残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2011

独裁者に媚びへつらう元合衆国大統領

photoカーター氏「北の人権問題には関与できない」

金総書記に会えず

 カーター元米大統領は28日、2泊3日の北朝鮮訪問日程を終えてソウルに到着した。カーター氏は昨年の訪朝時と同様、今回の訪朝でも金正日(キム・ジョンイル)総書記に会うことはできなかった。ノーベル平和賞受賞者でもあるカーター氏は、ソウルで行われた記者会見で「(西側諸国が)北朝鮮の人権問題に関与することはできない」との考えを示した。.


 カーター氏一行は訪朝直前、北京での会見で「金総書記と金正恩(キム・ジョンウン)氏親子に会いたい」と語っていたが、最終的にその希望はかなわなかった。カーター氏は「われわれは金総書記に会うことはできなかったが、(韓国に向かうため)空港へ移動中“重要なことがあるのでもう一度招待所に来てほしい”との要請を受けた。招待所では金総書記からの個人的なメッセージが読み上げられたが、これを韓国の指導者にも伝えてほしいとのことだった」と述べた。


 招待所では北朝鮮の外務次官が封筒から紙を取り出し、金総書記からのメッセージを読み上げたという。その内容は「韓国政府だけでなく、米国など6カ国協議の当事国とは、あらゆるテーマに関していつでも、何の条件もなしに会うことができる。李明博(イ・ミョンバク)大統領との首脳会談も可能だ」というものだった。この内容について韓国政府関係者は「われわれは南北首脳会談に反対はしない。しかし、北朝鮮の言うとおりに会談を行うことはできない」と語る。


 ソウルでの会見でカーター氏は「北朝鮮の政府関係者と、人権問題について話し合ったのか」という質問に対し「北朝鮮政府による政策に、人権に関する問題は確かにあると思うが、それはわれわれが外から変えられるような問題ではない」と述べた。さらに「人権の中で最も重要なことは、人が食べる権利を保障することだが、韓国と米国は意図的に北朝鮮への食糧支援を抑制している。これは明確な人権侵害だと思う」とも語った。強制収容所、公開処刑、国家機関による拷問など、深刻な人権侵害が公然と行われている金正日政権の責任からは顔を背け、逆に韓国と米国が人権侵害を行っていると主張したのだ。


 カーター氏は「韓国の哨戒艦が沈没した事件について、北朝鮮は責任を認めるとか謝罪するとかはしなかった。しかし、軍関係者も政治指導者も、哨戒艦や延坪島での問題で犠牲となった人たちに対しては、深い遺憾の意を表していた」と述べた。カーター氏に会った韓国政府関係者はこの発言について「犠牲者に対して北朝鮮がどのような言及を行ったのかははっきり聞いていない」と述べた。一方、カーター氏の一連の発言から「北朝鮮のメッセンジャーのような役割を果たしている」との指摘も相次いでいる。


 カーター氏は「昨年8月に訪朝した時と比較すると、二つの点で大きく異なっていた」とも述べた。前回は、北朝鮮政府が海外からの食糧支援の配給状況をモニタリングできないようにしていたが、今回はそのような障害はなかったという。また、核問題については必ず米国とだけ話し合いを行うとしていたが、今は韓国政府とも話し合う意向があるというわけだ。しかし、カーター氏一行が「食糧支援のモニタリングに障害がなくなった」とする根拠として提示したのは、北朝鮮当局が「支援された食料の配給状況に対するモニタリングと、子供たちの栄養状態の確認を認める」として世界食糧計画(WFP)と締結した覚書ぐらいだった。また、韓国が提案している「南北双方の6カ国協議首席代表による非核化会談」についても、現時点では何の回答も示していない。


金真明(キム・ジンミョン)記者
http://www.chosunonline.com/news/20110429000026

全く馬鹿ばかし訪朝です。一応、国際人道団体としての訪朝らしいですが
カーター元大統領の全くなんのための訪朝か全く理解できませんね。
人権問題を出来ないなんて呆れてものが言えません。
北朝鮮の言いなるに元合衆国大統領に怒りを通り越して呆れるばかりです。
所詮、アメリカの人権外交の一端がわかった感じもします。

ゴルゴ13とチベット

golgo8新首相は「変革への好機」=亡命チベット人、期待と不安

【ダラムサラ(インド)時事】「今こそ変革への好機だ」「若い首相でも結果を出してくれる」−。インド北部ダラムサラのチベット亡命政府の新首相に米在住の学者ロブサン・センゲ氏(43)が決まったことについて、ダラムサラで暮らす亡命チベット人からは28日、センゲ氏を応援する声が相次いだ。しかし、政治経験のない同氏の指導力を不安視する見方もある。
 食料品店を営むアテン・ギャル氏(29)は「チベット人が独力で生きる社会の創設をセンゲ氏は訴えている。良い結果が出るかは誰も分からないが、今こそ彼と共に変革への行動を起こすべきだ」と全面的に支持する考えを強調した。中国チベット自治区の村に生まれた同氏は17歳でラサに移住したが、中国当局から賃金未払いなど嫌がらせを受け5年前にインドに移ったという。同氏はチベットの独立でなく自治拡大を目指すチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の「中道路線」を継承するセンゲ氏に理解を示した上で、「中国は強く、独立は高価な着物のように手が出ない。私は『自治』という最低限の衣服が欲しいだけ」と語気を強めた。
 ダライ・ラマの住居から程近い寺院で武道の修行中だった僧侶ナワン・ジグメ氏(22)も、ダライ・ラマが3月に自身の引退と新首相への権限移譲を発表したことを「革新的」と評価。ダライ・ラマは自らの死去後に亡命チベット人が困難に直面することを見越し、その備えとして今から首相への権限移譲を考えたと指摘した。
 一方、住民はダライ・ラマ引退への不安も素直に口にした。僧侶ロブサン氏(62)は「ダライ・ラマは偉大な存在で、比較すればセンゲ氏はそこまでではない」とカリスマ性のなさを憂慮する。また、衣料品店の女性店員は若い新首相誕生を歓迎しつつ、ダライ・ラマが高齢化している現実に「大きな恐れを感じる」と話した。(2011/04/28-19:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042801045

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最近のチベット情勢で二つが大きな動きがあります。ダライ・ラマ法王の引退が大きく報道されました。写真はコミックの『ゴルゴ13』でのダライ・ラマ法王が登場するシーンです。漫画の中では法王が中国に拘束されている法王の後継者を救出をお願いするストーリです。

さらにもう一つの動きは中国のチベット自治区での緊張状態です。先月末からチベット自治区住民と中国当局の小競り合いが頻発しています。中国政府のしっかりとした対応が非通用だと思います。さらに国際社会の圧力も必要です。

人権外交の真価を問われます

images相次ぐ活動家拘束など協議 米中人権対話始まる
【北京共同】米国と中国が局長級で人権問題を話し合う「米中人権対話」が27日、北京で始まった。中東の政変に倣った「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けが2月に起きて以降、中国当局により相次ぐ人権活動家の拘束や、宗教の自由などをめぐり、2日間の日程で協議する。

 対話は昨年5月以来、約1年ぶりで、米側からはポズナー国務次官補、中国側は陳旭外務省国際局長が出席。米国務省は対話に先立つ声明で、中国の人権環境が「悪化傾向」にあると指摘する一方、中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で「いかなる国も人権を口実に中国の内政に干渉することに反対する」とけん制している。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701000883.html
アメリカと中国の人権対話が始まりました。
中国での芸術家の艾未未(がい・みみ)氏の
拘束問題やジャスミン革命の中国への飛び火等
と問題は山積です。どこまでアメリカの
中国の人権問題に迫れるか大きな問題です。
迫れるか

受賞が決めると良いですね

ヒューマン・ライツ・ウォッチ 3部門でウェビー賞にノミネート

コンゴ、ビルマ、コロンビアの人権蹂躙に光を当てた映像作品

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/98385  

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/04/14/human-rights-watch-nominated-three-webby-awards

 

(ニューヨーク、2011414)世界の人権問題の実態を描くヒューマン・ライツ・ウォッチの映像作品が、栄誉あるウェビー賞候補にノミネートされた。

 

ノミネートされたのは、ビルマ、コロンビア、コンゴ民主共和国で、人権活動家と人権侵害の被害を生きのびたサバイバーたちの真の姿を伝える3作品。「ウェビー賞を受賞できれば、被害者のより大きな力となる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べる。これらの作品は、一流のフォトジャーナリストたちや、雑誌ニューヨーカー ピューッリツアセンター などとヒューマン・ライツ・ウォッチが協同して作成した映像作品となっている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの渉外担当副代表 キャロル・ボガートは「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、斬新な映像作品を作成して新たな創造的視点を開拓し、心を捉えて離さない人間の物語を描いてきた 」と述べる。「これらは、我々が伝えねばならず、そして知らなければならない物語なのです。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは3部門で受賞候補にノミネートされているほか、すでに2作品で特別賞を受賞している。

 

受賞候補作品

 

拝啓オバマ様:神の抵抗軍 (LRA) の被害者からのメッセージ(Dear Obama: A Message from the Victims of the Lord’s Resistance Army) は、コンゴや近隣諸国の反政府勢力の攻撃を生きのびた子どもを含むサバイバーたちの率直な訴えである。この映像は、写真家マルカス・ブレスデール(Marcus Bleasdale)と危機報道ピュリッツァーセンター(Pulitzer Center on Crisis Reporting)とともに作成した。

 

亡命者たち:ビルマのために闘う人びと(Exiled: Burma’s Defenders ) は、変革を求めて闘うビルマの人びとの姿を語る作品で、写真家プラトン(Platon)によるインタビュー映像と力強い肖像写真で構成されている。この作品はヒューマン・ライツ・ウォッチと雑誌ニューヨーカーが共同して作成した。

 

命の脅威:コロンビア民兵組織の後継集団(Deadly Threats: Successors to the Paramilitaries in Colombia) は、静止画と音響を用いて民間人を殺害する武装集団に対して立ち上がった名もなき人びとの強さと、生き残りをかけた闘いを記録。写真報道家のステフェン・フェリー(Stephen Ferry)は、ヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で映像作品を創作した。

 

今年で15周年目を迎えるウェビー賞には、60カ国から10,000点を超える応募があった。ヒューマン・ライツ・ウォッチの作品は、世界中からのネット投票による視聴者部門でもウェビー賞候補に上がっている。視聴者部門の投票は2011428日まで受け付け予定 (投票はこちらから:http://webby.aol.com )。 

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらのウェビー賞の各部門で、ニューヨークタイムズ紙、タイム誌、ウォール・ストリート・ジャーナル紙やガーディアン紙など、世界有数の名だたる報道機関と争っている。

 

「世界の最高峰の報道機関がウェビー賞を巡って競い合っている。その場に立てたことを、ヒューマン・ライツ・ウォッチは誇りに思う」前出のボガートは述べる。「ウェビー賞の授賞候補にノミネートされたことで、今まで人権蹂躙の実態に関心のなかった人たちも事実を知り、願わくば正義のために闘おうと鼓舞されることを期待する。」

 

受賞は53日に決定され、613日にニューヨークで授賞式が行われる予定。受賞者らはウェビー賞の有名な「5語スピーチ」を世界に向けて披露する機会がある。ウェビー賞は国際デジタル芸術科学アカデミー (International Academy of Digital Arts and Sciences) により授与される賞で、同アカデミーの審査員650人の中には、インターネットの共同開発者であるヴィントン・サーフ(Vinton Cerf)R/GA の責任者ボブ・グリーンバーグ(Bob Greenberg) 、「シンプソンズ」の生みの親であるマット・グレイニング(Matt Groening) 、アリアナ・ハフィントン(Arianna Huffington) 、そしてハーヴェイ・ウェインスタイン(Harvey Weinstein)などが含まれている。

 

受賞候補部門

1.  ドキュメンタリー部門 (Documentary Series)

2.  ニュースと政治部門:一作品  (News & Politics: Individual Episode)

3.  ニュースと政治部門:シリーズ作品  (News & Politics: Series)

部門賞は全部で100以上あり、またユーザーが選ぶ賞もある。

ノミネートされた作品の受賞が決まれば、良いと思います。


ヒューマン・ライツ・ウオッチのノミネートを心からお祝いをしたいですね。
何とか受賞が決まれば良いのですがこの ウェビー賞
( THE webby AWARDS )は、国際デジタル芸術科学アカデミー
( IADAS )により、優秀な「ウェブサイト」、「インタラクティブ広告」、
「オンライン映画や動画」、そして「モバイルサイトやサービス」に贈られる賞です。

変わり始めた人権の概念

keller07-30009068原子力発電所からツイッターまで 、 人権は日常の至る所に
「そもそも人権は現代において重要なのか?」。この問いに欧州人権裁判所 ( European Court of Human Rights ) 裁判官に選任された、チューリヒ大学国際法学部へレン・ケラー教授が答える。


ケラー氏は国際法の専門家として2008年より国連自由権規約人権委員会 ( UN Human Rights Committee ) の委員を務めている。先日、欧州人権裁判所の次期裁判官に任命され、10月から職務に就く。


swissinfo.ch : 人権はわたしたちの日常生活においてどのような役割を果たしているのでしょうか。

ケラー : 人権は日常生活に深く関わっている。福島で起きた事故を例に挙げてみよう。本来、原子力発電所自体は人権とは何の関わりもない。しかし、政府機関が然るべき対処をせず、人命が脅かされると人権問題が生じる。
 
ほかに挙げられる例は、アラブ諸国で起きた革命。フェイスブックやツイッターといった今日の通信形態なしでは表現の自由や報道の自由はあり得ない。
 
人権はもはや一定不変ではなく、常に新たな脅威的状況に応じて適用され得るものであり、またそうでなければならない。


swissinfo.ch : あなたは10月から欧州人権裁判所で裁判官を務める47人のうちの1人になります。あなたの前任者ジョルジオ・マリンヴェルニ氏はかつて、この任務は大変骨の折れる仕事でほとんどが書類に目を通す作業だと表現しました。あなたはこの仕事のどの点に魅力を感じますか。

ケラー : 難解な訴訟を扱う際に基本的人権の新しい局面を見い出す機会があること。手続きに時間のかかる通常の人権侵害について裁決することはあまり興味深い仕事ではないが、30件から40件の訴訟を扱う中で新たな発見があるかもしれない。ときに、新しい判決を下せることにこの仕事の魅力がある。
 
書類手続の最中に同僚と討論することも刺激になる。多くの人権問題は訴状を一目見てすぐに答えを出せないため、こういった話し合いを大切にしている。


swissinfo.ch : 欧州人権裁判所裁判官の任務と同時に、現在の職務もこなせますか。

ケラー : わたしの自由になる時間が制約される任務は全て諦めなければならない。法律専門家として以前と同じように活動することもできなくなるだろう。自由権規約人権委員会における任務は多くの時間を費やすため継続することは不可能だ。
 
さらに、人権に関する講義は、夏期休廷期間中のみに限られるだろう。


swissinfo.ch : 欧州人権裁判所は偉業を達成したと賞賛されています。一方、パウル・ヴィトマーストラスブール駐在スイス大使は2年前、スイスインフォのインタビューで、裁判所の知名度が上がったゆえに持ち込まれる案件が増え、処理できずに、崩壊寸前だと語っていました。その状況は変化しましたか。

ケラー : いいえ。残念ながら変化はない。裁判所は過去10年間、業務の効率を向上させたにもかかわらず、未だに約14万件の申し立てが累積している。処理される訴訟件数は増加したが、それ以上に新たな訴訟申請が増加している。
 
状況は劇的だ。しかし、スイスが欧州評議会 ( Council of Europe ) の議長国を務めた昨年に改革が推し進められた。閣僚委員会がインターラーケンで会議を開催し、分権化原則がインターラーケン宣言によって受け入れられたことは話題になった。


swissinfo.ch : 分権化についてもう少し詳しく説明してください。

ケラー : 欧州人権裁判所と欧州人権条約 ( European Convention on Human Rights /ECHR ) は個人が人権問題に対して判断を仰ぐ最終手段であるべきだ。そもそも原告が主張している人権侵害に関する訴訟は、まず初めに各加盟国の裁判所で審議されるべきなのだ。
 
そうなると当然、国家の人権制度が確立されていることが前提になる。しかし、それが全ての国に実現されているわけではなく、特にヨーロッパ東側諸国では制度が整っていないのが現状だ。そういった国の人たちは自国の裁判所に信頼を置けないため、まず欧州人権裁判所での裁判を考えてしまう。


swissinfo.ch : しかし改革後も未処理の訴訟は14万件もあります。これでは判決が下される前に亡くなってしまう原告もいるのではないですか。何か手立てはないのでしょうか。

ケラー : わたしたちは前回の制度改革でさらに厳しい規定を定めた。そのため訴状内容に深刻な人権侵害が認められない場合や自国内の裁判所が訴訟案件を徹底的に審議した場合は、欧州人権裁判所で再度調査する必要がなくなった。
 
これ以上規定を厳しくすることは問題だ。裁判所で審議される部分は案件のわずか5%から10%。残りの90%から95%は業務が組織化されているため、既に法律事務所で審議されているからだ。


swissinfo.ch : 欧州人権裁判所はヨーロッパの国民と国家にどのような利点をもたらしたのでしょうか。

ケラー : スイス国民に限定して判例を語ると、裁判所はこれまでスイスにおける人権問題について繰り返し判決を下してきている。まずは婚姻後の姓についてだ。スイスの法律では女性は婚姻の際、自分の姓を保持することができず、男女同権でなかったため、裁判所が男女差別だと判決した訴訟が2件ある。
 
次に同性カップルと異性カップルの同権が認められた判例。この異議申し立てに対する判決は画期的だった。これはスイスだけでなく、ヨーロッパ全体にとって重要な判決になった。
 
三つ目の判例は拘留条件。この判決もスイスだけでなく、ヨーロッパ全体に影響を与えた。例えば被収容者にその宗教を拘留中に実践する権利があるのか。郵便物を受け取る権利があるのか。メディアから情報を得る権利があるのかといった案件だが、この申し立てに裁判所は重要な判決を下し、拘留条件が改善されるようになった。


swissinfo.ch : 直接民主主義を反映するスイスの国民投票制度は近年、疑問視されています。国民は常に法の枠を越えて権利があるのでしょうか。

ケラー : 人権と連邦憲法から判断すれば、答えは明白。国民は常に権利があるわけではない。
 
全ての国家機関、国民投票制度、各州当局は基本的人権を保護するべきで、憲法でもそう謳 ( うた ) われている。国民は自らの多数決によって基本的人権を侵害するべきではない。
 
こういった難解な訴訟に関してもこの先、欧州人権裁判所で議論することになるだろう。多くの訴訟が未処理のままだが、ミナレット建設禁止の異議申し立てもその一つ。わたしはまだ任務に就いていないが、この裁判にかかわる可能性は大きい。裁判官の独立性を保つためにも、今この訴訟に関する意見は控えたい。


エティエンヌ・シュトレーベル, swissinfo.ch
( 独語からの翻訳・編集、白崎泰子 )

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30057604

なかなか良い指摘だと思います。人権の概念が大きく変わってきましたね。
欧州は人権についての欧州裁判所が人権の守る働きをしています。
アラブ諸国で起きた革命のフェイスブックやツイッターといった
今日の通信形態の影響は大きくこのようなスキルは
表現の自由や報道の自由はあり得ないです。


チベットに自由を!!

c1b314d93abe2d8293b92c3595025cf0チベット僧300人超拘束、2人死亡 中国

< 2011年4月24日 16:57 >

 アメリカの人権団体は、中国・四川省で中国当局がチベット仏教寺院の僧侶を多数拘束し、これを阻止しようとしたチベット族の住民2人が死亡したと発表した。

 チベットを支援するアメリカの人権団体によると、衝突が起こったのは中国・四川省のアバ・チベット族チャン族自治州アバ県。人権団体によると、21日、中国当局が治安部隊を動員し、チベット仏教寺院の僧侶300人以上を拘束し、これを阻止しようとしたチベット族の住民が治安部隊と衝突して、60歳代の男性と女性の計2人が死亡したという。現地では先月中旬に21歳のチベット僧が政府に抗議して焼身自殺したことをきっかけに、中国当局とチベット族との間で緊張が高まっている。

 中国国営・新華社によると、地元政府は「非合法活動」を理由に、僧侶に対して「法律教育を実施する」と発表した。チベット族による大規模暴動発生から3年となる中、中国当局は厳戒態勢をしき、締め付けを一段と強化している。

http://news24.jp/articles/2011/04/24/10181561.html

チベットで中国当局と僧侶の衝突のようです。
チベット自治区ではなかなか自由な取材活動が
出来ませんが断片的な情報ですがかなり大規模な
衝突が有ったようです。今後も状況を追って
紹介していきたいと思います。

人道の危機 シリア情勢

RTR201104220096反体制デモ弾圧、88人死亡か=「虐殺行為」と人権団体−シリア

 【カイロ時事】シリア各地で22日に行われたアサド政権打倒を求める反体制デモで、ロイター通信はデモを組織した活動家グループの情報として、治安部隊などの発砲で少なくとも88人の民間人が死亡したと伝えた。反体制デモが始まった3月中旬以降で最悪の流血となった。
 ロンドンを拠点とするシリアの人権団体もAFP通信に送った声明で、今回のデモ弾圧で72人が死亡、数百人が負傷したと指摘。「シリアの治安部隊は、幾つかの町や地域で虐殺行為を働いた」と非難した。(2011/04/23-10:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011042300032

日本のマスコミでは余り報道がありませんが、ジャスミン革命が
中東では続いています。シリアではデモ隊に対して虐殺が
行われいます。シリアはアサド大統領の長年の独裁体制に
対しての抗議活動のようです。



快挙ですね

20110422-541456-1-Nジンバブエの弁護士 稲盛倫理賞を受賞  人権擁護に尽力
米国のケースウエスタンリザーブ大(クリーブランド市)は、社会の倫理向上に貢献した個人をたたえる、2011年度の第4回稲盛倫理賞にジンバブエの弁護士、ビートリス・ムテトゥワ氏(52)=写真=を選んだ。授賞式は9月7日にクリーブランド市内で開かれる。

 ムテトゥワ氏はアフリカ南部のスワジランド王国生まれ。1981年から89年まで同国とジンバブエで検察官を務めた後、弁護士になり、報道の自由や人権問題に取り組んだ。社会的に弱い立場の女性や政府の抑圧に苦しむ人々の弁護を行うなど、人権擁護活動でリーダーシップを発揮している。

 同大学は稲盛財団(下京区、理事長=稲盛和夫・京セラ名誉会長)から総額1000万ドルの寄付を受け、大学内に「倫理と叡智(えいち)のための稲盛国際センター」を設立。2008年に同賞を創設し、毎年1人に贈っている。

2011年4月22日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110422-OYT8T00017.htm

これだけの人権活動の従事してこれだけの
人権賞を受賞してすたことに敬意を示したですね。

リビアの戦場で散ったジャーナリストに捧げます

tim_hetherington_01外国人ジャーナリスト2人が戦闘に巻き込まれ死亡 リビア

(CNN) 
内戦状態にあるリビアのミスラタで20日、外国人ジャーナリスト2人が戦闘に巻き込まれて死亡した。2人の所属事務所がそれぞれ明らかにした。

死亡したのは、英国出身で米ニューヨークを拠点に活動していた報道カメラマンのティム・ヘザリントンさん(41)と、ゲッティイメージズの報道カメラマンで米国出身のクリス・ホンドロスさん(41)の2人。米紙ニューヨークタイムズなどによると、ほかにもジャーナリスト2人が負傷した。

ヘザリントンさんは、アフガニスタン戦争を描いたドキュメンタリー映画「レストレポ アフガニスタンで戦う兵士たちの記録」でアカデミー賞にノミネートされた経験もある。CNNのニュースアンカー、アンダーソン・クーパーが2年前にアフガニスタンを取材した際にも同行していた。

目撃者などによると、ヘザリントンさんらが反体制派メンバーらとともにミスラタ西端の前線地帯を歩いていたところ、携行式ロケット弾が爆発した。ヘザリントンさんはこのロケット弾を受けて死亡したとされる。

米ホワイトハウス報道官の事務所は声明を出し、リビアでのジャーナリストの安全に懸念を表明。「リビア政府と全世界の政府は重要な仕事をするジャーナリストを保護するため措置を講じなければならない」と述べた。

今回の事件に先立ち、NPO「ジャーナリスト保護委員会」(本部・米国)は、リビアで政治的混乱が生じて以来、ジャーナリストに対する攻撃が80件以上報告されていると伝えていた。先月にはニューヨークタイムズのジャーナリスト4人が拉致され、その後解放される事件も起きていた。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/30002503.html

Two photojournalists killed by mortar round in Misrata, two others wounded

Published on Thursday 21 April 2011.

Reporters Without Borders is shocked and saddened by the news that Tim Hetherington, a British photojournalist working for Vanity Fair, and Chris Hondros, a US photojournalist working for Getty Images, were killed by a mortar round yesterday in Misrata, in western Libya.

Two other photographers, Michael Brown of the Corbis Agency and British freelancer Guy Martin, were also wounded. All four were on Tripoli Street, the main road through Misrata, which was the scene of the fiercest fighting in an offensive by troops loyal to Col. Muammar Gaddafi.

“We offer our condolences to the families, friends and colleagues of Tim Hetherington and Chris Hondros,” Reporters Without Borders said. “Journalism has lost two great professionals whose work gave us remarkable images of recent wars. This tragedy has yet again highlighted the dangers that journalists run when they cover wars. Their deaths bring the number of journalists killed in Libya since the start of the fighting to four.”

Hetherington, who was killed instantly by the mortar explosion, was best known for his full-length documentaries. Born in 1970, he lived and worked for eight years in West Africa and was the only photographer to live behind rebel lines during the civil war in Liberia in 2003. He contributed to the making of Liberia: an Uncivil War (2004) and The Devil Came on Horseback (2007), about the Darfur conflict.

He won leading international photojournalism prizes including the World Press Photo in 2007 for his photos of US soldiers in Afghanistan. They formed the basis of the documentary “Restrepo,” which he made with Sebastian Junger. It was nominated for an Oscar and won the Grand Jury Prize for best documentary at the 2010 Sundance Film Festival.

Hondros, who died few hours later from the head injuries he sustained in the blast, had covered most of the leading conflicts since the 1990s including Kosovo, Angola, Sierra Leone, Lebanon, Afghanistan, Kashmir, West Bank, Iraq and Liberia. Born in 1970, he had won many international prizes.

The first journalist to be killed during the fighting in Libya was Ali Hassan Al Jaber, a Qatari cameraman working for Al-Jazeera. He was shot in an ambush near Benghazi on 12 March, in which a colleague was also wounded. The second was Mohamed “Mo” Al-Nabous, a Libyan journalist and blogger who was one of the founders of the Libyan TV station Libya Al-Hurra. He was killed by a sniper in Benghazi on 19 March.

http://en.rsf.org/libye-two-photojournalists-killed-by-21-04-2011,40073.html

リビアの戦場で亡くなった二人のジャーナリスト2人に追悼の気持ちを
表明したいと思います。二人とも大物記者で非常に評価が高い記者です。
パリに本部を国境なき記者団のニュースリリースを紹介します。

日本の大手マスコミの記者達は会社からの責任問題の追及が理由から
殆ど戦場取材を行いません。その代わりフリーの記者や下請けの通信社が行っていいます。
その意味でそのような取材方法が本当に良いのか疑問を持ちながらこのニュースを見ました。

福島原発報道から見る記者クラブ制度の大弊害

contaminacionfuku海外メディア誇大報道 外務省「放射能で5人死亡」
2011.4.20 20:10

 福島第1原発の事故をめぐる海外報道の一部には、事実に基づかない誤報や被災者感情への配慮が欠けた記事もある。震災から1カ月を過ぎた現在でも、原発事故関連のニュースは海外メディアでも大きく報じられるなど依然、注目が高い。それだけに、外務省は「著しく誤った報道は国益を損ないかねない」として、誤報には訂正を申し入れている。

 外務省によると、英国のタブロイド紙は先月20日付の紙面で、「福島で放射性物質(放射能)の影響で5人が亡くなったらしい」という趣旨の記事を掲載。実際、福島第1原発では、地震後に行方が分からなくなっていた社員2人が30日、4号機タービン建屋の地下で遺体で発見されたが、死因も外傷による出血性ショックで、津波によるものとみられている。

 しかし、この誤報はすぐに広まり、シンガポールとマレーシアの新聞でも同様の記事が掲載された。

 また、米国のオンライン紙は31日に「日本は海外の支援を受け入れず、真実を隠すために海外の専門家を拒絶している」との論説を掲載。だが、政府と東電は仏の原子力産業複合企業「アレバ」の支援を受けて事態の収拾を図っており、関係者は憤っている。別の米地方紙は、事故と原爆投下を同一視し、先月15日に3つのキノコ雲に「ヒロシマ」「ナガサキ」「フクシマ」と書いた風刺画を掲載していた。

 これらの海外メディアに対し、外務省は訂正を要請。いずれも後日、訂正記事を掲載した。外務省は「冷静な視点を保ち、日本を応援しようという立場の海外メディアが多数だが、事実を著しくねじ曲げたものもある。今後も正しい認識を持つように要請する」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042020110032-n2.htm

産経新聞は外国マスコミを批判的に書いていますが
基本的な問題として政府の報道姿勢の問題点を指摘して
いません。先日、別件で外国マスコミの取材を受けましたが
地震当日の首相官邸での記者会見も記者クラブ所属記者のみ
しか参加させなかったそうで外国マスコミから批判がでたそうです。
以前から日本のマスコミの記者クラブ制度は国際社会から批判を受けています。

その意味で産経新聞も記者クラブ制度に依存しているマスコミですから
仕方ないですがこれは大きな問題点です。災害時等では流言飛語を防ぐのは
正確な情報公開と適切な報道です。残念ながら地震当日の記者会見すら
外国マスコミを参加させないやり方ではこのような誤った報道が出るのは
必然だと思います。

記者クラブ制度を守っているのが既存マスコミですから
やりようが有りませんし、原発報道では政府・東京電力の報道を検証もせず
報道し続けた既存マスコミの責任こそ追求されるべきだと思います。

産経新聞も外国マスコミの非難するばかりでなくて
自分たちの報道姿勢や国際的なルールから
かけ離れている記者クラブ制度の検証をするべきだと思います。

「ウィキリークス」を守れ!!

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02協力拒否で米に不満=公電漏えい容疑者との面会−国連人権理

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会で拷問調査を担当するメンデス特別報告者は11日、内部告発サイト「ウィキリークス」に機密扱いの米外交公電を漏えいさせたとして訴追された米陸軍上等兵との個別面談を同国政府が拒否し続けていることについて「非常に残念でいら立ちを隠し得ない」と強い不快感を示した。
 特別報告者は声明で、米バージニア州の施設で拘束されているブラッドリー・マニング陸軍上等兵との個別面談について、「昨年12月から米政府に何度も要請しているが応じない」と批判。さらに上等兵が独房内に1日23時間も閉じ込められているとして、人道上の扱いに懸念を示した。(2011/04/12-07:30)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041200058

ウィキリークスの賛否は分かれていますが
リークした本人に対してアメリカ当局の厳しい
取り調べているようです。国際人道機関の
面会もさせない姿勢に疑問を感じざる得ません。
ウィキリークスではこのブログでも紹介しましたが
福島原発の事故の暗示もウィキリークスが
指摘していました。今後もウィキリークスを問題にしていきたいと
思います。

恐怖のクラスター爆弾

cbu97リビア:政府軍、クラスター弾使用 国際人権団体「市民に重大な危険」

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部・ニューヨーク)は15日、リビア政府軍が西部ミスラタでクラスター爆弾を使用したと発表した。死傷者については不明。クラスター爆弾は搭載する子爆弾が広範囲に飛散し、不発弾による民間人被害が絶えない。HRWは「市民が重大な危険にさらされている」と警告している。HRWによると、ミスラタのシャワハダ地区で14日夜、少なくとも3発のクラスター爆弾が爆発したのが確認された。現場は政府軍と反政府軍の激戦地から1キロほどの住宅街。

 爆弾は自爆装置付きのスペイン製MAT120とみられる。HRW兵器担当のスティーブ・グース氏は「政府は直ちにクラスターの使用を止めるべきだ」と訴えた。

 クラスター爆弾を巡っては昨年8月に使用、製造、保有を禁じる禁止条約が発効し、日本など56カ国が批准している。スペインも批准し備蓄分は処分しているが、リビアは米中露などと同様に加盟していない。クラスター爆弾は今年2月、タイとカンボジアの軍事衝突でも使用が指摘されている。

 ロイター通信によると、リビア政府側は同爆弾の使用を否定している。【岩佐淳士】

http://mainichi.jp/select/world/news/20110416dde002030012000c.html

リビア:ミスラタでクラスター爆弾による攻撃

ヒューマン・ライツ・ウォッチは居住地への攻撃を目撃

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/98130

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/04/15/libya-cluster-munitions-strike-misrata 

 

(ニューヨーク、2011415日)リビア指導者ムアンマル・カダフィ大佐派政府軍は、ミスラタ西部の都市にある居住地域で、民間人に重大な脅威となるクラスター爆弾による攻撃を行った、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2011414日、クラスター爆弾少なくとも3発がミスラタ近郊のシャワハダ地区(el-Shawahda)爆発するのを目撃。さらに調査員たちは、クラスター爆弾の子爆弾の残骸を調査するとともに、クラスター爆弾と見られる爆弾の2回の攻撃を目撃した人たちから聞き取り調査を行った。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが子爆弾を調査したところ、クラスター爆弾はスペイン製MAT-120120ミリ迫撃砲弾だった。ニューヨーク・タイムズ紙の記者が最初に発見したこの爆弾は、空中で爆発し21発の子爆弾を広範囲に撒き散らす特徴を有している。物体との接触で爆発すると、各子爆弾が粉々に砕けて高く垂直に舞い上がって人びとを攻撃するとともに、装甲車両も貫通する溶解金属の弾丸を発射する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局長スティーブ・グースは「リビア政府がクラスター弾を使用したこと、中でも居住区では使用したことは重大な問題だ」と語る。「民間人が重大な脅威にさらされている。クラスター爆弾は無差別攻撃兵器であるとともに、攻撃終了後も不発弾の爆発の危険が続く。」

20108月に国際法として発効し拘束力を持つに至ったクラスター爆弾禁止条約。この条約によって、世界の国家の多数は全面的にクラスター爆弾の使用を禁止した。

 

「リビア政府はクラスター爆弾の使用をただちにやめ、残された不発弾によって民間人が死の危険にさらされることのないよう、とりうる全ての措置を講じなければならない。」と前出のグースは語る。

政府軍と反体制派の戦闘の最前線は、ヒューマン・ライツ・ウォッチがクラスター爆弾の使用を目撃した地域から1キロメートルの場所であった。子爆弾はミスラタの病院から300メートルの場所で発見されたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは安全上の懸念からその現場を調査することはできなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ミスラタの民間人が、クラスター爆弾によって死傷したかどうかを現時点では確定できていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは救急車の運転手2人から、414日以前のクラスター爆弾による攻撃を目撃したとの証言を得る事ができた。

イブラヒム・アブワイファ(Ibrahim Abuwayfa)はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、413日の午後7時頃、ミスラタのグジール(Al-Gzeer)地区の沿岸道路トゥアーガ(Tuarga)通りを走行していると、空中で何かが爆発し「小さな炎」が降ってくるのを目撃したという。「そのうちの1つが住宅の外壁からほんの数メートルの所に落ちた途端、それが爆発して金属片が飛び散った」とアブワイファは述べる。その夜、同様の攻撃音をミスラタ内のマグダー(Maghdar)地区とクルザズ(Kurzaz)地区でも聞いたという。

ワリード・スライティ(Waleed Srayti)414日の午前11時頃、クラスター爆弾の爆発を目撃したと語った。「私が野菜市場の裏通りを通りがかったときだった。野菜市場のトリポリ通りでは大規模な戦闘が続いていた。9から10個の物体が野菜市場の上空に飛び出していく音が聞こえた。白煙が舞い降りてきて、まもなく視界が遮られ、昼間だったのに何も見えなくなった。上空に飛んでいった時は何も聞こえなかった。でも、てっぺんに来たとき爆発したんだ。」

クラスター爆弾は、大砲やロケット発射装置で発射する形と、航空機から投下する形がある。空中で爆発すると、数十、数百もの子爆弾つまり「小型爆弾」をサッカー場ほどの範囲に散乱する。また、クラスター爆弾は着弾時に爆発しないことが多く、地雷のような不発弾となって地上に残り続ける。


ミスラタで見つかった子爆弾の刻印によると、リビア政府が使用したクラスター爆弾はMAT-120。これは親爆弾一発につき21発の子爆弾が内蔵され、自動爆破装置がついている。そして対人、対物の両方への破壊力を持つとされている。

物体に接触して爆発すると、MAT-120爆弾の鉄塊が無数の破片となって高く垂直に舞い上がって人を攻撃し、鉄の破片を撒き散らす。反転した銅円錐が子爆弾の内部にあり、装甲車両の壁面も貫通するように想定されているのである。

ミスラタで使用されたMAT-120クラスター爆弾は、スペインのインスタラザSA社製。ヒューマン・ライツ・ウォッチが調べた子爆弾の残存物の刻印には2007年製造と記されていた。

2008
年の終わりに、スペインでMAT-120迫撃砲弾1,852個の貯蔵分が廃棄され、その中には合計38,892個の子爆弾が含まれていた。スペインはクラスター爆弾禁止条約に2008123日に署名、2009617日に批准している。

一方、リビアはクラスター爆弾禁止条約に署名していない。現在リビアが貯蔵する爆弾の状態や種類の内訳は明らかになっていない。リビアは、1980年代のチャドとの紛争において、ソ連(ロシア)で製造されたRBK爆弾とみられる空中クラスター爆弾を使用していたこともある。

クラスター爆弾禁止条約は、クラスター爆弾の使用、生産、貯蔵、そして移譲の禁止並びに廃棄、土地からの地雷の除去、被害者及び影響を受けた地域の支援を定めている。200812月に署名が開始されてから108カ国が条約に署名し、56カ国がすでに批准している。

ミスラタにおけるリビア政府のクラスター爆弾使用は、201081日にクラスター爆弾禁止条約が発効して以来明らかになったクラスター弾使用の2番目となる。クラスター兵器連合は201146日、20112月の国境紛争でタイ軍がカンボジア領内でクラスター爆弾を使用したと結論づけている。

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

リビアの内戦で殺傷性が強いクラスー爆弾が使用され
市民が多数が犠牲になりました。リビア当局は否定して
いますが
ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査で
明らかなっています。国際社会の圧力が必要だと思います。

チベットに自由!!Liberte au Tibet!!


四川省のチベット寺院で衝突か??

若い僧侶の焼身自殺がきっか
米国の人権団体は、「四川省のアバ県で、チベット寺院を封鎖している警察と地元住民の衝突が発生した」と明らかにした。BBC中国語版が伝えた。

  衝突が起きたと伝えられたのは、四川省アバ・チベット族チャン族自治区アバ県にあるキルティ僧院。チベット暴動から3年を迎えた今年3月、同院のプントックという若い僧侶が焼身自殺を図ったのをきっかけに、アバ県では僧侶や市民による大規模な抗議活動が行われている。
 
人権団体「チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet(ICT)」によれば、12日、警察犬を連れた警官がキルティ僧院に立ち入ろうとするのを、住民が阻止しようとして衝突が発生し、一部住民が負傷したという。衝突の規模は明らかにされていない。

  また、AP通信によれば、アバ県政府の関係者は、「警察は通常の巡回を行っているだけであり、コース上、寺院は必ず通らなくてはならず、警察が寺院の外に待機しているというのは事実ではない。暴力をふるわれた人もいない」とし、報道について否定した。

  僧侶の焼身自殺をめぐっては、各方の見解が異なっている。中国政府の報道官は、「僧侶が焼身自殺を図った後、警察は僧侶を病院に搬送しようとしたが、他の僧侶らが寺院に運び入れて隠してしまった」と説明。地元政府は、「僧侶は救急手当てが遅れたために死亡した」としている。

  これに対してICTは、消息筋の話を引用して、「警察はプントックの体の火を消してから彼を殴打し始めたため、他の僧侶達が一旦助け出して寺院の中に運び入れてから、病院に運んだが、死亡した」としている。(編集担当:中岡秀雄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0417&f=national_0417_215.shtml

チベットでまた中国の圧力で衝突のようです。
僧侶が自殺で抗議をしたと衝撃的な事実が
報道されました。中国では報道の自由は
ありませんからどこまで事実か確認が出来ません。
しかし、かなり確度の高い情報ではないかと思いますが
今後も注視してきたいと思います。

変わった経歴を持つ人権活動家が中国にいる

shashin025_thumb変わった経歴を持つ人権活動家が中国にいる。元警察官だ。先月上旬に共同通信が広州市からリポートしていた

▼39歳の陳軍育さん。警察幹部を父に持ち、20代で副署長になったこともある。10年前に売春組織を摘発した際、客の1人だった先輩警官を手加減しなかったため恨まれ、逆に収賄の疑いをかけられて約1年の刑に服した

▼「法も正義もないのか」と思った。貧困や不公正に目を向ける庶民に共感を抱くようになったという。当局に改善を求める彼らを支援することに陳さんは生きがいを感じるようになっていった

▼当局の弾圧をどうやって逃れるか。陳さんの助言はその一点に集約される。例えば再開発で家を失い、補償も受けられない人たちの街頭行動では、シュプレヒコールは上げさせない。尾行をまく方法や、行政への陳情書の書き方を教えたりもする

▼中国の人権活動家は当局の監視下にある。昨年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波さんのように獄中の人もいる。チュニジアのジャスミン革命に触発されて「中国も民主化を」と集会などを呼びかける活動家らの拘束が、今月に入っても絶えない

▼警察のあれこれに精通し、法律の知識をまとう陳さんは、当局にとって経験したことのないタイプの活動家といっていい。「私の経験と知識を必要とする人たちがいる」と言う元エリート警官は、彼を必要とする人たちから「守護神」と呼ばれているそうだ。


=2011/04/17付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237506

西日本新聞の記事です。中国の人権活動の紹介です。
この陳軍育さんの存在は知りませんでした。
中国の警察官は汚職にまみれていると良く指摘を
受けますが、このような警察官も居るのには驚きです。
このような記事を紹介する西日本新聞の記事にも
感謝です。

違法移民に苦悩するスイス

ZRH_001スイスの婚姻法は人権侵害か?

 今年の1月1日から施行された新しい婚姻法では、スイス人との結婚を許可される外国人は、すでに法的に有効なビザを所持している外国人のみと規定されている。しかしこの新法は人権の侵害に当たると批判されている。

またこの新法によると、戸籍役場は婚姻を申請する外国人が法的に有効なビザを持っているかどうか移民局に通報しなければならない。


偽装結婚

 右派の国民党 ( SVP/UDC ) の主導によって成立したこの新しい婚姻法は、外国人がスイス人と「便宜上の」偽装結婚を行うことによって滞在許可証を取得し、その後で家族をスイスに呼び寄せようとする動きを食い止めるために作成された。
 
 連邦統計局 ( BFS/OFS ) によると、スイスでは2009年に約4万2000組のカップルが結婚したが、そのうち約半数弱にあたる2万380組の当事者の少なくとも片方が外国人だ。
 
 2004年に連邦司法警察省婚姻局 ( EAZW/OFEC ) は、年間500組から1000組の偽装結婚があると推計している。
 
 国民党の事務局長 マルティン・バルティッセル氏は、結婚制度の悪用を防ぐために同党は新しい婚姻法を導入する必要があると考えていたと語った。
「ただスイスのビザを入手するだけのために婚姻制度を悪用し、『偽装結婚』をしたケースが多数あった」


権利の排除

 この婚姻法は、特定のカテゴリーに属する人々全員の婚姻に対する権利を排除するため人権の侵害になると非難されている。
 
 昨年12月に欧州人権裁判所 ( The European Court of Human Rights ) は、イギリスの婚姻法が、「申請された婚姻が便宜的なものであるかそうでないかに関わらず、特定のカテゴリーに属するすべての人間の婚姻に対する権利の行使に対して画一的な禁止を課した」と裁決した。
 
 ローザンヌ大学法学部教授フィリップ・メイヤー氏は、この判決がスイスの婚姻法にも適用される可能性があると述べる。
「今回の新法は、ビザを持たない外国人はすべて偽装結婚を望んでいるという前提に基づいている。欧州人権裁判所は、真面目に結婚を望んでいる外国人がいるにもかかわらず、こうした法律が外国人全体に対する差別を作り出すと考えている」
 
 婚姻局の広報担当官ミシェル・モンティーニ氏は、イギリスのケースはスイスに適用できないと主張する。
 
 イギリスの法律では、外国人が結婚するためには婚姻承認証 が必要となる。そして法外に高い申請費用を支払わなければならないが、英国国教会で結婚する場合は請求されないため差別的だと判断されたことをモンティーニ氏は指摘する。
「この判決についてはすでに研究を行った。今回のスイスの婚姻法は、少なくとも法律 ( を寛大に解釈した上での ) 適用という面から見て、欧州人権条約に準じていると考えている」


「寛大な」解釈

 新しい婚姻法の争点は、スイス人と外国人の結婚が「便宜上の婚姻かどうかを判定すること」ではなく、婚姻によってスイスでの法的な滞在許可が確立されるかどうかにあるとモンティーニ氏は説明する。
 
 移民局は、スイス人との婚姻を申請する外国人が婚姻の日までスイスに滞在できるよう許可する「臨時の」許可証を交付する権限を持っているとモンティーニ氏は説明する。それらの外国人は、スイス当局が婚姻を正式に 拒否するまでの間、正規のビザを申請することができる。
 
 「婚姻そのものの禁止は欧州人権条約の違反になる。従って婚姻そのものを禁止するような状況に至らないよう新法を寛大な方法で適用しなければならない」
 とモンティーニ氏は言う。
 
 人権侵害の防止は、新法を「寛大に」解釈することによって可能になるが、「非常に厳格な法的基本原理」を完全に欠くような例外を作り出すことはできない。従って、 新法の解釈を確実な法的根拠を持ったものに変える必要があるとメイヤー教授は注意する。
 
 「新法によって結婚が制限されることはあまり多くはないだろうが、結婚が以前よりも難しくなったのは明らかだ」
と国民党の事務局長バルティッセル氏は述べる。


結婚する権利

 スイスで婚姻を申請した経験を持つあるカップルは、当局が意図的に手続きを阻んだと語る。スイス人のサラとコートジボアール人のジョン ( 2人とも仮名希望 ) は18カ月の交際の後、結婚を決めた。昨年10月に2人が婚姻申請のために当局を訪れた時、ジョンのビザはまだ有効だった。
 
 しかしサラは、
 「当局はまず面会の予約すら拒否した。私たちの結婚は真面目なものだということを信じていないのは明らかだった。最終的には弁護士を通し、やっとビザが切れる前日の予約が取れた」
と事情を説明する。
 
 2人は、婚姻申請書にサインする前にジョンのパスポートを提出するよう州当局に求められたと言う。そのパスポートはまだジョンの元に返却されていない。
 
 それから間もなくジョンはスイスから国外退去になり、12月初旬にフランスへ移った。サラは書類の返却を請求した際に「1月に新法が施行されるため、婚姻は認めない」と言われた。
 
 サラは、新法を寛大に解釈するという示唆を「第一級の詐欺」と退ける。
 「当局は法律を利用して  ( 国際結婚の申請者を ) 翻弄 ( ほんろう ) している。微笑みながらあることを言っておきながら、次には違うことを言う」
 
 先月2人はフランスで結婚した。ジョンはコートジボアールへ帰国してビザを申請するようスイス当局に言い渡されたが、現在の政情が危険なため帰国できないという。
 
 「人間には自分が選んだ相手と結婚して一緒に住む権利がある。私たちが結婚したのは一緒に住みたかったからなのに、どうすればいいというのか」
 とサラは言った。


ソフィー・ドゥエ, swissinfo.ch
( 英語からの翻訳、笠原浩美 )

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30012208

スイスは以前、行きましたが白人・アフリカ系・アジア系・イスラム系
と様々な人種がいましたが人種問題が最近、起きています。
イスラム教のモスク建設を巡る論争もありましたが
スイスのみならずヨーロッパは非常に移民問題に
苦悩しています。イスラム移民の問題はテロとの
関連も指摘する動きもあり、非常に難しい問題です。

艾未未氏を解放せよ

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艾未未氏事件、欧米がごぞって報道も、中国政府は手加減せず

 

中国の著名アーチストで権利保護活動家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が先ごろ、北京から台湾に向け出国しようとしたところを拘束され、依然、消息は不明のままだ。この事件は国内外に大きな世論を巻き起こし、欧米各メディアがこぞって報道している。

  国際人権擁護組織のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、「艾未未氏はジャスミン革命の動きとは何の関係もない。中国当局が同氏に対してとった措置は、反体制派への弾圧強化が人々を不安に陥れる象徴的なものとなった」という声明を発表した。

  フランス・パリに本部を置く報道の自由の擁護を目的とした非政府組織「国境なき記者団(RSF)」は、中国語・英語・フランス語の各国語ウェブサイトで、艾未未氏の今後について深い懸念を示すと同時に、反体制の立場に立つ有名人に対する中国政府のやり方について、言論の自由を大きく束縛するものだと厳しく批判した。

  北京のベテラン女性記者・高瑜氏は、「中国版ジャスミン革命騒ぎ以来、中国政府は過去にないほど情勢が緊迫しており、艾未未氏に対する処遇についても決して手を緩めない構えだ。今回の事件の核心には、中国政府トップが中東ジャスミン革命の中国への本格的な波及を断じて許さないという中国政府高層部の揺るぎない決心が伺える」と指摘した。

  RSFは、「中国政府はこれまでに、ネットワークで反政府的な意見を述べた77人と記者30人を拘束した。2010年世界報道自由度ランキングで、中国は178カ国中171位だった」と示した。

  艾未未氏の拘束について各海外メディアが盛んに報じる一方で、中国国内メディアは一斉に口を閉ざしたままだ。(編集担当:松本夏穂)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0414&f=politics_0414_027.shtml

艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏の拘束事件も動きはない中です。
国際的な人権団体が抗議の声をあげていますが、中国政府の
対応には国際的な批判が出ていますがまだ中国政府の動く
様子はありません。特に問題なのは、中国国内メディアは
が動かない点です。政府の対応に気を使うマスコミに
マスコミを名乗る資格はありません。

フランスの苦悩 ブルカ禁止法、人権・治安政策の対立

PN2011041101001107_-_-_CI0002フランスでブルカ着用女性4人を聴取 「着用の禁止法」に論争広がる

2011.4.13 10:36

 フランスのリシェール自治担当相は12日の国民議会(下院)審議で、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁じた「ブルカ禁止法」が11日から施行されたことにより、全土でこれまでに4人の女性が警察の取り調べや聴取を受けたことを明らかにした。

 同法では、違反女性に対し罰金150ユーロ(約1万8千円)の支払いが定められているが、一部の着用女性は罰金を科せられた場合、欧州人権裁判所に法の不当性を訴える構えを見せている。

 フランス公共ラジオによると、パリ郊外で同法違反の女性に対し初の罰金が科せられたとの情報もあるが、警察当局者は否定した。

 全国で2千人弱とされるブルカ・ニカブ着用女性を対象とした規制をめぐり、同国メディアでは人権軽視や宗教差別を危ぶむ声と、法の順守を訴える主張との間で論争が広がっている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/mds11041310380005-n1.htm

ブルカ問題は以前から取り上げていますが
フランスが直面している民族問題として
イスラム系移民とロマ問題があります。
この二つがフランスでの犯罪や貧困を
引き起こしていると指摘がなされています。
特にイスラム系の移民に関しては
安易な移民を受け入れたせいで
テロ問題や財政的な問題や治安問題等、
様々な問題の原因になっています。
ブルカ禁止法はある意味、イスラム系移民の
歯止めの皮切りと言う指摘もあり、イタリアやスペイン
でも禁止法の動きが出ています。

フランスのブルカ禁止法が施行へ 人権と治安維持の問題点

PN2011041101001107_-_-_CI0002フランス:ニカブ着用の女性拘束 人権侵害批判も

 【パリ福原直樹】イスラム教徒の女性が全身を覆う衣服、ブルカやニカブの着用を11日から法的に禁止したフランスで同日、仏当局はニカブなどを着用した女性数人を拘束した。いずれも新法実施への抗議活動中の女性で、数時間後に解放されたが、これを機に仏社会でブルカ禁止法と宗教の自由をめぐる論争が再度、起こる可能性も出ている。

 女性らは、パリ中心部でのデモなどの最中、拘束された。新法では学校など公共の建物のほか、道路や交通機関など社会のほぼ全場所でのブルカ・ニカブの着用を禁止。恒常的な着用には、150ユーロ(約1万8000円)の罰金を定めた。だが今回、拘束された女性らは罰金は科せられなかったという。

 新法では、妻など女性にブルカなどを強制的に着用させた男性にも、最高で1年間の禁錮と3万ユーロの罰金刑を科した。だが新法には「運用上、女性にブルカなどを脱ぐよう強制できず、実施が難しい」(警察当局)との指摘があるほか、人権団体や約600万人の仏イスラム社会から、「人権侵害」との批判も強く、今後も論議を呼びそうだ。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110413k0000m030112000c.html

このブログでもフランスのブルカ禁止法を紹介してきましたが
法律が施行され、身柄拘束事件がおきました。
この法案に関しては人権と治安政策との兼ね合いで
非常に難しい判断を示しています。今後も紹介しておきたいと
思います。

コートジボワール情勢終息へ

Soldat_550px<コートジボワール>バグボ前大統領を拘束…混乱収束へ

毎日新聞 4月11日(月)23時32分配信

 【パリ福原直樹、ヨハネスブルク高尾具成】大統領選の結果を巡って武力衝突が続く西アフリカ・コートジボワールで11日、退陣を拒否して居座り続けていたバグボ前大統領の潜伏場所にフランス特殊部隊とワタラ元首相派の戦闘部隊が戦車などで突入し、バグボ氏と妻らを拘束した。ロイター通信によると、バグボ氏はワタラ氏が大統領選挙事務所として使用していた最大都市アビジャン市内のホテルに連行された模様。

 フランスのテレビなどによると、バグボ氏はけがもなく健康状態も良好という。ワタラ氏派も前大統領の拘束を認めた。ロイター通信によると、ワタラ氏側はバグボ氏を訴追する方針。市民ら1000人以上が戦闘で犠牲となった同国の混乱は、バグボ氏拘束で収束に向かう。

 仏軍は10日以降、国連の平和維持活動(PKO)と協力し、アビジャン市のバグボ氏派の拠点を集中攻撃に乗り出した。バグボ氏派は9日、一転攻勢に出て、仏軍・国連は「前大統領派が一般民衆への攻撃を続けている」と非難、反撃を本格化していた。

 AFP通信によると、11日も仏軍部隊は前大統領官邸付近の攻撃を継続、官邸の一部を破壊した。同日午後には仏軍特殊部隊がワタラ氏派部隊を支援する形で突入作戦に着手。バグボ氏は拘束された当時、執務中だったとの情報もある。

 バグボ氏が拘束された後、フランスのサルコジ大統領とワタラ氏が電話で協議。コートジボワールの正常化に向けて協議したとみられる。

 コートジボワールでは昨年11月末の大統領選決選投票で、選挙管理委員会がワタラ氏勝利の暫定結果を発表。しかし、バグボ氏寄りの憲法評議会はワタラ氏の「不正」を指摘、50万票以上の投票を無効とし、バグボ氏再選の最終判断をした。このため翌12月上旬には双方が大統領就任を宣誓する異常事態となった。

 北部を支持基盤とするワタラ氏派と南部で強いバグボ氏派の武力衝突に発展。これまでに推定100万人が避難民化した。

 赤十字国際委員会(ICRC)によると西部の要衝ドゥエクエで3月末、800人以上が殺害されているのが確認された。これとは別に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も、双方の戦闘で市民ら少なくとも118人の遺体が見つかっていると明らかにした。

 バグボ氏退陣に向けては国連やアフリカ連合(AU)などが調停を繰り返したが、不調が続いていた。バグボ氏は00年に大統領に初当選。世界最大の生産を誇るカカオ豆の輸出利権を独占化するなどして権力を掌握してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000141-mai-int

以前もこのブログでコートジボワールでの人道の危機を
紹介しましたがバグボ氏拘束で収束に向かうようですが
1000人以上が犠牲になっています。国際的な調査と
国際的な訴追の必要性も出てくると思います。

最悪の人権状況の北朝鮮

ba27b96f902ca3bc7e086e083720844f「暗鬱で、暗鬱で、また暗鬱」…米国務省が北朝鮮の人権状況を評価

中央日報日本語版 4月10日(日)10時50分配信

米国務省が北朝鮮を、「人権を求め難い最悪の国」と分類した。「暗鬱で、暗鬱で、また暗鬱だ(grim)」という評価とともにだ。それと合わせジャスミン革命のような市民革命は北朝鮮では期待しにくいという分析もした。

米国務省は世界194カ国の人権状況をまとめた「2010年世界人権報告書」を8日に発表した。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、「北朝鮮は表現と言論、結社と集会、そして宗教の自由と労働者の権利がまったくないと報告書に記された。特に住民の人権状況を確認する民間団体がないだけでなく、北朝鮮政府が国際人権団体の接近を徹底的に防いでいる」と強調した。

報告書は、「金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の終身首領制のため北朝鮮では住民の力で指導部を交替させることはできない」と分析した。アフリカのジャスミン革命のような市民の自発的な革命を通した民主主義達成は困難だという話だ。

報告書はまた、▽北朝鮮では公正でない裁判▽非人間的な拷問▽政治犯収容所内の妊産婦に対する強制堕胎▽強制送還された脱北者らの凄惨な処罰形態――などを幅広く指摘した。「政治犯の場合、誰にもわからないように消えるケースが頻繁だ」という指摘とともに、管理所と教化所、集結所、労働鍛錬隊の4種類の拘禁施設も詳細に記述した。

ポスナー次官補(民主主義・人権・労働担当)は、「(北朝鮮の人権状況は)暗鬱で、暗鬱で、また暗鬱だ。北朝鮮住民は政府により極端な統制を受けており、異議の申し立てと自由な集いが完全に遮断されている」と話した。

米自由アジア放送(RFA)によると、ポスナー次官補は外信記者らと行った懇談会で、「北朝鮮の閉鎖性のため正確な資料がなく対応策を求めるのは難しいが、米国は北朝鮮の人権改善のために持続的な努力をしていくだろう」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000001-cnippou-kr
アメリカ国務省の「2010年世界人権報告書」
が発表され北朝鮮の人権事情が世界で
最悪であると毎年の評価をです。
これだけ毎年、国際社会から批判が出ていますが
一向に改善の兆しが見えません。国際的な圧力が必要です。

フランス人権外交の行方

4f7429ff6195fee510a9aee660585a16フランス:リビア爆撃、コートジボワール参戦…「介入する欧州」主導

 ◇大統領選対策、色濃く

 【パリ福原直樹、欧州総局】フランスが世界の主要国を巻き込み、先月からリビアで爆撃を行っているのに続き、4日には西アフリカのコートジボワールで国連と共同で前大統領派への攻撃を開始、二正面作戦を取り始めた。背景には、来年の仏大統領選への対策に加え、欧州が、人権擁護のために軍事力を行使するのをためらわない前例を作ろうとしている、との見方も出ている。ただ、軍事作戦の出口は必ずしも明確でなく、戦況次第ではサルコジ政権が窮地に陥る可能性もある。

 コートジボワールへの攻撃について、フィヨン仏首相は5日、「民主主義の防衛にフランスが参加できることは誇りだ」と述べた。

 二正面作戦には来年の大統領選への思惑がありそうだ。サルコジ大統領の支持率は政権発足以来、低下の一途で最近30%を切った。また国内的には、側近とされたフィヨン首相の離反も指摘され、再選が危ぶまれている。

 一方、仏研究機関の専門家はAP通信に「欧州諸国には力の行使にためらいがある。フランスは欧州が人権擁護のために動いていないと考えている」と指摘。90年代初めの旧ユーゴスラビア連邦を巡る紛争では、欧州主要国は米国に頼り、北大西洋条約機構(NATO)によるコソボ空爆(99年)で終結させたトラウマもある。

 サルコジ大統領には欧州の“沈黙”を打破し、新しい安全保障政策のあり方を見せたいとの欲求があるようだ。08年のグルジア紛争で大統領は仲介役で力を発揮。国内外で高い評価を得た。今回の積極姿勢にも、同様の思惑が見え隠れする。

 リビアを巡っては、英国とともに攻撃を容認する国連安保理決議を執拗(しつよう)に要求。決議後、アラブ諸国も加えた多国間会合をパリで開催、直後に攻撃を始め、「危機に強い大統領」を演出した。

 ただ、コートジボワール攻撃は「リビアで攻撃しているのになぜ何もしないのか」との批判を受けて踏み切ったとの見方もある。

 旧宗主国として旧仏植民地への介入を極力避けるという基本方針を持っていたサルコジ大統領には、苦渋の決断だった可能性もある。他の欧州諸国には「軍事力で解決できることは限られている」(独紙)との冷ややかな見方も根強い。

 軍事介入が成果を得られなければ、サルコジ大統領の責任を問う声も出かねない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110407ddm007030149000c.html

最近、リビア・ コートジボワールとフランスの軍事行動を行いましたが
その軍事行動の背景がサルコジ大統領の大統領選が背後にあるのは
なかなか的確な分析だと思います。しかし、フランスの外交の基本方針は
人権外交ですからその方針の上でそのような外交政策をおこなっている。

大虐殺の懸念が現実にコートジボワール情勢

Soldat_550px100人超の遺体発見=コートジボワール西部−国連

 【ジュネーブ時事】国連人権高等弁務官事務所は8日、内戦状態が続くコートジボワール西部で過去24時間に100人を超える遺体を確認したと発表した。部族対立で犠牲になったとみられ、大統領選の結果をめぐる権力闘争を背景にした混乱を裏付けている。
 それによると、3月末に激戦があった西部ドゥエクエで15人、近隣の二つの町で計100人を超える遺体が7日にそれぞれ見つかった。ドゥエクエの遺体は、選挙後も大統領職に居座るバグボ氏を支持する部族のものとされ、生きたまま火をつけられたとみられるケースもあるという。(2011/04/08-22:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011040801080

このコートジボワール情勢の懸念は以前もこのブログでも
紹介しました。つにに大虐殺の兆しがも知れません。
国際社会の強いメッセージが必要だと思います。
アフリカのルワンダ等の大虐殺でも最初の段階で
国際社会の強いメッセージや対応をすれば
大虐殺は起きなかったと思います。その意味で
今が非常に重要な時期だと思います。

艾未未氏を釈放せよ!!

ai_wei_wei_top中国の芸術家拘束は言論封じ? 人権活動家ら批判

2011年4月7日22時29分
中国の著名な芸術家、艾未未氏(53)が当局に拘束された問題で、中国政府は7日、警察が経済犯罪の疑いで調べていることを明らかにした。だが、人権活動家らの間では、率直な政府批判で幅広い市民の支持を得てきた艾氏の「言論封じ」との見方が強い。

 「私の息子は芸術家。経済犯罪なら、こんなやり方をするだろうか。別の目的があるのだろう」。艾氏の母、高瑛さん(78)は朝日新聞に語った。

 艾氏は3日に北京空港で香港行きの飛行機に乗ろうとして連行された。自宅を捜索され、パソコンなどが持ち去られた。7万人のネットユーザーが追いかける艾氏の人気簡易ブログは封鎖され、「艾未未」での検索もできなくなった。

 中国政府は拘束は「言論の自由とは関係ない」(洪磊外務省副報道局長)とするが、人権派弁護士は「当局から家族への通知などはいまだにない。法律上おかしなことだ」と話す。

 艾氏は北京五輪のメーン競技場「鳥の巣」の共同設計者として知られ、父親は高名な詩人の故・艾青氏。一方で、四川大地震で倒壊校舎の「手抜き工事」問題を厳しく指摘してきた。今回の拘束が、人権問題にかかわる人たちに与えた衝撃は大きい。

 四川大地震の被災者支援で交流がある艾暁明・中山大学元教授は「艾氏の存在は政治だけでなく芸術、文化、言論など、様々な分野で中国の自由度の象徴だった。拘束は、多くの若者の国家に対する信頼を傷つけている」と指摘する。

 「もうこれ以上黙っていられない。専制的な統治の下での『和諧』など偽善に過ぎない」。粉ミルク汚染事件の被害者家族代表で、昨年11月、公共秩序騒乱罪で懲役2年半の判決を受けた趙連海氏は5日夜、ツイッターに書き込んだ。

 趙氏は判決後、治療名目で出所したが、政府批判をしないことが条件だったとされる。それでも批判に踏み切った趙氏を、警察は6日に呼び出し、約8時間取り調べた。

 江天勇氏や騰彪氏といった北京の人権活動家も2月下旬に連行され、「行方不明」のままだ。中東の民主化運動に端を発した「中国ジャスミン革命」の呼びかけを受け、言論引き締めはさらに強化されている。(北京=古谷浩一、広州=林望)
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY201104070508.html

日本では報道が有りませんが欧米では艾未未氏拘束問題が
大きく報道されています。中国当局としても「中国ジャスミン革命」の
引き起こしに躍起になっているようです。この問題が大きくなる事も
中国当局が恐れているようです。

艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件で各国から批判噴出

ai_wei_wei_topアイ・ウェイウェイ氏の身柄拘束、豪政府が「懸念」表明

2011年04月06日 09:13 発信地:シドニー/オーストラリア【4月6日 AFP】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアムの設計にも携わったアイ・ウェイウェイ(艾未未、Ai Weiwei)氏が拘束されたことについて、オーストラリア外務省報道官は5日、懸念を表明した。

 アイ氏は、3日に北京(Beijing)の空港で国際線に乗ろうとしていたところを当局に拘束され、その後の消息が分からなくなっている。米国、フランス、ドイツ、英国は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などとともにアイ氏の釈放を要求し、アイ氏の身に起きたことに対する怒りと懸念を表明していた。

 中国への輸出に大きく依存するオーストラリアは、人権問題や政治犯の拘束について度々中国を非難してきたが、これまでアイ氏の拘束については慎重な姿勢を示していた。

 主要貿易相手国である中国とオーストラリアは両国のいっそうの関係強化を目指し、5日夜に中国ナンバー4の賈慶林(Jia Qinglin)氏がオーストラリアを訪問する。賈氏は6日間の日程でジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相、ケビン・ラッド(Kevin Rudd)外相と会談する予定で、さらに1週間後にはギラード首相が首相就任後初めて訪中する予定となっている。

 中国では、アラブ世界を揺るがす反体制デモに触発され、インターネットで日曜日ごとの抗議行動を呼びかける動きが活発化している。中国当局はここ数週間、反体制活動家や人権活動家らの取り締まりを強めていた。アイ氏の拘束もその一環とみられる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2794327/7049417?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

日本では震災・原発事故の報道で報道されませんが
中国の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件が国際社会
から批判が出始めています。特に貿易等で関係が深い
オーストラリアも批判をしています。中国の人権意識の
低さに国際社会から強くメッシージだと思います。




現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件「国境なき記者団ニュースリリースより」

ai_wei_wei_topArtist Ai Weiwei arrested at Beijing airport, held incommunicado

Reporters Without Borders is concerned about the fate of the famous artist and dissident Ai Weiwei (艾未未), who was arrested this morning at Beijing international airport as he was about to board a flight to Hong Kong. Eight of his employees were also briefly detained today by the Beijing police.

“The Chinese government is stepping up its harassment of the remaining prominent dissidents and is trying to silence all of its critics,” Reporters Without Borders said. “We urge the international community to react firmly to the arrests of bloggers and cyber-dissidents that are taking place at an unprecedented rate, and to quickly denounce the increased harassment of foreign reporters in China which, we fear, is forcing many of them to censor themselves.”

One of Ai’s assistants told Reporters Without Borders that Ai was arrested at the airport as he was going through immigration. The authorities separated him from the people accompanying him and turned off his mobile phone. Since then, Reporters Without Borders has not been able to obtain any information about his whereabouts.

Eight of the people who work for him were arrested today at his studio in the northwestern Beijing district of Caochangdi and were questioned for several hours before being released. The police visited the studio several times last week.

Ai was previously harassed by the authorities last November, above in connection with his documentaries about the corruption in the Beijing judicial system.

When a Guardian reporter used a mobile phone to photograph the outside of Ai’s studio, plainclothes police seized the phone and deleted the photo. They also told him to leave. All mention of Ai’s arrest has been deleted from Chinese websites including the microblogging site Weibo. Beijing police officials denied being aware of his arrest.

Reporters Without Borders published a report on 3 March about house arrests, disappearances and other methods used by the Chinese authorities to persecute those who defend free speech. Alarmed by the pro-democracy protests sweeping the Arab world, the authorities have been cutting off their means of communication and isolating them from their families and the rest of society.

A total of 77 cyber-dissidents and 30 journalists are currently detained in China, which is ranked 171st out of 178 countries in the press freedom index that Reporters Without Borders released last October.

http://en.rsf.org/chine-artist-ai-weiwei-arrested-at-03-04-2011,39942.html

中国の著名芸術家、当局が拘束か ツイッターで伝える

2011.04.05 Tue posted at: 11:09 JST

北京(CNN) 中国の著名な現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が北京の空港で当局に拘束されたとミニブログのツイッターで報告した。3日には同氏のスタジオ周辺を警察が包囲した。

艾氏と助手はツイッターで、香港へ向かう途中で身柄を拘束されたと伝えた。助手はさらに、スタジオ職員のうち8人が事情聴取のため呼び出されたと書き込んでいる。

艾氏、助手とも電話はつながらず、居所も分かっていない。当局に何度もコメントを求めたが返答はなかった。

艾氏は国際的に名高い芸術家で、中国政府に対する批判でも知られる。2008年北京五輪のスタジアム設計にも携わったが、後に中国政府が五輪を宣伝のために利用しているとして、大会のボイコットを呼びかけた。

CNNのインタビューでも昨年、中国政府が反体制派を黙らせようとしていると批判、「異なる意見を持った者すべてを取り締まっている」「(反体制派は)意見が異なるというだけで命取りになりかねない。投獄され、黙らされ、消えてしまうこともある」と語っていた。

1月には新しいスタジオの解体を当局に通告されたと述べ、その後予定していた活動への出席を阻むため、自宅軟禁状態に置かれていると訴えていた。

中東での抗議デモの広がりを受けて中国でも反政府集会を呼びかける動きがあり、当局は過去数週間で、弁護士や人権活動家など多数を拘束している。

http://www.cnn.co.jp/world/30002353.html


現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が
中国当局に拘束されました。理由はまだ不明ですが
艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が
中国の民主活動家を支持したり08憲章を擁護したから
ではと言う見方です。フランスの国境なき記者団の
ニュースリリースを紹介します。今後、私達も
対応に動きたいと思います。

「ポスト・フクシマ」「ノーモア・フクシマ」「脱原発」と言うキーワード 【毎日新聞】

images発信箱:原発という「人権」=伊藤智永(ジュネーブ支局)

 国連の日本人職員がこぼしていた。「原発事故が続く限り、会議でも職場でも、まるで日本バッシングだよ」。分かる。私も欧米の記者たちから「日本政府は重要情報を隠している。なぜ日本人は黙っているんだ」と質問攻めに遭った。地震と津波で寄せられた同情と賛嘆は、原発事故ではいらだちに変わったかのようだ。

 特に米仏からの風当たりが厳しい。米国は世界の原発の4分の1に当たる104基を稼働させ、フランスは電力の8割を原発で賄い、輸出もする。原発大国としての自負と不安もあるだろう。確かに日本の情報発信は下手だった。でも、過剰な日本批判には内心、反発も覚えていた。

 先週、反発は疑念に変わった。訪日したサルコジ仏大統領のメッセージを、私はこう聞いた。「それでも地球村に脱原発の選択肢はない。今回の事故は日本の危機管理ミスで、原発のシステムに欠陥はない」。前日、オバマ米大統領もワシントンで、原発推進の方針堅持を宣言している。

 事故処理の支援や安全基準の強化は、幕引きの手順なのだ。日本の責任は重大だが、事故を「日本の問題」に封じ込める意図が米仏にないと言い切れるだろうか。

 しかし、これを大国のエゴやビジネスとばかり決め付けるわけにはいかない。原発増設は「先進国並みの豊かさを手に入れるのは、最優先の基本的人権だ」と主張する新興国の悲願、手段でもあるのだから。先進国に新興国の「人権」を阻む権利はない。それが「地球村」の意味だ。

 放射性物質の漏えいは止まらず、「原発はこりごり」と痛感する日本人には苦々しい限りだが、国際政治は早くも「ポスト・フクシマ」をにらみだした。「ノーモア・フクシマ」を「脱原発」へつなげるには、新たな世界の設計図が要る。

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110405k0000m070145000c.html

毎日新聞の伊藤智永記者の(ジュネーブ支局)記事ですが
なかなか鋭い視点で書かれている記事だと思います。
特にフランス・アメリカの今後も自国への原発政策への
影響に神経質になっている様子が良くわかります。
日本の福島原発問題が国際的なエネルギーバランスにも
大きな影響を与える問題だと思います。

最後の『、国際政治は早くも「ポスト・フクシマ」を
にらみだした。「ノーモア・フクシマ」を「脱原発」
へつなげるには、新たな世界の設計図が要る。』
と言う部分がまさにその通りだと思います。

日本のマスコミも原発の被害状況を伝える
必要もわかりますが細かい背景を伝える
報道をしないといけないと思います。

大虐殺の前兆か??コートジボワール情勢

PN2010120401000105_-_-_CI0003<コートジボワール>市民300人虐殺 カカオ争奪激化

毎日新聞 4月4日(月)11時28分配信

 【ヨハネスブルク高尾具成】大統領の座を巡り、前大統領と元首相の部隊が武力衝突している西アフリカ・コートジボワールで、平和維持部隊・国連コートジボワール活動は4日までに、西部ドゥエクエで300人の市民が虐殺されたと認定した。最大都市・南部アビジャンでの戦闘激化で国連は約200人の職員を北部に避難させた。コートジボワールは世界最大のカカオ豆生産国で、前大統領と元首相は支配権を巡る駆け引きを行っている。昨年11月の大統領選以降、カカオ豆の価格も上昇傾向に転じた。

 赤十字国際委員会は2日、ドゥエクエで800人以上が虐殺され、大半は一般市民であると報告した。しかしAFP通信は、国連の人権当局者の話として、先月28日〜30日にドゥエクエで犠牲となった推計330人のうち、220人はワタラ元首相の支持部隊が殺害し、バグボ前大統領率いる政府軍も100人を殺害したと伝えた。

 アビジャンでは、両派がにらみ合いを続け、緊迫の度が増している。仏政府は、1万2000人の仏市民の避難を始めた。

 カカオ豆産業から巨額の利益を得てきたとされるバグボ前大統領に対し、財政面で圧力をかけようとワタラ元首相は今年1月、カカオ豆の輸出禁止令を発令。一方のバグボ前大統領は3月7日、国営テレビを通じ、カカオ豆の買い取り、輸出を国の管理下に置く「大統領令」を発表した。

 ワタラ元首相派は、先月28日以降のバクボ前大統領支配地域への猛攻で、最大都市アビジャンの一部を除き、全土をほぼ掌握。カカオ豆の主要輸出港であるサンペドロも奪取した。輸出業者の多くは元首相派の管轄下に入ったとみられる。

 元首相は北部を主要支持基盤とし、前大統領は南部に強い権限を持ってきたが、戦闘が激化した南北の境界付近はカカオ豆生産のベルト地帯とも重なる。両陣営間の戦闘激化を受け、多くの生産業者や中間業者が周辺国へ避難している

 チョコレートの原料になるカカオ豆の価格は食糧危機の影響や投機により高騰、昨年1月にトン当たり3500ドルを超える高値を付け、その後下落していたが、昨年11月に大統領選を巡る混乱が始まってから、再び上昇。昨年12月には3000ドル台に戻している。チョコレートは大手が在庫を抱えており、消費者への影響は少ないとみられるが、供給不安は増している。

 昨年11月の大統領選決選投票では選管がワタラ元首相勝利を認定したが、バグボ前大統領が居座り、国際社会の批判を浴びている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000029-mai-int

日本では原発・震災報道ばかりですが
アフリカのコートジボワールで
大虐殺が起きています。
コートジボワールは独立後、親仏政策の
下でイボワールの奇跡と呼ばれる高度経済成長
を達成したが、1990年代の政治不安の後、
2002年には内戦が勃発したほか、
2010年の大統領選挙から政争が続いて
いるカカオは先進国、チョコレート生産で
不可欠であり、虐殺の拡大が大変心配されています。
現在、フランスも軍隊を派遣していますが
国際的な取り組みが急務です。

緊迫のリビア情勢

gadhafiリビア反体制派が独自の停戦条件提示、カダフィ派は拒否

2011.04.02 Sat posted at: 14:19 JST

トリポリ(CNN) 内乱状態にあるリビア情勢で、反体制派のアブドルジャリル国民評議会議長は1日、東部の拠点ベンガジで記者会見し、最高指導者カダフィ大佐派との停戦条件としてミスラタを含む西部都市からの狙撃兵、外国人傭兵(ようへい)や民兵の撤収、包囲の停止やリビア国民に対する言論の自由保障などを要求した。

ただ、最終的な目標は体制の変革であると主張した。リビア問題のハティーブ国連特使との会談後に述べた。特使は前日、首都トリポリでカダフィ派に反体制派の要求事項を伝えている。ハティーブ氏は国連の目的は停戦実現と市民の犠牲者を防ぐことだとし、体制変革には触れなかった。カダフィ政権放逐を意味する体制変革については、反体制派と欧米など国際社会の見解の相違が目立っている。

一方、カダフィ政権のイブラヒム報道官は会見で、反体制派は停戦提案に馬鹿げた条件を付け、真剣に対応していないと批判。国際テロ組織アルカイダとつながりがあり、暴力的で指導性にも欠ける勢力は都市と住民を開放せよと要求しているとし、「我々は都市を去らないし、住民保護も止めない」と反体制派の停戦条件を拒否する考えを明らかにした。

カダフィ大佐に近い筋はCNNに対し、権力移譲はあくまでも現指導部内で行われるべきと大佐は考えていると主張。権力移譲の実現にはまず戦闘停止が必要とし、移譲の過程にはカダフィ大佐の次男であるセイフルイスラム氏が関与すべきだとも述べた。

また、カダフィ政権内には旧指導層が権限を若手世代に譲渡すべきとの意思統一が生まれつつあると指摘した。

http://www.cnn.co.jp/world/30002327.html

日本では地震や原発の報道で余り注目を集めて
いませんがリビアでは多国籍軍の空爆が
行われてリビアでは事態が新たな展開に
なっています。

石油が豊かなリビアのカダフィ政権は外国から
傭兵を集め、抵抗運動を起こしています。
今も情勢を見ていきたいと思います。

最悪の人権状況の中国

28「人権への懸念さらに強まる」米高官、中国政府を批判 弁護士拘束で

2011.4.1 12:33

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は3月31日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会に提出した書面証言で、中国当局が人権派弁護士を拘束し外国人記者を弾圧しているとして「人権への懸念がさらに強まっている」と中国政府を批判した。

 また経済問題でも、中国に対し「為替レートの改革を進めるよう促す」と指摘、5月にワシントンで行われる米中戦略・経済対話などを通じて、さらなる人民元切り上げを求める考えを示した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/amr11040112360010-n1.htm

アメリカ政府高官が中国の人権問題にここまで言及したのは
意外です。経済的な面でなかなかアメリカも中国批判を
出来ない状況ですからそれなりに意味がある言及です。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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