逮捕。2人とも、起訴・立件のないままに現在も拘束され続けている。



「当局は、理由も告げずに2人を逮捕した」とヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べる。「この逮捕劇がイラン政府による人質事件でないというなら、イラン政府には、その理由を示す全面的な責任がある。」



7月24日、モスタファーイー弁護士は、自分のブログへの投稿で、エヴィーン(エヴィン)刑務所の一般検察庁から、尋問のため出頭するようにと命じられたと記した。尋問の大半は、犯行時未成年で犯したとされる罪で死刑判決を受けた依頼人への金銭的援助の出所を尋ねるものだったという。昨年2009年、モスタファーイー弁護士は、自らの依頼人である未成年時の犯罪で死刑判決を受けた若い死刑囚たちのために、彼ら/彼女らの起こした事件の被害者家族への賠償金支払を支援する基金を立ち上げた。遺族が賠償金を受け取れば、被告人を許し死刑執行が放棄されるからだ(訳注:イラン刑法にこうした規定がある)。



この投稿の数時間後に、モスタファーイー弁護士は次の内容を投稿した。「今日、一般検察庁第二部は尋問後に再び連絡をよこして、また出頭を要求してきた。今度はどういう問題なのか不明だが、ともかく明日またエヴィーン刑務所まで行くことになった。今日逮捕される可能性もあるが、はっきりしない。」 いまのところ、これが氏による最後の投稿となっている。



イラン司法権はムスタファーイー弁護士に逮捕状を出した理由を明らかにしていない。



モスタファーイー弁護士は、イランで最も著名な人権弁護士の1人。過去何年にもわたり、彼は世間の注目を集める事案をいくつも担当した。その一つに、2児の母親であるサキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)の事件がある。彼女は、7月初めに姦通罪で有罪となり投石による死刑判決を下された。国際社会からの圧力や怒りの声により、イラン司法権は投石による死刑は行わないとしたが、死刑判決自体を取り消してはいない。



モスタファーイー弁護士は、殺人や強姦などの犯罪で死刑判決を受けた未成年犯罪者の事案も数多く手がけており、未成年時の犯罪への死刑判決の廃止を訴えるイラン国内の有力な論者だ。ここ数年、モスタファーイー弁護士は、死刑囚房の未成年受刑者の悲惨な状況を示す重要な情報や、収容者からの心を打つ証言を明らかにしてきた。



2009年、モスタファーイー弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しデラーラー・ダーラービーの最期について証言。当局は、ラシュト刑務所で氏を極秘裏に処刑した。容疑は17歳の時に行ったとされる殺人だった。イラン政府は2009年に、氏を含めて少なくとも4人の未成年を処刑した。



モスタファーイー弁護士などの著名な人権弁護士が、イラン治安部隊や司法権による脅迫や身柄拘束の標的となるのは今に始まったことではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、著名な人権弁護士や家族に対し、イラン政府は、これまでも長い間、嫌がらせや脅迫を行ってきており、こうした実態はパターン化しているといえる。例えばノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏の妹や夫は、過去何年もの間、嫌がらせや尋問の対象となっている。イラン政府当局は、2008年12月、エバディ氏が代表を務める人権擁護協会(HRDC)を閉鎖した。



選挙の不正が叫ばれている2009年6月12日の大統領選挙以来、イラン当局は多数の人権弁護士たち(モハンマド・アリー・ダードハーフ弁護士、アブドル・ファッターフ・ソルターニー弁護士、モハンマド・セイフザーデ弁護士、ハーディー・エスマーイールザーデ弁護士、マーニジェフ・モハンマディー弁護士、カーンビース・ノールージー弁護士、シャーディー・サドル弁護士、モハンマド・オリャーイーファルド弁護士)の身柄を拘束したり、嫌がらせを行ったりしてきている。司法権は、オリャーイーファルド弁護士を「反体制プロパガンダ」の罪で有罪とし、今年2月、1年の刑を宣告。オリャーイーファルド弁護士が、2009年10月12日に刑務所当局によって処刑された依頼人ベフヌード・ショジャーイー少年について外国メディアにコメントしてまもなくのことであった。オリャーイーファルド弁護士は、現在、刑を受刑している最中。当局は、昨年の大統領選後、ムスターファーイー弁護士を一時身柄拘束したが、当時はまもなく釈放した。



「イラン政府の人権弁護士に対する攻撃は、単なる報復ではない。外部世界に、貴重な情報が流れるのを止めるという狙いがあることがますますはっきりしてきた」と前出のウィットソンは述べる。「国際社会は、モスタファーイー弁護士をはじめとする人権弁護士を支援し、弁護士たちが、国家の脅迫や干渉を受けずに仕事を続ける権利を擁護すべきである。」
は本日こう述べた。当局はモハンマド・モスタファーイー弁護士への嫌がらせや脅迫を止めるべきだ。氏はこれまでも未成年や恵まれない人びとの弁護を引き受けており、死刑宣告事件の弁護も多数引き受けている。



モスタファーイー弁護士は2010年7月24日から消息を絶った。この日、氏は当局から尋問され、その後釈放された。同日遅く、治安当局者が逮捕状を手に氏の事務所に向かったと、複数のペルシア語メディアが報道している。しかし、当局は、氏本人の身柄拘束はできなかった。そこで、代わりに妻のフェレシュテフ・ハーリミ氏と、義理の兄弟のファルハッド・ハーリミ氏を事務所近くで逮捕。2人とも、起訴・立件のないままに現在も拘束され続けている。



「当局は、理由も告げずに2人を逮捕した」とヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べる。「この逮捕劇がイラン政府による人質事件でないというなら、イラン政府には、その理由を示す全面的な責任がある。」



7月24日、モスタファーイー弁護士は、自分のブログへの投稿で、エヴィーン(エヴィン)刑務所の一般検察庁から、尋問のため出頭するようにと命じられたと記した。尋問の大半は、犯行時未成年で犯したとされる罪で死刑判決を受けた依頼人への金銭的援助の出所を尋ねるものだったという。昨年2009年、モスタファーイー弁護士は、自らの依頼人である未成年時の犯罪で死刑判決を受けた若い死刑囚たちのために、彼ら/彼女らの起こした事件の被害者家族への賠償金支払を支援する基金を立ち上げた。遺族が賠償金を受け取れば、被告人を許し死刑執行が放棄されるからだ(訳注:イラン刑法にこうした規定がある)。



この投稿の数時間後に、モスタファーイー弁護士は次の内容を投稿した。「今日、一般検察庁第二部は尋問後に再び連絡をよこして、また出頭を要求してきた。今度はどういう問題なのか不明だが、ともかく明日またエヴィーン刑務所まで行くことになった。今日逮捕される可能性もあるが、はっきりしない。」 いまのところ、これが氏による最後の投稿となっている。



イラン司法権はムスタファーイー弁護士に逮捕状を出した理由を明らかにしていない。



モスタファーイー弁護士は、イランで最も著名な人権弁護士の1人。過去何年にもわたり、彼は世間の注目を集める事案をいくつも担当した。その一つに、2児の母親であるサキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)の事件がある。彼女は、7月初めに姦通罪で有罪となり投石による死刑判決を下された。国際社会からの圧力や怒りの声により、イラン司法権は投石による死刑は行わないとしたが、死刑判決自体を取り消してはいない。



モスタファーイー弁護士は、殺人や強姦などの犯罪で死刑判決を受けた未成年犯罪者の事案も数多く手がけており、未成年時の犯罪への死刑判決の廃止を訴えるイラン国内の有力な論者だ。ここ数年、モスタファーイー弁護士は、死刑囚房の未成年受刑者の悲惨な状況を示す重要な情報や、収容者からの心を打つ証言を明らかにしてきた。



2009年、モスタファーイー弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しデラーラー・ダーラービーの最期について証言。当局は、ラシュト刑務所で氏を極秘裏に処刑した。容疑は17歳の時に行ったとされる殺人だった。イラン政府は2009年に、氏を含めて少なくとも4人の未成年を処刑した。



モスタファーイー弁護士などの著名な人権弁護士が、イラン治安部隊や司法権による脅迫や身柄拘束の標的となるのは今に始まったことではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、著名な人権弁護士や家族に対し、イラン政府は、これまでも長い間、嫌がらせや脅迫を行ってきており、こうした実態はパターン化しているといえる。例えばノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏の妹や夫は、過去何年もの間、嫌がらせや尋問の対象となっている。イラン政府当局は、2008年12月、エバディ氏が代表を務める人権擁護協会(HRDC)を閉鎖した。



選挙の不正が叫ばれている2009年6月12日の大統領選挙以来、イラン当局は多数の人権弁護士たち(モハンマド・アリー・ダードハーフ弁護士、アブドル・ファッターフ・ソルターニー弁護士、モハンマド・セイフザーデ弁護士、ハーディー・エスマーイールザーデ弁護士、マーニジェフ・モハンマディー弁護士、カーンビース・ノールージー弁護士、シャーディー・サドル弁護士、モハンマド・オリャーイーファルド弁護士)の身柄を拘束したり、嫌がらせを行ったりしてきている。司法権は、オリャーイーファルド弁護士を「反体制プロパガンダ」の罪で有罪とし、今年2月、1年の刑を宣告。オリャーイーファルド弁護士が、2009年10月12日に刑務所当局によって処刑された依頼人ベフヌード・ショジャーイー少年について外国メディアにコメントしてまもなくのことであった。オリャーイーファルド弁護士は、現在、刑を受刑している最中。当局は、昨年の大統領選後、ムスターファーイー弁護士を一時身柄拘束したが、当時はまもなく釈放した。



「イラン政府の人権弁護士に対する攻撃は、単なる報復ではない。外部世界に、貴重な情報が流れるのを止めるという狙いがあることがますますはっきりしてきた」と前出のウィットソンは述べる。「国際社会は、モスタファーイー弁護士をはじめとする人権弁護士を支援し、弁護士たちが、国家の脅迫や干渉を受けずに仕事を続ける権利を擁護すべきである。」

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチのニュースリリースの紹介です。
イランの状況は改善の余地がないですね。国際社会も核問題で制裁を
かけるようですがイランの人権問題を国際社会の圧力をかけてほしい
ものです。なかなか難しい状況です。

taisa1978 at 00:38|PermalinkComments(0)TrackBack(1)

4 août 2010

意見が割れていますね

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「犯罪移民の仏国籍剥奪」大統領方針 人権団体ら猛反発
2010年8月3日9時7分



 【パリ=国末憲人】フランスのサルコジ大統領は7月30日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪(はくだつ)は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。

 大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、2012年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。

 大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では7月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年(27)が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方針を表明した。

 オルトフー移民相は31日、国籍剥奪のための法案を9月に議会に提出する方針を確認。「重婚や女性器切除(女子割礼)の実施、重大犯罪にかかわった場合にも、国籍は失効させなければならない」と述べた。

 ただ、この新方針は、等しく権利を持つと見なされてきた仏国籍保有者を、移民出身者とそうでない者に分けることにつながる。また、国籍剥奪は第2次大戦中、対独協力政権(ビシー政権)がユダヤ人に対してとった措置であることから、戦後の歴代政権は手をつけなかった政策だ。リベラシオン紙は「仏の過去で最も恥ずべき対応に立ち返るものだ」と厳しく批判。ルモンド紙も「サルコジ氏はタブーを破った」と論評した。

大統領が今回の強硬策を表明した背景について、移民排斥を叫ぶ右翼「国民戦線」の支持層を取り込もうと狙ったとリベラシオン紙は分析。野党社会党のアモン報道官は「票欲しさに国民戦線の副党首のマネをしている」と非難した。

     ◇

 〈親ナチス政権の国籍剥奪〉 フランスの対独協力政権(ビシー政権)は、約1万5千人の国籍を剥奪した。その多くはユダヤ人だった。戦後は当時の反省に加え、無国籍者が生まれるのを防ぐためもあって、国籍剥奪は極めて例外的な措置となった。

http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201008010236_01.html

【コメント】
フランスのサルコジ大統領の対応が物議をかもしています。先日のロマの
件もそうですがかなり意見が割れる政策を実行していますが
サルコジ自身、金銭スキャンダルを抱えている中で方針を変えるための
政策であると言う批判も出ています。今後もこの問題を取り上げていきたいと
思います。

taisa1978 at 15:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 août 2010

なかなか的確な指摘だと思います

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菅政権は人権外交を優先すべし

土井香苗 ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本ディレクター


参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。

我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸――虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧――に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。

多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「深刻な不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。

一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。

中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。

こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。

しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。

独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。

長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。

他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。

不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義(ジャスティス)と戦争責任(アカウンタビリティ)というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。

政府開発援助(ODA)でも、人権外交が必要である。ODA大綱の4原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。

今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし(但し、人道援助には条件を付けるべきではない)、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。

少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。

(筆者は、弁護士、国際NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本 ディレクター)


2010年 08月 02日



http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=0&lang=jp&md=view&pg=0&bmd=list

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウオッチの土井香苗さんの論文ですがなかんか
的確な分析だと思います。特にODAに人権条項をつける提案には
賛成であり、日本のような援助国が独裁国家に人権問題での
改善を促す武器になると思います。さらにアジアの人権問題の
ネックが中国であると言う点にも賛成です。北朝鮮もビルマも背後で
支援しているのは中国ですから、東アジアの人権問題の解決の
鍵は中国が握っていると言っても良いと思います。

taisa1978 at 11:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 août 2010

悪化しているようです

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治安機関強化へ抗議集会 ロ元副首相ら一時拘束
2010年8月2日 朝刊

31日、モスクワ市内で、政権批判の幕を掲げた直後に、治安当局に拘束された参加者=酒井和人撮影


 【モスクワ=酒井和人】モスクワで三十一日、連邦保安局(FSB)の権限を強化する法改正が成立したことなどに抗議する野党や人権団体の集会があり、野党指導者のネムツォフ元第一副首相ら十人以上が治安当局に一時、拘束された。人権団体側は反発を強めており、当局との対立が先鋭化する可能性もある。

 FSBは旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会(KGB)の後継機関。改正法は上下両院で可決後、複数の人権団体がメドベージェフ大統領に承認しないよう要望書を提出していたが、同大統領は七月下旬に署名、成立した。これにより、犯罪抑止を名目に、独断で個人や企業の行為に対して中止を事前警告することが可能になった。従わなければ、禁固や罰金が科せられる。

 集会は毎月末に行われているデモ活動の一環。今回は同法への抗議がテーマで、事前申請が認められず、無許可だった。

 参加者百人余りが「ロシアに自由を」と気勢を上げたり、政権批判の幕を掲げたところ、周囲で待機していた治安部隊が突入。ネムツォフ氏の拘束に抗議して、同氏が乗せられた護送車を拳でたたいていた人権活動家の男性(55)は「国民の口にふたするのが政権の考えだ。これからもっとひどくなる」と声を荒らげた。

 抗議集会の主催者の一人で、改正法に関する要望書にも名を連ねた女性人権活動家のアレクセーエワさん(83)は「これからは集会を企画しただけでわれわれを捕まえることもできるだろう。暴走を許さないよう監視と抗議を続けていきたい」と話していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080202000040.html

【コメント】

ロシアの人権事情は悪化の一途をたどっています。特にジャナーリストや
人権活動家への圧力はひどい限りです。今後は政府は連邦保安局(FSB)の権限を強化する法改正が成立させました。連邦保安局(FSB)は冷戦下で
悪名をはせたKGBの成れの果てです。KGBのソ連時代の人権弾圧は
ひどい物でした。その意味でこのような抗議活動がおきています。
それを弾圧するのですから全く酷い限りです。

taisa1978 at 14:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 août 2010

いろいろあるみたいですね

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フランス:移民にも厳しく 当局襲撃の罰則強化、人権団体が批判
 ◇大統領「安易に受け入れすぎた」
 【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は30日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、移民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。

 きっかけは16、17の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性(27)が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。

 同市を30日に訪れたサルコジ大統領は「仏は過去50年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を安易に行わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の故国への強制送還を徹底する−−などの方針を表明した。

 サルコジ政権は28日、ロマなどの違法キャンプの強制撤去や、罪を犯したロマの強制送還などの方針を表明している。だが、相次ぐ強硬策に、人権団体などからは「12年の大統領選に向けた右派票獲得を狙った政策」などの批判が出ている。


http://mainichi.jp/select/world/news/20100801ddm007030133000c.html


Anger over Sarkozy’s Plans to Expel Roma Camps
Written by Raoul Girard on 30 Jul 2010
Recently, French President Nicolas Sarkozy had ordered the extradition of all the unlawful Gypsy immigrants from France. The country is planning to dismantle 300 Roma camps within three months.

This move has caused a lot of controversy in the region and the President has been blamed for racial discrimination.

There have been many incidences of riots in recent times and the President had reportedly ordered the extradition in order to maintain public order.

Earlier this month, a young man was shot, when he tried to avoid the police in the Loire Valley. As a result, there was a riot among a group of travelers.

In the wake of the incident, a meeting was organized. In the meeting, President Sarkozy said that stringent action would be taken against the people found guilty.

Also, the President recommended the clearing out of Roma immigrants from Eastern Europe.

In response to the incident, the European Commission on Thursday revealed that it should be left to the member states to decide the fate of the Roma people.

However, the organization highlighted that the decision should be made by the states on an individual basis. It also revealed that the states should also respect the principle of "proportionality".

http://frenchtribune.com/teneur/10377-anger-over-sarkozy-s-plans-expel-roma-camps

【コメント】
昨日もこの問題に触れましたが反響が広がっています。サルコジも
金銭スキャンダルを抱えているので矛先を変えるための
このきょうな強硬な手段に訴えたのでは言われています。
一部ではサルコジはファシストであると言うような意見も出ているようです。
この問題はもう少し取り上げいきたいですね。

taisa1978 at 18:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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