残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mars 2011

内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジの素顔公開

N0031322_l内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジの素顔公開 ドキュメンタリーDVDと解説本がセットで発売決定

[シネマトゥデイ映画ニュース] 内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジの日常に密着したドキュメンタリー映像と解説本がセットになった「ウィキリークスの秘密」が発売されることがわかった。ドキュメンタリー映像は本来劇場公開される予定だったが、DVDと書籍のセットという業界初の試みで急きょ発売が決定。アメリカでは5月の発売を予定しているため、「ウィキリークスの秘密」は日本で先行発売されることとなる。

 「ウィキリークス」は政府や企業に関する機密情報を匿名で公開するウェブサイト。ジュリアン・アサンジは創始者で編集長でもある。圧力に屈することなく内部告発を続ける彼の姿勢は賛否両論を呼び、自身も政府や企業の実態を暴いてきた映画監督マイケル・ムーアはアサンジへの援助を惜しまないと表明するなど、各界に影響を与え話題を集めている。

 そんなアサンジが大注目されたのは、2010年4月にアメリカ軍がイラク戦争で民間人を殺傷した動画を公開したことがきっかけ。アメリカ政府はもちろんだが、全世界の人々が震撼した出来事となった。今回発売されるDVDは、この動画公開後にアサンジが1か月間身を隠して生活し、表舞台に現れるまでを密着したドキュメンタリー。彼への包囲網が張られる中、次々と新しい情報を発進しようとする姿も垣間見ることができる。時代の寵児(ちょうじ)となったアサンジの知られざる日常生活と素顔に肉迫した興味深い作品だ。

 またセット発売される本ではDVDの内容をさらに深く掘り下げ、アサンジの言動をわかりやすく解説。住まいを転々と変え、正体がベールに包まれているアサンジだが、彼は正義を貫くジャーナリストなのか、それとも犯罪者なのか……。まさに「ウィキリークスの秘密」を知ることができるアイテムといえそうだ。(編集部・小松芙未)

「ウィキリークスの秘密」は4月23日に宝島社より発売(価格:税込み1,800円)

http://www.cinematoday.jp/image/N0031322_l

是非とも読みたい一冊ですね。ウィキリークスに対する評価は分かれていますが
今回の福島原発事故を見ても重要だと思います。

予期されていた福島原発事故ウィキリークスから読み解く

福島原~1【原発】米国防次官 「原発事故でもあらゆる支援」(03/26 11:55)

米国防総省のフロノイ国防次官は、ANNの単独インタビューに答え、「米軍は福島第一原発事故の対応についてもあらゆる支援を行う」と述べました。

 米国防総省・フロノイ次官:「(原発事故については)映像や測量したデータの提供、分析など、今何が起きているか、日本側と非常に緊密に連携しながら支援を行っている」
 米軍による救援活動「ともだち作戦」には、アジア周辺海域を担当する第七艦隊だけで艦船20隻、2万人近くが参加し、物資の輸送などを行っています。フロノイ次官は、今後、原発事故についても「できることは何でもする」と強調しました。フロノイ次官は、国防総省で最も高い地位にまで上り詰めた女性で、ゲーツ国防長官の後任の有力候補とみられています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210326017.html

米軍、大量の真水を福島第一原子力発電所へ

2011.03.25 Fri posted at: 15:50 JST

(CNN) 日本の防衛省は25日、米軍の船が真水を積んで福島第一原子力発電所に向かっていると述べた。真水は同発電所の原子炉冷却作業に使用される。

米軍は日本政府からの要請を受けて大量の真水を提供することを承認した。

現在、主に海水による冷却作業が行われているが、塩分が蓄積されて原子炉やその他のシステムに損傷を与える可能性があるため、真水への切り替えが検討されている。

http://blog.livedoor.jp/taisa1978/

今回の福島事故の流れみているとアメリカ政府の
影が見え隠れしています。
11日の地震直後から日本政府に外交ルートを通じて、
救援支援の要請を行っています。当初を日本政府はアメリカ政府の
申し出を断っています。

しかし、日本政府は事態が悪化の一途をたどる中でアメリカ政府の
申し出を受け入れました。被災者支援や救援活動での米軍の
働きは基地問題を伏線を含んだ見方が出ています。

原発事故での対応を見ていると、以前のこのブログでも紹介した
ウィキリークスが参考になると思います。IAEAは日本の
原発に対して以前から、日本政府に危険性を指摘しており、
その情報を東京のアメリカ大使館が外交公電として
本国に報道した事実がウィキリークスで明らかに
なりました。

この間を流れを見るに、アメリカ政府は日本の原発の危険性を
認識しており、大地震の際に、原発事故を起きる可能をあると程度
予想していたのではないかと思います。日本政府にそのような
予想をしていたかは大きな疑問を持ちます。そんため、地震当初から
アメリカ政府の対応が早かったのは理解でいます。

ダライ・ラマ政治的指導者引退へ

っかダライ・ラマの政治権限移譲を承認…亡命議会
【ニューデリー=新居益】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命議会は25日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が自らの政治権限を亡命政府に移譲する方針を承認した。

 これに合わせ、今年5月までに、憲法に相当する憲章を改正することも決めた。

 ダライ・ラマのニューデリー駐在代表のツェリン氏によると、ダライ・ラマは、対中政策を決める権限や、議会の招集・解散権、議会決議の承認権などを持つ。

2011年3月25日22時40分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110325-OYT1T00961.htm

ダライ・ラマの引退が決まったようです。これは政治的な引退でチベット仏教の宗教的な指導者の引退ではないです。
 今、チベット亡命政府内でも中国への武装ゲリラ闘争容認派と中国政府との対話派との意見の相違も微妙な影響を与え始めているようです。
その意味で今後の新しい政治指導者の政治的なカリスマが重要な時期になってくると思います。

国連人権理の限界

sriimg20050415_5688744_1拉致に「深い懸念」=賛成最多で北朝鮮に決議−国連人権理

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は24日、北朝鮮による拉致疑惑を含む人権状況に「深い懸念」を示した決議を賛成30、反対3、棄権11で採択した。昨年まで棄権だったタイなどが新たに賛成し、過去最多の賛成票となった。決議案は日本、欧州連合(EU)が共同提出した。
 決議は、未解決の拉致疑惑や、市民に対する広範な人権侵害を問題視。国連のダルスマン北朝鮮人権問題担当特別報告者の入国、調査を拒否したことに強い遺憾の意を表明し、調査継続のため同氏の任期の1年延長を盛り込んだ。 
 北朝鮮は政治的意図に基づいていると決議を批判。中国、ロシア、キューバも反対した。(2011/03/24-22:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032401138

毎回、非難決議ですがどこまで効果があるか大きな疑問です。
北朝鮮へ新しい特別報告官のダルスマン北朝鮮人権
問題担当特別報告者の初めての報告ですが
どこまで北朝鮮へ影響が有ったの大きな疑問です。
私が思うに国連人権委員会の非難決議がいくら出ても
影響はないと思います。国連には強制的な調査権がある
北朝鮮への人権調査を行う独立調査団の設置を設置する
ように強く求めます。

予期されていた福島原発事故

20101201221531日本の原発は「コスト優先」=米外交官が06年に疑念−ウィキリークス
【パリ時事】22日発行の仏紙ルモンドは、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に、在日米大使館の外交官が2006年の時点で、日本の原発について、コスト削減を優先し安全性をおろそかにしているのではないかと疑念を抱いていたと報じた。
 同紙によれば、米外交官は公電で、電力各社にコスト削減を強いる電力自由化の問題点を指摘し、日本政府が原発の安全性に関してルーズなのではないかと疑念を示した。また、原発の耐震性に関心を寄せ、地震が多い地域で原発建設への反対運動が増加していると指摘した。
 外交官はさらに、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル発電」に関して、東京電力の事故隠しで延期されたものの、日本政府が推進すると決めた以上、電力各社に選択の余地はないとする関係者の話を紹介。「われわれは経費節減と生産性向上を合言葉に、安全が犠牲になる例をあまりに多く見てきた」と報告したという。(2011/03/23-06:42)
http://www.jiji.com/jc/cg=soc_30&k=2011032300090

Fukushima, et les petits caractères
Par Daniel Schneidermann le 23/03/2011

Avez-vous vu, hier soir, au 20 Heures de France 2, le vice-président de Tepco venir "s'excuser" devant les rescapés du tsunami, déplacés de la "zone de sécurité" autour de Fukushima ? Le grand maître de l'électricité s'inclinant devant les humbles: belle image.

C'est forcément l'image qui ouvre la séquence "aujourd'hui à Fukushima" du 20 Heures de Pujadas (la veille, c'était une grand mère rescapée après avoir passé plusieurs jours sous un frigo). Et évidemment, Pujadas n'en donnera pas le contexte, de cette image.

Le contexte, il faut aller le chercher en bas de la page 4 du Monde du jour. Comme je sais que vous n'avez pas forcément lu la page 4 du Monde, je vous le donne. D'après des documents Wikileaks, dès 2006, des diplomates américains avaient signalé à leur gouvernement les failles de sécurité de la filière nucléaire nippone, et particulièrement de Tepco. Et comme ils avaient davantage enquêté que Pujadas, ces diplomates américains pointaient même une raison de ces défaillances de sécurité: "la libéralisation du marché de l'énergie". "Nous avons vu trop de cas de compétitions axées sur la réduction des coûts et l'accroissement de la productivité, au détriment de la sécurité" écrivaient-ils. Je vous jure que je n'invente rien. Ce n'est pas notre site partisan du retour à l'âge des cavernes et à la bougie qui invente ça, ce sont les diplomates américains qui l'ont écrit. D'où les multiples carences de Tepco en matière de sécurité, les visites de sécurité bâclées, les rapports falsifiés, que souligne un autre article de la même page (à propos, saviez-vous que le président de Tepco n'est pas apparu en public depuis le début de la crise ?)

Heureusement, se rassureront les optimistes, tout celà se passe au Japon. Rien de tel évidemment ne pourrait arriver en Europe, continent où les mesures de sécurité sont prises et bien prises, et où les inspecteurs inspectent. Ah oui ? Je vous conseille donc vivement d'opérer un mouvement ascendant du regard, et d'aller lire le papier d'ouverture de cette même page 4 du Monde (décidement). Titré "cacophonie européenne sur la sureté nucléaire", l'article détaille les laborieuses négociations entre ministres de l'industrie, à Bruxelles, à propos de la manière dont on va tenter, si possible, si ça ne dérange pas trop, d'éviter des Fukushima européens. "Le flou subsiste quant aux procédures qui seront retenues, écrit Jean-Pierre Stroobants, correspondant du Monde à Bruxelles. La Commission européenne parle de la nécessité de choisir des experts indépendants, quand les Etats -dont la France- évoquent plutôt le rôle des autorités nationales de surveillance". Autrement dit, si je traduis bien (mais vous me détromperez dans le cas contraire), la position française est la suivante: pas question que des indépendants, a fortiori étrangers, viennent mettre leur nez dans nos câbles électriques usés, et nos groupes électrogènes rouillés. Laissez-nous gérer seuls, entre experts plus ou moins sous contrôle, la rouille tri-co-lo-re de Fessenheim, par exemple (au hasard).

Voulez-vous connaître ma chaîne de télé idéale, ma radio idéale, ou mon journal idéal ? Celui (ou celle) qui mettrait à la Une les infos que je viens de détailler ici, plutôt que tout ce que vous avez vu hier soir, ou entendu ce matin. Où le citoyen ne serait plus obligé d'aller chercher l'info dans les petits caractères, comme dans les contrats d'assurance. C'est trop demander ?

http://www.arretsurimages.net/vite.php?id=10690

フランス高級紙のルモンドの記事です。ウィキリークスの日本の原発
関連の第二弾です。記事の「日本の原発について、コスト削減を優先し安全性をおろそかにしているのではないかと疑念を抱いていたと報じた」と言う事実が本当なら今回の原発事故の可能性の
指摘されたいた事実をアメリカ国務省がつかんでいた事になります。
今まで日本の原発は安全だと言われていましたが今回の
地震と津波で安全神話は崩壊したという事です。

ジャスミン革命におけるスイスの役割

c0113733_1361037革命が続くアラブ諸国、連邦外務省開発協力局の役割=スイス

  連邦外務省開発協力局は創立50周年を迎えた。記念すべき年がアラブ諸国の民主化改革の時期と重なった。人道支援以外に長期的な開発援助を行っていくか、スイス政府の方針は現時点では未定だ。

  開発協力局 ( DEZA/DDC ) のマルティン・ダーヒンデン局長が革命後のチュニジアとエジプト、今後の行方が不明なリビアについて、スイスの果たす役割について語る。


  スイスが行う援助 

  ダーヒンデン氏は連邦議会が開発援助の追加予算を決定したことを歓迎している。援助資金の増額によって、世界的な問題だけでなく地域に限定した問題もより効果的に解決できるからだ。しかし、革命が起きた国に対しては、短期的な人道支援と長期的な開発援助を区別して考える必要があると言う。 
 
  スイスは既に2月末から人道支援を開始した。まず、10人のスイス人専門家が開発協力局より派遣され、3チームに分かれてエジプト、チュニジア両国のリビア国境に配置、人道的な被害や衛生問題が起こらないよう支援している。
 
  スイス政府は毛布3000枚とテント200張りの物資を提供。そのほか1500万フラン ( 約13億2600万円 ) の追加予算を決議し、各3分の1の資金を赤十字国際委員会 ( ICRC ) 、国際移住機関 ( IOM ) 、スイス人道支援団 ( Schweizerisches Korps für Humanitäre Hilfe/SKH ) に拠出した。
 
  「 ( 政府から追加予算を得たことで ) これから数週間にわたり、人道支援をさらに強化できるだろう」とダーヒンデン氏は意欲的だ。


  すべては政治的決定 

  「開発援助は人道支援とは別の問題。これは長期的な現地政策に関わることで、国の政治的な判断が必要となる」とダーヒンデン氏は語る。
 
  2009年、スイス政府は開発援助を行う途上国の数を17カ国から12カ国に減らすと発表。翌年、開発協力局は約50年間活動してきたインドやペルーから撤退し、北朝鮮の特別プログラムも打ち切った。
 
  この先、スイスが北アフリカ地域の開発援助を行うかどうかは政府の方針次第。政府の決定は、途上国に支援する援助金の配分にも影響する。
 
  「この地域を支援することはヨーロッパやスイスにとって重要なことだ」とダーヒンデン氏は力説する。また、国家の民主化に向けた援助、地方官庁の建設、それに伴う労働や収入に関する知識の供給など、これまで開発協力局が長期的に途上国を支援してきた実績があることを強調する。これらの分野での援助は、法治国家や経済システムの構築を目指す途上国にとって非常に価値があるものだ。


  発展途上国が必要とするもの 

  開発協力局が長期的に北アフリカ地域で開発援助をしていくことを政府が認めるかどうかは現在のところ不明で、これに反対する意見もある。しかし、連邦議会は向こう2年間の援助資金をこれまでより6億4000万フラン ( 約563億9000万円 ) 引き上げることを決定した。政府は2015年まで国内総生産 ( GDP ) の0.5%を開発援助の予算に当てることを目標にしている。
 
  国連は国内総生産の0.7%を開発援助に割り当てることを目標に掲げ、ノルウェーは既に国内総生産の1%以上の予算を拠出している。スイスはそれには満たないが、ダーヒンデン氏は予算枠が広がったことに対して、政府から信頼を得た証だとして喜びを隠さない。
 
  スイス政府が決定した追加予算は主に二つの目的に投資される。一つは貧困国にとって最も重要な治水、もう一つは代替エネルギーを通じた機構保護だ。また、援助金の一部を使って、多国間債務免除プログラムにスイスが代わって負債を返済するという。政府による予算増額がなければ不可能だったことだ。
 
  ダーヒンデン氏は50年間活動を行ってきた開発協力局の存在意義を主張する。 
 
  「以前は開発協力局に対する批判的な見方があった。しかし2年前に行われた世論調査結果は、スイス国民の約5割が途上国の援助に賛成で、国民の3分の1は予算の増額にも賛成だった。援助を控えるべきだという意見は約2割程度しかなかった。ただし、この2割の国民はわれわれの予算が実際どれだけのものか理解しておらず、過大に見積もっていた。彼らは、スイスが世界で最も多額の資金を援助していると誤解していたのだ」(情報提供:swissinfo.ch)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=national_0322_012.shtml

日本では震災報道が続いていますが中東のジャスミン革命も
広がりを見せています。その中で今、注目を浴びているのが
スイスの役割です。人権外交の要として大きな役割を果たして
いるようです。

投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 

●投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 
                                 救う会神奈川 川添友幸   

 2月16日の金正日の誕生日にあたり、救う会地方組織と北朝鮮の人権問題にとりくむNGO諸団体、個人は、日本人拉致問題の解決を求める共同書簡を発表して、在京の各国大使館宛に送付した。  また2月14日には有楽町の外国人特派員協会で賛同人有志と拉致被害者家族の横田滋さんとともに記者会見も行った。  送付した書簡に対して面会を受諾した在京大使館は、3月4日現在、欧米を中心に17ケ国あり、次々と訪問し、人権問題として日本人拉致問題を訴えました。要請行動に参加しているのは、「救う会埼玉」の竹本博光代表、「ヒューマン・ライツ・イン・アジア」の加藤健代表と特定失踪者家族の藤田隆司さんらです。  訪問した大使館では共同書簡をお渡しし、以下4点の要請を行った。
)鳴鮮の人権状況を調査する独立調査団(Commission of Inquiry)設置のための国連決議採択、
拉致被害者が存在する国に対し外交ルートを通じての北朝鮮や関係国への真相究明、
K鳴鮮と国交のある国は外交チャンネルを活かして、日本と北朝鮮の交渉への協力・情報収集での協力、
に鳴鮮に在外公館を有する国には、北朝鮮の動乱時に拉致被害者や特定失踪者が平壌の在外公館に逃げてきた際の保護。  
 
大使館側の反応は、異口同音に「これだけの期間、拉致問題を何故、日本政府は放置しているのか」と言う疑問、「自国としても出来る限り協力出来ることはしたい」、「我が国が拉致される被害国なら、徹底的に交渉をして取り戻す」と言う前向きな対応でした。応対した担当官は直接、特定失踪者家族の藤田隆司さんの話を聞いて大変驚かれていました。  

今までの私達の日本人拉致被害者の救援運動の中心は、アメリカの北朝鮮への制裁と韓国の拉致被害者家族との連携が中心でした。 しかし、アメリカは北朝鮮へのテロ国家指定を解除し、オバマ政権になり、オバマの戦争と言われるアフガニスタンでの泥沼の戦闘から身動きが取れなくなっている。 さらに対アメリカや救援運動に関する意見の違いで対立し、ばらばらになっている韓国の拉致被害者家族との連携だけでは、解決の道筋をつけるのには程遠い状況です。  

これまで私たちの面会の要請に対して、ヨーロッパの国が積極的に面会に応じてきましたが、これまで自国に人権侵害問題を抱えるタイやインドネシアのようなアジアの国からも面会に応じる御返事を頂きました。これまで国連総会の場で北朝鮮の人権決議に賛成票を投じなかった国の対応の変化が見られ、今年の国連総会における決議案の賛成国がさらに増える可能性を感じさせます。

さらに先日、カトリック教会の総本部であるローマ法王庁大使館からも面会の要請を受けるとの御返事を頂きました。ローマ法王庁大使館との面会の際は、拉致問題の解決だけでなく、信教の自由が基本的人権である点を強調し、北朝鮮でのキリスト教の迫害の実態を説明するつもりです。キリスト教徒が迫害される場面もある映画「クロッシング」のDVDをお渡ししたいと思います。  さらに各国に北朝鮮への人権侵害の調査を求める独立調査団を国連決議に盛り込むよう要請を行っています。独立調査団の目標は金正日を「人道に対する罪」で国際刑事裁判所へ提訴することです。

先日、国際刑事裁判所がリビアのカダフィに対する刑事捜査手続きを開始するとの報道がなされました。今や独裁者を国際法廷に引きずり出せる時代になりました。  

今後は「北朝鮮難民救援基金」等の友好NGO団体と連携し、北朝鮮に対する国際人権包囲網の圧力で追い込み、日朝交渉を再開させ、拉致被害者を取り戻したいと考えます。今回の各国大使館訪問で、北朝鮮の人権侵害問題の解決への前進に、これまでとは違った手応えを感じています。

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

NPO団体の北朝鮮難民救援基金の会報に今回、おこなっている
拉致問題の解決を求める大使館訪問の記事を書かせて頂きました。

リビアへ軍事介入へ

imagesCA0BBRG1仏機がリビア空域監視 英、カナダ軍と攻撃準備 

2011年3月20日 00時17分

 【パリ共同】欧州連合(EU)加盟国と米国、アラブ連盟、アフリカ連合(AU)などの代表者がリビア情勢を協議する緊急首脳会議が19日、パリのフランス大統領府で開かれた。フランス空軍のラファール戦闘機数機が同日、偵察のため、リビア上空を飛行し、国連安全保障理事会決議に基づく空域監視に着手した。フランスは英国、カナダとともに空爆へ向け態勢を固めた。

 ロイター通信によると、同会議の関係筋は19日、英仏カナダ軍などによるリビアのカダフィ政権側への空爆が同日にも始まる可能性があると述べた。米軍や一部アラブ諸国の軍隊が後で攻撃に加わるだろうと述べた。

 安保理は17日、カダフィ政権による市民への攻撃を防ぐため、国際社会に軍事介入を容認する決議を採択。リビアのクーサ外相は18日に決議受け入れと即時停戦を表明したが、政府軍は19日、反体制派の本拠地である北東部ベンガジに本格的な攻撃を開始し、最高指導者カダフィ大佐はオバマ米大統領への書簡で「リビア国民は私のために死ぬ用意がある」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031901000916.html

仏大統領“リビア上空に展開”

3月20日 0時2分
フランスのサルコジ大統領が記者会見し、リビアのカダフィ政権による反政府勢力への攻撃を阻止するため、フランス軍などの戦闘機がすでにリビア上空に展開していることを明らかにしました。サルコジ大統領は、国連安保理の決議に基づくリビアに対する軍事作戦はすでに開始され、今後、必要に応じてカダフィ政権側の部隊への空爆も辞さないとしています。サルコジ大統領の発表は、19日、パリで欧米やアラブ諸国がリビアへの軍事介入について行っていた協議を受けて行われたものです。カダフィ政権と反政府勢力との間で、内戦状態が続いていたリビア情勢は、国際社会が軍事介入するという重大な転機を迎えました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110320/t10014788621000.html

日本では震災報道で余り報道されませんがリビアにEUを
中心とした軍事介入が行われる可能性が高まってきました。
リビアは世界の産油の2パーセントを占めています。
内戦が激化すると原油高騰から経済危機を抱える
EUの地政学的な判断が今回の軍事介入をしたそうです。
その意味で今後も注意深く見守る必要があります。

予期されていた福島原発事故

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images2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道

2011.3.16 22:45


 16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関(IAEA)の当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。

 報道によると、IAEA当局者は、2008年12月に主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという。

 会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm

ウィキリークスの情報が正しければこれは非常に重要な
問題です。IAEA関係者の指摘を日本政府が受け入れて
いれば福島原発の事故が起きたのかは大きな疑問です。
さらにこれがアメリカ国務省の外交公電で報告された
事実を見過ごす事は出来ません。アメリカ政府の
原発の危険性を理解していたようです。原発事故に
対する米軍の対応の素早さも頷けます。
今後も検証が必要な事実だと思います。

北朝鮮に宗教の自由を!!

jug1キリスト教迫害禁止、北朝鮮政府に呼びかける

2011年03月17日17時04分

  英国に本拠を置くキリスト教迫害監視団体『リリース・インターナショナル』(以下、リリース)は、北朝鮮政府がキリスト教徒の人権を守るように呼びかける新たな運動「ザ・ワンデー・キャンペーン」を立ち上げた。同キャンペーンでは北朝鮮政府に対し国民がキリスト教を自由に信仰できるように呼びかけるための請願書への署名を集めている。

 チュチェ思想に基づく社会主義体制をとる北朝鮮国内ではあらゆる形態のキリスト教の集まり、文書や聖書を読むことが禁止されていおり、世界で最も悪名高いキリスト教迫害国の一国である。北朝鮮国内のキリスト者が拘束・拷問を受け、信仰のために強制収容所へ送られたという話は良く聞かれている。リリースによると、家族の中の一人がクリスチャンであることが知られるか、あるいは聖書を保持していることが知られると、その家族全員が収容所送りになるという。

 北朝鮮収容所に以前収容されていた脱北者のキムさんという北朝鮮の男性がリリースに話したところによると「この世に地獄があるのだとしたら、それは北朝鮮強制収容所であるといえるでしょう。収容所内は恐怖しかありません。外部との接触は一切できない状態です。北朝鮮での食糧配給状況も悪い状態にありますが、収容所内ではさらに悪化しています。多くの収容所内の人々が栄養失調で亡くなっています」と述べた。

 別の脱北者であるスンさんは北朝鮮での生活は「サバイバル」であり、「とても人間的な生活とはいえない。言論の自由が何もない」と証言している。スンさんは北朝鮮から中国へ脱北後、母親・兄弟と合流することができた。しかし中国での彼らの状況が不安定であったため、2001年に母と兄弟が北朝鮮に戻ろうと試みたところ、兵士に見つかり暴行を受け死亡したという。
 
 スンさんは川を挟んで反対側から自分の家族たちが殺害されているのを見つめていたという。スンさんは、家族を殺した人たちのことは心の中で赦したが、しかし家族のいのちをみすみす失わせてしまった自責の念に苛まれているという。スンさんは両親と4人の兄弟およびひとりの姉妹を北朝鮮当局に殺害されたという。生き残ったのは彼と末の妹だけであるという。

 リリースチーフ・エグゼクティブのアンディ・ディッパー氏は、北朝鮮脱北者たちの話を聞いて深く懸念するようになったという。同氏は英クリスチャン・トゥディに対し「私たちは北朝鮮政府に対し、クリスチャンが迫害される恐れなく自由に礼拝することを許可するように促しています。リリースでは英国のクリスチャンにも北朝鮮のために祈り、迫害されている兄弟姉妹を助ける行動を起こし、外国での生活に適応しようとしている脱北したクリスチャンの支援をしてほしいと呼びかけています。どうか北朝鮮に住み心ひそかにキリスト教を信仰している人々の生活に変化を与えることができるように祈ってください」と述べた。
http://www.christiantoday.co.jp/view-101.html

北朝鮮でのキリスト教の迫害は非常に深刻です。
アメリカの国務省が例年出している宗教の自由に
白書でもキリスト教が一番侵害されている国として
北朝鮮が名指しされています。世界中にキリスト教徒が
北朝鮮への抗議の声を上げるべきです

アメリカのエネルギー政策に大きな影響が出始めています

20110224-498937-1-N日本の震災、オバマ大統領のエネルギー政策を苦境に
2011年 3月 16日  16:12 JST
【ワシントン】日本の原子力発電所の災害が、オバマ大統領のエネルギー政策に新たなプレッシャーを与えている。大統領の政策は、石油石炭の代替エネルギー推進の幅広い取り組みへの支持を得るために、原子力の利用拡大を前提としているためだ。
 日本の原発災害を受けて、メルケル独首相が14日に原発稼働延長の凍結措置を命じたように、民主党の議会指導部は米原発の安全性を特別に検討するよう求めた。しかし、ホワイトハウスは15日、これに応じない構えをみせた。

 ハリー・リード民主党上院院内総務(ネバダ州)とステニー・ホイヤー民主党下院院内総務(メリーランド州)は15日、米原子力発電所の安全性の見直しを要求した。環境問題でオバマ大統領を支持する中心人物のエド・マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)も、完全な停電に陥った場合に原発が冷却機能を保持できるかなど、耐震性に関する情報を求めた。

 上院環境公共事業委員会は16日に公聴会を開き、グレゴリー・ジャッコ原子力規制委員会(NRC)委員長と日本の原子力危機について意見交換する。

 ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領の原子力エネルギー推進策を堅持している。大統領はNRCに、日本の災害から得た「教訓」を調べ、結果をNRCによる安全性の見直しに反映させるよう指示した。

 しかし、ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は、「原子力発電所はずっと稼働しており、大統領は見直しを命じる必要はない」としている。

 エネルギー省のスティーブン・チュー長官は、15日の議会小委員会での証言で、「米国には、安全な原子力発電を担保する厳格な安全規制がある」と述べた。また、日本から危険なレベルの放射能が米国に届くことへの懸念を否定した。米国では、こうした懸念から、放射能汚染の洗浄に使われるヨウ化カリウムの錠剤を買い求める動きがある。

 チュー長官は、「米国での健康上の被害という点では、本当に心配は無用。率直に言って、そうした行動を取るべきでは全くないと思う。しかし、ここは自由の国だ」と述べた。

 当初オバマ大統領が掲げた5つの国内課題のうち、唯一法制化が実現していないエネルギー政策にとって、日本の原発危機は最新の「後退」を意味する。

 オバマ大統領は、気候変動への批判を最重要課題とする環境保護派と、08年の大統領選で「Drill, Baby, Drill」のスローガンを掲げた保守派の間で、妥協点を探る努力を続けてきた。

 オバマ大統領は、米原子力発電業界を活性化させるために連邦政府の融資保証を使うことや、海底油田掘削拡大など、共和党の優先事項を一部受け入れた。

 これにより、大統領は、代替エネルギー計画の拡大と温室効果ガスの排出規制に向けて超党派の支持を得る公算だった。

 しかし現在のところ、政治的な後退と予想外の惨事が大統領の計画を狂わせている。

 昨年の「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故を受けて、オバマ大統領は海底油田掘削の推進計画を棚上げ。これに対して共和党指導部は、気候変動に関する法制化を拒否、大統領が監督当局を通じて温室効果ガスの排出規制に踏み切ることを回避する法案を後押している。

 オバマ政権の原発支持提案は、エネルギー政策が石油石炭に偏っているとの共和党の批判を鎮めるまでには至っていない。共和党は、昨年の原油流出以来、メキシコ湾での新規掘削の許可ペースが遅いことを問題視している。

 国務省は15日、トランスカナダ社による全長1700マイル(約2700km)のパイプライン建設計画について、追加的な環境調査が必要との見方を示した。このパイプラインが完成すれば、最大で日量110万バレルの原油をカナダのオイルサンド地帯からメキシコ湾岸の製油所に送ることが可能になる。追加調査によりプロジェクトに遅れが出る可能性もあり、オイルサンド開発に反対する環境保護団体からも批判が出ている。

 こうしたなか、日本の震災が発生、リベラル派が原子力発電への反対姿勢を強めている。

 マーキー下院議員のスポークスマン、エベン・バーナム・スナイダー氏は、災害で原子力発電所の調達コストが上昇し、共和党が反対する連邦補助金の増額が必要になると指摘、「われわれには原子力発電は必要ない」と述べた。

 ホワイトハウスのスポークスマン、ニコラス・シャピロ氏は、規制上の不備が浮き彫りとなり、掘削が停止された「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故と、独立監督当局の権限の下でプラントの安全性が常時監視されている原子力発電は別問題、との見解を示した。

 シャピロ氏は、原子力発電所からの放射能漏れや、核兵器や核兵器製造工場・研究所などでの事故、また核爆弾や「汚い爆弾」を使った放射能汚染を意図した攻撃などについては危機対応策が存在する、と述べた。

 カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学学部長、パー・ピーターソン氏は、幾つかの理由から、日本の福島原発事故を引き起こした同じ事象に米国が見舞われる可能性は低いと指摘する。

 カリフォルニアのケースのように、米国でも地震地帯に幾つかの原発が存在するものの、それらは「横ずれ(水平移動の)断層」の近くにあり、日本の「衝上断層」のように大津波を引き起こす可能性は低いという。

 ピーターソン氏は、米政府が、2001年の9月11日以降、原子力発電所の保有者に自家発電のための移動式ディーゼルポンプの備えつけを義務付けていることも指摘した。

http://jp.wsj.com/US/node_200789

原発が危機的な状況ですがアメリカのエネルギー政策にも
大きな影響が出始めているようです。特に原発は二酸化炭素を
余りだ出さず、環境に良いとされ来ましたが事故が起きれば
このような騒ぎになってしまいます。何とか原発が落ち着いて
欲しいですね。

東京電力と日本政府に強く求めます

東日本大震災:福島第1原発爆発 枝野長官「身体に影響ある」

 枝野幸男官房長官は15日午前の会見で、東京電力福島第1原発の放射線測定値が午前10時22分現在、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルト、2号機と3号機の間で30ミリシーベルトに達したことを明らかにした。

 枝野長官は「身体に影響を及ぼす可能性のある数値だが、放射性物質の放出がされている部分近くの数値であり、距離が遠ければ遠いほど落ちる」と説明。「1、2、3号機とも注水作業を継続している。冷却の効果が生じていると思われる」とも述べた。30キロ圏内の住民の屋内退避に対しては「窓の換気はしないでほしい」などと訴えた
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315dde003040014000c.html


福島原発が大変な事になっているようですね。マスコミも不安感を煽る報道をやめるべきだと思います。今、必要なのは東京電力の情報公開と日本政府には最悪の事態を想定して、国際原子力機関のIAEAや放射能対策部隊を持つアメリカやイギリスやフランスに協力要請するべきです。

被災者の方にお見舞いを申し上げます

3月11日の東日本大地震で被害に遭われた皆様に
お見舞いを申し上げます。まだ被害の全容がわかりませんが
歴史に残る大震災だと思います。政府の救援活動の徹底と
情報公開の徹底を求めたいと思います。

東アジア報道と人権ネットワーク 代表 川添友幸

ついにジャスミン革命、イランに波及か??

90e65fe6fd602f337489b8130863e29b抗議でイラン政権崩壊も=市民の不満「くすぶる火」−ノーベル賞弁護士

 【ジュネーブ時事】ノーベル平和賞を2003年に受賞したイランの人権活動家シリン・エバディ弁護士が9日、ジュネーブで記者会見した。イラン市民による反政府運動の機運は「灰の中でくすぶる火のような状態だ」と述べ、近い将来チュニジアやエジプトのように政権を倒す本格的な抗議活動が起きる可能性があると語った。
 エバディさんは、2月に起きた南部シラーズの反体制デモに参加していた学生が「治安部隊に橋から投げ落とされて殺害された」と証言。ただ国営メディアは学生が車にひかれて死亡したと報じたといい、「人権活動家として政府による隠蔽(いんぺい)を明らかにしていく」と強調した。(2011/03/09-21:13)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011030901011

シリン・エバディ氏はイランの弁護士で、人権活動家、民主運動家。2003年10月10日に、 ノーベル平和賞を授与されており、イランの
大物人権活動家です。中東での人権侵害国家はイランとサウジアラビアです。いよいよ両国から民衆の抗議の声が出始めました。
この動きは非常に興味が有る動きです。ともかく国民への弾圧を
止めて欲しいですね。

後退ですね!!

e0049842_1525129<米国>特別軍事法廷「再開」 グアンタナモ閉鎖見通しなく

毎日新聞 3月8日(火)21時27分配信

 【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は7日、キューバのグアンタナモ米海軍基地収容所のテロ容疑者を裁く特別軍事法廷を再開するとの声明を発表した。軍事法廷再開決定は、収容所閉鎖が難航していることから、施設の使用が当面続くことを事実上、容認するもので、人権団体などが強く反発している。

 大統領は就任直後の09年1月、同収容所を「1年以内に閉鎖する」との大統領令に署名。当初、代替施設を米本土に設けることを計画し、一時はイリノイ州立刑務所内に建設する案まで発表していた。だが、受け入れ先の反発で計画は頓挫したままとなっている。

 さらに、今年1月に成立した国防予算の大枠を決める11年度の国防権限法には、グアンタナモ収容所のテロ容疑者を米本土に移送することへの予算支出を禁じる条項がつけられた経緯がある。

 移設が実現する見通しがない中、軍事法廷は2年間凍結されており、再開せざるをえないと判断した。

 一方、同収容所を巡っては、容疑があいまいなまま長期間収容される容疑者もいたことから、「人権侵害」と批判されてきた。人権団体・全米市民的自由連合(ACLU)は今回の決定について、「米国の刑事裁判制度を利用するのが最善の方法だ。だが、オバマ政権は非合法の勾留を制度化する全く反対の選択をした」などと批判する声明を出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000100-mai-int

グアンタナモ収容所の法的な性格を
巡っては一般の刑事訴訟法にも戦時捕虜の国際条約に
属さず。無制限の身柄拘束等が大きな問題になっていました。
オバマ政権なり、改善する方向になりましたが
収容者の受け入れ国等の問題でなかなか閉鎖に
至ったません。

イランへ飛び火へ

イラン:テヘランで再び、きょうデモ計画 女性団体が参加表明

 【テヘラン鵜塚健】反政府デモが散発的に続くイランの首都テヘランで8日、再びデモが計画されている。同日は「国際女性デー」に当たり、女性人権団体や、当局の弾圧で子供を失った母親の団体などが参加を表明している。

 デモを主導する改革派の関係者によると、指導者のムサビ元首相とカルビ元国会議長が先月24日、2人の妻とともに当局に拘束されたという。女性団体は妻まで拘束したことに反発しており、デモで即時解放を求める。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110308ddm007030160000c.html

イランは中東で人権問題が非常に大きな問題に
なっていますがイランでも大規模なデモがおきそうな
状況です。しかし、イラン当局の取り締まりが懸念させるます。

緊急の要請活動のお知らせ 外務省要請のお願い‏

在宅ロビーストの加藤健さんのお願いです。
転載しますので宜しくお願いします。

皆様にお願いがあります。

現在カナダ下院議会の国際人権委員会が、コトラー議員を中心に北朝鮮人権決議案を策定中です。

外務省にお知り合いのいる方は、ぜひ「委員会所属議員7人全員の事務所に、オタワの日本大使館から公使以上を説明に行かせ、拉致問題が決議に入るよう働きかけを行なってほしい」と要請していただけないでしょうか?

所属議員一覧は下記になります。
http://www2.parl.gc.ca/CommitteeBusiness/CommitteeMembership.aspx?Cmte=SDIR&Language=E&Mode=1&Parl=40&Ses=3

カナダ議会の決議に、拉致問題解決を求める文言が入る意味は大きいです。



詳しく説明いたしますと、先月から私は、カナダ国会議員300人以上に何度もメールを送り、対北朝鮮食糧支援を止めるよう求めています。
そうしたところカナダの前司法大臣・検事総長で人権分野の権威であるIrwin Cotler議員(教授のタイトルで書かれることが多い)のスタッフから毎回お返事をいただき、今回のもので、コトラー教授が北朝鮮人権決議案を策定中だと知らせていただきました。

さっそく拉致問題を決議に入れるよう、一生懸命お願いしました。またアメリカ脱走兵とルーマニア人拉致被害者の間の2人の子は、アメリカ市民として保護されるべきだと主張しました。アメリカ人の問題が一番身近でしょうから。。。

また人様にお願いする以上、私自身も当然のことながら外務省の知人に要請しています。


日本大使館の公使以上が直接説明すれば、かなり高い確率で拉致問題が決議に入ります。なんとか実現させたいものです!



現在各国大使館を訪問して拉致問題を訴えていますが、EU加盟国では拉致問題解決を求める文言が入った欧州議会の決議文を見せています。昨年みんなでファックスやメールを送って入れてもらったあの決議です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100709-OYT1T00077.htm
解説はこちら。
http://kenkato.iza.ne.jp/blog/entry/1902197/

この決議を見せると、外交官の顔が変わります。民主主義国で議会の決議は重いですから、当然の話です。国際人権分野で存在感のあるカナダの議会で拉致問題の解決を求める決議が通れば、今後大きな力となります。
外務省には、ここで力を発揮して名誉を挽回してもらいたいものです。



なお上記のように私は、「アメリカ人脱走兵と拉致被害者の間の子を、刑務所国家から救出せよ!彼らにはアメリカ市民として保護される権利がある!」と訴えています。
アメリカを動かすには、なんといっても自国民(または自国民になれる人)を持ち出すのが一番です。
この方策についても、ぜひ今後皆様にご検討いただきたく提案します。

加藤健

北朝鮮からのアプローチ

760230北朝鮮議長が28日から訪英 米報道 2011.3.5 12:24

 米国の自由アジア放送(電子版)は5日までに、北朝鮮の崔泰福朝鮮労働党書記(最高人民会議議長)が今月28日から英国を訪問すると報じた。  英議会議員が招待した。北朝鮮と英国の国交樹立10周年に当たる昨年には英議会の代表団が訪朝していた。  訪英は4日間の予定で、崔書記は議会などを視察する。同放送は、英側が北朝鮮の政治犯収容所や人権問題についても崔書記と論議する方針だと伝えている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/kor11030512250003-n1.htm
北朝鮮とイギリスとは国交があります。特にイギリスは平壌にも大使館があり、役割が大きいと思います。北朝鮮の情報もイギリスがかなり持っていると言う情報もあります。その意味で影響力を持つイギリスを役割は大きいと思います。

アメリカ独立戦争とジャスミン革命

kっかっか【オピニオン】アラブにジョージ・ワシントンはいるのか

ブレット・スティーブンス

英国王ジョージ3世は、後に米初代大統領となるジョージ・ワシントンが、ヨークタウンの戦いで勝利を収めた後、マウントバーノンの農場に隠遁するつもりだったと知り、画家のベンジャミン・ウエストにこう言った。「もし本当にそうしたら、彼は世界で最も偉大な男だ」。ジョージ3世は後年、乱心することにはなったものの、権力の誘惑については多少なりとも分かっていた。
 

 われわれは今日、ジョージ・ワシントンを最も偉大な建国の父として称賛している。しかし、彼がなぜ生涯を通じて名声を得たかと言うと、強大な権力を幾度となく与えられ、意のままとなったにもかかわらず、それに固執しなかったところが大きい。革命というものは、自由と専制、つまり喜びと恐怖の距離が概して近く、その革命の歴史上、ワシントンのような人物は珍しい。フランス革命は人権宣言で始まったが、もう少しでその権利を消滅させて終わるところだった。

 現在、アラブ世界を席巻している暴動は、そのおなじみの弧を再び描く危険性がある。先月のカイロのタハリール広場の抗議行動にまつわる皮肉な話を考えてみる。この広場は、腐敗はしていたものの寛容だったエジプト君主制が1952年に覆されるまで、西欧化に熱心だった19世紀のエジプト総督イスマイル・パシャにちなみ、Midan El-Ismailiya(イスマイル広場)の名で知られていた。しかし、ガマル・アブデル・ナセルによる1952年のクーデター以降、タハリール(解放)広場となり、民主主義の約束で華々しく始まったもうひとつの悲惨な革命の舞台となった。

 今回は従来の革命と違う、と言われている。先月、タハリール広場でデモ隊の集結が始まった日の翌日、エジプト人の友人――彼は世俗野党に近い独立派の元議員だ――は、今回は「『パパ』のいない革命」だと述べ、その違いを説明した。ナセルも、ベン・ベラ(アルジェリアの元大統領)も、アラファトもいない。長年否定され続けてきた市民権と政治的権利を求めたのは、数百万人の普通の人々だった。

 私は友人が正しいと思いたい。しかし、ネットワークでつながり、水平で、自然発生的に組織可能なフェイスブックやツイッターの時代にあって、大衆的な政治思想には事欠かない。信頼すべきリーダーや有効な政党は、もはや必要ない。「ピープル・パワー3.0」のインストール・ボタンをクリックするだけで、プログラムは自動的に動き出す。

 しかし、テクノロジーが人間の性質を変えるまで、人間の性質は従来通り、変わらないだろう。人間の性質上、指導者の不在は敬遠される。革命が成功する時、それは『パパ』がいないからというわけではない。良い『パパ』がいるからなのだ。革命的成功は、ワシントンやマンデラとともにあった。彼らは、苦労して、比類なき道徳的権限の持ち主となり、正しい価値に染まった。彼らは、敵を打ち負かすだけでなく、追随する者の感情も落ち着かせることができる。

 このようなリーダーが革命にいない場合、どうなるのか。フランス革命はケース1だ。ケース2は、2005年のレバノンの「杉の革命」かもしれない。この革命は、カリスマ性を持つラフィク・ハリリ元首相の暗殺が引き金となった。数百万人のレバノン市民が3月14日、ベイルートのMartyrs’ Squareに押し寄せ、シリア軍撤退を要求した。シリアはやむを得ず受け入れる。選挙の結果、親西側グループが過半数の議席を勝ち取った。レバノンは好ましい方向で落ち着いたようだった。

 その年の5月、私はこの目で状況を確かめるためレバノンに行った。当時、私はこう書いていた。「行く先々で印象的だったのは、人々が失われた時間を取り戻そうと一生懸命で、二度と過激主義に引きずられまいと決意していたことだった。彼らはこう思っている。ついに、恐怖に苛まれることなく、この国を新しくするのは、ヒズボラではなくこのレバノン人なのだ」と。

 今、これを読み返した後、依然ヒズボラが政府に大きな影響を及ぼしていることや、3月14日の運動の指導者らが殺害されたり、政治的に無力化されたりしたことを考えると、身が縮む思いだ。

 しかし、それは、今エジプトで祝福されている「市民の力」というべきものの限界を知るうえで、有難い教訓でもある。「市民の力」だけでは敵の政権に反対し、打倒するには十分ではない。アラブ世界が今、より自由な代表型の政治体制を求めているという意味においては少なくとも、「市民の力」だけでは足りないのだ。求められるのは、漠然とした政治の夢に具体的な形を与える「政治的手法」なのだ。

 おそらく、エジプトのグーグル幹部ワエル・ゴニム氏の人気が示すように、「政治的手法」なるものがふと、まともな方面から現れると信じればいいのかもしれない。だが、政治のおきまりの問題だが、善良な人は大体、政治的野心に欠けている。彼らは、ペテン師やロマンチスト、悪党達に譲ってしまう。

 アメリカ人が中東で今起きていることに目を向ければ、デモ隊に共感を覚えるのは当然だ。抑圧された市民がより良い生活を求めて起こした行動であれば、市民を考えるまともな政権になる、と考えるのも不思議ではない。そしておそらく、それは本当だとわかるだろう。

 しかし、フランスのロベスピエールではなく、エジプトのナセルでもなく、ジョージ・ワシントンがいたおかげでアメリカの革命の歴史が例外的なものとなったのもまた真実だ。われわれが現在の中東情勢を楽観的に、かつ、前向きに見ることができるのは、今日のアラブ人のおかげだ。彼らには、われわれの革命の教訓を生かす責務がある。

(筆者のブレット・スティーブンスは、ウォール・ストリート・ジャーナル「グローバル・ビュー」コラム担当のコラムニスト)

http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_190596

ウォール・ストリート・ジャーナル記事ですがなかなか良い部分です。
確かにジャスミン革命においてはまだジョージ・ワシントンのような
人物がいなのも現実でネットが原動力の今回のジャスミン革命では
カリスマがある指導者がいないのも現実ですね。
「歴史が繰り返す」この言葉が何を意味するのか考える必要が
あります。

経済は先進国でも人権は発展途上国以下の中国の実態

F2009033013431300758中国:「取材の自由」で激論 副報道局長、声上ずり
 2011年3月1日 21時18分 更新:3月1日 21時41分

 【北京・成沢健一】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は1日の定例会見で、中国の政治改革を求める集会の集合場所に指定された北京の繁華街、王府井で2月27日に海外メディアの記者らが警察に一時拘束された理由について、「取材の規則を守らずに大勢集まり、長時間の取材で繁華街の秩序に影響を及ぼしたためだ」と述べ、警察の対応を正当化した。  拘束に関してメディア側から「同僚記者が私服警官から暴行を受けた」「公共の場所での許可が必要なのか」などの質問が20回を超え、通常は20〜30分で終わる会見が約1時間半に及んだ。姜副局長は「取材に際しては中国の法規を守るべきだ」と繰り返し、感情が高ぶって声が上ずる場面もあった。  
 一方、北京の日本大使館と上海の日本総領事館は1日、集会に関連して上海で取材していた日本人カメラマンが警察に一時拘束され、撮影機材を壊されたことの事実関係確認と再発防止を求める申し入れを中国外務省と上海市政府に行ったと発表した。記者の拘束を巡っては、米国のハンツマン駐中国大使や欧州連合(EU)駐中国代表団も28日に非難声明を発表した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110302k0000m030082000c.html

Police violence against journalists, invitations to tea

 

Police officers roughed up foreign journalists trying to cover a protest yesterday on Beijing’s Wangfujing Street, including a Bloomberg News reporter who was badly beaten by plainclothes security men and had to be hospitalized with a head injury. Cameras were seized in order to delete photos and video. A dozen journalists were held for several hours in a police station. Media and websites including TV5, CNN and Linkedin were censored.

Inspired by the “Jasmine Revolution” pro-democracy demonstrations in Tunisia and elsewhere, the Beijing demonstration had been announced in advance on the Internet but hundreds of uniformed and plainclothes police officers, accompanied by police dogs, were deployed in major show of force to prevent it from taking place.

Reporters Without Borders condemns the thuggish attitude of the police officers who used force and violence against the journalists. The incidents clearly reflect the government’s concern to prevent the circulation of any photos or videos of protests so that others are not inspired to follow suit.

“The Communist Party needs to understand that free expression is not a crime, even if the National People’s Congress is due to meet in a few days,” Reporters Without Borders said. “It needs to understand that criticism and debate are not synonymous with chaos and political instability. It also needs to respect everyone’s right to information.”

The press freedom organization added: “Censorship is often defended on the grounds of the need to maintain political stability. But, in practice, it too often serves as a pretext for protecting private interests, for covering up corruption and nepotism, and for maintaining political immobility.”

Journalists who went to the site announced for the demonstration were checked by the police and were forbidden to film or conduct interviews, on the basis of an old regulation under which a person’s written agreement must be obtained prior to the interview. In a veiled form of censorship, the authorities had also told journalists several days ahead of time that they would need a permit to cover the demonstration.

When invitations to tea turn into arrests

The authorities have meanwhile been adopting harsh measures with human rights activists and ordinary Internet users who have relayed the calls for demonstrations every Sunday in 13 Chinese cities. They are being accused of “jeopardizing state security” and “subverting state authority.”

On 22 February, officials in Shantou, in Guangdong province, ordered 10 days of administrative detention for Yuan Feng, a young migrant worker from Henan province, on a charge of “using a false identify to surf the Internet” after he allegedly posted information about the Jasmine Revolution on the Chinese social network QQ.

Ran Yunfei (冉云飞), a 46-year-old blogger and writer for the Sichuan Literature magazine, has been held by the Chengdu police since 20 February, when they invited him to come and drink some tea. The police also searched his home and confiscated his computer.

Hua Chunhui (华春晖), a 47-year-old netizen, was arrested on 21 February in Wuxi, in Jiangsu province. His fiancée, Wang Yi, has been held in a reeducation camp since last November for posting an ironic comment on Twitter about the previous month’s violent anti-Japanese demonstrations.

Liang Haiyi (梁海怡), a netizen who uses the pen-name of Miaoxiao (渺小), received an invitation to drink some tea with the police in Harbin, the Heilongjiang province, after she posted information about the Jasmine Revolution on foreign websites. She is now being held in a Harbin detention centre.

Chen Wei (陈卫), a 42-year-old resident of Suining, in Sichuan province, went missing after being invited to have tea with the local police on the morning of 20 February. He was formally arrested the next day and transferred to a detention centre. The police also searched his home, seizing his computer, hard disks and USB flash drives.
http://en.rsf.org/china-police-violence-against-28-02-2011,39643.html

中国政府の神経質ぶりが良く分かる対応です。
記者会見で記者と激論するなんて呆れてものが
いけないものです。国境なき記者団からの
リリースですが警備当局に身柄拘束させている
ジャナーリストの紹介です。中国には国際社会から
圧力をかけるしか方法はないですね。国際社会の
取り組みが重要ですね。

ジャスミン革命とフランス革命

mds11022822120029-n1市民の戦い」を世界へ 検閲消え、ベンガジで新聞発行続々
2011.2.28 22:09
  リビア反体制派の拠点となっている北東部ベンガジで、反体制派が「市民の戦い」を世界に伝えようと28日までに広報拠点を設け、各国メディアに情報提供をしている。一方、カダフィ政権の検閲がなくなったことで、地元記者らは次々と新聞を発行、街は報道の自由に沸いている。

 「彼は仲間を助けるために殉教した。娘2人を残して」。壁が黒く焼けた政府庁舎内の「報道センター」。ボランティアの大学生フセイン・カブランさん(22)が、戦闘で死亡した人々の写真をパソコン画面に呼び出し、説明を加えた。

 インターネットの接続が困難な中、反体制派は市民らから集めた衝突の映像や被害者の写真のデータを100人以上の各国記者に提供。カブランさんは「われわれは(最高指導者)カダフィ(大佐)が言うようなテロリストや薬物中毒者ではない。本当の姿を世界に知ってほしい」と言う。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022822120029-n1.htm
リビアの光景を見て感じてのはフランス革命です。フランス革命が
終わった時に真っ先に流行したには新聞の活版です。
圧政下が終わり、情報の自由を満喫した結果が
新聞の発行になるそうです。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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