残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2011

中国人権派弁護士を救え!!緊急のお願い

事務局より緊急のお願いです。

以下転載します。宜しくお願いします。

中国人の身柄拘束について
 河内謙策と申します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転送・転載は自由です)

 私は、中国の人権問題に関心を持ち、様々な活動に取り組んできましたが、現在、中国の人権派弁護士等の逮捕の重大ニュースが私の手元に届いています。“この機会に、中国の人権派弁護士や人権活動家を根絶やしにしようとしている”という見方もありますが、「真相」は、現在、分かりません。しかし、私たち日本の民衆が声をあげるには十分だ、と判断します。また、中国は、身柄が拘束された場所での拷問が禁止されていない国です。私の友人らの身体も心配です。
 それで、大阪大学名誉教授の子安先生らとともに、私たちのできる第一歩として、以下のような「要望書」にもとづく緊急署名活動を計画しました。要望書にたいする賛同者を募り、呼びかけ人・賛同者一同として菅総理大臣等に申し入れる予定です。ぜひ、御協力をお願いいたします。また、この緊急署名活動を知らない友人の方に、広くこのニュースをお知らせくださるようお願いいたします。
 以下、「中国の人権派弁護士の身柄拘束等についての要望書」「署名用紙(サンプル)」「要望書の署名の要領」を貼り付けます。少し長いですがご勘弁ください。
 中国国内の新しいニュースが入りましたら、この「中国人の身柄拘束等について」のメールのシリーズで紹介させていただきたいと思います。
 では、何卒よろしく心からお願い申し上げます。

河内謙策 〒112-0012東京都文京区大塚5-6-15-401  保田・河内法律事務所
(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706、Email:kenkawauchi@nifty.com)

―――――――――――――――――――――――――――――――

      中国の人権派弁護士の身柄拘束等についての要望書

内閣総理大臣 菅 直人 殿
外務大臣 前原誠司 殿

           平成23年3月3日
           子安宣邦(日本思想史研究者、大阪大学名誉教授)
           稲正樹(憲法研究者、国際基督教大学教授)
           川島高峰(アジア人権人道学会会長、明治大学准教授)
           河内謙策(弁護士)
            川人博(弁護士)
           麻生晴一郎(ジャーナリスト)

 私たちは、さまざまな思想・信条を有してはおりますが、中国についてのニュースの中で、最近、中国政府により、逮捕や身柄拘束がなされる事件が相次いでいることに心を痛めております。
 たとえば、中国の人権派弁護士・唐吉田氏は16日に自宅から警察に連行され、同滕彪氏と同江天勇氏は19日に当局者に車に押し込まれるなどして身柄が拘束されています(このニュースは、国際的な人権団体ヒューマンライツウォッチも確認しており、間違いがないと思われます。
http://www.hrw.org/ja/news/2011/02/22-1  )

 インターネット上で「中国ジャスミン革命」集会への呼びかけを転載したなどとして四川省の作家冉雲飛氏、四川省の陳衛氏や丁矛氏、黒竜江省の渺小氏、広東省の鄭創添氏、江蘇省の華春輝氏も身柄が拘束されたと伝えられております。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/chn11022512340001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/chn11022320110006-n1.htm
http://twitter.com/mozhixu

  さらに、2月20日•同月27日に行われた「中国ジャスミン革命」集会について、当局がきびしい規制を行い、多くの若者が逮捕されたことは、テレビの映像を通じて私たちに大きなショックを与えております。
 私たちは、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が春節にも家族と面会ができなかったということや、中国の著名な弁護士・高智晟氏が行方不明になっていることも知っております。
 私たちは、中国政府自身が「国は、人権を尊重し、保障する」と定めた中華人民共和国憲法33条3項に違反しているのではないか、と考えております。
 私たちは、中国で自由と人権が確保されることが、中国の市民と私たち日本の市民が連携して平和と共生のアジアを目指していくうえでの大前提であると思料いたします。
 最近、前原外務大臣が中国のインターネット規制につき憂慮の見解を表明されましたが、私たちはこれを歓迎いたします。また私たちは日本の政府に対し、以下の6項目を心から要望いたします。
 何卒よろしく、御検討をお願い申し上げます。

[要望事項]
1 日本政府が、中国政府に対し、唐吉田氏などの人権派弁護士や人権活動家、作家冉雲飛氏を直ちに釈放するよう、申し入れること。
2 日本政府が、中国政府に対し、「中国ジャスミン革命集会」の参加を呼びかけたり、「中国ジャスミン革命集会」に参加しただけで身柄を拘束された者を直ちに釈放するよう、申し入れること。
3 日本政府が、中国政府に対し、劉暁波氏を直ちに釈放するよう、申し入れること。
4 日本政府が、中国政府に対し、高智晟氏の行方を調査し、身柄の安全と活動の自由を保障するよう、申し入れること。
5 日本政府が、中国政府に対し、インターネットをはじめとした様々なメディアの表現の自由・報道の自由を尊重するよう、申し入れること。
6 日本政府が、中国政府に対し、積極的な人権外交を展開すること。
                                以上

……………………………………………………………………
[署名用紙のサンプル]

内閣総理大臣 菅 直人 殿
外務大臣 前原誠司 殿


 私(私たち)は、「中国の人権派弁護士の身柄拘束等についての要望書」の見解を支持いたします。
 私(私たち)も、上記要望書に記載された、日本政府にたいする6項目の要望を御検討いただくようお願い申し上げます。

             平成23年3月3日

             (住所または団体の事務所の所在地)



             (肩書)



             (氏名または団体の名称)


                                
        
                                ㊞

……………………………………………………………………

           要望書の署名の要領
(少し「厳格な方法」になっていますが、政府へ申し入れすることの関係で、これがベターと判断しました。ご理解おねがいいたします。)

1 資格:要望書に賛成の人であれば思想・信条を問わない。
  個人でも団体でも可、個人の場合は国籍を問わない。
  実名・正式名称のみ可。匿名は不可、ただし氏名・正式名称はマスコミやイ          ンターネット等に公表しない(件数は公表する)。
 (匿名で意思表示したい方については、どのような方法でやっていただくのが   良いか、この署名運動後の後日に検討する予定です。)

2 署名の方法:署名希望の方が上記の署名用紙(または類似の様式の用紙を自分で作成しても可)に署名・押印して(実印でなくて可。外国人の方は、押印に代えてサインで可)、保田・河内法律事務所へFAXする(FAX03-5978-3706)か、郵送する(郵送の場合は、急いでいるので速達にしてください。宛先:〒112-0012  東京都文京区大塚5丁目6番15-401号 保田・河内法律事務所内  弁護士 河内謙策)。肩書きは、無くても「一市民」でも可(できれば、有ったほうが良い)。インターネットによる送付は不可。署名用紙は、そのまま外務省に提出する。
      
3 申し入れ等:3月3日以降、できるだけ早い機会に、呼びかけ人が、外務大臣に申し入れ、署名用紙・ファックス用紙を渡す。その後、記者会見を予定。

4 結果の報告:結果は、インターネットを通じて報告する。

5 その他:不明の点がある方は、弁護士河内までお電話ください。
(携帯のTEL07055524199)

                      以上


中国政府よ!!報道の自由を認めよ!!

「ジャスミン革命」中国当局が外国メディアの集会取材にも圧力 

2011.2.28 00:21  

chn11022800270000-n127日、インターネットによる中国ジャスミン革命の呼びかけで、上海市内の映画館前に集まった市民らを解散させる警察官(ロイター)

 【北京=矢板明夫】中国の公安当局は民主化を求める集会が呼びかけられた27日を前に、国内駐在の外国メディアの責任者を呼びつけ圧力をかける一方、集会情報をインターネットで転送する市民を逮捕するなど規制を強化した。情報の流れを遮断することにより、集会呼びかけの拡大を抑え込もうとしているが、情報は口コミや外国語のホームページなどを通じて広がっているもようで、知識層以外にも「中国ジャスミン革命」はじわりと浸透しつつある。

 北京市公安局で外国人記者の査証(ビザ)発給を担当する当局者は25日午後、産経新聞記者を入国管理局に呼び出し、「中国の法律では公共の場で取材する際、その場所を管理する部署に事前に申請し、同意を得なければならない」と強調。そのうえで「法律を順守しなければ、国外退去の可能性もある」と語り、27日の集会を取材しないよう暗に求めた。

 こうした呼び出しは24日から27日にかけて、北京や上海に駐在する欧米や日本メディアの責任者に対し行われた。

 また、インターネットへの規制も強化された。規制される用語が大幅に増え、「茉莉花(ジャスミン)」「民主と自由」など、集会を連想させるキーワードは検索できなくなった。

 前回20日の北京での集会場所に姿を見せた米国のハンツマン駐中国大使の名前さえも規制対象となっており、ネットで表示できなくなっている。

香港の人権団体などによると、集会の呼びかけ文を別のサイトに転送したとして、27日までに少なくとも4人が国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されたという。

 引き続き毎週日曜の集会が呼びかけられるとみられるなか、この集会情報が当局の規制にもかかわらず、一般住民にまで広まるかが今後を占うカギとなる。

 友人からの携帯電話のショートメールで知ったというタクシーの運転手は「私の周りはみんなジャスミン革命のことを知っている。捕まるのはいやだから集会にはいかないが、心情では支持している」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/chn11022800270000-n2.htm

中国でNHKニュース中断 民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗

2011.2.27 20:51

民主化集会が呼びかけられた街頭で、群衆を解散させようとする警官=27日、上海(AP)

 中国で27日夜、NHK海外放送がニュース番組の途中で中断された。中国でチュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会の呼び掛けがあったことを伝えた部分で、民主化機運の高まりを警戒する中国当局による措置とみられる。

 集会予定場所の北京の繁華街で散水車が水をまく場面が映し出された瞬間、画面が真っ暗になった。

 同放送は21日のニュース番組の途中でも、20日の集会開催の動きを伝えた部分で中断されている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/chn11022720520005-n1.htm

中国での民主活動に当局が徹底的に取り締まりを
しかけてきました。さらに外国のマスコミに対しても
取り締まりをかけてきました。非常に言語道断の
行為です。しかし、裏返してみれば中国政府が
それだけ外国マスコミの報道を恐れいる証拠です。
さらに経済的の繁栄の裏側で民衆のひずみが
出てる証拠です。今後も注視が必要な動きです。

ビルマVJがDVDになりました

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閉鎖国家ビルマで命がけ国外に情報を発信し通づける
VJ「ビデオジャナーリスト」の活動を描いた感動の
作品がDVDになりました。アカデミー賞長編
ドキュメン-タリー部門にノミネートされた話題作です。
2007年にビルマで起きた反政府デモの様子も生々しく
描かれています。私達の周りには一部には
ビルマの軍事政権を支援する人もいますが
軍事政権は中国の操り人形です。全く理解できない人達です。

国境なき記者団が批判!リビアが国連人権理事会の理事国であった。

20110224-498937-1-N「人権侵害の代償」警告=リビア制裁検討開始−米

【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、リビア情勢に関して声明を発表、同国政府のデモ弾圧を「言語道断で許し難い」と非難し、暴力を停止しなければ「人権侵害の代償に直面する」と警告した。また、「あらゆる選択肢を用意する」と述べ、制裁発動の可能性を示唆した。
 同大統領がリビア情勢で報道陣を前に声明を発表したのは初めて。米政府はリビア国内の米国人の安全への懸念から慎重な対応に徹し、批判が高まっていた。カーニー大統領報道官は記者会見で「制裁や他の措置など多くの選択肢を検討中だ」と述べた。(2011/02/24-11:15)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011022400107

仏、リビアの国連人権理事会の理事国資格停止を提案
2011.2.24 22:13
 【パリ=山口昌子】仏外務省は24日、声明を発表してアリヨマリ外相の主導で25日に開催される国連人権理事会(本部ジュネーブ、47カ国)のリビアに関する特別会合で、外相がリビアの理事国の資格停止を求める決議案を提出することを明らかにした。

 仏外務省によると外相は欧米諸国の理事会メンバーから決議案提出の合意を取り付けたという
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422140005-n1.htm

アメリカもリビアにアメリカ人が出国に出来ない状況
ですからオバマ大統領も慎重な言い方になっています。
以前もリビアが人権理事会の理事であること
を取り上げました。フランスの国境なき記者団
もこのような対応を「馬鹿げている!」と
批判しており、国連の加盟国の半数が
人権侵害国ですからこのようなことがあるようです。

中国で大規模デモ発生か??

chn11022020260008-n1中国、27日にも集会予定 作戦名は「両会」
2011.2.23 20:01
【北京=川越一】中国全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の開幕を来月上旬に控え、共産党政権が中東諸国で続く政変の波及に警戒を強めている。中東産原油価格の高騰が市民生活に打撃を与えれば、社会への不満と政治改革を求める動き、そして民族問題が融合し、大きなうねりとなる可能性がある。

 20日に13都市で予定した集会を当局によって封じ込められた「中国ジャスミン革命」の主催者らは、27日にも北京や上海、ラサ、ウルムチなど18都市での集会決行を呼びかけている。

 27日の集会には「両会」という作戦名がつけられた。両会とは全人代と同時期に開催される人民政治協商会議(政協)を合わせた総称。敏感な用語の検索遮断など、当局によるインターネット規制をかいくぐるための知恵だ。「民意を反映する」との建前を掲げる両会に対する皮肉とも受け取れる。

 中国外務省の馬朝旭報道官は22日の定例記者会見で「社会や政治の安定維持は中国国民共通の願いだ。いかなる者、勢力も動揺させることはできない」と虚勢を張ったが、裏では種々の封じ込め策を講じている。

 ネットと並び集会参加者を募る手段となっている携帯電話のショートメールを規制。2006年のケニア訪問の際、中国の歌「茉莉花(ジャスミン)」を歌う胡錦濤国家主席の映像もサイト上から削除された。新疆ウイグル自治区では手荷物検査を厳しくするなど、民族問題に火がつくことを極端に警戒している。さらに、当局が懸念するのは原油価格の高騰だ。中国の原油対外依存度は昨年、過去最高の53・7%に達した。依存後が30%を超えている国の経済動向は価格変動の影響を受けるとされる。国家統計局は原油価格が10%上昇した場合、実質国内総生産(GDP)成長率が0・13ポイント低下すると推測している。

 生産コストの上昇は企業収益を低下させる。ガソリン価格高騰による光熱費、燃料費などの消費者物価の上昇は市民生活を直撃する。生活が圧迫されれば、政治改革には関心のない一般市民も体制への不満を叫び始めかねない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/chn11022320030003-n2.htm
ついに中国でもネット市民革命が波及するか
ですが中東と違い中国の当局の取り締まりは
非常に厳しいと思います。その意味で非常に
興味を持つ部分ですがどのような対応を
取るが問題ですが市民への強硬な弾圧は
止めて欲しいと思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが緊急声明

mds11022211400015-p3リビア:各国政府はデモ隊の殺害を止めるよう要求を

推定死者数 少なくとも233名に

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/96684 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/02/20/libya-governments-should-demand-end-unlawful-killings

 

アップデート:推定死者数 少なくとも233名に

 

(ニューヨーク、2011220日)複数のリビアの病院の情報筋からの情報によると、リビア各都市で行われている4日間の抗議行動での死亡者の推定数は、少なくとも233名にのぼった、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した。

ベンガジのアルジャラー(Al Jalaa)病院のスタッフは20日、50名の死亡を確認したと述べた。107日病院は同日10名の死亡を確認したと報告。つまり、220日のベンガジにおける死者数は60名にのぼることとなる。よって、217日以来、リビアの5都市における抗議行動での死者数は合計233名となる。ヒューマンライツウォッチは、ベンガジにあるその他2つの病院と連絡をとることはできなかった。

 

<以下2011年2月21日日本時間午前2時発表リリース>

 

(ニューヨーク、2011220日)アフリカ連合と、リビアと外交関係を持つアフリカ・アラブ・西側諸国は、リビア政府にデモ参加者の不当な殺害を停止するよう強く求めるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。病院職員やその他の情報源からヒューマン・ライツ・ウォッチに伝えられた報告によれば、この3日間でのデモ参加者の死者は少なくとも173名にのぼるとみられる。

 

2011219日、ベンガジのカティバ(治安部隊の本拠地)近くのデモ参加者に対し、治安部隊は自動小銃による発砲など実弾を使用し、数十人の死者と負傷者が出ているという報告があり、リビア政府当局の不当で不法な武力行使への深刻な懸念が高まっている。政府は国内の全てのインターネット回線を閉鎖し、メディアからの電話インタビューに応じたリビア国民を逮捕しており、現地からの最新の情報の入手が非常に困難になっている。

 

「デモ隊は、実弾発砲や死をも恐れずに3日間も抗議運動を続けており、リビアにおける人権上の大惨事が起きつつある。」と、中東・北アフリカ局局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「リビアは情報通信を全面的に遮断しようとしているが、虐殺を隠す事は出来ない。」

 

目撃者がヒューマン・ライツ・ウォッチに伝えたところによると、220日、その前日に射殺された84名のデモ参加者の葬儀の後、少なくとも1万人の市民がベンガジの街頭でデモに参加した。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチに証言をした複数の目撃者によると、デモ参加者への暴力行使は、219日に数千名の市民が前日に治安部隊に射殺された14名のデモ参加者の葬儀に集まった後に始まった。葬儀の列は、数千人のデモ隊を率いてベンガジ裁判所の前の広場からハワリ(Hawari) 墓地まで行進。その途中に、ムアマル・カダフィ大佐の住居の1つもあり、治安部隊によって厳重に警備されているファディル・ブ・オマール・カティバ (Katiba El Fadil Bu Omar)複合施設の前を通過した。

 

黄色のベレー帽を被り目立つ制服を着た治安部隊要員たちが、その行進に参加していた者へ無差別に発砲した、と3名の目撃者が証言している。ある抗議運動参加者A.Gはヒューマン・ライツ・ウォッチに、「治安部隊が撃ってきたのは、私たちが平和的に歩きながら政府とカダフィに対する怒りの声をあげていた時だった」と話した。

 

その抗議運動に参加していたもう1人の弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに、「黄色いベレー帽を被った男たちが実弾で撃ってきて、人が何十人も倒れるのが見えたんです。それが長く続いて、私もケガをしました。それで病院に行きました。」と話した。その日の夕方、ヒューマン・ライツ・ウォッチがもう1人の抗議運動参加者に話を聞くと、その人は、「カティバの近くに行った人は皆撃たれた」のでその地域から逃れた、と語っていた。夜になってもベンガジ裁判所の前には数千名の市民が抗議に集まっていた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが話を聞いた、ベンガジのアルジャラー (Al Jalaa)病院の幹部関係者らによると、午後3時に死体が運び込まれ始め、その日のうちに23の遺体を受け入れ、220日の朝までにその病院に搬入された遺体の数は70に上った、とのこと。遺体と負傷者の大多数には、頭・首・胸等の部位に4cm x 4cmの銃傷があったと、その医療従事者は語っていた。ベンガジのハワリ(Hawari) 病院の医療従事者は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに14の遺体を受け入れたと語り、更にヒューマン・ライツ・ウォッチは219日にミスラタ(Misrata)1名の抗議運動参加者が死亡したのを確認していることから、219日に殺害された者の総数は85名になる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは4日間の抗議運動での死者は173名になると計算している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、リビアと外交関係を持つアフリカ連合・欧州連合・フランス・イタリア・英国・米国その他各国政府に、以下に掲げることを強く求めている。

 

  • 平和的に行動する抗議運動参加者に対する違法な武力行使を止めるよう公に表明すること
  • 国際人権法への重大な違反に関与した者は個人として責任を問われるべきであり、適切な措置が下されるであろうことを表明すること
  • 武器及び治安対策装備のリビアへの全面輸出禁止措置を取ること
  • インターネットへのアクセスを復活させるよう求めること

 

リビア政府は219日にインターネットへのアクセスを遮断。220日になっても復活していない。国際的にインターネット上のセキュリティを提供している、アーバー・ネットワークス(Arbor Networks) の主任研究員クレイグ・ラボヴィツ (Craig Labovitz)氏は、リビアでのインターネット通信が219日午前2時にゼロになったと証言している。

 

ある弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに、219日未明、治安当局者が、ベンガジで最も著名な弁護士の一人であるアブデルハフィズ・ホグハ(Abdelhafiz Ghogha) 氏を逮捕したと伝えた。ホグハ弁護士は1996年にアブ・サリム(Abu Salim)刑務所で殺害された遺族たちの代理人を務めていた。彼の逮捕で、デモが始まって以来当局に拘束された活動家・弁護士・元政治犯の総数は、少なくとも17名に上ることになった。

 

1996年にリビア当局はアブ・サリム刑務所で、1日で1,200名にのぼる囚人を殺害した。にもかかわらず、今も当時何も悪いことをしていないという認識を変えていない。」とウィットソンは語った。「今日、リビア政府は、自国民に対して無慈悲な残虐行為を未だに仕掛け続けている。そのことを、世界に明らかにしたのだ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチによるリビアの情報の詳細はこちら:|
http://www.hrw.org/en/middle-eastn-africa/libya


緊迫のリビアですがヒューマン・ライツ・ウォッチがリビアでの
住民に対する攻撃に対して各国に対する働きかけ
を求める緊急声明を出しました。
今後、市民に対する攻撃で国際人道法での
刑事訴追をする動きになってくると思います。

カダフィ独裁政権崩壊へ

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リビアのデモ、首都でも 東部都市は反政府勢力が占拠との見方

2011.02.22 Tue posted at: 09:26 JST

(CNN) カダフィ大佐(68)の独裁が約40年間続いているリビアの反政府デモが首都トリポリに拡大している。東部ベンガジは20日に反政府勢力に占拠されたとみられており、リビア政府はトリポリでの取り締まりに躍起になっている模様だ。

こうしたなか、英国のヘイグ外相が、カダフィ大佐は南米ベネズエラに向かっている可能性があると指摘し、大佐の居場所に関し憶測が飛んだ。しかしカダフィ大佐は22日未明、国営テレビで演説し、トリポリにいると言明した。

一方、野党・リビア救国国民戦線は21日、武装ヘリコプターが民衆を攻撃していると伝えた。リビア外交官筋は同国空軍による空爆を否定している。

目撃者などによると、トリポリではデモ隊らが政府の施設に放火するなどしている。また、武装した者が自動車から無差別に発砲する様子を目撃したとの証言や、国営テレビ局や治安本部が攻撃されたとの証言もある。リビアでは政府が通信や取材を厳しく統制しているため、CNNではこうした情報を独自に確認できていない。

リビアのクリナ紙は、トリポリ近郊でアフリカ人傭兵(ようへい)が非武装の市民に発砲していると報じた。クリナ紙はこれまで政府寄りだったが今は態度を変え、デモの様子を伝えている。

さらに同紙によると、リビアのアブドルジャリル法相が非武装のデモ隊に対する暴力に異議を唱えて辞任した。またリビア空軍のパイロット2人が21日、マルタに亡命した。マルタ政府筋によると、2人は市民への空爆を命ぜられていたという。

国際人権団体ヒューマンライツ・ウオッチが病院からの情報を元にまとめたところによると、一連のデモによる死者数は少なくとも233人にのぼるという。
http://www.cnn.co.jp/world/30001881.html

長年続いていたカダフィ大佐体制が断末魔のようです。
エジプトに続きリビアでもネット市民革命が広がって
います。今後は中東からロシアや中国にも波及する可能性
があります。

中国共産党が震撼!!ついにネット市民革命が中国にも飛び火へ

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「中国に人権はない」 上海の繁華街が一時騒然

2011.2.20 20:22
 

chn11022020260008-n120日午後、上海市内の人民広場近くに集まった若者を連行する公安関係者。上海では少なくとも3人の中国人男性が身柄を拘束された(河崎真澄撮影)

 「中国に人権はない」。政治改革を求める集会開催の呼び掛けがあった中国。上海市の繁華街では20日午後、集合場所とされた商業ビル前から若者らが連行され、居合わせた人たちが大声で抗議するなど、騒然とした雰囲気に包まれた。

 若者らは警察官に両脇を抱えられ「なぜ捕まえるんだ」などと叫びながら抵抗。商業ビルから100メートルほど離れた警察署に無理やり連れ込まれた。居合わせた数人の年配者らが警察署前で「中国には人権も法治もない。警察はならず者だ」と大声で抗議し、うち男性1人が連行された。

 商業ビル前では、若者らが連行された後も「ネットで知ってやって来た」という若者らが歩き回っていた。警察官約40人が警戒し、集まっていた数百人を立ち去らせた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/chn11022020260008-n1.htm
中東での反政府の動きが中国に波及し始めました。
これは中国共産党には震撼をしたのは間違
いないと思います。早速、力で封鎖に追い込
んでいるようですがそれで収まるか
難しいと思います。さらにネットの規制
も乗り出したようですが
国民の力を抑えられるか大きな疑問です。
今後の展開が注意です。

騒乱の中東

リビア治安部隊が発砲も、3日間での死者84人に HRW集計
2011年02月19日 18:00 発信地:カイロ/エジプト
【2月19日 AFP】米ニューヨークに拠点を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は19日、リビアの反体制デモに対する治安部隊の弾圧で死亡したデモの参加者は、3日間で少なくとも84人に上ると発表した。リビアの病院や目撃者などへの電話インタビューから同団体が集計した。

 HRWによると、リビアでは「怒りの日」と称してデモが呼び掛けられた17日、各地で平和的なデモに対し、治安部隊が強制排除に乗り出し、第2の都市ベンガジ(
Benghazi)で20人、バイダ(Baida)で23人、アジュダービヤー(Ajdabiya)で3人、デルナ(Derna)で3人が死亡した。

 これを受け翌18日には上の4都市やザウヤ(
Zawiya)で、各数千人規模のデモが行われた。病院筋がHRWに明かした情報では同日、ベンガジではさらに35人が死亡し、大半が治安部隊が発砲した実弾の犠牲者だと言う。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2786262/6835025?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

バーレーン:軍と警察がデモ隊に発砲

援助国は軍事援助を停止すべき

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/96623

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/96602

 

(マナマ、2011218日)バーレーンの治安部隊がマナマの真珠広場に祈りを捧げに来たデモ隊に対し発砲、少なくとも38人が負傷した、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。それに続け、「ハマド国王は、バーレーンの防衛軍(BDF)の司令官として、ただちに平和的なデモに対する攻撃を停止するよう命じるべきである。また、米国、英国、その他のドナー国は、早急にバーレーンへの軍事援助を停止すべきである。」と述べた。

 

サルマニヤ(Salmaniyya)病院で患者の何人かがヒューマン・ライツ・ウォッチに語った内容によると、軍及び警察は、厳重な警戒態勢の広場近くで夜の祈りを捧げていた群衆に対し、何の警告もなく発砲した。 デモ隊の一人は、平服の民兵に襲われたと述べた。

 

米国は、2010年、バーレーンに対し軍事装備及び武器の購入、および軍事的訓練を中心に、約 2,000万ドルの軍事援助を提供した。2011年には更に2,020万ドルの援助を提案している。デモ隊に対する今回の攻撃に、これらの米国が支援した軍事装備が使用されていたかは明らかになっていない。

 

マナマで調査中のヒューマン・ライツ・ウォッチ上級緊急調査員のアナ・ネイスタットは以下のように語る。「医師たちによれば、これまで38人が負傷し、3人は重体で予断を許さない状況にある。治安部隊は、医療スタッフが負傷者を治療場所に運搬するのを妨害しており、自ら引き起こした人権侵害を更に悪化させている。」

 

少なくとも10人の目撃者(うち5人は負傷)は、それぞれヒューマン・ライツ・ウォッチにこう語った。「真珠広場近くで、午後550分頃、夜の祈拝の準備をしていた時に、軍と警察の一群が軍用車両を使用して群衆を攻撃した。」真珠広場には早くからデモ参加者が集っていたが、今や治安部隊が封鎖。被害者らによれば、平和的な非暴力の集会であったにもかかわらず、治安部隊は催涙ガス、ゴム弾、実弾を発射。事前警告は全くなかった。目撃者たちは、人びとがすぐに逃げ始めたので攻撃は長くは続かなかった、とも述べた。

 

2人の医師はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、治療した患者の銃創の傷を体の両側から診断した結果、霧弾銃ではなく実弾による負傷と見られる、と語った。1人はおそらく拳銃によって背中を撃たれ、もう1人は頭を撃たれていた、とのこと。

 

医療スタッフらは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、真珠広場に少なくとも12台の救急車を手配したものの、治安部隊にいくつかの場所へのアクセスを妨害されたと語った。2人の救急隊員は、警察と平服姿の男に行く手を阻まれ、救急車を引き返さなければ撃つ、と脅されたと明かした。ある熟練の救急隊員は、危険すぎるため救急車を送らないよう現場から病院に連絡。病院は救急隊員を送るのを止めた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、バーレーン政府に対し、医療スタッフが負傷者を治療するのを妨害しないよう確保するよう求めるとともに、救急隊員が拘束されているという報告を直ちに調査するよう求めた。

 

デモ隊は、殺されたデモ参加者たちの葬儀に参列。午後530分頃広場に向かって移動し始めた。治安部隊は、部隊が217日の早朝に設置したバリケードにデモ隊が接近したときに、攻撃を開始した模様である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、午後6時をまわる直前に銃声を聞いた。銃声の前、戦車や装甲兵員輸送車が付近に停車中であることも目撃していた。また、ヘリコプターが頭上を飛んでいたことも目撃している。

 

何千人もの群衆が病院に集まり、病院内と外の秩序を保とうと、建物の周りに「人間の鎖」をつくった。

 

フランス政府は18日、バーレーンとリビアに軍装備品の輸出を停止したと発表。17日、英国政府は、バーレーンへの武器輸出を「検討」すると発表した。

 

「バーレーン軍は、エジプト軍がしなかったことを行った。つまり、自国民に発砲したのだ。バーレーン軍のこの行動は、米国および他の関係国の求めにも反している」とヒューマン・ライツ・ウォッチのワシントンディレクターであるトム・マリノフスキは述べる。「援助国政府は、まるでこの事態が生じなかったかのように、バーレーンの治安部隊に援助を提供し続けることはできない。」

 
中東のバーレーレンやリビアで大規模な反政府活動が
起きて犠牲者が多数で出ています。国際的な世論も
必要ですが閉鎖統制国家なのでなかなか詳細が
わからないですが注視が必要です。ともかく早期に
犠牲者が出ないような状態をしたいです。

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/

人道の危機 バーレーン


バーレーン、治安部隊が反政府デモに発砲 
2011年02月19日 11:06 発信地:マナマ/バーレーン
【2月19日 AFP】バーレーンの首都マナマ(Manama)で18日、治安部隊が反政府デモ隊を銃撃し、野党議員によると最大で55人が負傷した。17日の警官隊によるデモ隊の強制排除で死者が出たことを受け、軍は治安を回復するために「強硬措置」をとると宣言していた。

 治安部隊は、デモの中心地となっている真珠広場(Pearl Square)に向かうデモ隊に向けて発砲した。

 イスラム教シーア派(Shiite)の野党議員、アブドル・ジャリル・カリル・イブラヒム(Abdel Jalil Khalil Ibrahim)氏は、AFPの取材に「合計で55人が負傷した。重傷者もおり、サルマニヤ病院に搬送された」と語った。うち1人は、頭を撃たれ臨床死が確認されているという。

 一方、国営テレビは、7人の軽傷者が出ただけで、大半がすでに治療を受けて退院したと報じている。また、当初は警官隊が銃撃したとの目撃情報もあったが、野党議員のアリ・アスワド(Ali al-Aswad)氏は、軍が発砲したと非難している。(c)AFP/Taieb Mahjoub
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2786243/6837138?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
日本のマスコミはほとんど報道しませんが中東のバーレーンで
大変な事が起きています。エジプトのムバラク政権の崩壊を受け
バーレーンでも反政府運動が起きていますが治安部隊が
徹底した取り締まりに乗り出してきました。多数の犠牲者が出ているようです。人道の危機です。早急な国際的
な取り組みが求められます。

動き始めたネット市民革命

arton39297-2fc59「ネット接続の自由」は基本的人権 米長官、中国やイランを批判

2011.2.16 10:25

 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は15日、ワシントン市内で演説し、インターネットへの「接続の自由」は、表現や集会の自由に共通する基本的な人権の一つとの考えを示し、規制を続ける中国やイランなどを批判した上で、政治、経済の両面からネット弾圧の継続を「長期的に持続させることは困難だろう」と警告した。

 クリントン長官はインターネットが「21世紀の公共空間」になっていると指摘し、中国は「政府が内容を検閲している」と述べ、特定語句の検索を「エラーページに誘導している」と批判した。

 一方で、中国は「ネット検閲と経済成長の両立」を成し遂げているように見えるが、ネット検閲は長期的には経済の「成長と発展を抑制する」と指摘。同様の規制を敷くミャンマーやキューバ、ベトナム、イランなども含め、長期的には抑圧の停止か経済発展の喪失という「独裁者のジレンマに直面するだろう」と警告した。

 クリントン長官は、現在20億人のネット利用者が、今後20年で70億人に達すると予測。米国は「接続の自由」を守り抑圧と戦うことを優先的な外交政策にしており、今後の世界が直面する課題として(1)ネットの自由と安全保障の兼ね合い(2)情報の透明性の確保と機密の維持(3)表現の自由を保護しながら、挑発的な表現を控える礼儀正しいふるまい−を挙げた。

 クリントン長官は昨年1月にもネットの自由について演説し、アクセス制限など利用者の基本的な権利を侵害する中国は「次の世紀の進歩から自身を遮断する危険を犯している」と警告していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/amr11021610270006-n1.htm

クリントン国務長官の発言ですがなかなか評価できる発言です。
一連の中東の問題はネット発です。現在、独裁国家は必死になり
止めるように動いていますが中東各国に波及しています。
今、中国とイランが非常に神経質になっています。
ネットのアクセスの自由も基本的な権利です。

焦点:広がる「市民革命」、必ずしも民主主義にはつながらず

view0370273焦点:広がる「市民革命」、必ずしも民主主義にはつながらず

 [国連 13日 ロイター] チュニジアやエジプトでは、市民による反政府デモが拡大し、結果的に長い間権力を支配してきたそれぞれの政権を退陣させた。しかし、独裁政権を倒した民衆による革命が、その後必ずしも民主化をもたらすわけではないことを、過去数十年間の歴史が物語っている。

 革命を成し遂げたという高揚感は、そう長く続くものではない。公正で民主的な社会を作り、政治的自由を渇望するのみならず、経済的苦難に突き動かされているかもしれないデモ隊の期待を満たすという試練に、それはすぐに取って代わられる。

 ワシントンを拠点とする人権団体「フリーダム・ハウス」が2005年に発行した報告書「How Freedom is Won: From Civic Resistance to Durable Democracy(原題)」は、「独裁的支配からの移行の多くは自由にはつながらない」と指摘。独裁政権から移行した67カ国を調査した結果、35カ国が「自由」となったが、23カ国が「部分的に自由」、9カ国が「自由でない」としている。また、民主主義を持続させる要素には、移行前からの強力な市民の団結力のほか、野党側に非暴力的な戦略があるかどうかだと分析している。

 逆に言えば、野党側が政権転覆のために治安部隊と取引をすれば、安定的な民主主義づくりの見込みは損なわれる可能性があると専門家らは指摘する。

 元米国務省高官で、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際研究大学院のダニエル・サーワー氏は、セルビアを例に挙げ、2000年にユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領を失脚させるために、治安当局の過去の行いを不問にすると当局と取引を行ったことが、民主化を停滞させたと語る。「エジプトも同様の問題を抱えている。ムバラク大統領を退陣させるために民衆は軍部隊を信頼したが、問題は軍が今後全体的な改革を認めるかどうかだ」だと、サーワー氏は分析する。

 <民主的な歴史の有無>

 また、変革を成功させる鍵は、その国に民主的な歴史があるかどうかだという専門家もいる。1986年に民衆のほう起によって失脚したフィリピンのマルコス元大統領は、初めは選挙によって民主的に選ばれている。また、旧ソ連からの独立を求める革命を起こし、のちに欧州連合(EU)に参加した東欧諸国の例も挙げられる。

 その中で唯一の例外はベラルーシだが、同国は独自の言語を持ち、長らく旧ソ連の支配下にあったため、独立国としての歴史がほとんどなかった。地理的にも文化的にもスカンジナビアに近いラトビア、リトアニア、エストニアなどのバルト3国が民主化のモデルとされる一方、1994年にベラルーシの大統領となったルカシェンコ氏は西側の指導者たちから欧州最後の独裁者とみられている。

 くしくもエジプトのムバラク大統領が辞任に追い込まれた2月11日からちょうど32年前の1979年同日、イランではパーレビ国王がイスラム革命により失脚し、王制が崩壊した。しかしその後、新旧体制派双方が暴力に訴えたことで、人権団体「フリーダム・ハウス」の分析では、民主化が遠のいてしまった。

 しかし、米インディアナ州ノートルダム大学クロック国際平和研究所のデビッド・コートライト氏は、少なくとも2009年に大統領選挙に不正があったとして非難する反政府デモが行われるまでは、イランでも民主的な選挙が行われていたと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000518-reu-int

なかなか面白い分析だと思いますね。世界にエジプトの動きの
広がるか意見が割れている部分ですね。
北朝鮮ほどの独裁国家ではないですが
イラン・シリア・イエメンにも広がる動きが
出ていますが今後も動きが非常に気になるので
注視していきたいと思います。

記者会見を行いました

 jpg拉致問題解決へ、各国大使館に協力要請

 北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が16日に誕生日を迎えるのを前に、拉致被害者の横田滋さんや支援者らが外国特派員協会で会見し、拉致問題解決のため、各国の在日本大使館を訪れ協力を要請していると述べました。

 「大使館に協力をお願いしていることは、解決のために非常に大きな力になるということで、国際世論の高まりが大きな力になると思います」(横田 滋 さん)

 「北朝鮮と国交がある国はかなりあるんですね、ヨーロッパの国で。ぜひ北朝鮮との国交を生かして、日朝間の交渉の協力をして頂きたい」(救う会神奈川 川添友幸 代表)

 各国の在日本大使館を訪れているのは救う会神奈川、救う会埼玉など拉致被害者家族の支援団体です。

 一行は14日、アメリカ大使館のライアン政治担当書記官と面会したほか、ベルギーやフィンランドの大使館を訪問しました。今週、さらにオランダ・ポーランド・スイス大使館に足を運んで、拉致問題解決への協力を訴えるとともに、例年、国連総会で採択される北朝鮮人権非難決議のなかに「北朝鮮の人権侵害を調べる国連独立調査団の設置」が盛り込まれるよう、協力を要請することにしています。(14日18:59)


http://www.mbs.jp/news/jnn_4649983_zen.shtml

広がり始めたアラブネット市民革命

photoアルジェリアでも反政府デモ ムバラク政権崩壊受け

アルジェリア・アルジェ(CNN) エジプトでムバラク政権が崩壊した翌日の12日、アルジェリアの首都アルジェでも民主化を要求する大規模な反政府デモが行われた。チュニジアに続くエジプト政権の崩壊を受け、北アフリカの情勢はさらに緊迫化している。

同国の人権団体によれば、デモは同団体が組織したもので、活動家、学生、医師、国会議員ら3000人以上が集結した。警官隊3万人と衝突し、デモ参加者の100人以上が逮捕されたという。

国内ではこの数週間、高失業率や食料価格高騰、政治腐敗などの諸問題に抗議するデモが続いていた。エジプトとチュニジアでは、同様の問題が暴動のきっかけとなっていた。

ブーテフリカ大統領は、今月初め、1992年に発令され20年近く続いていた非常事態宣言を近く解除するとの声明を発表していた。この声明は、ムバラク政権を崩壊させた社会不安が国内で勃発することを阻止する目的で出されたものだと、専門家らは指摘している。

http://www.cnn.co.jp/world/30001791.html

大統領宮殿に向け行進 イエメンの反政府デモ隊 警官隊が阻止

2011.2.14 00:45

 独裁的なサレハ大統領の退陣を求める反政府デモが続くイエメンの首都サヌアで13日、デモ隊約千人が大統領宮殿に向けて行進したが、警官隊に阻止された。ロイター通信が伝えた。

 エジプトのムバラク政権崩壊の直前、デモ隊がカイロの大統領宮殿に向かったことに触発されたとみられる。デモ隊は「エジプトの次はイエメン革命だ」などと叫んだという。

 サレハ氏は、反政府デモを受けて2日、2年後の退陣を事実上表明し、息子への権力継承も否定。さらに野党勢力への対話も呼び掛けている。

 サレハ氏はイエメンの統一以来20年以上、北イエメン時代を含めると約32年間大統領を務め、強権的な体制が批判されている。(共同)http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/mds11021400460002-n1.htm
アルジェリアやイエメンでもエジプトの影響が出始めたようです。
この動きが両国にどのような影響を与えるかは十分な注視しが
必要です。このまま民主化ドミノに各国は懸念を持っているようです。必ずしも反体制派も一枚岩でなく寄り合い所帯ですから
どこまで統制が取れるか大きな疑問です。

中国共産党の怯え

photo中国は事実上の報道規制か…エジプト情勢

読売新聞 2月13日(日)13時20分配信

 【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプトのムバラク大統領辞任について、「エジプトの国家の安定と正常な秩序の早期回復に役立つことを希望する。エジプトは中国の友好国であり、両国関係が引き続き健全で安定的に発展するものと信じている」との談話を発表した。

 一方、国営新華社通信は12日未明、ムバラク氏辞任を速報した。

 国内メディアは新華社の配信記事を使って報道しており、当局は、エジプト情勢に刺激を受けて共産党の独裁体制に対する批判が高まることも懸念し、事実上の報道規制を行っている模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000299-yom-int

エジプト:ムバラク政権崩壊 中国、波及を警戒 北朝鮮は伝えず

 ◇中国、波及を警戒

 【北京・浦松丈二、米村耕一】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプト情勢について「国家の安定と正常な秩序の早期回復につながることを望む」との談話を発表した。国営新華社通信も「国際社会は平和的な政権移行を求めている」との記事を配信し、混乱波及を望まない中国政府の立場を代弁した。

 中国のインターネット上では「次は中国の番」「エジプト軍は発砲しなかった。(天安門事件で発砲した中国軍とは違う)人民の軍隊だ」など政府批判の書き込みが相次ぎ、中国当局はこれを次々と削除している。

 特にエジプト情勢が緊迫化した先月末からは中国版ツイッター(ミニブログ)でエジプト情勢についての発言を検索できなくする措置を取っている。エジプトでツイッターがデモ呼びかけに使われていることに神経をとがらせている模様だ。

 ◇北朝鮮は伝えず

 一方、北朝鮮の国営メディアは12日夜までエジプトの政変について何も伝えていない。北朝鮮で世界とつながるインターネットに接続できるのは国家機関や大学などの一部だけで、携帯電話も基本的に国外との通信は遮断されている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm007030118000c.html
やはりという感じですね。このようなネット市民革命が自国に
広がるのを恐れているようです。北朝鮮はネットが殆ど普及していないませんが、中国ではこのような動きを非常に恐れているように感じます。

ウィキリークスの告発本が出版へ

ブログネタ
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Inside Wikileaks: My Time with Julian Assange at the World's Most Dangerous WebsiteInside Wikileaks: My Time with Julian Assange at the World's Most Dangerous Website
著者:Daniel Domscheit-Berg
Jonathan Cape Ltd(2011-02-15)
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る
「ぼくの愛猫をアサンジが虐待した」、ウィキリークス元メンバーが暴露本 2011年02月11日 19:58 発信地:ベルリン/ドイツ

2月11日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」のメンバーだったダニエル・ドムシャイトベルク(Daniel Domscheit-Berg)氏が、暴露本『Inside WikiLeaks: My Time with Julian Assange at the World's Most Dangerous Website(ウィキリークスの内幕:世界で最も危険なウェブサイトでジュリアン・アサンジと過ごした日々)』のなかで、創設者ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏の奇行の数々をぶちまけた。なかでも、ドムシャイトベルク氏が飼っていた雄ネコ「シュミット君」に対する「虐待」のエピソードは際立っている。

 同著のドイツ語版によると、ドイツのウィースバーデン(
Wiesbaden)でアサンジ氏と暮らすようになってから、シュミット君は精神病に苦しむようになってしまった。アサンジ氏が、指をフォークのように広げてシュミット君の首をつかむなど、日常的にシュミット君に虐待を加えたからだという。

 だが、アサンジ氏の攻撃にシュミット君も前足で反撃するようになったため、「狂ったオーストラリア人(アサンジ氏)も安泰ではいられなくなった」と、ドムシャイトベルク氏は書いている。「ぼくのネコにとっては悪夢のような日々だったにちがいない」

 この暴露本は11日から、世界数か国で販売される。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2785113/6798461?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ウィキリークスの元メンバーがアサンジ氏への告発本を
出しました。寄付金がかなり集まりしたから内輪で
いろいろと揉めているようですね。お金で組織が
壊れるのが良くある手ですね。この本は非常に興味があります。
英語版ですが購入してみようかと思います。

イランのネット検閲の酷さ

イラン、ネット検閲に立ち向かうユーザーたち

2011年02月09日 17:52 発信地:テヘラン/イラン【2月9日 AFP】フェースブック(Facebook)やユーチューブ(YouTube)など多数のサイトへのアクセスを政府が遮断しているイランで、規制を強化する検閲当局と、海賊版などで当局の目をかいくぐろうとするネットユーザーたちのいたちごっこが続いている。

 イラン政府は前月、初のサイバー警察を発足させ、ネット監視を一層、強めた。

 イラン当局は「不道徳で退廃的」と判断したコンテンツへのアクセスを遮断している。1月末には、ポルノサイトの運営者2人に死刑判決が下された。ポルノ画像だけでなく、イラン政府に批判的な報道サイトも「不道徳」とみなされる。

 ネットユーザーの1人、ミラドさん(仮名)は、チュニジアでの政変やヨルダン、エジプトでの反政府デモ以降、アクセス不能となったサイトが明らかに増えた、と話す。複数の有料サイトなどを経由して、こうした情報へアクセスすることもできるが、非常に時間がかかるという。

 厳しいネット規制が敷かれているにも関わらず、イランのネット人口は3200万人で、全人口7400万人の約半数に相当する。

 当局に禁止されることが多い米国映画のDVDやPCゲーム、海賊版ソフトなどの市場も活発だ。イランには著作権法がないことから、米国の新作映画の海賊版も、公開から数日後には低価格で入手できるのだ。インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)で2300ドル(約2万9000円)前後するソフトの海賊版も、イランではわずか5ドル(約400円)しかしない。「ぼくたちは、中東で最大の海賊版購入者だ」とミラドさんはいう。

 だが、イランのネットユーザーたちにとって最大の難関は、当局の監視網をくぐり抜けることだ。ブロックを迂回するためにネットユーザーたちは、さまざま技術を当時、有料無料のソリューションを駆使してきた。 

 またアクセススピードの遅さや、ひんぱんなネットダウンもイランのユーザーたちの悩みの種だ。

 フェースブックやユーチューブの熱烈な支持者だという27歳の女性は、イランでは最新情勢へのアクセスを保ち続けることが難しいと話す。「検閲との戦いは、イラン国内でのインターネット体験の一部として刻み込まれてしまっている」

 イラン当局は常にあらん限りの手を尽くし、ネットアクセスに立ちはだかる壁は日々、高くなるばかりだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2784855/6768793

イランでは国境なき記者団等の人権団体のサイトへはネット接続が
出来ないようです。イランのネット検閲の以前から問題にしています。
国際的な抗議が必要ですね。

ウィキリークスを守れ!!

mv7_bor_rou_shaアサンジ容疑者の本審理開始へ、移送による人権侵害など焦点

2011年 02月 7日 11:22 JST[ロンドン 7日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」創設者で、性犯罪容疑で逮捕され保釈中のジュリアン・アサンジ容疑者(39)について、スウェーデンへ身柄を引き渡す是非を問う本審理が、7─8日にロンドンの治安判事裁判所で行われる。

 アサンジ容疑者はスウェーデンでの性犯罪容疑で昨年12月7日に英警察に逮捕され、同17日に保釈された。現在は「ウィキリークス」支持者が提供した英東部の邸宅に滞在中で、門限の厳守や警察への連絡、電子タグの装着などが義務付けられている。

 本審理では、スウェーデン司法当局による同容疑者の身柄引き渡し要求が人権侵害に当たるか、また逮捕状の作成が適切に行われたかが審理の焦点となる見通し。

 アサンジ容疑者の弁護団は、スウェーデンへの移送が行われた場合、最終的に同容疑者は米国に渡り死刑になる可能性もあると強調している。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19419320110207

ウィキリークスの創設者のアサンジ容疑者のへの司法手続きが
具体化してきました。彼がアメリカが借りに移送されれば
極刑は免れないと思います。その意味でなのとかウィキリークス
の創設者のアサンジ容疑者を支援する動くを日本でも始めたいと
思います。

戦争犯罪訴追に怯える前米大統領

ジョー~1ブッシュ氏、スイス訪問中止=抗議デモと刑事告発を警戒−米
【ワシントン時事】

ブッシュ前米大統領が、予定していたスイス訪問を、安全上の理由で中止したことが6日までに分かった。米メディアが伝えた。演説会場周辺で予定された抗議デモが過激化する恐れがあったほか、テロ容疑者への拷問の責任者としてブッシュ氏を人権団体が刑事告発する構えを見せていた。
 ブッシュ前大統領は、ジュネーブで12日に行われるユダヤ系団体の夕食会で演説する予定だった。抗議デモの主催者は、参加者に靴を持参するよう呼び掛けていた。ブッシュ氏は2008年、バグダッドでの記者会見でイラク人記者に靴を投げ付けられたことがある。(2011/02/06-16:46)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011020600092
久々のブッシュ前米大統領ですがテロ容疑者への拷問の責任者としてブッシュ氏を人権団体が告発されている動きが出ているそうです。
国際的な指導者も人道犯罪の訴追される動きが出てきています。
これは30年前では想像できなかった動くきです。その意味でこの動きは注目です。

イランに言論の自由を!!

N0030170禁固6年と20年間の映画製作の禁止は虐待行為!イランのパナヒ監督を救え!国際映画祭がイラン政府に対して非難の声

[シネマトゥデイ映画ニュース] オランダで開催中の第40回ロッテルダム国際映画祭で、昨年末、反体制的な活動をしていたとして禁固6年と20年間の映画製作の禁止という厳しい判決をイラン革命裁判所から下されたイランのジャファール・パナヒ監督とモハマド・ラスロフ監督と共闘すべく、抗議活動を映画祭会場で行っている。

 「Action!」と題した活動は、来場者にパナヒ監督とラスロフ監督の名前が入ったボードを掲げたてもらい、米国などで逮捕された時に撮るマグショットのポートレートを集めるというもの。現在、イランで刑に服しているパナヒ監督たちに向けて私たちも同じ心の痛みを感じているというメッセージだ。同映画祭では判決直後に、20年も仕事を奪うというこは映像作家に対してはもちろん人道的にも虐待行為にあたると抗議声明文を発表していた。その怒りを実際に行動に起こしたもので、一般市民も数多く訪れる映画館などで写真撮影を行うことで広く関心を高めようという狙いもある。

 1月26日の開催から約10日間で約850人が賛同して写真撮影に応じ、2月6日の閉幕まで1,000人突破を目標としている。いずれこの写真を、イラン政府に送ることも考えているという。

 また映画祭では4日にパナヒ監督の『白い風船』、5日にはラスロフ監督の『ザ・ホワイト・メドー』の無料上映も行った。
 パナヒ監督らの判決を巡っては、フランスのカンヌ国際映画祭やスペインのサンセバスチャン国際映画祭などが続々とイラン政府に対して非難の声を挙げており、世界的な動きとなっている。(取材・文:中山治美)
http://www.cinematoday.jp/page/N0030170

エジプト情勢が緊迫ですがイランの人権状況も
最悪です。20年も仕事を奪うというこは映像作家
に対して死刑宣告同様です。
以前からイラン政府の映画などの芸術に対する
妨害も酷いものです。イスラム厳格国家の酷さです。
イランは核問題が大きいですが人権問題も
国際社会が強い姿勢を出すべきです。

国際NGOや外国人記者が犠牲に

arton39487-6f239エジプト、外国人記者らに襲撃相次ぐ ナイフで刺され重傷も

2011年02月04日 12:38 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月4日 AFP】エジプト・カイロ(
Cairo)中心部で2日と3日、反政府デモの取材にあたっている外国人ジャーナリストに対する襲撃や拘束が相次ぎ、ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の支持派による「組織的な攻撃」だとして、米国を始めとする国際社会から非難の声が上がっている。

 標的となったのは、反政府デモの震源地タハリール広場(
Tahrir Square)で反政府デモ隊と大統領支持派との衝突を取材していた複数の外国メディアの記者ら。大統領支持派に後をつけられ暴行されたほか、軍に身柄を拘束された記者もいる。

 米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(
Committee to Protect Journalists)」は、「国際メディアに対する前例のない組織的な攻撃」だと非難した。

 また、市内で国際人権団体が事務所を構えるビルに警察が踏み込み、アムネスティ・インターナショナル(
Amnesty International)とヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)の外国人スタッフらが身柄を拘束された。

 ヒラリー・クリントン(
Hillary Clinton)米国務長官は、エジプト政府と軍には記者らを守る「明確な責任」があるとして一連の攻撃を厳しく非難。国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長も、ジャーナリストや人権活動家への攻撃は「言語道断で到底受け入れられない」との声明を出した。英、仏、独、伊、スペインも共同声明で攻撃を批判した。

■「外国人記者はスパイ」、国営メディアが煽る

 取材にあたっていた特派員やカメラマンらの話によると、襲撃に先立ってエジプト国営メディアが、外国人記者らはスパイだと非難するキャンペーンを展開していたという。

 英
BBC特派員は、秘密警察に手錠と目隠しをされ、3時間にわたって尋問されたと語った。

 スウェーデン公共放送
SVTのレポーターの1人は、数時間にわたって連絡が取れなくなった後、「ナイフで刺され重傷を負った」状態でカイロ市内の病院にいるところを発見された。このレポーターは現在手術を受けている。

 デモの様子を24時間体制で報道しエジプト当局から目の敵にされているカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ(
Al Jazeera)は、特派員の1人がムバラク派に追い回され「ユダヤ人」「イヌ」などと罵声を浴びせられたことを明らかにした。また、2日には同局英語放送の記者6人が数時間身柄を拘束され、カメラを没収されたという。

 米
CNNの看板特派員アンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)も、自分とカメラマンがタハリール広場のすぐそばで襲撃を受けた状況について「修羅場だった。突然、男が向かってきて顔を殴ったんだ」と生々しく語った。

 サウジアラビア資本の衛星テレビ局アルアラビア(
Al-Arabiya)とベルギー紙ルソワール(Le Soir)の記者も、ムバラク派に激しく殴られた。

 フランス
BFM TVの記者3人は15分にわたって殴る、蹴るの暴行を受け、軍車両が通りがかってようやく助けられたという。トルコの国営トルコ・ラジオ・テレビ放送(TRT)の記者は殴られた挙げ句、財布やカメラ、携帯電話などを奪われ、トルコ大使館に逃げ込んだ。(c)AFP/Joseph Krauss

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2784436/6769579?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

168599_498254511724_644716724_6226751_5850891_nUnprecedented violence against journalists – protest outside Egyptian embassy in Paris

Members and supporters of the international press freedom NGO Reporters Without Borders demonstrated outside the Egyptian embassy in Paris at midday today to express their outrage at the systematic use of violence against journalists in Egypt since 2 February.

Chanting “The news is being killed” and “Egypt, stop violence against journalists,” the Reporters Without Borders activists brandished posters showing journalists who have been physically attacked.

“We have come to the Egyptian embassy to denounce the campaign of hate and violence against the international media in Egypt,” Reporters Without Borders secretary-general Jean-François Julliard said. “The photos of journalists who have been injured, beaten, roughed up and arrested testify to an alarming situation of constant harassment designed to stifle news coverage and rid Cairo of the journalists.”

Julliard added: “After censoring the Internet for several days, the authorities are now targeting journalists physically. This is unacceptable and must stop at once.”

Journalists have repeatedly been the targets of violence in a witch-hunt by President Hosni Mubarak’s supporters since 2 February. The list of journalists who have been roughed up, arrested, beaten or assaulted by mobs keeps getting longer. Reporters Without Borders has already expressed its concern about the dangerous climate.

http://en.rsf.org/egypt-unprecedented-violence-against-04-02-2011,39481.html

エジプトでは騒乱の中、大統領支持派からの国際人道団体や外国人記者に対する襲撃が相次いでいます。特に犠牲者も出ています。これにたいして国境なき記者団がパリのエジプト大使館前で抗議活動を行いました。非常に緊張した状況になっています。

緊迫のエジプト

photo反政府デモ支援集会を弾圧 パレスチナ自治政府 人権団体HRW声明

2011.2.3 23:49

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)は3日、パレスチナ自治政府の治安部隊が2日夜、エジプトの反政府デモを支援するためヨルダン川西岸ラマラで開かれた集会の参加者らに暴行し、解散させたとして、欧米諸国に自治政府への資金援助を停止するよう訴える声明を発表した。

 AP通信によると、自治政府は一方で、エジプトのムバラク大統領を支持する集会は許可した。アッバス自治政府議長はムバラク氏と近い関係にあるといわれる。

 声明によると、集会には100〜150人が参加。治安部隊は参加者に殴る蹴るの暴行を加え、催涙ガスや警棒を使って解散させた。取材していた記者2人とHRWの職員も暴行を受け、一時拘束されたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020323520016-n1.htm


International media does not escape violence unleashed by Mubarak supporters

大詰めのエジプト情勢

ブログネタ
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エジプト、「百万人の行進」始まる
2011年02月01日 20:23 発信地:カイロ/エジプト

【2月1日 AFP】ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の退陣を求める反政府デモが8日目を迎えた1日、これまでで最大規模の抗議行動に向けて人びとが集まっている。

 現地時間1日午後2時(日本時間同日午後8時)過ぎには首都カイロ(
Cairo)の抗議デモの中心地、タハリール(Tahrir)広場は大群衆で埋め尽くされた。

■早朝から大勢の人が

 タハリール広場は1日早朝の時点ですでに数千人規模のデモ参加者であふれかえっていた。デモ参加者たちは1日、「百万人の行進」を首都とアレクサンドリア(
Alexandria)で行い、ムバラク政権の退陣を求める。

 デモ参加者の多くは、タハリール広場で前日の夜を過ごした。戦車や軍部隊が広場を包囲するなか、広場に設営された数十のテントや草むらで多くの人びとが仮眠をとった。

 デモ参加者に発砲しないとの姿勢を表明した軍は、広場に入ろうとする人びとの身分証確認と身体検査を行っている。また、広場入口では、デモ隊側も独自の身分証確認をして、私服警官が広場に入り込むのを阻止しようとしていた。

■沸き立つ広場

 ジャケットにネクタイ、ジーンズという姿で広場にいた弁護士のオサマ・アラム(
Osama Alam)さん(43)は「わたしは死ぬまでここにいる。もしここでわたしが死んだとしても、家族全員がわたしのことを誇りに思うだろう。エジプト国民が求めているのはこれ(抗議行動)なんだ」と語った。

「ムバラク大統領の棺(ひつぎ)」の作り物を抱えたデモ参加者がわきを通り抜ける中、別の年配の男性は、「この革命はどの政党にも、イスラムグループにも、あらゆる勢力にも属さない。エジプトの貧しき人びとの革命だ。ムバラクとその仲間は金を盗み職を盗んだ。貧しき人びとには職も家もない。そして警官に殴られる。犬のように扱われる。ムバラクは独裁者だ」と語った。

 広場の交差点には、信号機からムバラク大統領の人形が吊され、顔の部分には「首を落とせ」と書き込まれていた。

■各地で当局が交通封鎖か

 一方、地中海沿岸のアレクサンドリア(
Alexandria)では、「百万人の行進」が予定されるなか、抗議デモを阻止しようと国営鉄道が止まり、主要道路が封鎖された。

 カイロからアレクサンドリアへ向かう主要道路を通行していたAFP特派員によると、軍がカイロに入る車両を止めており、100台以上のトラックや車が道路脇に停車していたという。また、運転手の1人が軍兵士に苦情を言ったところ、兵士は威嚇射撃を行い、市民らに下がるように命じたという。

■ムバラク氏が米元大使と会談か

 エジプトの最大野党・ムスリム同胞団(
Muslim Brotherhood)は、ムバラク体制が崩壊するまでデモの継続を呼びかけている。また、エジプトの重要な同盟国である米国も、ムバラク大統領に対し、危機回避のためにさらなる行動をとるよう求めた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(
New York Times)は1日、フランク・ワイズナー(Frank Wisner)元駐エジプト米大使が、ムバラク大統領と会談する予定だと報じた。

■反政府デモの死者は300人 国連推計

 一方、国連人権高等弁務官事務所(
United Nations High Commissioner for Human Rights)は同日、エジプトの反政府デモでこれまでに300人が死亡したとの推定を発表した。(c)AFP/Charles Onians

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2784135/6761421?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics


エジプトに移行政府の樹立促す EU外相理事会
2011.2.1 17:25
1月31日、会見するEUのアシュトン外交安全保障上級代表(AP)

 【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)の外相理事会は1月31日、大規模デモが続くエジプトに関しムバラク大統領の退陣や大統領選の前倒しを求めず、野党指導者も参加した広範な移行政府の樹立を促す共同声明を発表した。米国や英仏独はムバラク政権に市民への暴力停止を求める一方で、穏健派イスラム原理主義勢力ムスリム同胞団などが混乱に乗じて勢力を拡大することを警戒している。

 外相理事会ではムバラク大統領の退陣を求める声も上がったものの、「われわれはエジプトがイスラム過激派の手に落ちるのを望んでいない」(ヘイグ英外相)「EUは革命を輸出できない」(ルクセンブルクのアッセルボルン外相)などと慎重論が強く唱えられた。

 このため共同声明は「広範な支持基盤を持つ政府への秩序ある移行」と「自由で公正な選挙を実施する環境を整えるための民主的な改革」をムバラク大統領に促す内容にとどまった。

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は「ムバラク大統領は率直で開かれた直接対話をすぐに野党と開始するべきだ。エジプトの将来はエジプト国民が決めるべきだ」と述べた。

EUは2006年、パレスチナ評議会の民主選挙を後押しした結果、イスラム原理主義勢力ハマスの拡大を招いた苦い経験からムスリム同胞団などが大統領選で主導権を握るのを警戒。ムバラク大統領の退陣ではなく民主的な改革を求めたオバマ米大統領や英仏独首脳と歩調を合わせた。

 オバマ大統領がムバラク大統領と、キャメロン英首相がエジプトの野党首脳と電話会談するなど移行政府樹立に向け水面下の外交努力が続いている。EU加盟国の中には、大統領選への出馬を目指すエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を野党勢力の軸とみなす声もある。

 EUはイスラム原理主義勢力と不法移民流入の防波堤としてムバラク独裁政権を支持してきた。EU加盟国中18カ国が08年、エジプトに総額7566万ユーロ(約85億円)の武器を輸出。また、EU全体では今後2年間で4億4900万ユーロ(約504億4000万円)を援助する予定だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/mds1102011726009-n2.htm

エジプトで大規模デモでムバラク政権もいよいよ
追い込まれてきたようです。エジプト軍統帥部やEUも
政権交代を求め始めたようです。あとは以下に
軟着陸するかです。特に今回、騒乱には
イスラム原理主義系のムスリム同胞団も
含まれており、下手をするとイランやアフガニスタン
のような宗教国家になる可能性も指摘され言います。
その意味で十分な注意が必要です。

ウィキリークスがノーベル平和賞候補にノミネートか??

mv7_bor_rou_shaアラブ民主化にウィキリークス?=候補推薦締め切り−ノーベル平和賞
【ロンドン時事】平和や人権の促進に貢献した人物・団体に贈られるノーベル平和賞の今年の候補推薦が1日、締め切られる。昨年は中国の民主活動家で収監中の劉暁波氏が受賞し、同国の人権状況に改めて国際社会の注目が集まった。今年はエジプトの民主化に貢献した人や内部告発サイト「ウィキリークス」の名前も下馬評に挙がっている。
 ノーベル平和賞は毎年10月に発表され、12月に授賞式がオスロで行われる。同賞の選考に当たるノルウェーのノーベル賞委員会は2月1日までに同委員会に推薦状が届いた人物・団体に関して協議を行い、その年の受賞者・団体を9月までに決める習わしだ。
 推薦ができるのは各国の政府関係者や国会議員、大学の教授、過去の受賞者ら数千人。ノーベル賞委員会自体も選考の初会合(2月28日を予定)の際に新たな候補者・団体を追加することが認められている。昨年は過去最高の237の人物・団体が推薦された。
 候補推薦は大きなニュースに左右される傾向があり、AFP通信によれば、今年の候補になり得る中で有力なのは、チュニジアやエジプトなどアラブ諸国の民主化に向けた動きを受けて、これに影響を与えた人物が考えられるという。(2011/02/01-14:45)

http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011020100486
なかなか面白い記事です。ウィキリークスがノーベル平和賞候補に
入るのには賛否調論だと思います。しかし、ウィキリークスの影響は
計り知れないものですし、今後も大きな影響を与えると
思います。その意味で今後も大きな話題にはなると思います。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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