残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

janvier 2011

エジプト騒乱と周辺国の思惑

エジプト大統領、軍掌握で延命か

2011年1月31日 朝刊

 【カイロ=内田康】反政府デモが続くエジプトで、ムバラク大統領から副大統領に任命されたスレイマン情報長官、首相に任命されたシャフィク前民間航空相はいずれも軍出身。二人を起用した大統領の狙いは、軍の掌握に万全を期して体制延命を図ることだ。とりわけ副大統領職は、約三十年前に就任したムバラク大統領が過去に一度も設けなかったポスト。人事からは大統領の焦燥感も透けて見える。

 スレイマン氏は、一九七三年の第四次中東戦争に従軍。九〇年代初頭から情報機関のトップを務めた。

 九五年にエチオピアで起きたムバラク大統領暗殺未遂事件を、事前に警告していたエピソードは有名だ。大統領が制止を振り切ってエチオピア行きを決断すると、スレイマン氏は厳重な警備を指示。実際に大統領の車列がイスラム武装勢力に襲撃されたが、大統領は命拾いし、スレイマン氏への信頼は高まったという。

 スレイマン氏はその後、イスラエルとパレスチナの和平交渉の仲介役を務めるなど、存在感は外相などよりも高かった。

 大統領はこれまで、副大統領職を置かない理由について「後継者を決めるのは自分ではなく、国民だ」と語り、けむに巻いてきた。後継者を育てないことで、大統領自身の求心力維持を図ってきた面もあるが、もはやなりふり構ってはいられなくなったのだろう。

 一方、新首相のシャフィク氏は、ムバラク大統領と同様に空軍の司令官出身。軍の幹部養成学校では、シャフィク氏がムバラク氏の指導を受けたこともあるという。

 エジプト軍元幹部の評論家ムハンマド氏は「任命された二人は、いずれも軍への影響力が強く、大統領への忠誠心も強い」と認める。そのうえで「この人事でデモが収束する見通しはたっておらず、体制の危機は続くだろう」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011013102000026.html

「新しい時代の始まり」=エルバラダイ氏、ムバラク政権打倒訴え−エジプト

 【カイロ時事】エジプトの次期大統領候補として待望論もあるエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は30日夜、カイロ中心部タハリール広場で行われた大規模デモに参加、ムバラク体制打倒を市民に呼び掛けた。AFP通信などが伝えた。
 エルバラダイ氏は拡声器を使い、「新しい時代が始まりつつある」と述べ、「われわれの始めたことは後戻りできない」と訴えた。
 穏健派のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を含む野党勢力は、ムバラク大統領の辞任と暫定的な移行政権の樹立を求めており、エルバラダイ氏をムバラク政権との「交渉役」として支持する方針を打ち出した。
 デモ開始直後は体制打倒に慎重な姿勢を取ってきた野党勢力がエルバラダイ氏を中心に結集、ムバラク政権との対決色を強めた形だ。
 一方、国営テレビは、カイロなど3都市で出されている夜間外出禁止令が、31日から午後3時〜翌午前8時までに拡大されると伝えた。終息する気配のないデモの締め付けを強化する狙いがあるとみられる。(2011/01/31-07:18)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011013100046

サッカーで騒いでいた日本のマスコミですがいよいよ
エジプト騒乱を取り上げ始めました。しかし、報道を見ても
釈然としない内容ばかりです。エジプトのムバラク大統領の
立場ですがエジプトは1979年にアラブで初めてイスラエルと
国交を結んで親米国家と言う位置づけです。その反面
ムスリル同胞団を始めとするイスラム原理主義を生んだのも
エジプトです。エジプトの混乱は現在、暗礁に乗りあげている
パレスチナ紛争やイランの核問題など影響が出てくる可能性があります。
一方、欧州ではこの騒乱に好意的なのはフランス等の地中海周辺国は
自国に地中海周辺国のアフリカ系の移民が流入してきています。
その意味でアフリカ地中海周辺国の安定は自国の利益とも適う
言う事です。マスコミはもう少し深い分析をして欲しいですね。

緊迫のエジプト

APX201101280004エルバラダイ氏を軟禁か エジプト全土の反政府デモ
2011年1月28日23時48分

【カイロ=北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで28日午後(日本時間同夜)、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が始まった。千人を超える規模のデモが各地で起き、治安当局と衝突した。治安当局は首都カイロなどのモスク(イスラム礼拝所)周辺に大量の治安要員を配置して警戒を強化しており、25日に始まった反政府デモは最大の山場を迎えた。

 カイロ近郊のギザではデモに2千人が参加した。制圧に乗り出した治安部隊が空中に向けてゴム弾や催涙弾を発射、放水銃も使われた。

 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ギザのデモには、エジプトの民主化を訴えて27日に帰国した国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏が参加した。しかし、同氏が礼拝したモスクの周辺を複数の治安当局者が取り囲み、AP通信によると、同氏はその後、カイロ郊外の自宅で軟禁された模様だ。

 カイロでは治安部隊が、主要道路や広場の周辺を封鎖。催涙弾を放ち、数百人規模のデモ隊同士が合流するのを防ごうとした。これに対し、デモ参加者は投石などで抵抗した。また、アルジャジーラによると、カイロ中心部では治安部隊の発砲した催涙弾の直撃を受けた少女が死亡したという。

 東部スエズでは、1万人以上のデモ参加者が「ムバラク打倒!」などとスローガンを叫んだ。一部の参加者は治安部隊に向けて火炎瓶を投げつけるなど、抗議活動が先鋭化しはじめた。 さらに、アルジャジーラによると、北部アレクサンドリアでは治安部隊に投石したデモ参加者に対し、複数の部隊員が催涙弾の発射を拒んだという。

 AFP通信は、デモが始まった25日から27日までに市民5人、治安部隊員2人の計7人が死亡し、100人以上が負傷したと伝えているが、28日のデモを受けて死傷者が増える恐れもある。

 エジプト当局は同日未明からインターネットと携帯電話を遮断した。デモを呼びかけた市民グループ「4月6日運動」のフェイスブックのファンページには8万人以上が登録しているが、当局はデモを阻止するため、市民らが連絡を取り合えないよう通信の制限に踏み切ったようだ。

 当局はさらに、国内最大の野党勢力「ムスリム同胞団」の幹部らを相次いで逮捕し、デモの規模拡大を防ごうとした。これに対し、ムスリム同胞団は全土でデモへの参加を訴えた。

 一方、政権側はこれまでのところデモに対する反応を示していない。辞任を求められているムバラク大統領本人はデモが始まって以来、公には姿を見せていない。
http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280488_01.html

エジプトで大規模なデモが起きています。以前、IAEAの事務総長をやったエルバラダイ元事務総長が民主化勢力の中心と見られて
いるようで拘束をされたようです。さらなる大規模な
デモがおきそうです。

余り説得力がないですね

0734_1オバマ大統領「北朝鮮は核放棄を」、昨年に続き圧迫
オバマ米大統領は25日、一般教書演説で米国の対外政策基調を説明し、韓国と関連した2つの懸案について言及した。北朝鮮の核問題と韓米自由貿易協定(FTA)が対象だった。

  オバマ大統領は、「韓半島で米国は同盟国の韓国側に立っている」と話した。その上で、「北朝鮮に対し核兵器を放棄するいう約束を守ることを求める」と話した。

  オバマ政権スタート以来強調してきた韓米同盟の意志を再確認しながら北朝鮮の核廃棄に対する立場を再び明言したものだ。オバマ大統領の核放棄要求は昨年にもあった。こうした言及はイランの核開発に対する制裁措置を説明したのに続いて出てきた。

  韓米FTAと関連しては、「われわれは先月米国の雇用を最小7万件増やせる貿易協定を韓国と結んだ。この協定は民主党と共和党はもちろん労使双方からも前例のない支持を得ている」と話した。さらに、「今議会が最大限早くこれを通過させてくれるよう要請する」と述べた。

  オバマ大統領は、「私が大統領に就任する前に『貿易協定を履行するだろうが米国の労働者との約束を守り米国の雇用を増やせる協定にだけ署名する』という点を明確にした。韓国と貿易協定を結んだことがまさにこうした公約を履行したものだ」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137007&servcode=A00&sectcode=A20

アメリカ議会の一般教書演説です。昨年に引き続きオバマ政権を北朝鮮に
核放棄を求めましたが掛け声だけに終わる可能性がたかいと思います。
オバマ政権の中国での対応を考えるとまるでやる気が有る対応に思えません。

アラブで広がるか??ネット市民革命

view0370273エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に

【カイロ和田浩明】25〜26日にかけエジプト全土で行われたデモで、参加者1人の死亡が新たに確認され、計4人が死亡したことがわかった。地元メディアが「怒りの日」と名づけた数万人が参加した抗議運動の広がりは、29年続く強権的なムバラク体制への国民の憤まんの深さを示し、同じアラブ圏のチュニジアで先行した民衆蜂起によるベンアリ独裁政権崩壊が生み出した衝撃波の伝播(でんぱ)力を改めて実証した。

 カイロや周辺部は26日、要所に多数の治安部隊が配置され、大きな騒乱の情報はない。カイロ中心部のジャーナリスト組合前などでは、午後からデモ隊数百人が反政府スローガンを叫び、治安部隊に3人が拘束された。

 AP通信によるとこれまで全国で約200人が拘束されている。

 25日のデモの中心になったのは「4月6日運動」と呼ばれるグループ。08年春に若者2人がインターネットの交流サイト「フェースブック」上で結成、治安当局の弾圧や若者の高失業率、労働者の低賃金などに抗議するデモを呼びかけてきた。

 これまで当局は関係者を逮捕して抑え込みを図ってきた。しかし、チュニジアでの「革命」をきっかけにメッセージを発信、同様に強権的なムバラク政権への抗議活動の前面に躍り出た。

 4月6日運動は26日、「ムバラク(大統領)退陣まで抗議を続けよう」と国民に呼びかけた。今年は9月に大統領選挙を控えており、事態が深刻化する可能性もある。

 今回の全国デモには、高い組織力を持つ非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や一部の既成野党勢力も支持を表明。「(81年の)ムバラク大統領就任以来、最大規模の騒乱」(外交筋)が生じた。ただ、ムスリム同胞団は一定の距離を置いており組織防衛を優先して事態の変化を見守る構え。今後も大規模騒乱が続くかは不透明だ。

 昨年11月の人民議会(国会)選挙では、与党が圧勝。議席の約2割を持っていたムスリム同胞団系はほぼ全議席を失い大幅な後退を強いられた。しかし、野党勢力も大統領選に向け攻勢を強めることが予想される。

 有力候補者として大統領の次男のガマル氏(47)が取りざたされるが「権力の世襲」との激しい批判を受けるのは必至だ。抗議デモが続いた場合、82歳と高齢のムバラク氏が「柔軟な対応を取れるか不明」(外交筋)との見方もある。

 内務省は26日の声明で、デモ隊を「暴徒」と呼び、「警察車両が焼かれ、治安部隊85人が負傷、1人が死亡した」と強調。「抗議やデモは許容せず、参加者には直ちに法的措置を取る」と強硬姿勢を示した。一方、シハブ法律問題・議会担当相は26日、「改革と経済成長、社会保障充実の道を歩む」と発言した。政権批判をかわす意図があると見られる。

 エジプトを中東・対テロ政策上の重要国として支える米国は、クリントン国務長官が25日「エジプト政府は安定しており、国民の正当な要求に応える方法を探っている」との認識を表明。ムバラク政権支持を継続する姿勢を改めて示した。

 政府系アハラム政治戦略研究所のガマル・アブドルガワド所長は「これは単なるデモではない。政府は政治・経済改革を行い国の安定を取り戻す必要がある」と指摘している。

 【ことば】ムバラク大統領

 元空軍司令官。サダト前大統領の暗殺を受け、81年10月、副大統領から大統領に就任。現在5期目で、29年間にわたり独裁体制を維持してきた。

 親米、親イスラエルで、イスラエルとアラブの仲介役や中東和平プロセスの進展に努める。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃では、09年1月に即時停止を求める声明を出した。

 政権の安定度は高いが昨年3月、ドイツで胆のうの炎症が判明し手術を受けた。健康問題が報じられる機会が増えている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030113000c.html

エジプト:「ツイッター」遮断 当局が抗議拡大懸念か

 【カイロ和田浩明】インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の運営会社は26日、同社サイトへのアクセスがエジプトで遮断されていることを明らかにした。ツイッターはエジプトで25日発生した全国規模の反政府デモ参加者らが多数利用しており、オンラインでの情報交換を通じた抗議拡大を懸念する当局が措置したと見られる。

 同社は26日午前3時過ぎ、エジプトでの利用遮断を確認するメッセージをツイッターで発信。「情報や意見のオープンな交換は、社会に利益をもたらし、政府が国民に接触するのを支援すると信じる」とコメントした。

 ツイッターのエジプト内の一部利用者は、回避ソフトなどを使用してメッセージを送り続けているとの情報もある。

 ツイッターはチュニジアでの政変や09年6月のイラン大統領選後の騒乱でも野党勢力に活用され、イランでは当局が利用を規制した。

 エジプトのデモの組織では交流サイト「フェースブック」も活発に使われているが、26日午後の時点で接続が難しくなっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030077000c.html

日本の既存マスコミは報道しませんがアラブでとんでもないことになっています。チュニジアでの政変を受け、独裁政権が続くエジプトに
飛び火しました。この動くの原動力はツイッター・フェースブックです。この動きはアラブ全体に広がっています。流血の事態も想定されています。当局はツイッターを遮断して動くを抑えようといています。非常にこの動きは重要な動きです。今後も動向を追いかけていきたいと思います。

ネット市民革命で混乱のチュニジア

0123-01チュニジア、デモ隊と警官隊が衝突 旧体制の一新求めて
2011年01月24日 20:04 発信地:チュニス/チュニジア

【1月24日 AFP】反政府デモでジン・アビディン・ベンアリ(
Zine El Abidine Ben Ali)前大統領による強権体制が崩壊したチュニジアで23日、前政権の有力人物だったモハメド・ガンヌーシ(Mohammed Ghannouchi)首相らに暫定政権から退くよう求めるデモ隊が、首相府前で警官隊と衝突した。投石するデモ隊に警官隊が催涙弾を発砲した。

 首相府前のデモ参加者の多くはチュニジアの地方から首都に来た人びとで、夜間外出禁止令を無視して夜通し首相府を取り囲んだ。首相府周辺では夜間の衝突はなかったものの、24日朝になって投石があったことから機動隊が催涙弾を発砲した。

 チュニジアでは学校が24日に再開する予定だったが、暫定政権人事に抗議する一部の教職員がストライキを呼びかけたため、一部の学校が閉鎖したままとなっている。また、ベンアリ政権を崩壊に追い込んだ抗議運動を主導したチュニジア労働総同盟(
UGTT)も、新政権にガンヌーシ首相らが入っているとして暫定政権を認めていない。

■国民の多くが暫定政権を認めず混乱が続く

 国民の多くが暫定政権に対して同様に感じており、暫定政権が発表された17日以降、毎日のように暫定政権の退陣とベンアリ前大統領時代の与党・立憲民主連合(
RCD)の解散を求める抗議デモが起きている。

 これに対し、1999年から首相を務めるガンヌーシ氏は、辞任を拒否し、1956年にフランスから独立して以来初となる民主的選挙が実施された後に政界を引退すると表明している。ガンヌーシ首相は6か月以内の総選挙実施を約束しているが、選挙の日程は明らかになっていない。

 一方で、暫定政権は、全面的な報道の自由の保障や政治犯の釈放、ベンアリ体制下で活動を禁止されていた政党を許可するなど、これまでにない民主化改革を発表している。

 体制崩壊後、政府は秩序を回復しようと夜間外出禁止令と非常事態宣言により集会を禁止。また、若者の抗議デモ参加を防止しようと、1月10日に閉鎖された学校や大学の今週中の再開を予定している。

http://www.afpbb.com/article/politics/2783229/6721660?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
チュニジアのネット市民革命ですがまだ混乱が収まらないようですね。
この動きがアラブ全土に広がりそうです。ネット初の市民革命が
始まるかもしれませんが政情が安定しないなかでの混乱や内戦が
非常に心配ですね。今後もこの問題を取り上げていきたいと
思います。

恐るべき北朝鮮の公開処刑

KIM JONG IL RSF対北ビラ:回し読みした2人が公開処刑に

拉致被害者家族会の崔成竜代表「黄海道沙里院で住民500人以上を前に公開処刑」

 北朝鮮当局は今月3日、黄海道・沙里院で、韓国から飛ばされてきたビラを回し読みした女性と、該当住民への監督不行届を理由に責任を追及された保衛部の幹部を公開処刑したことが分かった。処刑は500人以上の住民が見守る中で行われたという。

 

 拉致被害者家族会の崔成竜(チェ・ソンヨン)代表(59)は23日、北朝鮮内部の消息筋から伝え聞いた話として、「北朝鮮当局は今月3日、黄海道の沙里院文化会館近くにある広場で、韓国からの拉致被害者や韓国軍捕虜などの家族50人以上をはじめとする住民500人以上を前に、韓国から北朝鮮に向けて飛ばされたビラを保衛部に届け出ず、回し読みした45歳の女性と、この女性を処罰せず、ビラにくくり付けられたドル紙幣を懐に入れた37歳の保衛部の幹部を公開処刑した」と明らかにした。また、崔代表によると、「処刑された幹部と女性の家族は、平安南道价川郡にある政治犯収容所(14号管理所)に送られた」という。

 

 自由北運動国動連合や拉致被害者家族会などのメンバーは延坪島や江原道鉄原などから、北朝鮮の3代世襲体制を批判するビラや1ドル(約82円)紙幣、韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件のニュース映像を収録したDVDなどを、大型の風船にくくり付け北朝鮮に向けて飛ばした。

 

 崔代表は「近く金正日(キム・ジョンイル)総書記が沙里院を訪問するという知らせが伝えられており、現地当局はビラなどを見た住民の動揺を事前に抑えるため、公開処刑を行ったとみられる。この知らせは現地の消息筋から伝え聞いた」「北朝鮮では金正雲(キム・ジョンウン)氏による世襲体制の定着に向け、韓国から飛んできたビラを見た者や、宣伝放送を聞いた者に対する取り締まりが非常に厳しくなっているようだ」などと述べた。今回の処刑について脱北者らは「北朝鮮ではビラを拾った場合には、直ちに保衛部などの当局に届け出なければならない。届けを行わずに回し読みしたり、所持していた場合には、摘発され厳しい処罰を受ける」「幼いころから“南朝鮮(韓国)製の菓子を食べると内臓が腐り、ボールペンやライターを拾えば手が腐る”などと洗脳されてきた」と語った。

 

アン・ジュンホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110124000008

拉致被害者家族会の崔成竜代表の情報です。崔成竜代表の
家族会とは日本の救う会や家族会は交流が有りませんが
崔成竜代表の情報は非常に正確な情報源を北朝鮮国内
持っているようです。その意味で北朝鮮への風船が有る程度意味を
持っているように感じます。その意味で犠牲になった市民に
哀悼の意を示したいと思います。

こんな報告は信用できません

beeper_israel_flotilla_report_cnn_640x360ガザ支援船攻撃は「合法」 イスラエル側が報告書

2011.01.24 Mon posted at: 09:50 JST

エルサレム(CNN) 昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件について、イスラエルの元裁判官らによる調査委員会が23日、攻撃は合法的だったとする報告書を発表した。船に乗っていた活動家やパレスチナ側は強く反発している。

報告書は、海上封鎖の執行を目的としたイスラエル軍の行動によって死傷者が出た結果を「遺憾」とする一方、攻撃は「予期せぬ暴力」に対する「プロとしての慎重な」対応だったと評価。乗船していたトルコの活動団体メンバーは、イスラエル軍兵士らへの「敵対行為に直接参加していた」との見方を示した。乗り込んだ兵士らはナイフや金属の棒などで攻撃され、兵士2人がそれぞれ脚と腹部を撃たれたとしている。

具体的には、兵士による133件の武力行使のうち、127件は合法的だったと判定され、残りについては結論が出なかったという。報告書はまた、ガザ封鎖自体についても、国際法にのっとった合法的な措置だと述べた。

これに対し、支援船に同乗していた活動家らは「ごまかしだ」と反発。突然発砲したのはイスラエル軍のほうで、正当防衛ではなかったと改めて主張した。

パレスチナ自治政府の報道担当者は23日、「罪に問われている張本人のイスラエル政府が組織した委員会に信頼性はない」「調べる資格があるのは国際的な委員会だけだ」と批判した。事件を調査したトルコの委員会も、この報告書に驚きと失望を表明している。

事件をめぐっては、国連人権理事会が昨年9月、イスラエル側の攻撃を重大な国際法違反とする報告書を出し、イスラエルが「偏見だ」などと反発していた。

昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件で、イスラエルの設置した調査委員会が23日に報告書を発表、「生命が失われた点は遺憾だが合法」との結論を出した

http://www.cnn.co.jp/world/30001584.html

私達は以前も書きましたが中東問題では
中立な立場を示しています。ただガザ進攻と
支援船砲撃問題はイスラエルの主張は
納得出来ない立場です。
特に両問題とも国連人権理事会の
国際刑事裁判所へ提訴するための
実態調査を行う国連独立調査団
(Commission of Inquiry)の
調査が動き出しているようです。
国連もいろいろと批判がありますが
まだ当事者であるイスラエル政府より
信頼が出来ると思います。

チュニジアでのネット市民革命

history01チュニジア政変 アラブに民主化の契機か
2011年1月22日 10:44
 

 北アフリカのチュニジアで起きた政変には、国を象徴する花にちなんで「ジャスミン革命」の名称がついた。しかし、その優雅な呼び名とは裏腹に、まだ同国では先の見えない混乱が続いている。

 チュニジアでは昨年12月、路上で野菜を売っていた青年が警察に摘発され、抗議のために焼身自殺した。同じように失業や物価高に悩む若者たちがこの事件に触発され、各地にデモが広がった。

 国民の怒りは、ベンアリ大統領の独裁体制と腐敗体質に向けられた。数千人が内務省を取り囲み、危険を感じた大統領は国外逃亡して、23年に及んだベンアリ政権はあっけなく崩壊した。

 ベンアリ氏は軍部出身で、1987年に事実上のクーデターで政権を握った。当初は民主化を進める姿勢を示していたが、各地に秘密警察を配置し、政治活動や言論の自由を厳しく制限する強権的な手法で長期間、政権に居座った。これに対する国民の怒りは鬱積(うっせき)していた。

 政変の原動力になったのは、短文投稿サイト「ツイッター」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットのメディアだ。国営メディアが報道しない一方で、デモの情報や映像がネットに流れ、参加者は雪だるま式に増えた。

 民衆の蜂起が権力者を引きずり降ろした今回のような政変は、アラブ世界では極めて珍しい。ベンアリ氏の巨大な写真が外された首都では、市民が「アラブ初の民衆による革命だ」と胸を張る。

 ただ、チュニジアが安定に向かうかどうかは予断を許さない。ガンヌーシ首相が新内閣の名簿を発表したものの、主要閣僚が留任したことから、前政権の与党中心の体制が継続するとの疑念が広がった。国民や労組が反発して大規模なデモが再燃し、情勢は混沌(こんとん)としている。

 暫定政権は速やかに国民の意思を反映した体制をつくり、治安を安定させるべきである。まず、新大統領を選ぶ選挙を混乱なく民主的に実施することが重要だ。そのうえで、時間をかけて国民が望む政治や社会の民主化を進めてほしい。

 チュニジアの政変は、周辺のアラブ諸国に大きな衝撃を与えている。北アフリカや中東には、リビアやエジプトなど強権的な専制国家が多い。こうした国家の支配者たちは、民主化要求が自国に飛び火することを恐れている。

 米国や欧州先進国は、アラブの独裁政権が一方でイスラム原理主義勢力も抑え込んできたことから、専制や言論弾圧には目をつぶってきた側面がある。もっと強く民主化を促すべきではなかったか。日本にとっても反省すべき課題だ。

 アラブ諸国は、チュニジアの政変を警告と教訓として受け止めた方が良い。言論統制や野党への政治弾圧を撤廃し、汚職体質を改めるなど、政治改革に踏み出す契機となる。ネットを介して市民が世界の情報に触れて、デモに参加する時代に、いつまでも市民を無視した政治を続けられるものではない。


=2011/01/22付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/222486
21世紀版の市民革命と言うべきチュニジアで政変です。
以前の米国がアラブ民主化を進めましたが国民の
コンセンサスがないのでイスラム原理主義勢力も
抑え込む事出来なく、大きな失敗をしました。
その意味で国民の起こした政変であると同時に
記事にでも指摘していますが政変に大きな影響を与えたのは
「ツイッター」や動画投稿サイト「ユーチューブ」など
インターネットのメディアだ。国営メディアが
報道しない一方で、デモの情報や映像が
ネットに流れ、参加者は雪だるま式に増えた。
その意味でネット市民革命という
表現が一番のネーミングだと思いますね。

顔をこわばっているバラク・オバマ大統領

ブログネタ
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chn11012109020038-n1「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団
2011.1.21 08:56

 19日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領(49)と中国の胡錦濤(こきんとう)国家主席(68)の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と(人権問題について)対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。

 両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年11月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者によると、会談ではオバマ大統領が胡主席に中国の民主活動家、劉暁波氏(55)の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(75)との対話を要請した。

 共同会見の場も、人権では熱気を帯びた。「大統領!国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」。AP通信記者はオバマ大統領にそうただした上で胡主席に向き直り、「反論の機会を与えたい。中国の人権状況をどう正当化するのか」と厳しい口調で迫った。この時、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。

 オバマ大統領は「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と、胡主席を横目に見ながら強調。胡主席は沈黙したままだった。次に指名されたブルームバーグ通信記者が胡主席に回答を求めると、胡主席は「通訳の技術的な問題で質問が聞こえなかった」と釈明。「人権問題では依然として多くの課題があるが、中国は常に人権擁護に努めてきた。大きな進歩があったと世界からも認められている。中米間では意見が一致しないが、内政不干渉を原則として話し合う用意がある」と大方の予想以上に率直な回答で切り返し、記者団を驚かせた。

ワシントン・ポスト紙は、実際には質問は聞こえており、胡主席は故意に無視したが、再質問で逃げ切れなくなったと指摘。報道の自由を掲げる民主国家の洗礼を受けた形だった。

 オバマ大統領は会見で「率直な意見交換」の重要性を繰り返した。米中は人権など埋めがたい相違点を抱えながらも、首脳間の信頼関係を築き、協力分野を拡大する方向へ進まざるを得ないのも確かである。(SANKEI EXPRESS

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110121/chn11012109020038-n2.htm

この記事をみるとオバマ大統領の考えが良くわかりますね。
経済のための人権を犠牲にするアメリカ政府の対応の
現れです。

今回の胡錦濤(こきんとう)国家主席の訪米は中国政府に
人権問題では国際社会は力を持たないという誤ったメッセージを
生んでしまったようで取り返しがつかない事を
してしまったと感じます受けます。北京五輪以降、経済では
日本を超えてGNP世界で二位ですが人権問題では
発展途上国レベルである実態にアメリカ政府に
具体的な対応が出来ないアメリカ政府や国際社会の
対応に焦燥感を感じます。

人権問題に取り組むNGOの国際的な連携を必要です。

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↑国境なき記者団の胡錦濤国家主席の
訪米抗議キャンペーンのポスターです。

報道の自由を認めない国

K10035138511_1101201011_1101201014_01ハンガリーのメディア法に批判

1月20日 7時52分 

今月からEU=ヨーロッパ連合の議長国を務めるハンガリーが、国内で導入した「メディア法」を巡って、ヨーロッパでは、報道の自由を制限するものだとの批判が高まっており、EUの議長国と加盟国とが厳しく対立する事態も予想されます。

ハンガリーでは、先月、報道を監視する新たな組織を設け、国の安全に関わる報道についてはメディアに情報源を開示するよう要求できることや、公正な報道ではないと判断した場合にはメディアに罰則を科すことなどを盛り込んだ、「メディア法」が導入されましたが、報道の自由を制限するものだとして、内外で批判が高まっています。19日に開かれた、EUの議会=ヨーロッパ議会では、出席したハンガリーのオルバン首相に対し、一部の議員が、「検閲」と書かれた紙を持って抗議するなど、法律の改正を求める意見が相次ぎました。また、EUのバローゾ委員長も、「ヨーロッパで報道の自由は神聖なものだ」と述べ、法律について、近くハンガリー政府に説明を求める方針です。これに対し、オルバン首相は、必要があれば法を改正するとしながらも、「あくまでも国内の問題だ」として反発しています。ハンガリーは、今月から半年間、EUの議長国を務めますが、メディア法を巡って議長国とほかの加盟国との対立が深まれば、EUの足並みの乱れにつながるのではないかとも指摘されています。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110120/t10013513851000.html

ハンガリーのメディア法はEU各国から批判を受けています。
ハンガリーは欧州の中ではまだ人権が認めれていない部分が
あります。その意味で人権が先進的な欧州中でも国が違いが
あるようです。この動くを見ていきたいと思います。

世界最悪の人権侵害国家北朝鮮

imagesCA0H1G0C北朝鮮の政治犯収容所、6カ所に15万人収容

 北朝鮮には6カ所の政治犯収容所があり、合計15万4000人が収容されていると推定されることが、韓国政府筋の話で明らかになった。収容人数は、約20万人と推定した昨年1月の国家人権委員会の実態調査結果よりもやや少ない数字となっている。

 

 同筋によると、北朝鮮は一時、政治犯収容所を10カ所設けていたが、1990年前後に国際的な人権団体が収容所の問題を取り上げ、実態調査を要求したため、中朝国境地帯にある収容所4カ所を閉鎖したと聞いていると説明した。

 

 現存する政治犯収容所は、平安南道の价川(14号管理所)、北倉(18号管理所)、咸鏡南道の耀徳(15号管理所)、咸鏡北道の化成(16号管理所)、清津(25号管理所)、会寧(22号管理所)の6カ所だ。

 

 政治犯収容所は、一度収監されると永遠に出られない「完全統制区域」と長期間の強制労働が終われば釈放可能性がわずかにある「革命化区域」に分かれる。革命化区域は15号管理所(耀徳)だけで、残る5カ所は終身収監される完全統制区域とされる。完全統制区域では政治犯のらく印を押された本人を含め、一家三代がすべて収容され、強制労働、拷問、暴力が日常化している。

 

 同筋は「北朝鮮はこれまで、収容所の存在自体を否定してきたが、国際社会を中心に北朝鮮の政治犯収容所に対する関心が高まっている」と指摘した。

 

 米国とカナダの下院は、政治犯収容所に収容された経験がある脱北者を招き、2月から3月にかけ北朝鮮人権聴聞会を開く予定だ。英国と欧州連合(EU)も議会レベルで、今年下半期に政治犯収容所をはじめとする北朝鮮の人権侵害の実態を暴露する聴聞会の開催を検討している。

 

李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110119000031

韓国の政府機関の報告ですから間違いないと思います。
数こそは減っていますが依然として状況は変わっていないと
言う状況です。アメリカやカナダさらにEUでの
国際的な圧力を必要ですが一番、北朝鮮に
影響力を持っている中国が人権問題で無関心ですから
状況は良くなりませんね。さらに日本政府も
人権問題をしっかりと提起をするべきです。

金正日独裁政権を打倒せよ!!

KIM JONG IL RSFInternational campaign in support of independent North Korean media

The press freedom organization Reporters Without Borders is today launching an ad campaign in support of independent media that provide North Koreans with news and information. A campaign graphic with the image of a crumpled photo of Kim Jong-il is being carried by the Korean news portal http://kr.yahoo.com/. It will be visible for the next two weeks to millions of Korean Internet users.

Recent developments in the Korean peninsula have shown the urgency of making freely-reported news and information available to North Korea’s population.

Using a campaign ad denouncing Kim Jong-il’s media totalitarianism in Korean, Chinese, Japanese, English and French, Reporters Without Borders is appealing to public opinion, governments, media and international organizations to support these North Korean freedom media.

Reporters Without Borders helps to fund Radio Free Chosun, Open Radio North Korea and Radio Free North Korea, which won the Reporters Without Borders - Fondation de France Prize in the “Media” category in 2008.

 

http://en.rsf.org/north-korea-international-campaign-in-support-17-01-2011,39329.html

フランスの国際人道団体の国境なき記者団が
金正日打倒運動を始めました。
国境なき記者団が北朝鮮人権問題のニュースと情報を提供する
独立したメディアを支持して、広告キャンペーンを開始しています。
YHAOOKOREAのサイトに金正日の
くちゃくちゃ写真の広告を掲載して
ネットユーザー
数百万人の人間がアクセスしたそうです。

日本語版のポスターをパリの国境なき記者団本部
から頂きました。是非、活用してくだいさい。

世界で一番報道の自由が認められた国

birgitta_jonsdottir内部告発者の聖域アイスランド
2011.1.16 12:00

内部告発者や調査報道を保護する法整備を推進しているアイスランドのビルギッタ・ヨンスドティル議員(AP)

 告発サイト「ウィキリークス」がアフガニスタン、イラク駐留米軍の機密文書、米外交公電を公表し、世界の注目を集めている。世界最北の島国アイスランドでは、こうした内部告発者や調査報道を保護する法整備が進められている。

 同国を「調査報道の安息の地」にしようとウィキリークス創設者、ジュリアン・アサーンジ容疑者(39)=性犯罪容疑で逮捕、保釈中=が協力し、昨年6月、同国議会で法整備の指針が全会一致で採択された。

 旗振り役を務めるビルギッタ・ヨンスドティル議員は「2008年の金融危機がきっかけ」と振り返る。

 「世紀のツナミ」といわれた金融危機で同国大手3行は、国内総生産(GDP)の10倍を上回る借金を抱え国有化された。ツケを背負わされた国民は教育や福祉の削減に苦しんでいる。

 国民は行き過ぎた銀行の拡大経営を一切知らなかった。ウィキリークスは09年8月、3行のうち最大手、カウプシング銀行の機密文書を暴露した。同行が国有化の直前、複数の大株主に無担保融資を行っていた事実が明るみに出た。

 同行は銀行秘密法に基づき、機密文書報道の差し止めを求めた。シグルザルドッティル首相は「銀行秘密法は不正取引を隠すために使われた」と批判し、国民の怒りは頂点に達した。

 法整備を進めるヨンスドティル議員は「いろんな点で一番進んだ情報公開法を世界の国々から集めた。今年中の法制化を目指している。アイスランドを情報の透明性が最も保たれた国にしたい」と意気込む。

英国で、情報公開法に基づき議会の議員経費不正請求問題を追及した同国在住の女性ジャーナリスト、ヘザー・ブルークさんは「議員の身辺警護や国の安全保障を理由に何度も情報公開申請が却下された」と語る。

 アイスランド議会で採択された指針が法制化されると、ジャーナリストや内部告発者、情報源は、報道差し止めや名誉棄損(きそん)訴訟、国家機密漏えい罪などの追及から逃れられる。

 メディアに詳しい英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのアンドリュー・スコット博士は「アイスランド1国だけの立法で報道をめぐるすべての法的責任を免除できるのか、果たしてすべてのジャーナリストが保護に値するのか、疑問が残る」と語った。(ロンドン 木村正人)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/erp11011612020001-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/erp11011612020001-n2.htm

アイスランドは国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングでも
何時も上位です。有る意味、世界で一番、報道の自由が認められた国です。以前もアイスランドの事はこのブログでも紹介しました。
ビルギッタ・ヨンスドティル議員はチベットの問題等の問題も
熱心に活動されいる方です。

http://birgitta.blog.is/blog/birgitta/

Birgitta Jónsdóttir - birgitta


reporters_without_borders_2007_press_freedom_rankings_map









アイスランドではウィキリークスについても
擁護する姿勢を示したようです。
ウィキリークスについてはアメリカ政府は正式な刑事捜査の動きになってきました。報道の自由や国民の知る権利と
国家機密の闘いです。
今後も注目していきたいテーマです。

「北朝鮮による拉致・人権問題を考える県民集会の報道記事

特定失踪者家族 不安や支援訴え

2011年01月17日

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北朝鮮による拉致被害や人権侵害問題について話し合う県民集会(主催・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会)が16日、横浜市中区の市開港記念会館であった。特定失踪者の家族が参加し、拉致被害者として政府から認定もされていない現状への不安や支援を訴えた。

 民間団体の特定失踪者問題調査会(荒木和博代表)は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない行方不明者を特定失踪者とし、特に拉致の疑いが強い場合は「1000番台」と呼んでいる。

 集会には、1979年8月に横浜市戸塚区で帰宅途中に失踪し、1000番台リストに入っている寺島佐津子さん(失踪時19歳)の両親ら県に関係する特定失踪者の家族7人や、荒木代表ら拉致問題関係者が参加した。

 日朝両政府は2008年、日本側が認定した拉致被害者の再調査で合意したが、その後の協議は中断している。北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長は「政府がやるべき仕事をやらないから、我々がやるしかない」と呼びかけた。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001101170003

特定失踪者の家族支援

県民集会、6組が状況説明

 
失踪者の写真を手に状況を説明する家族たち

 北朝鮮に拉致された疑いのある「特定失踪者」の家族を支援する「北朝鮮による拉致・人権問題を考える県民集会」が16日、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が初めて開き、県内に関係する特定失踪者の家族6組が、失踪の状況などを説明した。
 また、特定失踪者の調査活動を行っている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表や、脱北者を支援する「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長らが拉致問題解決をテーマに討論などを行い、集まった約70人が熱心に耳を傾けた。
 1979年8月10日に、横浜市戸塚区から失踪した寺島佐津子さん(当時19歳)の父親、六郎さん(82)は「1日も早い解決を。私たちもいつまで生きられるかわからない」と話し、母親のイツ子さん(77)も「あの日から毎日娘のことを考える。生きていると信じたい」と、目に涙を浮かべていた。

(2011年1月17日  読売新聞)

オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

cbf1f5b4オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

2011年1月14日21時23分

 【ワシントン=望月洋嗣】胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は13日、中国の民主活動家ら5人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。オバマ大統領は19日に予定される胡主席との首脳会談や共同会見でも、人権問題を取りあげる方針という。  同紙によると、オバマ大統領が中国の民主活動家をホワイトハウスに招くのは初めて。毎日公表している大統領の日程にも記されない「極秘会談」で、中国出身の作家で民主活動家のベット・ロード氏、中国人作家の査建英氏、コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授(中国政治)らが招かれた。査氏は昨年のノーベル平和賞を獄中で受賞した民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏が一党独裁見直しなどを求めた「08憲章」に署名した一人。  オバマ大統領は昨年11月の米中首脳会談でも人権問題を取りあげた。しかし、今回は、「ノーベル平和賞受賞者を拘束する国家元首を公式に招待する最初の米大統領」(ワシントン・ポスト)との指摘もあり、人権や民主化で中国に強く出なければ、米議会の批判や世論の失望を招きかねない。  19日に開く共同会見では記者からの質問に応じ、昨年5月以降開かれていない米中人権対話の次回日程も公表する見通しという。

http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140442.html

極秘会談と言うのが良く分かりません。やはり中国への配慮でしょうか?
全く情けに話ですね。オバマ大統領の御鉢も知れたものですね。
全く情けないとしか言いようがないですね。

●支援集会のお知らせ

1023P875




神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com


人権侵害国家中国の実態

niqabII世界の自由、5年連続悪化=中国の平和賞妨害を批判−米団体

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 【ワシントン時事】米人権団体フリーダムハウスは13日、194カ国・14地域の自由度の格付けをまとめた年次報告書を公表、昨年は25カ国で状況が悪化し、世界の自由が5年連続で後退したと指摘した。また、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞をめぐる中国政府の妨害工作を例に、独裁的な政権が国際社会の意見を無視し、自由の侵害を強めていると結論付けた。
 報告書は中国政府の対応について、「ソ連やナチス・ドイツさえ平和賞をこれほど侮蔑しなかった」と批判。このほか、イランの反体制活動家に対する不当な裁判や、ロシアのプーチン首相の政敵だった石油大手ユコスの元社長に対する有罪判決などを挙げ、こうした政権による侵害が一層攻撃的で確信的になっていると分析した。
 一方、政治的権利と市民的自由の評価に基づき、各国を「自由」「部分的に自由」「自由でない」の3段階に分類した格付けでは、「自由でない」とされた47カ国中、北朝鮮やリビア、ミャンマー、ソマリアなど9カ国が最悪の点数を記録した。(2011/01/14-00:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011400002

フリーダムハウスはアメリカの保守系の人権団体で
世界の人権状況を毎年発表しています。特に近年は
北朝鮮や中国への言及が多いですね。ほかにも
イランやロシアなど言及も有りますが、なかなか改善の
兆しが見えないのも現実です。オバマ政権の
人権政策を掲げながら現実は難しいいようです。

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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com



国家機密と国民の知る権利の闘い②アサンジ容疑者、死刑の可能性を!?

mv7_bor_rou_shaウィキリークスのアサンジ容疑者、弁護団が死刑の可能性を懸念
2011年01月12日 17:35 発信地:ロンドン/英国

【1月12日 AFP】英ロンドン(
London)の治安判事裁判所で11日、スウェーデンでの性犯罪容疑で逮捕され保釈中の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者のスウェーデンへの身柄引渡しを判断する予備審問が行われた。

 予備審問後、厳重な警戒態勢がしかれた裁判所前で、報道陣の前に姿をみせたアサンジ容疑者は、米政府の外交公電の公開や、入手情報の公開を止めることはないと語った。

 一方、アサンジ容疑者の弁護団は、同容疑者の身柄がスウェーデンに引き渡されれば、アサンジ容疑者が米国によってキューバのグアンタナモ(
Guantanamo)米海軍基地にあるテロ容疑者収容施設に送られる可能性があるとの見解を発表した。

 さらに、米国の相当な地位にある政治家たちが、間接的にではあるが、アサンジ容疑者は死刑に相当するとも受け取れるコメントをしており、同容疑者が死刑となる深刻な恐れがあると付け加えた。

 ウィキリークスが米政府の公電を公開したことについて、ジョー・バイデン(
Joe Biden)米副大統領はアサンジ容疑者を「ハイテク・テロリスト」と非難している。

 アサンジ容疑者の身柄引き渡しに関する最終的な判断は、2月7日から8日に下される。(c)AFP/Danny Kemp
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2782205/6654603?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ウィキリークス問題で大きな展開です。ジュリアン・アサンジ氏がアメリカに移送されば死刑の可能性が出てきたそうです。アメリカ政府としては
絶対にジュリアン・アサンジ氏を容認しませんから当然の対応だと
おもいます。まさに国家機密と国民の知る権利の闘いです。

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北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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会場:横浜市開港記念会館一号室
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参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com

人権侵害国家イランの実態

4131245956_2737019ee4イランの女性人権活動家に自由剥奪4年の判決


 若いイランの女性ジャーナリストで人権活動家のシワ・ナザル・アハリさんに対し、テヘランの裁判所は、4年間の自由剥奪と鞭打ち74回の刑を言い渡した。これは、反宗教的活動をした罪を問われたもの。

 昨年9月アハリさんは、同じような罪に加えて、反政府陰謀に加担したとして6年の禁固刑を言い渡された。しかし8日、テヘランの高等裁判所は、有罪判決の一つを無効とし、罪状を軽減して自由剥奪の刑期を4年に縮めた。

 なおアハリさん自身は、すべて冤罪だと強く主張している。

http://japanese.ruvr.ru/2011/01/09/39142420.html

まだ「ロシアの声」でしたか報道されてませんので
詳細は分かりませんが
非常に重要な問題だと思います。今後も続報を
紹介していきたいと思います。

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北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

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加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
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会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com

政府は「北」の人権も問え!!

日本政府は意味のない6ヶ国協議を脱退し、人権外交を貫け!!

11月23日に北朝鮮が引き起こした延坪島への砲撃事件を受け、11月28日に突如、中国政府が200812月以来、2年近く中断していた6ヶ国協議の再開を提案した。この提案に対して現在、日本・アメリカ・韓国ともこの提案に否定的な姿勢を示している。 過去の6ヶ国協議の流れを見ていると主要課題は北朝鮮の核問題であり、付随的な課題として日本政府は拉致問題を提案しており、北朝鮮は日本に過去への清算を提案している。日本政府の基本姿勢は拉致・核問題・国交正常化の包括的な解決であり、日本政府が6ヶ国協議で拉致問題を提案するのは適当であると判断しているようである。裏返して言うなら日本政府の北朝鮮との交渉ルートも6ヶ国協議の場でしか機能していなというと言うことも言える。北朝鮮に最大の影響力を持ち、議長国である、中国は6ヶ国協議に拉致問題を提案する日本政府の姿勢をどう見ているかのであろうか。今、話題の内部告発サイトのウィキリークスで暴露されたアメリカ国務省の外交公電で中国政府高官がアメリカ政府当局者に「日本の拉致問題への執着は(北朝鮮核問題の前進には)役に立たず、壊しかねないと思わせる」と拉致問題に固執していると批判している。私は現在の6ヶ国協議の場で拉致問題の解決を求める方が難しいと思う。6ヶ国協議の目的はアメリカが北朝鮮問題を解決するために近隣国に押し付ける舞台装置であり、近隣国は負担を日本に押し付けようとしています。そのよう な6ヶ国協議に日本にとって何のメリットが有るとは思えない。私は日本政府がこのような意味のない6ヶ国協議を脱退する宣言をするべきだと提案をしたいと思う。脱退宣言が近隣国に伝われば負担する日本がいないので近隣国が日本に対して下手に出てくる可能性が高いと思います。さらに日本が復帰する前提条件に北朝鮮の拉致問題と人権問題も6ヶ国協議の所用議題に入れるように議長国の中国の言質を取るべきだ。北朝鮮の拉致問題・人権問題を主要議題に入れない限りは絶対、6ヶ国協議には復帰しないと言う強いメッセージを日本政府が国際社会に発信するべきである。現在、国際社会から拉致問題だけ提案している日本政府の姿勢に疑問の声が出ているとよく耳にします。国際社会は拉致問題を日本と北朝鮮の二カ国問題であるという認識である。日本政府が北朝鮮の人権問題を6ヶ国協議に提案することは人権という世界的な普遍的な権利を主張することである。その結果、日本政府が6ヶ国協議に拉致問題だけでなく北朝鮮の人権問題を提案することが必ず国際社会から大きな評価される。その事が北朝鮮の拉致問題・人権問題の解決の突破口になると思う。今、そのような人権外交が日本政府が取るべき指針だと思われる。

川添友幸救う会神奈川代表

國民新聞・平成22年12月25日より」
http://www.kokuminshimbun.com/newevents.html

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北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
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荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


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加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com

国家機密と国民の知る権利の闘い

folder_smallウィキリークス:米、本格捜査 ツイッターに接続記録照会

 【北米総局】米捜査当局は簡易ブログ「ツイッター」の運営会社に対し、米公電を暴露している内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(39)=性犯罪容疑で逮捕、保釈中=や情報流出元とみられるブラッドリー・マニング陸軍上等兵=情報漏えいの疑いで勾留中=らのアカウント情報、電子メールアドレス、やり取りの接続記録のほか、銀行口座やクレジットカード番号などの個人情報があれば提出するよう求めた。アサンジ容疑者に対するスパイ容疑などでの立件を視野に、両者の関係に焦点を当てた捜査を進めるとみられる。

 一連の外交公電暴露を違法行為と位置づける米捜査当局が、アサンジ容疑者らの具体的な個人情報収集に捜査範囲を拡大し、本格的な刑事責任追及に乗り出した格好だ。

 欧米メディアが伝えた。一連の外交公電暴露を違法行為と位置づける米捜査当局が、本格的な刑事責任追及に乗り出した格好だ。米司法当局は訴追の意向を示していたが、捜査の具体的状況が明らかになるのは初めて。

 流出した情報を受け取っただけでは罪に問うのは難しいため、ウィキリークス関係者のやり取りを把握したうえで、アサンジ容疑者がマニング上等兵に対し、米政府の秘密を漏らすよう「そそのかした」ことを裏付ける情報をつかみ、立件への足がかりにする意向とみられる。

 ただ、「表現の自由」侵害に対する国際社会の懸念も根強く、捜査の展開には曲折も予想される。ウィキリークスは「米政府によるこうした個人への嫌がらせを強く非難する」との声明を出した。

 ツイッター側はコメントしておらず、情報提供が実際に行われたかは分かっていない。

 ロイター通信や米CNNによると、捜査対象はほかにウィキリークスの元協力者でアイスランド国会議員のヨンスドッティル氏ら数人。個人情報の収集は、裁判所の証拠提出命令に基づくもので、ツイッター側は捜査状況を公表しないよう求められたという。

 ウィキリークスは、会員制交流サイト「フェースブック」やインターネット検索大手「グーグル」に対しても米当局から同様の要請があった場合はすぐに公表するよう求めた。

 ヨンスドッティル議員は1年前にアサンジ容疑者と会い、昨夏まで活動に協力していたという。同議員は「私は犯罪にまったく関与していない」と反発。弁護士と今後の対応を検討する。

 アイスランド政府は米大使を呼び、事情を聴いた。スカルプヘイジンソン外相は8日、地元ラジオに「米国の振る舞いは受け入れがたく、政府は全力で議員を守る」と述べた。

 一方、クローリー米国務次官補(広報担当)は7日、ウィキリークスの公表で身の危険が懸念される人物らを「避難」させ、この問題に対処する30〜60人のチームが国務省で活動していることを明らかにした。

http://mainichi.jp/select/world/america/news/20110110k0000m030070000c.html

米、ツイッターにウィキリークス創始者ら4人の情報提供を要請

  • 2011年01月09日 18:27 発信地:ストックホルム/スウェーデン

【1月9日 AFP】内部告発サイト、ウィキリークス(WikiLeaks)は8日、米政府がマイクロブログサービス、ツイッター(Twitter)にウィキリークス創始者や支援者計4人の個人情報を提供するよう要請したと発表した。

 ウェブサイト「Salon.com」が最初に掲載し、AFPも入手した文書によると、米バージニア(
Virginia)州の連邦検事がツイッターに対し、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者、ウィキリークスに情報を漏らしたとされる米陸軍のブラッドレー・マニング(Bradley Manning)特技兵、さらにウィキリークス支援者2人の計4人について、2009年11月1日から現在までの個人的なメッセージ、連絡先、クレジットカード番号の提供を求めたという。

 ウィキリークスは、この要請は米国務省の依頼で行われたとしている。要請は秘密裏に行われたが、5日になって判事がその事実を公にすることを認めた。ツイッターから4人に要請があった事実を知らせ、4人に法的措置をとる機会を与えるためとみられる。

■アイスランドの国会議員も対象に

 4人のうちの一人、アイスランドの国会議員でウィキリークスの支援者であるビルギッタ・ヨンスドティル(
Birgitta Jonsdottir)氏は、情報提供の要請の事実を公にすることが認められた2日後にツイッターから電子メールが届き、「あなたから(米政府への個人情報の提供をさせないための)法的措置を取るという通知を受け取るか、何らかの形でこの問題が解決されない限り、このメールの日付から10日後にツイッターは情報提供の要請に対応する」との連絡を受けたという。

 ヨンスドティル氏はこの件についてすでにアイスランドの法相に連絡を取り、駐アイスランド米大使と会って抗議する意向を示している。

 アイスランド政府も米国を批判しており、オッシュル・スカルプヘイジンソン(
Oessur Skarphedinsson)外相は同国の公共ラジオに「私が見た文書から判断して、わが国の国会議員が何の理由もなく米国で犯罪捜査を受けた。選挙で選ばれた国民の代表がこのような扱いを受けるのは容認できない」と語り、アイスランド駐の米大使を呼んでこの問題について協議する方針を示した。

■グーグル、フェースブックはすでに情報を提供?

 ウィキリークスによると、米政府はグーグル(
Google)と米SNSフェースブック(Facebook)にもすでに同様の要請を行い、両社は利用者に通知することなく米政府の要求に応じたという。米司法省の報道官はこの件についてのコメントを拒否した。フェースブックもこの件について「現時点でコメントはない」としている。(c)AFP/Rita Devlin Marier
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2781908/6646476?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ついにという感じですがウィキリークスに対するアメリカ捜査当局の
動きが始めたようです。これだけ機密の外交公電が出れば
当局も無視出来なくなったようですね。まさに国家機密と国民の知る権利
の勝負ですね。どちらが優先するかは非常に難しい問題です。

●支援集会のお知らせ

1023P875




神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
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後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
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北朝鮮崩壊の前兆か??

img6bf1e0a1zik1zj北朝鮮宣伝機関のHPに「金正日親子誹謗」の詩 自由北韓放送が報道
JANUARY 07, 2011 02:58
北朝鮮の対韓国宣伝機構である祖国平和統一委員会(祖平統)が運営するインターネットサイト「わが民族同士」の掲示板に、各行の最初の文字を組み合わせる巧妙な方法で金正日(キム・ジョンイル)、金正恩(キム・ジョンウン)親子を誹謗する内容の詩が掲載され、北朝鮮当局は非常事態になったという。

 

6日、対北朝鮮短波ラジオ放送の自由北韓放送によると、昨年12月21日、同ホームページの読者掲示板に、「最初の文字の真理」というタイトルの詩が12行で書き込まれた。この詩は、見た目は金正日親子を称賛する内容だが、各行の最初の文字だけを取ってつなげると、「金正日、狂った××、金正恩、犬××」という悪口になるという。この詩は、翌日の午後10時まで放置され、約300人が読んだ後に削除された。

 

同サイトは、外部からの参加を奨励するために読者掲示板を開設し、管理者の検閲を経た文だけを掲載していた。しかし、この詩の場合、管理者が単なる金正日親子を称賛する内容だと判断し、除外しなかったようだ。

 

自由北韓放送は、「詩を読んだ人々の話を総合すると、大変精巧にうまく書いた詩で、(誹謗かどうか)まったく気づかなかった」と伝えた。

 

同放送は、この詩が削除されて2日後、北京駐在の北朝鮮大使館関係者を含め約20人で構成された北朝鮮労働党検閲団が、中国の瀋陽に急きょ派遣され、同サイトを運営する「朝鮮6・15瀋陽奉仕所」への調査を開始したが、関係者らは近く北朝鮮に召喚され処罰を受けることになりそうだ、と伝えた。検閲団は、今回の事件を機に、中国東北地区に派遣された外貨稼ぎ機関などに対して、2ヵ月間の特別思想点検を行う予定だという。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2011010713498

韓国の東亜日報に記事です。北朝鮮では昨日は
後継者の金正恩(キム・ジョンウン)の
誕生日だと言われていましたがその日に
併せてのこのような反体制的な動きは
非常に注目しています。三代世襲に
対しては日本の朝鮮総連もまだ公式見解を
出していません。その意味で内部では
動揺が起きているようですね。

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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

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基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
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第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
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荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
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川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
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つに国際政治に影響が出始めました

folder_small駐リビア米大使交代か ウィキリークス公電暴露で
2011.01.06 Thu posted at: 13:40 JST

ワシントン(CNN) ウィキリークスの米外交公電暴露を受け、米政府が駐リビア大使を交代させる可能性が浮上している。

駐リビア大使のジーン・クレツ氏は現在、国務省との協議のためワシントンに戻っている。ウィキリークスが暴露したクレツ大使からワシントンに送られたとされる公電には、リビアのカダフィ大佐は「気まぐれな変人」で、「色っぽい」金髪のウクライナ人看護師を連れている、などと書かれていた。

匿名の米高官は、「我々が検討している問題の1つは、起きてしまったことを踏まえ、(クレツ氏)が大使として我が国の利益に貢献できるかどうかだ」と話している。また同高官は、ウィキリークスに関してリビア側から懸念が表明されたとし、公電暴露により元々複雑であるリビアとの関係がさらに複雑になったと語った。

さらに同高官は、ウィキリークスの影響はリビアにとどまらず各国政府と大使の関係にも影響を及ぼしていると指摘。何らかの変更を行うべきかどうかを継続的に検討していくとした。

国務省は表向きにはリビアから大使交代の要請はないとしている。同省のクローリー次官補(広報担当)は会見で、「(クレツ氏が)現在も駐リビア大使だ」と強調する一方、同大使とリビアへの帰国について話し合う予定だとも述べている。

前述の高官によると、クリントン国務長官は外交官らが今後も率直な意見をワシントンに提供することを望んでいるという.

http://www.cnn.co.jp/world/30001425.html

ウィキリークスからですがついにウィキリークスの影響で
外交的な影響が出始めました。記事の通り、微妙な問題が
出始めた。今後も大きな問題がで出てくると思います。

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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

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荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
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第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
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荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
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依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
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金総書記「私は中国を信用していない」…ウィキリークスが公開

金総書記「私は中国を信用していない」…ウィキリークスが公開
2011/01/05(水) 10:07

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が2009年8月、平壌(ピョンヤン)を訪れた現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長に対し「中国は信じられない」と話していたことが分かった。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米国外交公電により明らかになった。報道内容について、現代グループは事実ではないと否定した。

  在米ジャーナリストのアン・チヨン氏は、自身が運営する「シークレットコリア」でウィキリークスが公開した米韓大使館の09年8月28日付の公電を掲載した。

  公電によると、玄会長は金剛山観光事業の再開問題で訪朝後にスティーブンス駐米大使と朝食をともにし、金総書記と交わした対話内容について説明した。

  金総書記は玄会長に「北朝鮮と日本との関係は過去最悪」とし、「中国を信じていない」と発言した。韓国については「統一省ではなく、北朝鮮を理解していない外交省が主導している」「李明博政府は、なぜ前政権の南北対話経験を活用しないのか」と李政権を批判した。

  南北経済協力の象徴である開城工業地区にも触れ、「開城工業地区への韓国大企業の進出が足りない」と不満をもらした。玄会長は「多くの韓国企業が米国とビジネスをしており、現在のような政治的雰囲気では米国と北朝鮮の両国と同時にビジネスすることは難しい」と答えた。

  韓国メディアは、金総書記が中国を信用しないと発言したことについて、玄会長が訪朝する3カ月前の09年5月、北朝鮮が2度目の核実験を実施した際に、中国は国連安全保障理事会の制裁決議に制約を加えず「北朝鮮の核実験に強く反対する」と発表していたと伝えた。

  現代グループは、金総書記が中国を信じていないと発言したとの報道について、「そのような発言はない」とし、事実ではないと否定した。(編集担当:新川悠)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0105&f=politics_0105_004.shtml

ウィキリークスで北朝鮮関連のものが段々と出てきましたね。
外交公電としては東京とソウルの公館のからの
ものが北朝鮮関係を含んでいるようですね。ウィキリークスの
暴露されている外交公電の真実かどうかの問題が
ありますが事実なら各国の外交内幕を見ることが
出来ます。今後もウィキリークスを問題にしていきたいと
思います。

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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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日時:平成
23年1月16()午後130分開演

◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え

    第二部 徹底討論!!
       北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??

パネリスト:

 荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)

    加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)

 加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)

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 依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)

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    会場:横浜市開港記念会館一号室

 http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/

 

 参加費:500(学生300)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会

 後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

 
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com


シー・シェパードめぐる日米協議の一端が明らかに、ウィキリークス

シー・シェパードめぐる日米協議の一端が明らかに、ウィキリークス2011年01月04日 14:57 発信地:東京【1月4日 AFP】

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(
WikiLeaks)」が公開した在日米国大使館発の外交公電で、米環境保護団体シー・シェパード(Sea Shepherd)をめぐる日米両政府間のやりとりが3日、明らかになった。

 この公電によると、国際捕鯨委員会(
International Whaling CommissionIWC)のモニカ・メディナ(Monica Medina)米政府代表と町田勝弘(Katsuhiro Machida)水産庁長官(当時)ら日本側高官が2009年11月に協議し、米国がシー・シェパードを免税の対象から外すことが話し合われた。

 公電は、「(メディナ氏は)シー・シェパードの好戦的で有害な活動内容に鑑みて、USG(米政府)は同団体が課税免除団体としてふさわしくないことを示せると信じる、と述べた」としている。これに対し町田氏は謝意を示し、シー・シェパードへの対処はIWCにおける協議の成功に向けた「大きな要素」になるとの見方を示したという。

 IWCは捕鯨国と反捕鯨国との対立が続いたままこう着状態が続いている。2010年6月にモロッコで開かれたIWC年次総会では、24年間にわたって実施されている商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を10年間中断する代わりに、日本が捕鯨頭数の段階的削減に合意するとの案が話し合われたが、協議は決裂に終わった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2781142/6624485

ウィキリークスに日本発の外交公電が出ようです今後も
出てくるとも思うので注目ですね。

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 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??

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記者クラブ制度を廃止せよ!!

気鋭のジャーナリスト・上杉隆氏が語る2011年の日本
直撃インタビュー
2011年1月 3日 08:00

不自由の鎖につながれた日本 立ち遅れている政治とメディア

<日本は自由の国ではない 地方から変えていく>

 ―そういう意味では、日本は自由に見えて不自由なのかもしれません。

上杉 隆氏 上杉 この前、一時アフガンで拘束されていたジャーナリストの常岡浩介さんと話しているなかで、「アフガンから帰ってきて日本はどう?」と聞いたとき、「こんなに不自由な国はないですね」と言っていました。皆は自由だと思っているけれども、実は不自由な鎖につながれていて、それにまったく気づいていない。

 北朝鮮だって、イランだって、イラクだって、アフガンだって、キューバだって、中国だって、政府が悪いことをやっているのを隠しているのは皆が知っています。だからそこに自由はなくて、報道の正しさは別のところにあるという認識のもと生活しているわけです。だから、これらの国々ではまとまなマスメディアというものはないのです。しかし一方でジャーナリズムはあります。ジャーナリスト1人ひとりが命を賭けて報じています。

 ところが日本はメディアがたくさんあるのに、ジャーナリズムがありません。権力に寄り添った記者クラブ報道があるだけです。本当のジャーナリズムはなくて、でも日本人は皆それがジャーナリズムだと思っているわけです。

 常岡さんはそんな日本の現状を見て、「早く自由の国アフガニスタンに帰りたい」と言っています。拘束された後でもですよ。海外メディアに行ったことのある人間は、自由にみえる日本の不自由さに息苦しくなるのです。

 そして、それを自由だと思ってふるまっている日本の記者と、その報道によって1億2,000万人の国民が洗脳されていること自体、日本人は何を考えているのか、おかしいのではないか、というのが海外のジャーナリストたちの最終的な結論です。

 ―当社では、地方から記者クラブの問題などを追及しています。そうした地方からの改革というのはこれからも取り組んでいきたいと思います。

 上杉 その件では、私もツイッターで触れました。今、地方で顕著な動きのあるのは名古屋です。名古屋市の記者クラブをこじ開けた元中日新聞記者の関口威人さんというフリーのジャーナリストがいます。彼のおかげで、COP15にも記者クラブ以外の人間が参加できるようになりました。札幌でも近いようなことが起きています。フリーランスの小笠原淳さんの尽力により札幌市役所などの記者クラブがどんどん開いていっています。地方でのそうした動きが結果に結びつけば、かなりインパクトがありますよね。だから福岡でもどんどん動いてもらって、地方都市から変えていきましょう。

(了)

【大根田 康介】

 

<プロフィール>
上杉 隆(うえすぎ たかし)
上杉 隆(うえすぎ たかし)1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。 政治、メディア、ゴルフなどを中心に活躍中。著書に『上杉隆の40字で答えなさい』(大和書房) 『結果を求めない生き方』(アスコム) 『記者クラブ崩壊』(小学館) 『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎) 『官邸崩壊』(新潮社)など多数。 ツイッターアカウント @uesugitakashi

http://www.data-max.co.jp/2011/01/2011_24.html

上杉隆氏のインタビューですがなかなか良い点を
主張しています。特に記者クラブ制度を上杉氏は批判しますが
その点は賛成です。記者クラブ制度の最大に問題は
所属記者が記者クラブ制度を擁護しているという点です。
以前もある大手新聞記者と雑談をしていて
記者クラブ制度の問題点を私が指摘すると
その大手新聞記者は
「記者クラブ制度は必要だね。そうしないと良くわからない人間が
会見に入ってくると困るから仕方ないね」
まず記者達の既存意識や既得権益を崩さないといけませんね。
私達、国境なき記者団も以前から記者クラブ制度を批判しています。
外からの力も必要ですし、行政サイドの意識も必要ですね。
今年は記者クラブ制度も問題にしていきたいと思います。

●支援集会のお知らせ

 

 

 

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

   1023P875

 




日時:平成
23年1月16()午後130分開演

◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え

 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??

  パネリスト:

  荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)

         加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)

  加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)

  梅原克彦さん (前仙台市長)

  依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)

  川添友幸さん (救う会神奈川代表)

 

 

   会場:横浜市開港記念会館一号室

 

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/

 

 

 

参加費:500(学生300)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会

 後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

 

 

 

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ロシアの恐るべき闇

8c8a468a.jpgホドルコフスキー裁判とロシア司法の闇
1月1日 GlobalPost】かつてロシア最大のオリガルヒ(新興財閥)石油企業だった「ユコス」の元社長で、脱税などで服役中のミハイル・ホドルコフスキー受刑囚が27日、再び有罪判決を言い渡された。一連のホドルコフスキー裁判は、ロシアの司法制度の不条理を象徴しているといえる。

 判決が有罪であることに驚きはなかった。しかし、ロシアの野党勢力や国際監視グループ、それにホドルコフスキー受刑囚の家族たちからは激しい非難が巻き起こった。

「有罪判決が出るという心構えはあったが、それでもショックだった」と、ニューヨークに暮らすホドルコフスキー受刑囚の息子、パベル・ホドルコフスキーさん(25)は語る。「前の晩までは、裁判官も勇気ある決断をするかもしれないと期待していた」

■問われる露司法制度

 モスクワの裁判所で判決を読み上げたダニルキン判事は、ホドルコフスキー元社長と、ユコスの親会社会長だったプラトン・レベジェフ被告の2人が、横領とマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したと述べた。

 しかし2年近くに及んだ裁判は、遅延や手続き上の不合理な問題が相次いだ。判決自体も当初12月15日に言い渡される予定だったが、理由無く延期され、ロシアに駐在する外国人特派員の大半が休暇に入った後の27日に言い渡された。250ページに及ぶ判決文の読み上げは数日間にわたる見込みで、ホドルコフスキー受刑囚の弁護人によると、最後に量刑が言い渡されるのは、世間に最も注目されない大晦日の31日になる可能性がある。

■プーチン首相との対立

 ホドルコフスキー受刑囚は、ソ連崩壊後の大混乱の中で莫大な富を築いた「オリガルヒ」の1人。しかし、2003年のホドルコフスキー逮捕は、政府が再びロシア経済を統制下に置こうとしているというシグナルをオリガルヒたちに伝えるものだった。

 脱税と詐欺で有罪となったホドルコフスキー元社長の「ユコス」は解体され、格安で売りさばかれた。その資産の多くを手にしたのは、国営石油会社ロスネフチだった。

 逮捕当時ロシア大統領だったウラジーミル・プーチン現首相は、ホドルコフスキー元社長を個人的に嫌悪していたとされる。プーチン政権下で首相を務めたミハイル・カシヤノフ氏は、ロシア政府の承認なしで最大野党勢力に資金提供していたことが、ホドルコフスキー元社長迫害の理由になったと述べている。

■徐々に認知されるホドルコフスキー裁判

 ホドルコフスキー裁判は、欧米では多数の広告代理店が支援する一方で、ロシアの国営テレビではほとんど伝えられなかったため、ロシア国内よりも国外でずっと多くの注目を集めている。また、ソ連崩壊によって多くの国民が貧困に陥ったため、その機に莫大な富を築いた男に親しみをもつ人はあまりいなかったといえる。

 しかし服役して7年、シベリアの刑務所での強制労働も経験したホドルコフスキー受刑囚のイメージは変わり、国民の関心も集めつつある。

 ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが12月に実施した世論調査によると、ロシア国民のうち、ホドルコフスキー裁判を「それなりに注目している」人は、5月調査時の4%から、7%に増えた。一方、裁判のことを聞いたことすら無いと回答した人は5月調査時に75%だったが、今回は65%に減った。判決の日も少なくとも100人が裁判所前に集まり、ホドルコフスキー受刑囚の釈放を求めた。

■脇役でしかないメドベージェフ大統領

 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、大統領就任前には司法制度改革を公約にしていた。しかし、メドベージェフ氏はいまもプーチン首相の脇役に徹している。多くの国民は、プーチン氏が2012年に大統領に返り咲くだろうとみている。
ホドルコフスキー受刑囚の弁護人は「この裁判と判決はメドベージェフ大統領が公約に掲げたロシアの司法制度改革と汚職撲滅に対する公然とした非難、あるいは公然とした侮辱」であるにもかかわらず、プーチン氏と歩調をあわせるメドベージェフ氏は無能だと批判した。

■「ロシアの声」決意する元社長

 ホドルコフスキー受刑囚は、自ら「ロシアの声」たらんとする決意を固めている。11月の最終弁論で同受刑囚は「正義の判決を」と熱弁を奮い、自らの運命をロシアの運命になぞらえた。そして「われわれ2人の人生以上のものが、あなたたちの手にかかっている。今ここで、わが国の全国民の運命が、決まろうとしているのだ」と訴えた。

 ホドルコフスキー受刑囚の最初の裁判による服役は2011年10月まで。議会選挙の前日で、次期大統領選挙の半年前にあたる日に釈放されるはずだった。しかし今回の判決で服役期間は2017年いっぱいに延びた。

 息子のパベルさんは「プーチン氏が勝利し、メドベージェフ氏が敗北した、というのが今日の(判決の)結果だ」と述べ、プーチン氏がロシアの最高権力者である限り、自分の父が釈放されることは無いだろうと語った。「父はロシアに残りたがっているが、仮に司法取引を提案されたとしたら父はどうするか、私には分からない。けれど、わたしは父にロシアを出て欲しいと思っている。7年も刑務所に入れられているなんてとんでもないことだ。どんな理由だとしても不当なほどの苦しみだ。民主主義を支えるためにこれ以上、自らの人生を犠牲にするべきじゃない」(c)Miriam Elder/GlobalPost.com/AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/5243703/?p=2

ロシアの問題は以前から取り上げていますがロシアの司法制度の
酷さも酷い限りです。暗殺されたジャーナリストのポリトコフスカヤさんの
著作にも司法制度の酷さが書かれていました。国際社会が
いくらロシアに抗議しても資源の強さで人権問題の提起も
難しいようですね。



●支援集会のお知らせ

 

 

 

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

   1023P875

 




日時:平成
23年1月16()午後130分開演

◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え

 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??

  パネリスト:

    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)

           加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)

    梅原克彦さん (前仙台市長)

   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)

    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

 

 

   会場:横浜市開港記念会館一号室

 

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/

 

 

 

参加費:500(学生300)

主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会

 

 

 

後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

 

 

 

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

命を落としたジャーナリストに奉げます

carte_morts_en-9a9c3ジャーナリストの誘拐が大幅増

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、今年誘拐されたジャーナリストの数が去年より大幅に増えて51人にのぼったと発表しました。

 30日に発表された年次報告によりますと、今年誘拐されたジャーナリストは51人と、去年より18人増えました。国境なき記者団では「ジャーナリストが、政府との交渉などを有利に進めるための『材料』になりつつある」と分析しています。

 また、殺害されたジャーナリストは57人で、これは去年より19人少ない数字です。この中には、4月にタイで銃撃され死亡した村本博之さんも含まれています。犠牲者が最も多かった国は、11人が殺害されたパキスタンでした。(31日13:21)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4613717.html

Journalists in 2010 targets and bargaining chips

Figures in 2010
57 journalists killed (25% fewer than in 2009)
51 journalists kidnapped
535 journalists arrested
1374 physically attacked or threatened
504 media censored
127 journalists fled their country
152 bloggers and netizens arrested
52 physically attacked
62 countries affected by Internet censorship

Fewer killed in war zones

Fifty-seven journalists were killed in connection with their work in 2010, 25% fewer than in 2009, when the total was 76. The number of journalists killed in war zo- nes has fallen in recent years. Significantly, it is becoming more and more difficult to identify those responsible in cases in which journalists were killed by criminal gangs, armed groups, religious organizations or state agents. “Fewer journalists were killed in war zones than in preceding years,” Reporters Without Borders secretary- general Jean-François Julliard said. “Media workers are above all being murdered by criminals and traffickers of various kinds. Organized crime groups and militias are their leading killers worldwide. The challenge now is to rein in this phenomenon. The authorities of the countries concerned have a direct duty to combat the impunity surrounding these murders. If governments do not make every effort to punish the murderers of journalists, they become their accomplices.”

Journalists as bargaining chips

Another distinguishing feature of 2010 was the major increase in kidnappings of journalists. There were 29 cases in 2008, 33 in 2009 and 51 in 2010. Journalists are seen less and less as outside observers. Their neutrality and the nature of their work are no longer respected. “Abductions of journalists are becoming more and more frequent and are taking place in more countries.” Reporters Without Borders said. “For the first time, no continent escaped this evil in 2010. Journalists are turning into bargaining chips. Kidnappers take hostages in order to finance their criminal activities, make governments comply with their demands, and send a message to the public. Abduction provides them with a form of publicity. Here again, governments must do more to identify them and bring them to justice. Otherwise reporters – national or foreign – will no longer venture into certain regions and will abandon the local population to their sad fate.” Journalists were particularly exposed to this kind of risk in Afghanistan and Nigeria in 2010. The case of French TV journalists Hervé Ghesquière and Stéphane Taponier and their three Afghan assistants, held hostage in Afghanistan since 29 December 2009, is the longest abduction in the history of the French media since the end of the 1980s.

No region of the world spared

Journalists were killed in 25 countries in 2010. This is the first time since Reporters Without Borders began keeping these tallies that journalists have been murdered in so many countries. Almost 30% of the countries (7 in total) were African countries: Angola, Cameroon, Democratic Republic of Congo, Nigeria, Rwanda, Somalia and Uganda. But the deadliest continent by far was Asia with 20 cases, and this was due above all to the heavy toll in Pakistan, where 11 journalists were killed in 2010. Of the 67 countries where there have been murders of journalists in the past 10 years, there are eight where they keep recurring: Afghanistan, Colombia, Iraq, Mexico, Pakistan, Philippines, Russia, and Somalia. These countries have not evolved; a culture of violence against the press has become deeply rooted there. Pakistan, Iraq and Mexico have been the three most violent countries for journalists during the past decade. The passing years have brought no changes to Pakistan, with journalists continuing to be targeted by Islamists groups or to be the collateral victims of suicide bombings. This total of 11 killed was the highest of the year. Iraq saw a return to earlier levels of violence with a total of seven journalists killed in 2010 as against four in 2009. Most of them were killed after the United States announced that all of its combat troops had been withdrawn in August. Journalists are caught in a trap between the different sectors – including local authorities, those involved in corruption and religious groups that refuse to accept media independence. In Mexico, the extreme violence of the drug traffickers affects the entire population including journalists, who are particularly exposed. This has a major impact on reporting, with journalists reducing their coverage of crime stories to the minimum in order to take as few risks as possible. In Central America, three were killed in Honduras in 2010 in connection with their work. Politically-motivated violence since the June 2008 coup d’état has com pounded the “traditional violence” of organized crime, a major phenomenon in this part of the world. In Thailand, where newspapers are able to enjoy relative independence despite recurring press freedom violations, 2010 was a very tough year. Two foreign journalists, Fabio Polenghi of Italy and Hiroyuki Muramoto of Japan, were killed in clashes between government forces and Red Shirts (supporters of former Prime Minister Thaksin Shinawatra) in Bangkok in April and May. The shots that killed them were very probably fired by the members of the army.

Two journalists killed in Europe

Two journalists were murdered in European Union countries – Greece and Latvia. Neither murder has so far been solved. Social and political instability is having an impact on the work of the media in Greece, where Socratis Guiolias, the manager of Radio Thema 98.9, was gunned down with an automatic weapon outside his home in southeast Athens on 19 July. The police suspect a far- left group calling itself Sehta Epanastaton (Revolutionary Sect) that emerged in 2009. In Latvia, a country with a calmer environment for the press, Grigorijs Nemcovs, the publisher and editor of the regional newspaper Million and owner of a local TV station of the same name, was shot twice in the head in the southeastern city of Daugavpils while on his way to a meeting on 16 April.

Even the internet no longer a refuge

Reporters Without Borders is continuing to investigate the June 2010 death of the young netizen Khaled Mohammed Said, who was arrested by two plain-clothes police officers in an Internet café, taken outside and beaten to death in the street. There were reports that his death was prompted by a video posted online that incriminated the police in a drug deal. Autopsy reports attributed his death to a drug overdose, but this was belied by photos of his body. The number of arrests and physical attacks on netizens in 2010 was similar to previous years. Harassment of bloggers and censorship of the Internet have become commonplace. There are no longer any taboos about online filtering. Censorship is taking new forms: more aggres- sive online propaganda and increasingly frequent use of cyber-attacks as way to silence bothersome Internet users. Significantly, online censorship is no longer necessarily the work of repressive regimes. Democracies are now examining and adopting new laws that pose a threat to free speech on the Internet.

Journalists killed

Exile – the last resort

Many journalists flee abroad to escape violence and oppression. A total of 127 journalists from 23 countries did this in 2010. The exodus from Iran continues. For the second year running, it was the biggest source of fugitive journalists – 30 cases registered by Reporters Without Borders in 2010. The Horn of Africa continues to shed journalists. Around 15 fled Eritrea and Somalia in 2010. The year also saw the forced exile of 18 Cuban journa- lists, who had been jailed since March 2003 and who were released on condition that they immediately leave for Spain.

http://en.rsf.org/journalists-in-2010-targets-and-30-12-2010,39188.html

例年、国境なき記者団が発表している
ジャーナリスへの殺害・誘拐の被害の
年間報告です。日本人のタイで殺害された村本博之さんも含まれています。紛争地で犠牲になったジャーナリスに奉げたいと思います。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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