septembre 2010

30 septembre 2010

米国:イラン高官らに経済制裁 人権弾圧理由に

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米国:イラン高官らに経済制裁 人権弾圧理由に

 【ワシントン草野和彦】米政府は29日、昨年のイラン大統領選以降、反体制派の人権弾圧にかかわったとして、イラン革命防衛隊のジャファリ司令官ら、政府高官ら8人を対象に経済制裁を発動すると発表した。オバマ大統領が28日付で大統領令に署名した。記者会見したクリントン国務長官によると、イランに対して人権弾圧を理由に制裁を行うのは初めて。

 制裁対象の8人に対しては、米国内の資産凍結や渡航禁止などの措置が取られる。長官は、イランでは市民の殺害や投獄、改革派政党の禁止、新聞社の閉鎖が相次いだことを非難し「イラン政府に人権や自由の尊重を求めているイラン国民と連帯する」と語った。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100930dde007030062000c.html

ついにイランに人権問題で制裁が発動されました。その意味で非常に効果がある問題です。日本もイランには石油の関連で権益があるので人権問題で制裁を発動するべきです。

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29 septembre 2010

イスラエル軍、ガザ支援船を拿捕 ユダヤ人活動家ら乗船

mds1009282240004-n1イスラエル軍、ガザ支援船を拿捕 ユダヤ人活動家ら乗船2010年9月28日22時38分

【エルサレム=井上道夫】イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届けるためイスラエル沖の地中海を航行していた英国籍の小型船「アイリーニ号」を拿捕(だほ)した。イスラエルや欧米のユダヤ人人権活動家ら約10人が乗船。けが人はいない模様だが、体調を崩している乗船者がいるという。軍兵士が同号に乗り込み、イスラエルのアシュドッドに入港した。

 アイリーニ号は、ロンドンに本部を置くユダヤ人人権団体などが、イスラエル政府によるガザの境界封鎖に抗議するために組織。医療品などの支援物資を積み、26日にキプロス島北部の港を出港した。

 ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)から生還したイスラエル人男性(82)や、1997年にエルサレムで起きたイスラム組織ハマスによる自爆攻撃で娘(当時14)を亡くした父親らが乗船している。

 団体側は「ガザの境界封鎖はパレスチナ人の人権を踏みにじっているだけでなく、イスラエルの利益にもならない」と話している。

 イスラエル軍は今年5月末、ガザに向かう支援船に強行突入し、トルコ人ら9人を殺害。国際社会の批判を浴びたイスラエルは、陸からガザに運び込む物資の規制を緩和したが、ガザの武装勢力による武器密輸を警戒し、海域封鎖は解除していない。

http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009280459.html

テロ遺族らの支援船阻止 ガザ近海でイスラエル
2010.9.28 22:35

28日、ガザの解放を訴える左派のイスラエル人(ロイター) イスラエル軍は28日、パレスチナ人による自爆テロ犠牲者の遺族のイスラエル人を含む欧米のユダヤ人ら9人の民間活動家を乗せ、パレスチナ自治区ガザに向かっていた英国船籍の支援船をガザ近海で阻止、イスラエル中部アシュドッド港に航路を変更させた。ロイター通信などが伝えた。

 ガザへの支援船をめぐっては、5月末に民間活動家の船団をイスラエル軍が急襲、トルコ国籍の9人を殺害した事件が起きた。軍は今回の支援船阻止について「いかなる暴力もなかった」としている。

 支援関係者によると、イスラエルの軍艦10隻が支援船を囲み、アシュドッド港に航路を変更させた。軍は支援船がこのまま進めば「乗員を拘束する」と警告したという。

 支援船は医薬品や浄水器などを積んで26日、地中海のキプロス島を出発。乗員には第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)から生き残った男性も含まれていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100928/mds1009282240004-n1.htm

またイスラエルがガザへの支援船を妨害したようです。以前の支援船攻撃の問題は現在、国連の人権理事会の特別調査団が組織され問題点が指摘されていています。その意味でこの状況で再び妨害するイスラエル姿勢は理解できません。
ガザは軍事的な封鎖を受け。一般市民がひどい状況だったようです。

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28 septembre 2010

人権理は「偏見」=ガザ軍事作戦報告に不満表明−イスラエル

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 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は27日、イスラエル軍が2008年末〜09年1月にパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦に関する調査報告について議論した。報告書で国際人道法違反と指弾されたイスラエルは「人権理は一方的で、偏見にとらわれている」と主張。これ以上、国連調査は必要ないと強調した。
 イスラエルがヨルダン川西岸で凍結していたユダヤ人入植活動は同日、一部で再開。パレスチナとの和平交渉に不透明感が漂う中、人権理を舞台にパレスチナ側との応酬が厳しさを増している。(2010/09/28-05:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092800050

この問題は国連の人権理事会から国際刑事裁判所への提訴への動きになっています。イスラエルのガザ侵攻での行動が国際人道法違反が指摘されており、それに対するイスラエルの反論です。



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27 septembre 2010

中国の白書は「現実離れ」 人権団体が批判

中国の白書は「現実離れ」 人権団体が批判
2010.9.26 23:46

このニュースのトピックス:中国
 中国政府が26日発表した人権問題に関する年次白書について、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は「(状況が改善したとする)政府の評価は現実離れしている」と批判した。AP通信が報じた。

 同団体は、2008年の北京五輪以降、言論の自由に対する制限がひどくなり、弁護士や人権活動家が弾圧されているとした。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100926/chn1009262348008-n1.htm

中国が人権改善初めて目指す…白書を発表
2010.9.26 17:40

このニュースのトピックス:中国
 中国国務院(政府)新聞弁公室は26日、人権に関する政府の取り組みなどをまとめた年次白書「2009年中国人権事業の進展」を発表、中国が初めて国民の基本的人権をめぐる状況の改善を目指す国家人権行動計画(09〜10年)を策定したことなどをアピールした。

 白書は09年の農村部住民の1人当たり純収入が前年比8.5%増の5153元(約6万5000円)、都市部住民の1人当たり可処分所得が9.8%増の1万7175元となったことも強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100926/chn1009261746002-n1.htm

まさにまやかしと言う言葉が適当な表現です。国際社会の圧力を受け、
ポーズだけのこのような白書を発表したようです。ヒューマンライツウオッチの
表現が一番、的確な表現だと思います。

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26 septembre 2010

「北朝鮮は国民を奴隷にする国」

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「北朝鮮は国民を奴隷にする国」
オバマ米大統領、国連総会で批判
 オバマ米大統領は今月23日、北朝鮮の過酷な人権状況について言及し、金正日(キム・ジョンイル)政権を批判した。同大統領はこの日、国連総会で行った演説で、「人権を抑圧する専制主義国家が、依然としてわれわれの周辺に存在する」と述べ、その代表的な事例の一つとして北朝鮮を名指しした。


 オバマ大統領は、「学校へ行きたがっている少女たちを殺す(アフガニスタンのイスラム原理主義武装勢力)タリバン、国民を奴隷にしている北朝鮮の政権、性的暴行を戦争のための武器の一つとしているコンゴ民主共和国の武装グループ」などを、過酷な人権蹂躙(じゅうりん)の代表的な事例として取り上げた。その上で、「韓半島(朝鮮半島)は、躍動的で開放された自由な社会と、監獄のような閉鎖された社会が、最も極端な形で存在している地域だ」として、韓国と北朝鮮の対照的な現実について言及した。


 オバマ大統領のこの日の演説は、今後、北朝鮮をはじめとした国々の人権状況の改善に焦点を当てた対外政策を進めていくという意味だ、との見方が出ている。同大統領はまた、「(今年11月に)ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に参加する」と述べ、韓国に対する関心を示した。


ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100925000010

オバマ大統領の発言は的確な部分です。特にこのような国連総会で北朝鮮を名指しする発言は国際社会への大きな圧力になるともいますがただ現状でアフガニスタンで手間取るオバマ政権がどこまで北朝鮮政策にコミットできるかは大きな疑問です。さらに一部情報では北朝鮮とアメリカの水面下での六者協議再開等の交渉が進んでいるのではと言う話もあります。是非、オバマ政権には北朝鮮の人権問題をしっかりとした位置づけにして欲しいですね。

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25 septembre 2010

脱北者への中朝の弾圧を非難 米議会が人権公聴会

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脱北者への中朝の弾圧を非難 米議会が人権公聴会

2010.9.24 20:00


 【ワシントン=古森義久】米国下院のトム・ラントス人権委員会は23日、「北朝鮮脱出者の苦境」と題する公聴会を開いた。公聴会では北朝鮮を逃亡する人たちの苦境が報告され、超党派の議員が北朝鮮と中国の両政府の非人道的な弾圧を非難した。

 議長役のエドワード・ロイス議員(民主党)は、「北朝鮮政府が国内に約20万もの政治犯を拘束する一方、中国政府は中国領内に脱出してくる北朝鮮難民が売買されることを防がず、脱北者を『違法経済移民』として逮捕し北朝鮮へ送還している」と批判。委員会が脱北者たちの証言を基に作成した北朝鮮当局の懲罰や拷問、強制堕胎などの描写図を十数枚、公開した。

 クリス・スミス議員(共和党)は飢餓や弾圧、貧困で中国領へ逃げた脱北者が現在中国に3万〜5万人いるという米政府機関などの統計をあげ、「女性の90%以上が中国で人身売買され、強制結婚や売春をさせられているが、中国当局は彼らを難民と認定せず、国連難民高等弁務官事務所の立ち入り調査を認めていない」と指摘した。
アラン・ウルフ議員(共和党)は「中国国内で北朝鮮女性の大多数が1人数百ドルで売られている。その犯罪行為を黙認する中国政府にオバマ大統領は正式に抗議すべきだ」と述べた。

 公聴会では女性脱北者3人が証言した。平壌出身で数年を中国で過ごしその後、韓国に定住したカン・スジンさんは「韓国に住む脱北者の8割は女性だが、その9割が中国で人身売買の犠牲になった体験がある」と語り、「中国で中国人男性に買われて結婚し、出産した女性たちの子供は違法滞在者として扱われるので、中国当局は方針を変えてほしい」と訴えた。

 2004年から韓国に住むパン・ミスンさんは「私も生活苦から中国へ逃げたが、すぐにブローカーに捕まり数カ月間に3回も売られた。売買が繰り返されたのは売られた先から逃げたからだ」と述べ、一度は北朝鮮に送り返され、収容所での過酷な生活を強いられたことを証言した。現在、米国に住むジョ・ジンヘさんも「中国で10年暮らす間に北朝鮮女性が数え切れないほど売買されるのを目撃した」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100924/amr1009242003015-n2.htm

米国議会でこのような公聴会が開かれた事は非常に評価させることことです。
米国議会で北朝鮮の人権問題が提起すること非常に効果があると思います。
特にアラン・ウルフ議員は共和党きっての対中国強硬派です。写真はダルフール問題での北京五輪のボイコットを訴えて時のものです。

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24 septembre 2010

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件
2010.09.23 Thu posted at: 16:39 JST


(CNN) パレスチナ自治区ガザへ航行していた援助団体の支援船団が今年5月31日、地中海の公海上でイスラエル軍に拿捕(だほ)され、乗組員ら9人が死亡した事件で、国連人権理事会は22日、同軍は重大な国際法違反を犯したと非難する報告書をまとめた。

56ページにわたる報告書は人権理の事実調査委員会が作成したもので、イスラエル軍は人道、人権などに関する国際法違反を犯したと結論付け、死亡者のうち少なくとも6人は「恣意(しい)的な処刑行為」に等しいとも弾劾した。

また、軍兵士の実力阻止は不必要な状況にあったとし、兵士が拷問を加えるといった非人道的行為などを行ったことを示す証拠もあると指摘した。調査委は今回の報告書作成に当たり、100人以上の目撃者から証言を得た。

一方、イスラエルは、船上での実力行使は兵士がナイフ、金属棒などを持つ乗組員や活動家らに襲われたための自衛行為と主張。バラク同国国防相は最近、支援船団のガザ寄港を防ぐ外交努力が失敗した後の実力行使は正しい選択だったとも主張している。しかし、乗組員らは、兵士は挑発行為も受けていないのにいきなり発砲したと反論している。

イスラエル政府は人権理の報告書の内容は偏見に満ちた一方的な解釈と切り捨て、人権理自体も批判した。事件の経緯は十分に調査されており、これ以上の問題提起は非生産的とも主張した。

イスラエルは事件発生後、独自の調査を進めていた。ただ、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が設置を求めた国際調査委員会には参加する考えを示している。

イスラエルは同国を認知しないイスラム組織ハマスが実効支配するガザを経済封鎖し、支援団体の船舶の直接寄港も武器密輸防止を名目に阻止している。5月31日の事件では、軍兵士がトルコを出港した船舶1隻に乗り込み、乗組員らと衝突していた。この事件後、軍事交流などを進め重要な友好国とされていたトルコとの関係もきしんでいる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000307.html

ガザ支援船急襲は国際法違反、国連報告書「明白な証拠」
2010年09月23日 14:20 発信地:ジュネーブ/スイス

【9月23日 AFP】今年5月にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し、乗船していたトルコ人9人が死亡した事件について、国連人権理事会(UN Human Rights Council)の調査委員会は22日、イスラエル軍が支援船乗船者を殺害、拷問したとの訴えを裏付ける明白な証拠があるとの報告書を発表した。

 報告書は、支援船の活動家らが暴力的だったとしてイスラエル兵の発砲を正当化するイスラエル側の主張を退けた。

 また、犠牲者らは「即決の処刑」により殺害されたと言えるとして、イスラエル軍兵士が「不必要な暴力」を用いたと指摘。「故殺、拷問または非人道的な扱い、多大な苦痛や深刻な負傷を身体に故意におよぼす」などの犯罪がなされたとの訴えを裏付ける「明白な証拠」が見つかったと述べ、「人権法や国際人道法に対する重大な違反」があったと結論付けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758988/6227441?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

昨日も支援船問題を書きましたが続報です。国連人権理事会もかなり
厳しくイスラエルの対応を批判しているようです。
イスラエル側の反論も出てきていますが公正な判断を求めたいです。

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23 septembre 2010

国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反

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国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反
 

【ジュネーブ共同】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船団をイスラエル軍が地中海の公海上で急襲、乗船者9人を殺害した事件で、国連人権理事会の調査委員会は22日、同軍の行為は「重大な国際法違反」と結論付ける報告書を公表した。

 急襲事件では、国連の潘基文事務総長が人権理とは別に国際調査委員会を設置しており、今回の報告で国際社会によるイスラエル非難が強まる可能性がある。

 報告書は56ページで、公海上での急襲行為に正当な理由がないとしているほか、支援船乗船者の殺害、負傷者の放置などを国際的な人道・人権上の違反と断言。ガザ地区封鎖に関しても批判した。

 人権理の調査委は、6月に設置決議が可決されたことを受け、7月下旬に設置が発表された。

2010/09/23 10:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000206.html

人権理報告は「偏向」 イスラエルが反発
2010.9.23 12:40
 イスラエル外務省は22日、ガザ支援船急襲事件に関する国連人権理事会の報告書について「偏向し、政治化され、過激な」内容であり、人権理に「協力する理由はない」と強く反発する声明を出した。

 イスラエルは国際調査団の受け入れを一切拒否し、国内の法律専門家らによる調査委員会を独自に設置し調査を進めているが、公平性や公正性が疑問視されている。

 イスラエルは2008年12月〜09年1月のガザ大規模攻撃でも、人権理の調査団に「戦争犯罪」と指摘されたが、攻撃はガザの武装勢力によるロケット弾攻撃から国民を守るため「必要で相応だった」と反論している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009231241005-n1.htm

国連人権理事会の結論がでやようです。私は中東問題は中立の立場ですが
ユダヤ人はナチスのホロコーストをよく主張しますが本当にひどい目にあってのがわかるならガザでの非人道的な行為や人道支援へ妨害はやめるべきです。
さもないとホロコーストでの悲劇も主張できなくなります。

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22 septembre 2010

石打ち刑問題でイラン政府内部に亀裂?

石打ち刑問題でイラン政府内部に亀裂?
ニューズウィーク日本版 9月21日(火)21時45分配信

「姦通罪」女性の刑執行を停止した背景に何があるのか

マジアル・バハリ

 世界の人権活動家はイラン政府との戦いで部分的な勝利を収めた。国際的な抗議の広がりに直面した同国政府は先週、姦通罪で石打ち刑が言い渡されていた女性の刑の執行を停止したことを認めた。

 刑執行停止の背景にはどんな事情があるのだろう。イラン政府関係者は、石打ち刑の件で政府内部に亀裂が生じたことを示唆する。

 イラン外務省のある外交官は、自分も同僚もイランが「正しい」という考えの下で政府の方針を擁護してきたと話す。だが今回の石打ち刑の問題だけでなく、拘束中の反政府活動家が拷問されたり殺されたりしているという話を聞くうちに、政府に疑問を感じるようになってきたという。

「われわれ外交官は、イランが核開発を進めても心配のない法治国家だと説明しなければならない」のだがと、この外交官は語る。

 イラン政府の混乱は明らかだ。9月9日、昨年7月にイラクとの国境地帯で拘束した3人のアメリカ人のうち女性1人を釈放すると発表したが、10日になって突然撤回した。

 一方、石打ち刑判決を受けたイラン女性は収監されたままで、絞首刑で処刑される可能性が依然として残っている。イランは「非文明国」だという批判は当分、消えてなくなりそうにない。

(ニューズウィーク日本版9月22日号掲載)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100921-00000303-newsweek-int

イランの人権問題は以前から取り上げています。
このような前近代的な国家には怒りを感じます。
国際社会の圧力が必要だと痛感します。


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21 septembre 2010

【インタビュー】欧米はウクライナ大統領の横暴を看過=ティモシェンコ氏



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【インタビュー】欧米はウクライナ大統領の横暴を看過=ティモシェンコ氏
2010年 9月 15日 16:47 JST
.. 【キエフ】ウクライナの野党の中心的な存在であるユリヤ・ティモシェンコ氏は13日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、同国における独裁主義の「横暴」を欧米諸国が看過していると非難した。

 2004年のオレンジ革命のヒロイン、ティモシェンコ氏は、ヤヌコビッチ大統領がティモシェンコ氏の党に圧力をかけ、メディアを弾圧し、独裁的指導者たちの跋扈(ばっこ)する地域でウクライナが象徴する「民主主義の足場」を浸食していると訴えた。

 3時間に及んだインタビューで、ティモシェンコ氏は「ウクライナが安定して非常にうれしいと言う欧米諸国のリーダーの言葉を聞くと、国民はぞっとする」と強調。「こうしたリーダーたちが訪れるたびにヤヌコビッチ大統領のイメージが浄化される。すると国民が混乱し始め、自分の価値観が自由な民主主義世界のそれなのかどうか考え出す」と説明し、「それは墓地における安定だ」と述べた。

 静かながらも確固たる口調で話すティモシェンコ氏からは、首相として景気後退に対処しながら大統領選を戦っていた今年序盤には失われていた信念やエネルギーが感じられた。側近によると、同氏はヤヌコビッチ大統領に破れたことで受けた失望をここ何週間かで克服し、元気を取り戻したという。

 ヤヌコビッチ大統領とのライバル関係は、04年の大統領選での平和的な反乱(オレンジ革命)でティモシェンコ氏が大きな役割を果たしたことがきっかけだ。当初の投票ではヤヌコビッチ候補が当時の野党代表だったユーシェンコ候補に勝ったが、不正だとする訴えを受けてやり直した決選投票で結果が覆った(ティモシェンコ氏はユーシェンコ大統領の下で首相に就任)。

 ヤヌコビッチ氏は今年1月の大統領選に再び立候補し、2月初めの決選投票でティモシェンコ首相を破った。この大統領選は公正だったとの見方が一般的だが、大統領に就任したヤヌコビッチ氏はティモシェンコ首相を解任し、権力基盤の強化に動いた。

 ティモシェンコ氏の盟友が何人か拘束されているほか、伝えられるところによると、政府見解を報道するようにとの圧力が高まっている。ヤヌコビッチ大統領は、反民主主義的だとするティモシェンコ氏の主張を否定しているが、景気対策関連を含む大統領権限の強化につながる憲法改正を提案している。

 こうした動きを受け、闘争心あふれる「Tigryulia」(選挙ポスターの写真でトラ=tigerと写っていることから命名)ことティモシェンコ氏は、政府攻撃を再開した。三つ編みでまとめた髪型でおなじみの同氏に、支持者は今でも忠誠心を、敵は憎しみをかき立てられる。

 ただ、今般、ティモシェンコ氏の鋭い舌鋒(ぜっぽう)は欧米諸国の政府にも向けられるようになった。

 欧米諸国のリーダーたちはヤヌコビッチ大統領をたしなめながらも、直接的な批判は控えている。先週キエフを訪問したウィリアム・バーンズ米国務次官は、言論の自由と民主主義を守るよう同大統領に促した。政治アナリストによると、欧米のリーダーとしては、もともと親ロシア派のヤヌコビッチ大統領がロシアの独裁主義的指導者に一層接近する事態は避けたいところだ。

 ティモシェンコ氏は、ウクライナ人が「この横暴に対して孤独ではない」という力強いメッセージを送るよう欧米諸国に呼びかけた。

 同氏は15日にブリュッセルを訪れ、自身の属する祖国党が連携する中道右派連合、欧州人民党のサミットで自説を訴える。一方、13日に同地でヤヌコビッチ大統領を迎えた欧州連合のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は、議会での安定多数に基づいたウクライナの「政治的安定」を称賛した。

 ティモシェンコ氏は、この過半数議席について、同氏の党からくら替えするよう大統領が議員に圧力をかけたことで実現したと述べた。政府はこれを否定している。同氏は鉛筆を持ち、自身の思うウクライナの政界地図を描いた。名目上は野党になっている一部の党も含め大半の党を政府の側に入れ、対する側には自身の党と少数政党数党だけを入れた。

 野党は法的な圧力も受けている。ティモシェンコ氏が首相だった時に国営エネルギー会社が天然ガス商社ロスウクルエネルゴから天然ガス110億立方メートルを横領したとして、2人が収監され調査が進んでいる。

 ティモシェンコ氏は政界に入る前の1990年代に天然ガスで財産を築いた。01年に汚職容疑で拘束され一時的に収監される前はエネルギー担当の副首相だった。その後、野党のリーダーとして頭角を現した。

 ヤヌコビッチ陣営は2人の逮捕について、汚職に対する政府の戦いの一環だと主張する。同大統領は民主的な自由とメディアの独立を繰り返し言明している。

 対するティモシェンコ氏は、政府が自身と党の信用を傷つけ脇に追いやろうとしていると訴え、大統領が「恐怖と残忍」の空気を醸成していると非難。「古典的な3権の枝が1つの幹に統合され、クラブになって1人の手に握られている」と述べた。さらに、「彼らは早まってわたしを消し去ろうとすべきでない」とけん制した。

 ヤヌコビッチ大統領のスタッフを率いるSerhiy Lyovochkin氏は、ティモシェンコ氏の訴える弾圧や権力乱用を否定。「氏はいろんなことを言う。しかし、人生からわかるように、言うことすべてが現実に基づいているわけではない」とした。

 また、ティモシェンコ首相時代の汚職疑惑を理由に、氏は信頼できないとする向きもある。

 ティモシェンコ首相の下で副首相を務めユーシェンコ前大統領の側近だったオレー・リバチュク氏は「ティモシェンコ氏は道徳の権威ではない」と語ったが、「それでも、権力の動きを批判できるのは、ウクライナで彼女だけだ」と述べた。

記者: James Marson

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_104160

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事ですが
なかなか読みごたえいがる記事です。特にウクライナが
このような状況であるとはほとんど知られていなので
非常に意味がある記事だと思います。

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20 septembre 2010

<フランス>「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚

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<フランス>「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚
毎日新聞 9月15日(水)10時44分配信

 【パリ福原直樹、ブリュッセル福島良典】少数民族ロマの国外「追放」政策で批判を浴びるフランスのサルコジ政権が、「ロマのキャンプを最優先に解体せよ」との内容の指令書を各警察に出していたことが分かった。欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は14日、仏が「欧州市民の域内移動の自由」と、民族・人種による差別禁止を定めたEU法に違反しているとの疑いを強め、法的措置を警告した。

 ロマ支援団体「市民権と援助・団結」が入手した仏内務省の文書(8月5日付)は「3カ月で(国内の)不法キャンプを徹底解体すべきで、最優先対象はロマのものだ」と各警察に指示。また「不法滞在者を即座に国外送還する」「ロマの不法キャンプ新設も防ぐべきだ」ともしている。

 同文書には不法キャンプの現状や撤去、新たなキャンプの発生状況などの記入票が添付され、警察に克明な報告を求めてもいた。また別の文書(8月9日付)では、各警察にキャンプ撤去の進ちょく状況を細かく報告するよう強調している。

 この文書について、仏人権団体などが「ロマを差別的に扱っている証拠」と反発。これらの批判を受け、オルトフー仏内相は13日、「ロマを最重点に」などの文面を削除した「訂正文書」に署名した。一方、「仏はロマを特別視していない」と主張してきたベッソン移民相は、文書の存在を「知らなかった」と言明。だが「移民相が指令内容を知らないはずがない」(野党第1党・社会党)との批判を招いた。

 欧州委はこれまで、仏のロマ送還措置について合法性の判断を先送りしていたが、今回の文書が明るみに出たことで方針を転換。レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は14日、「第二次世界大戦後、欧州で少数民族という理由だけで退去させられる事態が起こるとは思ってもみなかった」と指摘、法的措置の手続きを「開始せざるを得ないと思う」と述べた。数日中に合法性に関する最終判断を下し、2週間以内に法的措置を取るかどうかを決める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000016-mai-int

【コメント】
ロマ問題で新展開です。ロマの規制に関する指令文書が出てきまました。フランスの世論はロマ規制には肯定的な立場ですがEU各国から批判が出ています。
その意味で今後もこの問題を見て行きたいと思います。

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19 septembre 2010

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

カイロ(CNN) エジプト紙が、今週開催された中東和平交渉の指揮をエジプトのホスニ・ムバラク大統領が執っているかのように改ざんした写真を掲載し、波紋を呼んでいる。

改ざん写真を最初に発見したブロガーのワエル・ハリル氏は17日、「反響の大きさに驚いた」と語った。

事の発端は、エジプトの政府系日刊紙アルアハラムが14日、ムバラク大統領が、オバマ米大統領、ヨルダンのアブドラ国王、パレスチナのアッバス自治政府議長、イスラエルのネタニヤフ首相の先頭に立ってレッドカーペットの上を歩いている写真を掲載したことだった。写真の下には、同日、シャルムエルシェイクで開催された和平交渉に関する写真であることを示す「シャルムエルシェイクへの道」という言葉が添えられていた。

しかし、9月1日に撮られたオリジナルの写真ではオバマ大統領が先頭を歩いている。ハリル氏は、改ざんされた写真では先頭にいるのがオバマ氏ではなくムバラク氏であることに気付いた。

アルアハラム紙は一般に、エジプト政府の立場を反映している。同紙のオサマ・サラヤ編集長は17日、論議を呼んでいる写真はあくまで「イメージ」であり、和平プロセスにおけるエジプトの役割を強調したものだ、と語った。

しかし、独立系新聞発行者で人権活動家でもあるヒシャム・カシム氏はアルアハラム紙を厳しく批判した。

カシム氏は、「アルアハラムの編集者たちはやりすぎた。彼らのせいで、ムバラク大統領は世界の笑い物だ」とし、さらに「マスコミがムバラク大統領をあまりに大きく取り上げていて驚いている。もはやマスコミの笑いの種になっている」と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/30000246.html



PN20100918010002261日に配信された中東和平直接交渉の写真。左端がエジプトのムバラク大統領=米ホワイトハウス(ロイター=共同)


【コメント】

暗礁に乗り上げておる中東問題に対してアメリカが和平交渉を
行っています。調停役のエジプトはなかなか活躍の場がないから
このような写真を政府系新聞が掲載したと言われています。
政府によるマスコミ管理で世論操作であること間違いありません。

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18 septembre 2010

記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ

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記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ2010年9月14日13時


【パリ=稲田信司】サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ機関に、ルモンド紙記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。大統領府は13日、全否定する声明を出したが、ルモンド側は同日発行の紙面で、大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を特定せず検察当局に告訴すると表明した。

 ルモンド紙によると、大統領府が関心を示したのは、7月18、19日付の特報記事。2007年の大統領選を控えた時期にサルコジ陣営へ不正献金をしたとされる富豪リリアン・ベタンクール氏の資産管理会社に、サルコジ氏側近のブルト労相が、妻を雇い入れるよう依頼していたと暴露する内容だった。

 ブルト氏はサルコジ政権の最優先課題である年金制度改革の責任者。同紙によると、政権中枢への疑惑拡大を懸念した大統領府が、記者に情報を漏らした可能性のある人物の洗い出しを、内務省管轄下の中央国内情報局(DCRI)に指示したという。電話盗聴などにより、司法省高官の名が浮上。この高官は8月下旬、事実上左遷された。

 同紙は1面の社説で、今年初めに改定された情報源秘匿に関する法律を引用し、「報道の自由は厳に尊重されなければならない」として、大統領府を告訴すると明記。不正献金疑惑を追及する野党からも、これに乗じて一斉に政権批判が噴出している。

 今月初めには、ブルト氏が献金などの見返りに、ベタンクール氏の資産管理会社社長への勲章授与を働きかけていたとの新たな疑惑が浮上したばかり。年金制度改革に反対する野党や大手労組は23日、全国一斉ストを構えており、政権への風当たりはさらに強まりそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140109.html

【コメント】
サルコジ大統領の不正資金問題は大きな問題になっています。今度はマスコミからの情報流失疑惑です。今後も政権への風当たりは強くなっています。

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17 septembre 2010

EU首脳会議:「人権尊重」に動揺 ロマ送還で対立、外交足かせの恐れ

francerally-420x0EU首脳会議:「人権尊重」に動揺 ロマ送還で対立、外交足かせの恐れ


 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は16日、新基本条約「リスボン条約」下の外交戦略を集中討議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、アジアの新興国との貿易拡大と、対米連携の強化をうたった総括文書を採択した。EUの人口や経済規模に見合う外交力を確保するのが狙い。だが、サルコジ仏政権による少数民族ロマの国外送還が会議に影を落とし、自由や人権に立脚する「欧州の価値観」の動揺を露呈した。

 EUは米国を上回る約5億人の人口を抱え、世界の国内総生産(GDP)合計の22%を生みだす巨大共同体だ。しかし、27カ国の「寄り合い所帯」ゆえの足並みの乱れや、ユーロ危機の影響から、「能力を十分に発揮していない」(ファンロンパウ欧州理事会常任議長=EU大統領)。

 首脳会議は日米中露などEUの「戦略的パートナー」9カ国との関係強化を通じ、国際社会にEUの影響力を高める外交戦略で合意した。総括文書は中国を念頭に人権尊重などを呼びかけ、テロ・海賊の摘発、温暖化対策、為替政策などで協力を拡充する方針を打ち出した。協議の枠組みでEUは先進国主体の主要8カ国(G8)と、新興国を含む主要20カ国・地域(G20)を多国間外交の両輪として重視する。一方で、「雪だるま式に膨らんで、半ば儀式化している」(EU筋)とされる第三国との個別首脳会議については開催回数を見直し、優先項目を絞り込むなど「成果主義」の考えを導入する。

 会議では、洪水被害で1700人以上の死者を出したパキスタンに対する貿易上の優遇措置を導入し、フランスなどから「EUの存在感が薄い」と批判が出ているパレスチナ和平への取り組み強化も確認した。また、ユーロ危機でEUの国際的地位が低下した反省を踏まえ、財政赤字や債務の削減努力が不十分な加盟国への制裁発動などEUレベルの財政再建策を協議した。

 首脳会議はEUと加盟国が「協調」を確認する場のはずだったが、ロマ送還を巡る仏政府とEUの行政府・欧州委員会の対立が表面化。レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)が第二次世界大戦中の強制送還との比較をほのめかして「人種差別はEU法違反」と法的措置を警告したことに仏政府が反発している。

 EUは対中政策について「人権を最重視する価値観外交か、経済利益を優先する現実外交か」で方針を定め切れていない。サルコジ大統領は首脳会議に際し、ロマ送還で「人権の国」フランスの立場を正当化したが、EU内対立が泥沼化すれば中国に「欧州の価値観」の足元を見られ、EU外交の足かせとなる恐れもある。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100917ddm007030132000c.html

【コメント】
ロマ問題がEU会議でも取り上げれています。EU国内でもこの問題では
大きな意見の対立があるようです。まったくよく分からない事態ですね。

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16 septembre 2010

西日本新聞への公開質問状 「西日本新聞よ、なぜ金正日独裁政権を批判しないのか!」

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◆西日本新聞よ、なぜ金正日独裁政権を批判しないのか! 

東アジア報道と人権ネットワーク代表 川添友幸

 西日本新聞は以前から社説でスーダンのダルフール問題やビルマの民主化問題やスリランカでの住民の大量虐殺など国際人権問題を大きく取り上げ、スーダンのバシル大統領やビルマ軍事政権のような独裁国家を厳しく批判してきた。国際人権問題を日本で取り組むNGO関係者からも西日本新聞は高い評価を受けていた。

 しかし、西日本新聞社福岡市政担当の浜田耕治記者の五月二十日から三回連載の北朝鮮訪問ルポ「近くて遠い国」を読み、愕然とした。

 あからさまな北朝鮮礼賛はなかったが拉致問題を初め北朝鮮の人権問題や北朝鮮での報道の自由に対する言及が全くない。北朝鮮の人権状況については、国連人権理事会で例年非難決議が採択されており、国際人道団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も北朝鮮の人権状況に対して「監獄国家である」と厳しく非難しており、さらに筆者もメンバーである「国境なき記者団」が例年発表している世界の報道の自由ランキングの二〇〇九年度版でも調査対象国百七十五カ国中、北朝鮮は百七十四位と発表している。報道の自由でも世界最悪の状態であると言っても過言でない。

 今回の北朝鮮訪問は福岡県日朝友好協会の同行取材であり、一部情報では今回の友好協会の訪朝には元自民党副総裁の山崎拓氏の意向もあると言われており、公安当局は訪問の目的を北朝鮮利権が目的ではと分析している。

 利権目的で北朝鮮に行くことは言語道断であるが、それに同行して北朝鮮の人権や報道の自由の問題を提起しない西日本新聞の姿勢に呆れる。

 このような北朝鮮の人権問題や報道の自由の問題を言及しないダブル・スターンダードの西日本新聞にビルマやスーダンのような独裁国家を批判する資格はない。西日本新聞に独裁国家と対峙する気があるなら、正々堂々と人権問題や報道の自由の問題を提起するべきだ。

國民新聞・平成22年06月25日

http://www.kokuminshimbun.com/events2010/06/h2206e05.html

当会の代表の川添友幸が國民新聞の平成22年06月25日号に
記事を書きましたのでご紹介します。

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15 septembre 2010

ブルカ禁止法が議会通過=憲法会議が審査へ−仏

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ブルカ禁止法が議会通過=憲法会議が審査へ−仏

 【パリ時事】仏上院は14日、ブルカやニカブなど全身を覆うイスラム教徒女性の衣装について、公共の場所での着用を禁じる法案を賛成246、反対1の圧倒的賛成多数で可決した。同法案は7月に国民議会(下院)で可決されており、議会を通過したことになるが、成立には憲法裁判所に当たる憲法会議での審査を経なければならない。
 法案はブルカなどを名指ししていないが、公道を含む公共の場所で全身を覆う衣装を着用した場合は罰金150ユーロ(約1万6000円)か市民教育プログラムの受講、妻や娘に着用を強制した場合は罰金3万ユーロと禁固1年を科す。
 法案に対しては、表現や信教の自由を定めた憲法に抵触するとの見解があり、政府諮問機関の国務院も2回にわたり法律による全面禁止を見送るよう勧告した。一方、世論調査では禁止賛成が多数派を占めている。(2010/09/15-06:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091500057

Le Parlement vote définitivement l'interdiction du voile intégral

Le Parlement a définitivement adopté mardi, lors d'un ultime vote du Sénat, le projet de loi prohibant le port du voile intégral dans l'espace public. Cette interdiction ne doit entrer en vigueur qu'au printemps 2011 après six mois de ?médiation? et de ?pédagogie?.

Le Sénat n'a pas apporté de modification à la version votée à l'Assemblée il y a tout juste deux mois, ce qui vaut feu vert définitif du Parlement. Le texte a été approuvé par 246 voix (UMP, centristes, radicaux de gauche et de droite, Parti de gauche ainsi qu'un certain nombre de socialistes) contre une.

Tout en condamnant aussi le port du niqab et de la burqa, la gauche a, dans sa majorité, refusé de prendre part au vote, mettant en avant les risques ?d'inconstitutionnalité?, en France comme au niveau de l'Union européenne, d'une interdiction générale ou de ?stigmatisation? des musulmans.

Le projet de loi ne vise pas expressément le voile intégral mais plus largement ?la dissimulation du visage dans l'espace public? (cagoules dans les manifestations...).

Reprenant une proposition de loi du patron des députés UMP Jean-François Copé, le texte défendu par Michèle Alliot-Marie (Justice) interdit bel et bien le port du niqab ou de la burqa dans tout l'espace public, sous peine d'une amende de 150 euros et/ou d'un stage de citoyenneté.

Toute personne obligeant une femme à se voiler sera passible d'un an de prison et de 30.000 euros d'amende, selon un nouveau délit effectif, lui, sitôt la loi promulguée.
A lire aussi: notre article sur les différents types de voiles.

http://www.liberation.fr/societe/01012290130-le-parlement-vote-definitivement-l-interdiction-du-voile-integral

【コメント】
このブログでも取り上げているブルカ法がフランス国民議会を通過して
憲法審査の段階になっているようです。ロマ規制問題もそうですが
両方の動きとも国民の大多数が支持しているのも現状です。
その意味で困った自体であるの現実だと思います。

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14 septembre 2010

タイ:ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定

タイ:ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定
 

【バンコク西尾英之】バンコクの外国特派員クラブで13日に予定されていたベトナムの人権問題に関する記者会見が、タイ外務省の横やりで中止に追い込まれた。

 クラブによると会見は、パリに拠点を置く人権監視団体「国際人権連盟」と「ベトナム人権委員会」が1カ月ほど前に申し入れた。ベトナムの人権抑圧状況に関する報告書を公表する予定だった。

 これに対し、外務省は9日、「近隣国の不利益となる恐れがある」とクラブに会見中止を要請。政府は会見出席予定者のタイへの入国を拒否し、クラブ側は12日に会見中止を決めた。

 特派員クラブではミャンマーの人権問題などに関する記者会見が頻繁に開かれているが、政府からの圧力を受けたのは今回が初めて。タイ政府は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めているベトナムに配慮したものとみられる。クラブは「政府の圧力は残念」との声明を出した。

 タイのアピシット政権は今春のタクシン元首相派によるバンコク都心部占拠以降、タクシン派の放送局やインターネットサイトを閉鎖するなど反政府系メディアへの抑圧姿勢を強め、言論の自由の侵害との批判が出ている。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100914ddm007030074000c.html

【コメント】
以前からベトナムの人権問題は国際的に非難を受けています。
中国やビルマの人権問題に隠れてしまいますが
ベトナムもひどい人権状況です。今後も取り上げて
行きたいと思います。

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13 septembre 2010

ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

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ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

 【ベルリン=三好範英】ドイツ東部ポツダムで8日開催された、欧州主要メディア約100社の代表が出席する会議で、2005年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を描いてイスラム世界の反発を招いたデンマーク人漫画家クルト・ベスタゴー氏(75)に対し、「報道の自由への貢献」をたたえる賞が贈られた。

 会議にはメルケル独首相も出席し、「自由にとって肝要なのは勇気だ」などと語ってベスタゴー氏をたたえた。ドイツ国内のイスラム教団体は、「首相は我々の預言者を侮辱した漫画家を顕彰した」などとして反発しており、抗議行動などに発展する可能性もある。

 会議には、ベスタゴー氏自身も厳重な警備の中、出席し、賞の授与に謝意を述べた。同氏は地元紙に対し、「私が殺されたとしても、私の風刺画を殺すことは出来ない」などと語った。

(2010年9月9日23時07分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00944.htm

【コメント】
クルト・ベスタゴー氏は以前、イスラム教の預言者のムハンマドの風刺画を書いてイスラム社会から批判を受けた人物です。表現の自由の意味は良くわかりますがではヨーロッパでナチス賛美やホロコースト否定を主張したらドイツでは刑事訴追を受けます。その意味でなかなか難しい問題です。

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10 septembre 2010

著名投資家ソロス氏、1億ドルを国際人権団体に寄付

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著名投資家ソロス氏、1億ドルを国際人権団体に寄付

ニューヨーク(CNNMoney) 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は7日、米著名投資家で大富豪としても知られるジョージ・ソロス氏から計1億ドルの寄付の申し出を受けたと発表した。

同団体の声明によると、寄付は今後10年間で行われるもので、ソロス氏はヒューマン・ライツ・ウオッチについて「私が支援する団体で、最も効果的な成果を挙げている1つ」と寄付の理由を述べ、「人権は開かれた社会の根底にあるもの」との見解を示したという。ソロス氏は自由主義の信奉者としても有名。

同団体は政府から補助金など受けておらず、民間からの寄付に活動資金を頼っている。ソロス氏の寄付で、年間予算は今後5年内に4800万ドルから8000万ドルに増える見通し。

世界の人権状況の監視活動などに当たっているヒューマン・ライツ・ウオッチのスタッフ総数は約300人で、年間約100本の報告書や報道向け声明などを発表し、約90カ国での人権侵害などを批判している。最近ではアフリカ南部ザンビアでの警察の横暴行為やインドの病院によるレイプ被害者への不適切な対応などを告発していた。

同団体はソロス氏の寄付金をスタッフ増員などに充て、政府や報道機関との連携や協力関係などを深め、調査活動を強化したいとしている。

http://www.cnn.co.jp/world/30000143.html

ジョージ・ソロス氏 1億ドル(約85億円)をヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付

ヒューマン・ライツ・ウォッチの世界的活動の拡大に向け、
オープン・ソサエティ財団のチャレンジグラント、グローバル進出のために

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92914 
英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/92893 

(ニューヨーク、2010年9月7日)−投資家で慈善家でもあるジョージ・ソロス氏(George Soros)が本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、今後10年に渡り1億ドル(現在約85億円)のチャレンジグラントを提供すると公表した。このチャレンジグラントは、ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations)を通じて提供される。今回の寄付は、ソロス氏がこれまでNGOに寄付した中で過去最高額。ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバルな活動を拡大・深化させるとともに、人権を世界中でより効果的に保護・促進するために使われる。

このチャレンジグラントは、マッチング・ギフトのような制度。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(政府からの資金を一切受けない)が、ソロス氏からの寄付額と同額の1億ドルを、非政府の個人などから別途に寄付として集めることが求められている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このソロス氏のチャレンジグラントに加えて自ら別途集めるマッチファンディング、そしてそれ以外の資金調達を合わせた資金をもって、真の世界的組織になるための変革に向けた戦略を実行する予定である。ヒューマン・ライツ・ウォッチがこの計画を実行するためには、5年で年間予算を現在の4,800万ドルから8,000万ドルに増やす必要がある。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチは私が支援する団体のなかでも最も成果を上げている団体の一つだ」と、オープン・ソサエティ財団創設者で会長でもあるジョージ・ソロス氏は述べる。「人権は、私たちの様々な願望を実現するための基礎。人権こそが開かれた社会の核にある。」

ソロス氏は「とりわけ、これまで伝統的に人権を支持してきた欧州や北米に住む慈善家以外の慈善家に働きかけたい」と述べた。

このチャレンジグラントは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際化を支援することを目的としている。この寄付により、世界中の主要国の首都にアドボカシー・オフィスを開設してスタッフを置くことができるほか、人権問題のある諸国での調査活動を深化させることが可能となる。とりわけ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、発展途上国の新興国政府に対し、人権政策をとるようロビーイング・政策提言を行う機能を強化する予定である。

「真にグローバルな活動を行う組織になれば、ヒューマン・ライツ・ウォッチはより一層大きな影響力をもつことができる」とソロス氏は述べる。「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界各国の首都にスタッフを置くべきだ。そして、各地の問題の解決に取り組み、地域の人権団体と協働するとともに、各国の政府当局者と関与すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今後5年の間に、収入の半分を米国外から調達するとともに理事会メンバーの大多数を米国外の理事とすることを目指している。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害に国際的関心を集め、声なき虐げられた人びとの声を発信するとともに、抑圧者の罪の責任を問う。ヒューマン・ライツ・ウォッチの客観的かつ徹底した調査と、戦略的なターゲテッド・アドボカシー(戦略的なロビイング/政策提言)は、変革へ向けた強力な働きかけとなり、人権侵害を犯した者が負うコストを高める。1978年以来、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権課題の根本的な解決を目指して闘い、世界中の人びとに法の正義と安全をもたらしてきた。

「世界の多極化が進む中、影響力を持つ政府のほぼすべてに、ヒューマン・ライツ・ウォッチのメッセージが確実に伝わるよう、我々は努力しなければならない」とヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは述べる。「重大な人権侵害を止めるには、発展途上国の新興国政府など、強い影響力をもつすべての政府から、人権保護にむけた圧力を生み出すことが必要である。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90ヶ国近くで人権問題の解決に取り組み、およそ300人のスタッフを有する。毎年、約100本の報告書及び数百のニュース・リリースを発表。今回のチャレンジグラントの資金で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アフリカとアジア各地などにまだ存在するレポートネットワークの不足を解消するとともに、あまりに少ない数のスタッフで調査してきた課題について、より深い調査を行うことができるようになる。

さらに、調査の成果を最大化する目的で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国国内・地域の問題に関して各国政府に対しより効果的に関与し、地元メディアのジャーナリストたちとの関係を強化するためのスタッフを増強する。様々な主要国に、調査員とロビーイング(政策提言)担当のアドボケットをより多く配置することで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府関係者、ジャーナリスト、市民社会と、より効果的に協働できるようになる。そうすれば、さらに前向きの変革を実現できる組織に成長できよう。

前出のロスは、「我々は、ジョージ・ソロス氏が今回示した行動が、世界各地の慈善家への刺激となることを欲する。そして、人権活動への寄付が促進され、もって世界中の人権ムーブメントの成長につながることを望む」と述べる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチについての詳細(日本語ホームページ)はこちら: www.hrw.org/ja

【コメント】
ジョージ・ソロス氏については賛否両論の評価ですがこのような行いは評価されて当然だと思います。今、世界的に評価を受けているヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付するのは非常に良い判断だと思います。

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9 septembre 2010

Tibet Sarkozy RSF



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8 septembre 2010

人道主義掲げ集結 ルポ「仏・ロマ送還抗議デモ」 歌手、労組…“少数派”も

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人道主義掲げ集結 ルポ「仏・ロマ送還抗議デモ」 歌手、労組…“少数派”も
2010年9月7日 00:41

ロマ送還抗議デモには、ロマのサーカスの一団も参加していた=4日、パリ フランスのサルコジ政権が犯罪対策として少数民族ロマを出身国に送還していることに抗議するデモが4日、フランス国内約130カ所とスペイン、イタリア、ベルギーなど欧州各地で一斉に行われた。パリのデモに同行すると、フランスが掲げてきた人道主義の旗を守ろうとする人々が声を張り上げていた。

 「フランス人! 外国人! われわれはみんな市民だ!」。デモの起点となったパリ中心部のレピュブリック広場にシュプレヒコールや笛、太鼓の音が響く。歌手で女優のジェーン・バーキンさんがバス上の仮設ステージから人道主義と連帯、人権の尊重を訴えた。「ロマは十分な声をもっていない。だから私たちが彼らを守るべきなの」。人権団体や労組、市民グループが配る多様なチラシは、さまざまな立場の人々がロマ支援に動いていることを示していた。

 そんな人道主義や連帯を頼って、ロマ以外にも多くの少数派が顔をそろえた。行商や季節労働を職業とする移動生活者、サンパピエと呼ばれるアフリカ系の不法滞在者、同性愛グループ…。

   □    □

 デモの先頭を歩くロマの一団。パリの隣接県で自動車道の橋脚下のバラックで暮らしていたが、8月12日に強制撤去され、今は左派市長が用意した体育館が仮の宿だ。3人の子連れのイリナさん(38)は「こんな人前に出たのは初めて」と群集に驚く。パリ駐在の3年間、ロマのデモや暴動は聞いたことがない。欧州各国で辺境の民として生きるため、昔から声をひそめてきたのだろう。

 支援団体メンバーが政府を批判する。「警察のロマの扱いは、ユダヤ人の一斉検挙をイメージさせる」。ロマもナチス・ドイツによって強制収容所で虐殺されたが、ホロコーストを引き合いに出すのは飛躍がある。

 ただ、ロマ送還は必要な個別審査の形跡もなく、事実上、強制的な一斉送還。民族“狙い撃ち”が、支援者の不安をかきたてているようだ。

   □    □

 同日のデモは人権団体が呼び掛けた寄り合いデモ。ゼネストの際に数十万人が参加する労組主導のデモと比べて限界があり、「大きなうねり」とは言い難かった。警察発表の参加者数は1万2千人。世論調査で国民の65%がロマ送還を支持しているという社会の空気を反映しているのか。

 政府への抗議を込め、大統領の手作り棺(ひつぎ)を掲げる集団がいた。移動生活者の団体だった。外国から入ってきた流浪民だったが、今は大半がフランス国籍をもつ。彼らも社会的差別を訴えている。「ロマと一緒にされて移動生活者のイメージが悪くなった。おれたちはフランス人で仕事があるし、物ごいも泥棒もしない」。男性は一緒にデモをしているロマへの嫌悪感をあらわにした。

 国連の人種差別撤廃委員は先日、サルコジ大統領の犯罪対策演説を「憎しみの扇動」と批判した。デモは、皮肉にも社会の階層の間に生まれた憎悪の芽ものぞかせた。

=2010/09/07付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/195788

【コメント】
同じの西日本新聞の記事です。なかなか良い論点を描いています。
特にフランスのロマ問題の大きな問題がなかなか的確に描かれています。
治安維持と人権の尊重となかなか難しい問題ですが世論は
治安維持に向いています。

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7 septembre 2010

中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体

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中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体
2010.9.6 22:40
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は6日、ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長が7日から訪中する機会に、中国がミャンマーでのオープンな総選挙実現に向けて議長に圧力をかけるべきだと呼び掛ける声明を発表した。

 声明は、議長訪中の狙いはSPDCの主導で11月に実施される総選挙に国際社会の支持があると示すことだと指摘。中国が「責任ある大国」として軍事政権ではなくミャンマー国民を支持するべきだと訴えた。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100906/chn1009062241009-n1.htm

【コメント】
ビルマの軍事政権のバックから支援しているのは中国政府です。やっと国際社会はこの構造の理解を始めたようです。その意味でヒューマンライツウオッチの声明は意味があるものだと思います。ただ実際にどこまで影響が出てくるかは今回の総選挙をみないといけませんね。

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6 septembre 2010

フランス ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判

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フランス ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判
毎日新聞 9月5日(日)20時42分配信



 【パリ福原直樹】フランス全土で4日、国内を放浪するロマ族の国外追放や、移民出身の犯罪者の「国籍はく奪」などを打ち出したサルコジ政権に対する大規模な抗議デモが行われた。欧州各地の仏大使館前でも同日、同様の抗議行動があり、「移民・外国人排斥」施策への国内外の批判の高まりを改めて示した形となった。

 抗議デモはロマを支援する人権団体や労組が組織し、フランスでは、内務省によると7万7300人(主催者発表10万人)が参加した。うち5万人に上ったパリでは、サルコジ政権による不法キャンプ撤去で行き場を失ったロマも参加。「ロマ追放反対」「フランスは非人道的な政策を続けている」などの横断幕を掲げた。

 また、ロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどの仏大使館前でも仏政府に「人権擁護」を訴えた。

 パリのデモに参加したロマの男性(21)=ルーマニア出身=は「サルコジ政権の政策は人種差別であり、このままだと暴動が起きる」と発言。支援団体「市民権と援助・団結」の幹部、シャバン氏(55)は「政府はロマを拒絶するだけで、受け入れ策を見いだそうとしない。(異民族排斥を訴え)ナチスが台頭した時代と似ているのでは」と話していた。

 フランスでは7月、アラブ系の移民や国内を放浪する「非定住者」による暴動が発生。政府は(1)ロマなどの違法キャンプ撤去(2)移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪−−などの方針を示し、イスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100905-00000015-maip-int

Roma, pensions and a funding scandal besiege Sarkozy

By John Lichfield in Paris


Monday, 6 September 2010
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AP

Demonstrators in Paris holding a banner declaring "Democracy in Danger"

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The three issues which could make or break the remainder of Nicolas Sarkozy's presidency ? pension reform; sleaze allegations and his campaign against Roma migrants ? threaten to coalesce explosively in protest marches all over France tomorrow.


French ministers drew comfort from the relatively tame pro-Roma demonstrations on Saturday, led by celebrities including the British-born singer and actress Jane Birkin. The Immigration Minister, Eric Besson, dismissed the modestly supported protests as the work of leftists and "ill-informed, millionaire socialists".

But hundreds of thousands of people from across French society are expected to join protests against Mr Sarkozy's plans to raise the pension age from 60 to 62 in a day of strikes and marches called by trade unions tomorrow.

The demonstrations are, in theory, aimed at the plans for radical pension reform, which are opposed by two-thirds of French people. But union leaders believe Mr Sarkozy's weakness in the polls, and anger on the Left at his crackdown on Roma migrants will help to generate one of the largest protests of his presidency.

Allegations of illegal financing of Mr Sarkozy's 2007 presidential campaign have given unions another windfall. The man at the centre of the allegations, the Employment Minister, Eric Woerth, is also spearheading the proposals for pension reform.

Mr Woerth, who refused to stand down despite new revelations last week, is likely to be the joint butt, with Mr Sarkozy, of slogans and effigies at tomorrow's marches. He is accused of, among other things, soliciting illegal campaign funds ? and a job for his wife ? from France's wealthiest woman, L'Or���al heiress Liliane Bettencourt. The unions could hardly ask for a better symbol of their allegation that Mr Sarkozy governs for the wealthy.

Mr Sarkozy has said that reform of the state pension system ? and a standard pensionable age of 62 ? will be one of the achievements on which he runs for a second term in 2012. His chief of staff at the Elys���e Palace, Claude Gu���ant, said yesterday that the government would put forward proposals this week to soften the impact of the reforms but insisted that the main lines were not negotiable.

Significantly, however, Mr Gu���ant ? regarded by many as the de facto second most powerful man in France ? went out of his way to say that Mr Sarkozy was "absolutely not a president of the rich".

The strength of tomorrow's protests will show whether or not the unions have the momentum for a long "winter of discontent" like the strikes and protests which destroyed president Jacques Chirac's more modest attempt at pension reform in 1995. The Elys���e is anxious to avoid any spill-over ? or coalition of anti-Sarkozy feeling ? between the pension and Roma issues.

Several ministers took delight in playing down Saturday's pro-Roma demonstrations in Paris and scores of other French towns (and outside French embassies in several EU capitals). A march through Paris, led by a Roma orchestra, attracted 50,000 supporters according to the organisers (12,000 said the police).

Ms Birkin, who joined the Paris march, had earlier sung a pro-immigrant song, "Les P'tits Papiers", by her late husband, Serge Gainsbourg, outside the Interior Ministry. As an immigrant from Britain in 1968, she said, her reception had been "so warm that I would gladly have died for France. I still would. But making illegal immigrants and Gypsies the scapecgoats for all our problems, is quite unfair."

Almost 1,000 Roma from Romania and Bulgaria have been expelled, or given incentives to go home, since Mr Sarkozy announced a policy of zero tolerance of illegal Roma migration in July.

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/roma-pensions-and-a-funding-scandal-besiege-sarkozy-2071303.html

【コメント】
ロマの問題ですが欧州各地で大規模なデモが起きているようですがフランスでは今回の規制に対して世論は容認しています。さらに欧州各地に規制の動きが広がっています。なかなか難しい問題ですね。今後もこの問題を取り上げています。

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3 septembre 2010

イラン:人権活動家の釈放と公正な裁判を

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イラン:人権活動家の釈放と公正な裁判を
重罪に問われるシーヴァー・ナザル・アーハリー

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92806
英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/09/01/iran-release-rights-activist-guarantee-fair-trial 

(ニューヨーク、2010年9月1日) ? 「イラン司法権は人権活動家シーヴァー・ナザル・アーハリーの公正な裁判を保障すべきだ。」ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。これには弁護士への完全なアクセス、彼女が防御を準備する十分な時間、そして氏に不利な証拠に反論できることなどが含まれる。このほか、国際法とイラン国内法に反する措置である、氏の公判前の勾留を解くべきだ、ともヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。裁判は2010年9月4日に始まる予定。

治安部隊は2009年12月20日に、アーハリーと、人権報告者委員会(CHRR)で共に活動するクーヒャール・グーダルジー、サイード・ハエリの2人を逮捕した。3人は著名な反体制派聖職者の大アーヤトッラー・ホセイン・アリー・モンタゼリーの葬儀に参列するためにコム行きのバスに乗るところだった。検察官はアーハリーを「犯罪目的での結集と共謀」(イスラーム刑法第610条)、「反体制プロパガンダ」(同500条)と、文字通りには「神への敵意」(モハーレベ)を表す定義の曖昧な罪「武力による体制破壊」(同183、186及び190〜191条)で起訴した。この罪は死刑を下すこともでき、反体制武装組織に属しているとして起訴された人びとにしばしば用いられている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョー・ストーク中東局長代理は「シーヴァー・アーハリーら多数の活動家が標的になっていることは、イランの人権状況が悪化している証拠だ」と述べる。「氏には非常に重い罪で起訴されているが、政府が氏に良心的で公正な裁判を保障することはまずありえない。」

アーハリーとアフルーズ・マグズィの代理人を務めるモハマッド・シャリーフ弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、依頼人であるアーハリーの起訴状の閲覧を初めて許可されたのは、氏の最初の公判が行われた5月23日の約2週間前だった(その後公判は開かれていない)。シャリーフ弁護士は、アーハリーが「武力による体制破壊」(モハーレベ)罪で起訴されているのは、氏が反体制組織モジャーヘディーネ・ハルク(MEK)に関わっているとの嫌疑が理由だとする。検察側はしばしば、人権報告者委員会メンバーなど人権活動家や反体制活動家に対し、MEKと関わりがあるとの嫌疑をかける。これが「武力による体制破壊」容疑での起訴につながることが多いが、検察側がMEKとの関係が存在していることを立証することはまずない。

アーハリーはMEKとの関係を否定している。シャリーフ弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、起訴状には、依頼人であるアーハリーがこの団体と関係があることを示す証拠も、国家に対して武装蜂起を行ったことを示す証拠も一切なかったと述べた。同弁護士はまた、その他の治安関係の容疑は、おおむね、人権報告者委員会でアーハリーが行っていた人権活動に関わるものだとした。

人権報告者委員会のメンバーのひとりは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、第一回の公判で革命裁判所第26支部ピル・アッバシ判事は起訴状を検察庁に戻し、アーハリーがモジャーヘディーネ・ハルクと関係があるという検察側の主張の中身を説明することなどを求め、次回期日を9月4日とした。今年初めに人権報告者委員会のメンバーがヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによれば、捜査側はアーハリーらに対し、MEKとの関係を自白するよう圧力を掛けており、アーハリーの逮捕以降、国営メディアは彼らが反体制組織MEKの関係者だとの中傷キャンペーンを一貫して行っている。

当局はアーハリーをエヴィーン(エヴィン)刑務所の一般女性区画に収容している。刑務所当局はこの数カ月間、家族の面会を短時間許可しただけだ。彼女の家族に近い人権活動家はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し「女性区画の衛生状況は最悪」で「温水は出ず、シラミがいるので、洗濯用洗剤で洗髪するほかない」と話した。

5月23日の公判以後、当局はシャリーフ弁護士にアーハリーとの面会を許可していない。

「一般的な面会ならば弁護士はただ拘禁施設に出向き、依頼人からの弁護士選任届を出せば面会ができる。だが政治囚の場合は司法当局の許可書が必要になる」と同弁護士は述べる。「しかし残念ながら、[司法権は]私が担当する今回のケースでは許可書を発行していない。」

同弁護士はまたヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、イラン国内法に基づき、依頼人の「一時的な勾留」は2カ月毎に審査・更新される必要があること、また司法権は勾留延長に関するいかなる決定にも異議を申し立てる権利を認めているほか延長が必要な根拠を示す必要があることを説明した。

アーハリーと共に拘束されたクーヒャール・グーダルジーは、2010年6月に革命裁判所第26支部から「反体制プロパガンダ」とその他の治安関係の容疑で有罪とされ、1年の刑を宣告されている。氏ら計17人の囚人は、刑務所当局からの虐待に抗議するハンガーストライキを行ったことで、7月には独房拘禁状態におかれた。サイード・ハエリもアーハリーと共に逮捕されたが、2010年3月に釈放された。

イランは市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)の締約国である。同条約の第9条は「刑事上の罪に問われて逮捕され又は拘禁された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、相当期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する」と定める。また、釈放の前提として裁判への出頭が保証されることを認めつつも、「裁判に付される者を拘禁することが原則であってはならい」とも定める。被拘束者は「裁判所に対し、当該拘禁が合法か否かを遅滞なく判断することを求める権利を有するとともに、その拘禁が違法である場合には、その釈放を命ずるよう裁判所で手続をとる権利を有する。」

第14条は、当局に対し、被拘禁者が「防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」(第14条3項b)を許可し「不当な遅延なく裁判を受けること」(第14条3項c)を義務づける。

「イラン政府は、氏を劣悪環境下で長期間公判前に拘束し、曖昧な表現の重罪で氏を起訴し、弁護士へのアクセスを妨害している。イラン政府はアーハリーが持つ、公正な裁判に対する基本的権利を侵害している」と前述のストークは述べる。「唯一の筋の通った行動とは、氏を釈放し、弁護士との面会を許可することだ。そうすれば氏は自分を弁護する時間が取れる。」

【コメント】
ヒューマンライツウオッチのニュースメールの紹介ですがイランの人権侵害は以前から取り上げていますが酷い状況ですね。特に公正な裁判が期待できない現状は酷いですね。核問題もロシアの仲介で好転の兆しが見ますが人権問題は全く見通しがない状況ですね。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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2 septembre 2010

北朝鮮の武器取引、2人の重要人物浮上

北朝鮮の武器取引、2人の重要人物浮上
2010年 9月 1日 10:03 JST

【ソウル】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の武器取引阻止に向けた国際的な取り組みが加速する中で、同国の軍需担当高官と国際原子力機関(IAEA)の元代表が、重要人物として浮上してきた。

 2人は、朝鮮労働党の全秉浩(チョン・ビョンホ)軍需工業担当書記と北朝鮮元外交官の尹浩鎮(ユン・ホジン)氏で、彼らの海外武器取引は1980年代に遡る。北朝鮮問題のアナリストによると、尹浩鎮氏は全秉浩氏の次女の夫とされ、2人は姻戚関係にある。米国の現旧当局者やアジア情報分析家、国連核不拡散関連の関係者などによると、2人は北朝鮮の核兵器の開発・実験で主導的な役割を果たしてきたという。

朝鮮労働党の全秉浩・軍需工業担当書記

 しかし、さらに問題なのは、北朝鮮の巨大な武器取引ネットワーク――現在もさらに拡大していると思われる――でも両氏が采配をふるっている、ということだ。彼らは、長距離ミサイルや原子炉、通常兵器の部品をイラン、シリア、ミャンマーなどの国の輸出してきた。

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北朝鮮の武器取引があったとされる国



 <米政権は制裁強化>

 オバマ政権は30日、北朝鮮の核開発や違法取引に関与した個人および団体への経済制裁を発表した。米財務省は、尹浩鎮氏のほか、全秉浩氏が率いる組織である朝鮮労働党「第2経済委員会」を名指しした。制裁措置に基づき、名前の挙がった個人・団体の米資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。財務省は、それらと取引のある海外企業にも制裁の可能性がある、と警告した。

 第2経済委員会は、英小説家ジョージ・オーウェル風の名称「99号室」で知られる海外貿易事務所を統括している。北朝鮮当局者や脱北者の話によると、「99号室」が武器取引で得た収入は、金正日総書記と指導部に直接吸い上げられている。

 北朝鮮制裁に関する国連委員会が5月にまとめた報告書は、「第2経済委員会は、…(中略)、武器関連の輸出の実施、調整に加え、核やその他の大量破壊兵器(WMD)、ミサイル関連の開発プログラムで最大かつ卓越した役割を果たしている」と指摘していた。

 米国と国連は、北朝鮮による2回の地下核実験と韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、ここにきて第2経済委員会と「99号室」に対する締め付けを強化している。国連は昨年、尹浩鎮氏と傘下の武器関連企業「南川江貿易」を正式に制裁対象とした。

 また、ここ数年、北朝鮮からタイ、アラブ首長国連邦(UAE)、南アフリカ、南シナ海経由で輸出された武器が、米国やその同盟国によって押収されたり、阻止されたりしている。昨年、日本では、東京を拠点とする貿易会社が、北朝鮮のために、軍事技術を搭載した製品のミャンマーへの輸出を図ったとして起訴されている。

<武器輸出ネットワーク>

 しかし、今なお、数十年にわたる全秉浩氏と尹浩鎮氏の武器取引の経験が、北朝鮮による兵器拡散阻止を目指す国際社会に試練を与えている、と米国・アジアの当局者は指摘する。北朝鮮の武器取引を10年間追跡してきたブッシュ政権の元当局者、デイビッド・アシャー氏は、「この2人が核兵器を売らない、とする理由はない」と指摘。「手遅れにならないうちに、彼らのWMDネットワークを壊し取引から撤退するよう、手を尽くす必要がある」と述べた。

 米当局者によると、両氏は、アジア・欧州・中東で窓口企業のネットワークを築き、東南アジア・日本・台湾の犯罪組織と協力して資金・密輸品の移動を行ってきた。また、北朝鮮と最も親しい中国が、北京や瀋陽といった都市で堂々とビジネスを行うことができる政治的「隠れ蓑」を尹浩鎮氏に提供している。

 米国の現旧当局者によると、北朝鮮の活動は、その規模と戦略がパキスタンの「核開発の父」とされのアブドゥル・カーン博士のそれに似ている。米当局は、資金不足に悩まされ、孤立した北朝鮮が、金正日体制を支えるために武器輸出を加速させることを懸念している。

 今年84歳になる全秉浩氏と彼が率いる「第2経済委員会」は、1980年代に世界の主要な武器輸出者として浮上した。最近の脱北者や北朝鮮専門家によると、イラン・イラク戦争当時、北朝鮮は30億ドル相当のロケット、拳銃、潜水艦をイランに送り込んだという。

 北朝鮮は1960−70年代、共産・社会主義諸国への支援を行い、イスラエルと対峙するエジプト、シリアに戦闘機などを提供した。しかし、北朝鮮のほぼ独占市場となったのは、米国を中心とする禁輸措置に直面したイランだった。

 全秉浩氏による「第2経済委員会」の統括は、北朝鮮を支配する金一族との親密な関係と切り離すことはできない、という。ロシアで訓練を受けた全秉浩氏は、金日成主席の警護隊を務めたが、金正日総書記の支持で党の出世階段を上り、ついに国防委員会(NDC)の一角を占めるまでになった。

 北朝鮮から韓国に亡命した高官、黄長燁(ファン・ジャンヨプ)氏は、全秉浩氏について、1990年代にパキスタンとの間で重要なバーター取引を仲介した人物だと確認した。この取引により、北朝鮮の核インフラは飛躍的に伸びた。同取引で、北朝鮮は長距離ミサイル部品をパキスタンに輸出、その見返りにカーン博士が核燃料の製造に使われる遠心分離機を北朝鮮にもたらした。

<キーパーソン>

米・国連・欧州の当局者によると、全秉浩氏は、北朝鮮の核開発計画を平壌から推進したが、尹浩鎮氏は、「第2経済委員会」のために欧州から技術を導入するキーパーソンとして浮上した。

今年66歳の尹浩鎮氏は1985年、IAEAの北朝鮮代表としてウィーンに着任。英語とドイツ語を操る同氏は、北朝鮮との核査察合意を目指すIAEAとの間で、交渉を主導した。92年に寧辺(ヨンビョン)の核施設を当時のハンス・ブリクスIAEA事務局長が査察で訪れた際、同氏が仕切り役を務めている。

当時のIAEA査察官ウィリー・タイス氏は、「尹浩鎮氏は、事態を好転させようと尽力していたと心から思う」と語る。タイス氏は既に引退している。

 北朝鮮は93年、IAEAによる核査察要求と「核兵器用プルトニウムを密かに貯蔵している」との米国からの批判を理由にIAEAとの交渉を打ち切った。クリントン政権は翌年、プルトニウムの行方を説明しなければ、寧辺の施設を爆撃すると脅した。尹浩鎮氏と会ったIAEAの職員やジャーナリストによると、同氏は、こうした外交交渉に腹を立て、米国などへの不信感を募らせたという。

 タイス氏は、交渉について尹浩鎮氏と何時間も話し合い、IAEAにも北朝鮮との交渉継続を訴えた。しかし、ドイツ生まれのタイス氏は、尹浩鎮氏が欧州の都市を何度も訪れ、地元企業と連絡を取っていることについて、次第に疑念を持つようになったと語る。尹浩鎮氏はタイス氏に対し、IAEAとの関係が切れた場合、北朝鮮の核兵器開発計画を支持する以外に道はない、と示唆することさえあったという。

 タイス氏は、オーストリアからの電話インタビューで、「国際社会との取引は全くの期待外れだった、との結論に尹浩鎮氏は達した。彼はウィーン滞在中、あらゆる方面――IAEAだけでなく、企業幹部――との接触の仕方を学んだのだ」と語った。

尹浩鎮氏に関するタイス氏の懸念は、2003年、独実業家ハンス・ウェルナー・トルッペル氏が逮捕された時、現実のものとなった。シュツットガルトの司法当局は、22トンのアルミニウム管を尹浩鎮氏に売却したとして、トルッペル氏を起訴した。





 
<「南川江貿易」と「99号室」>

 独通関当局のリポートによると、尹浩鎮氏の会社「南川江貿易」は、北京と瀋陽の事務所を通じて、ウラン濃縮のための遠心分離機に不可欠な部品・機器の発注を行っている。この件について説明した米当局者は、同氏が中国国有企業、瀋陽飛行機集団の事務所を通じて取引の一部を行っていることに危機感を示している。

 その後、米国務省は、同氏の活動について中国政府に懸念を伝えたという。しかし、中国政府は何ら行動を起こしていない。

 中国の外務・商務両省にコメントを求めたが、回答はない。瀋陽飛行機集団も、尹浩鎮氏と取引した憶えはない、としている。

 近年、全秉浩氏と尹浩鎮氏は、北朝鮮の武器取引を加速させ、シリアやミャンマーといった国々と北朝鮮との軍事関係を強化するうえで重要な役割を果たしている、という。

 北朝鮮専門家によると、これらの取引の大半が「99号室」を通じて行われている。

 米当局者によれば、1990年代後半以降、北朝鮮とシリアの軍事協力の強化が情報機関を通じて明らかになっている。

例えば07年9月、イスラエルはシリア東部のある施設を空爆した。米当局者によれば、同施設は、北朝鮮の寧辺の核施設とそっくりだという。イスラエルの攻撃で、10人もの北朝鮮人が犠牲となった。ユ尹浩鎮氏と「南川江貿易」は、同施設建設の際に中心的な役割を果たしたと考えられている。

 ブッシュ政権で米国連大使を務めたジョン・ボルトン氏は、「南川江貿易は核取引だらけだった。疑問の余地はない」と語る。シリアも北朝鮮も、核技術開発での両国の協力について否定している。

 また、北朝鮮がミャンマーとの軍事的結びつきを強めているとの懸念が、過去2年間、米国、国連当局者から指摘されている。

 ミャンマーからの亡命者の発言や商業衛星写真から判断すると、ミャンマーは、政権高官の保護や軍事設備の格納を目的とする迷路のように入り組んだ地下防護室を建設、これを北朝鮮のエンジニアが支援している。また、米国の現旧当局者によると、米政府は、北朝鮮からミャンマーへのスカッドミサイルの移転を阻止するため干渉してきたという。

<日系企業も輸出禁止処分>

 今年6月、日本の経済産業省は、外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、東興貿易と理研電子株式会社に対して輸出禁止の行政処分を行った。この事件をめぐっては、韓国籍の男を含む会社幹部3人が、輸出規制リストに掲載されている装置をマレーシアのダミー会社を経由し、ミャンマーに輸出しようとしたとして、逮捕されている。同装置は、弾道ミサイルやウラン濃縮の際の遠心分離機への転用が可能だという。国連は5月の報告書で、尹浩鎮氏の「南川江貿易」とミャンマーの「疑わしい関係」、日本で行われていたこれらの活動との関連について調査している、と発表した。

 これに呼応する形でオバマ政権は、武器取引を通じた北朝鮮の資金稼ぎを阻止する措置の強化を発表した。この新たな制裁措置に加え、米国防総省は、北朝鮮の武器運搬が疑われる船舶・航空機の運航禁止措置を強化する、と発表している。

 それでもなお、タイス氏や北朝鮮専門家は、北朝鮮の危機拡散の抑制は対話を通じてのみ可能、と信じている。タイス氏は最近、自分を平壌に戻し、尹浩鎮氏に会わせてほしいとIAEAに申し出た。タイス氏によると、これまでのところ、IAEAはその申し出に同意していない。

記者: Jay Solomon

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_96836

【コメント】
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事ですがなかなか詳しくまとめています。現在、アメリカ政府は対北朝鮮へ様々な制裁を行っています。国際的な武器の密売等も行っている一端が垣間見ています。その意味でこの記事はよくまとまった記事だと思います。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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1 septembre 2010

少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化

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少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化
2010年08月31日

 【CJC=東京】フランスのサルコジ政権が、移動生活する少数民族ロマや「非定住者」への取り締まり強化を相している。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪する方針も表明した。



 中部サンテニャンで、仲間が警官に射殺されたことに反発した「非定住者」の集団が警察署を襲撃したのを受け、7月28日の関係閣僚会合で、「非定住者」の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア出身とみられるのを念頭に、外国籍の「非定住者」が法を犯せば本国へ強制送還する方針を決めた。



 仏政府は、欧州連合(EU)外相会議で、「ロマ問題の解決でEUは協力すべきだ」と主張したが、60万人ものロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集団として扱うべきではない」と指摘した。欧州の人権組織『欧州会議』の幹部も、「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。



 仏の「非定住者」は、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約40万人を指しており、流入したロマ2万人とは区別される。人権団体は、政府の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。



 8月6日、外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ300カ所の撤去が開始された。世論調査では8割がこの措置を認めているが、人権団体は、「人権侵害」と批判しているなど、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判も出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。15日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。



 北部リールのアルチュール・エルベ神父(71)は22日、4年前に受章した国家功労章を政府に返上した。同神父はリール周辺で暮らすロマの支援活動をしている。神父は「この3カ月のロマの状況はひどく、彼らは戦争を耐え忍んでいる」と指摘。「私には、政府に戦争をやめさせるには最後のボールしか残っていない」と語った。



 南部エクサンプロバンス地区の大司教も同日、ロマ対策を発表した7月末の大統領演説について「ロマが劣った民族と受け取られる演説で許せない」と述べた。



 イタリアのマローニ内相は21日までに、国内に居住するロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合(EU)市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。



 内相は、EU欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、9月6日に予定されるEU内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。

http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3024.html

【コメント】
欧州のロマの問題を取り上げていますが欧州で大きな問題になっているようです。賛否両論があるようですが私自身もパリの地下鉄で少女のスリに気をつける
ように放送があり、気をつけた記憶があります。治安の悪化の要因の一端になっているようです。なかなか難しい問題ですね。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

taisa1978 at 06:52コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は国際情勢、戦史研究、銀河英雄伝説、インテリジェンス活動、人権人道問題です。
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