残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mai 2011

期待の新刊の紹介

2011052500977469-1日本語訳 ウィキリークス文書 チーム21C訳 - 11/05/31 | 08:00

 ウィキリークス(WL)の創設者アサンジ氏によれば「報道機関よりも小さな活動団体によって機密情報の公開が果たされる」。アフガニスタンをめぐる米軍機密文書の暴露などWLはまさにIT時代が生んだ内部告発の受け皿である。本書は過去5年間の米国外交公電44本を採録していて、うちソウル発と北京発が計31本に及ぶ。前者は北朝鮮関連、後者は中国当局によるグーグル情報検閲が中心である。東京発は捕鯨問題が3本のみで、沖縄問題は収録されていない。

 情報提供者名の多くは伏せ字だが、これでも特定できて危険にさらされると米政府は非難している。文書全文が収録されているので冗長な部分もあるが、ニュースではわからないニュアンスや背景、意図などがうかがえて有意義である。機密が前提ゆえの率直な評価や表現も多く、リー・クアンユーがミャンマーの指導者を「愚鈍」、陳水扁を「博徒」と呼んだ一件や韓国の北朝鮮観も興味深い。

http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/e3e95ada1d4204ba8c01407647a1ebe3/

ウィキリークスに関する新刊が発売されます。日本に関する
ウィキリークスでの外交公電がまとめて掲載されているようです。
今は国家の機密も秘密でいられない時代になりますした。
ウィキリークスには賛否両論が有りますが一石を投じる
本になりまそうです。


緊迫の内モンゴル

t1larg_riot_police_smhric内モンゴル 抗議デモが相次ぐ

5月29日 22時17分
中国内陸部の内モンゴル自治区では、モンゴル族の遊牧民が漢族が運転するトラックにひき逃げされて死亡した事件をきっかけに、モンゴル族による抗議デモが相次いで発生し、治安部隊と衝突するなど混乱が続いています。

アメリカに拠点を置く人権団体の「南モンゴル人権情報センター」によりますと、中国の内モンゴル自治区では、今月10日にモンゴル族の遊牧民が漢族が運転する石炭を運ぶトラックにひき逃げされて死亡した事件をきっかけに、モンゴル族による数百人規模の抗議デモが都市シリンホトや周辺地域で相次いで発生しているということです。運転手ら漢族2人は殺人の疑いで逮捕されましたが、デモは収まらず、27日にはデモ隊が治安部隊と衝突して数十人が拘束されたということです。現地の住民はNHKの電話取材に対して、シリンホトでは29日は目立った抗議デモは起きていないが、遊牧民が多く住む地域を中心に周辺の道路が封鎖され、治安部隊による厳しい警備態勢が敷かれていると話しています。内モンゴル自治区では、中国の大都市で急増するエネルギー需要に対応するため、主に漢族によって石炭などの開発が進められていますが、人口の20%近くを占めるモンゴル族の間では、開発の恩恵が少ないうえに、環境破壊が起きているとして不満が高まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110529/t10013186711000.html

内モンゴル自治区でデモ 中国当局が戒厳令か
2011.05.29 Sun posted at: 10:45 JST

(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国・内モンゴル自治区でモンゴル族の学生らによるデモが続発し、中国当局が同自治区の一部に戒厳令を敷いた。

アムネスティ・インターナショナルが27日発表した報告によると、デモは同自治区シリンホト周辺で、23日から発生。25日には学生ら2000人が市内を行進した。デモ隊は、今月遊牧民の男性が炭鉱のトラックにひかれて死亡したことをきっかけに、中国政府が進める炭鉱開発への反対などを唱えている。デモはおおむね平和的に行われているが、シリンホト北東の西ウジムチンで警察との衝突が起き、少なくとも18人が負傷したという。

同自治区の独立またはモンゴルとの併合を掲げる米ニューヨークの「南モンゴル
人権53 件情報センター」によると、デモ隊は「われわれの土地と権利を守れ」と叫んで政府ビルへ向かった。

CNNは現地当局者らにコメントを求めたが拒否された。中国のサイトでは、27日夜の時点で「戒厳令」や「西ウジムチン」の検索結果が表示されないなど情報流通の規制がうかがわれた。

http://www.cnn.co.jp/world/30002897.html

中国内の内モンゴルで大規模なデモが起きています。
中国は現在、チベット・ウイグル・内モンゴルの民族問題を
抱えていますが内モンゴル問題が火を噴いたようです。

今回のデモに対して治安当局の要請で戒厳令が布告され、
人民解放軍が集結を始めているようです。
衝突の懸念がなされています。

今までほとんど内モンゴル問題の公になっていませんが
今回の問題で国際的な問題になる事が重要だと思います。

ネット検閲反対!!

0526g8G8サミット:「ネット検閲、認めず」 関連企業トップも参加

 【ドービル山本明彦】G8サミットは26日夕(日本時間27日未明)、インターネット関連企業のトップ6人を招き、G8で初めてネットをテーマに議論した。G8首脳からは、中東・北アフリカの民主化運動がネットを媒介して広がったことを評価する意見が相次いだ。また、27日の首脳宣言は「恣意(しい)的、無差別な検閲やアクセス制限は容認できない」と指摘し、中国を念頭に規制を批判した。

 ネットの影響力拡大を受け、議長国フランスが主要議題に据えたもので、サミットへの企業トップ出席は異例。米会員制交流サイト最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、米グーグルのシュミット会長、楽天の三木谷浩史社長らが参加した。

 サルコジ仏大統領は、一定の規制は必要との立場。内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報漏えいが問題化する中、G8でもネット規制が取り上げられたが、民間側の反発は強く、首脳宣言は「平和や安全と整合的でない目的で使用されることは懸念事項」との表現にとどめた。

毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110528ddm003030043000c.html

G8でもウィキリークスが大きな問題になったようです。
以前もウィキリークスが国際政治に大きな問題に
大きな影響を与え始めているという動きには
G8も含まれているようです。ウィキリークスには
賛否両論が有りますが今後も取り上げていきたいと思います。

ネット検閲禁止反対!!

0526g8G8サミット:「ネット検閲、認めず」 関連企業トップも参加

 【ドービル山本明彦】G8サミットは26日夕(日本時間27日未明)、インターネット関連企業のトップ6人を招き、G8で初めてネットをテーマに議論した。G8首脳からは、中東・北アフリカの民主化運動がネットを媒介して広がったことを評価する意見が相次いだ。また、27日の首脳宣言は「恣意(しい)的、無差別な検閲やアクセス制限は容認できない」と指摘し、中国を念頭に規制を批判した。

 ネットの影響力拡大を受け、議長国フランスが主要議題に据えたもので、サミットへの企業トップ出席は異例。米会員制交流サイト最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、米グーグルのシュミット会長、楽天の三木谷浩史社長らが参加した。

 サルコジ仏大統領は、一定の規制は必要との立場。内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報漏えいが問題化する中、G8でもネット規制が取り上げられたが、民間側の反発は強く、首脳宣言は「平和や安全と整合的でない目的で使用されることは懸念事項」との表現にとどめた。

毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110528ddm003030043000c.html

G8でもウィキリークスが大きな問題になったようです。
以前もウィキリークスが国際政治に大きな問題に
大きな影響を与え始めているという動きには
G8も含まれているようです。ウィキリークスには
賛否両論が有りますが今後も取り上げていきたいと思います。

基本的な権利が守れない中国

new_roma_hoou中国、関係改善でバチカンの行動求める

2011年05月24日05時16分

  【CJC=東京】中国が、バチカン(ローマ教皇庁)との関係改善にはバチカンが「明確な行動」を起こす必要がある、と要求している。

 5月18日、サンピエトロ広場で行われた一般接見で、教皇ベネディクト16世は全世界のカトリック者に、共産党当局からの「圧力」にも関わらず中国の司教がローマとの関係断絶を拒否するよう祈ることを呼び掛けた。

 これに対し、中国外務省の姜瑜報道官が「わたしたちは、中国が宗教信仰の自由を実践しており、中国のカトリック教会が継続的に発展していることをバチカンがはっきりと認識することを期待している」と記者会見で語った。同報道官は、バチカンが「明確な行動を通じて両国関係の発展のための状況を作り出してほしい」と期待していると付け加えた。

http://www.christiantoday.co.jp/view-3199.html

以前から中国の宗教の自由の問題は取り上げています。
中国は経済的には非常に高成長していますが
人権問題では国際社会から激しい非難を受けていますが
改善を得られません。

ローマ法王の呼びかけは非常に重要だと思います。
中国はキリスト教だけでなくイスラム教や仏教も
迫害を受けています。非常に由々しき問題と思います。

ネットメディアは世界を変えるか??

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02ネットメディアは世界を変えるか 「逆パノプティコン社会の到来」
2011年5月23日

米外交公電の大量公開で注目を浴びた「ウィキリークス」。アラブ諸国に広がったジャスミン革命で民衆を結んだ「ツイッター」「フェイスブック」など、ユーザー自ら発信者となるソーシャルメディア。インターネットを舞台とした市民による情報共有の動きが今、世界を揺るがしている。慶大大学院政策・メディア研究科のジョン・キム准教授の「逆パノプティコン社会の到来」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)は、現在進行中の国家と民衆の力関係の変化を魅力的なイメージと共に読み解いたタイムリーな著作だ。(アサヒ・コム編集部 戸田拓)

 情報通信政策、メディア社会論が専門のキムさんは昨年秋に客員研究者として米ハーバード大学に招かれ、ウィキリークスの一連の公電暴露とソーシャルメディアによる市民運動の勃興の影響について、現地の著名研究者らと日々語り合った。甘いマスクで人気のキムさんは、解説者として出演したニュース番組でツイッターを「流しそうめんのようなもの。流れてくる(情報の)すべてを『食べる』必要はない」と説明するなど、卓抜な比喩で新しい現象を読み解く達人でもある。今回も「直観的にわかってもらえるよう『逆パノプティコン』というイメージを打ち出した」という。

●監視者が監視される時代

 「パノプティコン」(一望監視施設)とは、18世紀にイギリスの思想家ジェレミー・ベンサムが発案した監獄のモデル。20世紀フランスの思想家ミシェル・フーコーが名著「監獄の誕生」で権力が民衆を支配する仕組みの象徴として紹介した=図。円環状の建物の中央に塔を配置し、円形に並んだ独房に閉じ込められた囚人らを監視する構造だ。監視者の姿は見えないように設計され、囚人らはたとえ塔が実際には無人であっても常に監視されている可能性を感じつつ生活することになる。見えない監視が内面から被監視者自身を縛る構図を、フーコーは近代社会の工場・学校など規格化された社会装置全体になぞらえて論じた。

 「逆パノプティコン社会の到来」でキムさんは、ネットを舞台に現在起きている事態をパノプティコンの正反対、つまり民衆が権力を不断に監視する構図としてとらえ、各ネットメディアが政治権力にあらがいながら情報を公開・共有して支持を集めた様子を順を追って解説した。「(パノプティコンの)塔にいるのは政府ではなく市民」とキムさんは書いたが、あるいは監視者のいる中央の塔がガラス張りになってしまった状況、と見立てることも可能かもしれない。「誰に『見られて』いるかは政府自身もわからないのです」

 支配側にとっては悪夢とも言うべきウィキリークスの機密文書暴露による情報の「完全透明化」と、フェイスブックなどのソーシャルメディアで見知らぬ同士がつながり加速度的に広まる「ゲリラ的市民運動」をキムさんは支持し、「もはや誰もこの流れを止めることはできない」と語る。だが、革命で樹立された政体が民主的で世界平和をもたらすものになるか、キムさんは決して楽観はしない。また「中国はいまだにパノプティコン社会。一挙手一投足を監視する側が統制の手段としてネットを使いこなしている」。大量の情報を一元管理できるネットワークは、抑圧の道具としても機能することを指摘する。それでも「ネットに端を発したこれらの動きは、より透明な政治活動を行うことへのインセンティブとして機能するのでは」と期待する。

●日本でも「逆パノプティコン」

 同書でキムさんはウィキリークスの活動に連携した欧米ジャーナリズムの役割を重視し、「情報を分析、検証、説明する能力を有するマスメディアの価値はさらに高まる」と指摘した。日本では今月、朝日新聞がウィキリークスから情報提供を受けて日米外交の裏面を公開する報道を始めた。「組織への忠誠度が高く内部告発を『裏切り』とみなす傾向の強い日本で、朝日がウィキリークスと共同キャンペーンを始めたことは興味深い。日米関係が国民生活にどう影響するか、文脈化・ストーリー化する力が期待されている」とキムさんは言う。

 アラブで革命を後押ししたソーシャルメディアは東日本大震災でも活躍。大量の情報が交錯する中でデマも流布された半面、当局も把握できていない現場の状況をいち早く伝えてマスメディアが後追いするようなケースがしばしば見受けられた。キムさんは「誤った情報に惑わされないよう受け手の情報リテラシーをさらに高める必要はあるが、閉塞(へいそく)した社会状況に風穴を開けるメスとして市民権を得つつある」とみる。

 キムさんは次作として10年後の日本の国家ビジョンを語った単著、そして共著で「レゴブロック社会論」を用意中という。正解に早く到達することのみ良しとした価値観から多様性を認める社会への移行を促す内容、らしい。世直しを呼びかけるどんな「イメージ」を見せてくれるか楽しみだ。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201105230094.html

ウィキリークスが歴史を変えるかはそれは後世の歴史家が
判断する事ですが今まで政府等の権力が隠してきた情報が
ネットで明らかになり時代になり、とんでもない時代になったと
思います。

ウィキリークスには賛否両論ある事は十分に理解はしていますが
有る意味、革命だと思いまし、政府も情報を隠せなくなった
のも事実だと思います。凄い時代になったと思います。

変化を始めたアメリカのイスラエル政策

jjp_m0877285占領地完全撤退は不要 米大統領、理解求める

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は22日、有力イスラエル系ロビー団体「米イスラエル広報委員会(AIPAC)」の集会で演説し、第3次中東戦争前の境界線をパレスチナ自治政府との中東和平交渉の出発点と位置付けたことについて、ヨルダン川西岸の占領地に建設した大規模ユダヤ人入植地などからの完全撤退は、必ずしも必要ないとの認識を強調した。

 オバマ氏は「(開戦前とは)異なる国境を交渉し、現実を反映できる」と述べ、理解を求めた。しかしイスラエル政府の理解が得られるかは不透明だ。オバマ氏はまた、イスラエルの安全保障を支援する米国の決意は揺るがないと訴えた。

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000921.html

2011052099111509イスラエル首相、オバマ大統領の「67年境界線」案を拒否

2011年05月21日 12:24 発信地:ワシントンD.C./米

【5月21日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は20日、米ホワイトハウス(White House)でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領と約90分間にわたり会談した。

 会談後、オバマ大統領とともに記者団の前に姿を現したネタニヤフ首相は、パレスチナとイスラエルが相互に土地交換し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境はイスラエルと1967年の第3次中東戦争前の境界線を基本とすべきというオバマ大統領が前日の演説で表明した提案を明確に拒否した。

 ネタニヤフ首相はオバマ大統領をしっかりと見据え、「和平のために妥協する用意はあるが、イスラエルが1967年当時の境界線に戻ることはできない。そのような境界線を防衛することができないからだ」と明言した。

 イスラエルは、67年当時の境界線に戻せば、現在イスラエル国民が暮らしている場所が危険にさらされ、ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植者数十万人が生活の場から追われることになると主張している。

 ネタニヤフ首相がユダヤ人の苦難の歴史について講釈するなどオバマ大統領に対して攻撃的な態度を取ったことから、米政府の高官が立腹したように見える一幕もあった。

 ただしネタニヤフ首相は、オバマ大統領が演説で提案したパレスチナとの土地交換については言及しなかった。米政府はイスラエルが狭い意味での67年当時の境界線に戻るべきだとは決して述べていないと強調している。

 ネタニヤフ首相がオバマ大統領の提案について意図的に誤った解釈をしたと思うかと尋ねられたジェイ・カーニー(Jay Carney)大統領報道官は、そうした見方は「興味深い」と述べた。(c)AFP/Stephen

http://www.afpbb.com/article/politics/2801564/7244564?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

アメリカのイスラエル政策の大きな変化が出てきました。今までの
ブシュ政権下では国連等でイスラエル非難決議等が出ると
アメリカのみがイスラエルの支持に回りました。安全保障理事会で
イスラエル非難決議が出るとアメリカ拒否権を発動しました。

その意味でイスラエルがパレスチナ侵攻等で国際人道法違反を
行ってもアメリカのみ支持する姿勢に国際的に批判が出ていました。
しかし。今回の首脳会談での対応を見て、明らかにアメリカのイスラエル
政策に大きな変化が出始めたようです。この政策の変化がなぜ起きたか
背景を分析をするとジャスミン革命だと思います。エジプトは中東の要の
国です。エジプトのムバラク政権が崩壊して、民主化されたエジプトでは
ムバラク政権より反イスラエル色が強い政権です。アメリカのエジプトに
新政権への配慮なようです。

イスラエルが今後、安全保障理事会等で非難決議や制裁決議を
採択されるこの可能性が出てきた言う事実も見過ごす事が出来ません。
崩壊して、民主化されたエジプトが

死刑判決を受けた映画監督を救え

ブログネタ
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イラン人監督「映画の自由のため闘う」
イランで「反体制的な活動をした」として逮捕された監督の作品が、カンヌ映画祭に特別招待されています。出国できない本人に代わって共同監督がイラン映画の内情を語りました。

 「パナヒ監督らの逮捕は、“ある一線を越えると取り締まられる”ということを全ての映画関係者に示すものだったといえます」(モジタバ・ミルタマスブ監督)

 ミルタマスブ監督とジャファル・パナヒ監督が共同で作った「これは映画ではない」は、反体制側の宣伝活動に携わったとして、去年、逮捕され、禁固6年と20年間の映画制作禁止の判決を言い渡されたパナヒ監督の1日をドキュメンタリー風に描いたものです。

 作品は、制作できない葛藤をもう1人の監督に映し出させることで、映画制作禁止という判決をかいくぐってみせる、そんな機知と批判精神にあふれています。

 「イランの映画人は皆、自分の映画作りを通して解決策を見いだそうとしています。扉を少しずつでも開けていく努力をしているのです」(モジタバ・ミルタマスブ監督)

 20日の公式上映、ミルタマスブ監督は、カンヌの観客に向けこう話しました。

 「映画の自由のための闘いを続けます」(モジタバ・ミルタマスブ監督)

 にぎやかなカンヌには来られなかったパナヒ監督ですが、自らの不在と作品をもって強いメッセージを伝えたところに表現者としての執念を見た気がします。(21日15:44)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4730803_zen.shtml


パナヒ監督の件は以前も紹介しましたが彼は
イランで反体制側の宣伝活動に携わったとして、
去年、逮捕され、禁固6年と20年間の映画制作禁止の判決を
受けています。

映画監督にとって映画製作禁止は死刑判決に等しいものです。
イランの芸術家に対する弾圧にカンヌ映画祭の
ような国際社会に影響力が有る場での取り上げは非常に効果的だと
思います。死刑判決を受けた映画監督を助ける運動を国際的に
行っていかないいけません。

現実味が出てきた北朝鮮へ食糧支援

20110327_h15米人権特使、初訪朝へ 24日から食糧支援調査

2011年5月21日 08時59分

 【ワシントン共同】米国務省は20日、キング北朝鮮人権問題担当特使が24〜28日に北朝鮮を訪問し、食糧支援の必要性について調査することを明らかにした。平壌で北朝鮮政府当局者とも会談、人権問題を提起し、昨年11月に北朝鮮側に拘束された米国人男性の解放も求める。

 米政府高官の訪朝は2009年12月のボズワース北朝鮮担当特別代表以来。米人権問題担当特使の訪朝は前任者を含めて初めて。米側は食糧支援と核開発問題を切り離す姿勢を示しているものの、米朝協議再開の糸口となるか注目される。

 国務省のトナー副報道官代行は記者会見で、キング氏が率いる計5人の訪朝メンバーには米国際開発局(USAID)高官も加わるとし「直ちに食糧支援を実施することを意味しないが、必要性を精査する第一歩となる」と語った。ボズワース氏は16〜18日にソウルを訪れ、米調査団の訪朝について韓国政府と事前に調整していた。

 北朝鮮は1月、世界食糧計画(WFP)に対し、肥料不足や昨年後半の洪水などによる凶作を理由に食糧支援を公式に求めている。

 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052101000137.html


以前から懸念がなされたきた、北朝鮮へ食糧支援が現実味を
帯びてきました。アメリカも国際機関も安易な食糧支援は
行わないために徹底的な現地調査や配布時でのモニターリング調査等
が必要不可欠です。しかし、北朝鮮での食糧支援はさまざまな困難が
伴います。日本の一部では北朝鮮へ食糧支援自体を反対する意見も
有りますが、現実的には人道支援目的の援助を反対するのは
難しいと思いますので、北朝鮮との条件闘争の中で少しでも
北朝鮮民衆に手に届く現実的な対応が必要です。

中国に媚びへつらう日本政府

PN2010121001000915日本:弾圧を強める中国 人権問題の提起を
温家宝首相の訪日 菅首相は中国における弾圧に沈黙するべきでない

May 19, 2011


中国では、批判的意見に対する弾圧が急速に強まっている。日本は静かな外交が好ましいとすることが多い。しかし、沈黙を続ければ、中国政府指導部、そして中国当局による今回の弾圧の被害者の双方に、誤ったメッセージを送ることになる。
土井香苗、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表

(東京)−菅直人首相は、中国の温家宝首相来日の際、中国政府がここ数ヶ月に拘束した多くの非暴力の活動家らの釈放を求めるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。温首相は第4回日中韓サミットに出席のため、5月21、22日に日本を訪れる予定である。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は、「中国では、批判的意見に対する弾圧が急速に強まっている」と指摘。「日本は静かな外交が好ましいとすることが多い。しかし、沈黙を続ければ、中国政府指導部、そして中国当局による今回の弾圧の被害者の双方に、誤ったメッセージを送ることになる。」

2月中旬以降、中国政府は、中国政府を批判した人びとや活動家に対して、ここ10年間で最大規模の弾圧を加えてきた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。200人以上が強制失踪、逮捕、自宅軟禁、警察による監視や尋問、脅迫などに遭っている。少なくとも39人の弁護士、市民活動家、ブロガーらが、中国政府当局により刑事犯罪の容疑で拘束されている。7人は国家治安関係の犯罪容疑で正式に逮捕された。他の18人は強制失踪状態におかれている。

著名な芸術家で政府への批判的発言でも知られる艾未未(アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei)氏は、4月3日以降、中国法で保障される弁護士との接見や正式な逮捕通知のないまま拘束され続けている。政府は、艾氏を「経済犯罪」の容疑で取調べ中としている。

2009年12月、劉曉波(Liu Xiaobo)氏は、公正な裁判に関する最低限の国際基準を満たさない裁判により、「国家政権転覆煽動罪」で11年の刑を言渡されている。一方で、妻の劉霞(Liu Xia)氏も、夫に対する2010年10月のノーベル平和賞受賞発表以来、自宅軟禁されたままである。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで繰り返し劉夫妻の釈放を求めてきた。

前出の土井は「世界各国の政府が今回の中国における弾圧に懸念を表明しているにも拘わらず、日本政府は未だに態度を表明していない。菅首相は、艾未未氏、ノーベル平和賞受賞者劉曉波氏と妻の劉霞氏をはじめとする人びとの釈放を求めるべきである」と指摘した。

http://www.hrw.org/ja/news/2011/05/19-0

ヒューマンライツウオッチのニュースリリースです。
非常に的を得た声明です。ビルマ・北朝鮮・ウイグル・チベットと
東アジアの人権問題の根幹は中国です。
非常に日本政府の役割が必要です。

北朝鮮に騙される国際社会

20110517-210517058-04米人権問題特使が近く訪朝の可能性、食糧支援再開めぐり
2011年 05月 18日 09:28 JST

 [ソウル 17日 ロイター] 米国のボズワース北朝鮮担当特別代表は17日、北朝鮮への食糧支援再開の可能性を評価するため、同国にキング北朝鮮人権問題担当特使を派遣することの是非について、近日中に発表すると述べた。

 ボズワース氏は訪問先の韓国で、外交通商省平和交渉本部長の魏聖洛氏らと会談。報道陣からキング特使の訪朝の可能性について聞かれ、米政府が数日以内に明らかにすると述べた。

 ボズワース氏は魏氏との会談後、北朝鮮による食糧支援再開の要請について協議をしたとし、米韓両国がこの問題について同じ見解を示していると述べた。

 韓国の聯合ニュースは政府関係者の情報として、キング米特使が23日に北朝鮮を訪問する予定だと伝えた。同特使にとっては初めての訪朝となる

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21158620110518

アメリカの北朝鮮への食糧支援が
現実味を帯びてきました。アメリカは
六者協議に北朝鮮を引きずり出すために
食糧支援のカードを切った感じを受けます。

アリバイ証明のために人権特使の入国も
認めたようですが逆に言えば北朝鮮の
食糧事情が不透明になっているようです。

北朝鮮分析の専門家の間でも北朝鮮の
食糧事情の見解が割れていますが
金正恩後継体制の早急な移行に
様々な問題が起きているようです。


西日本新聞よ!!問題の本質を見誤るな!!

images米中対話 「人権」成果なしは残念だ

米国と中国の外交・経済分野の問題を協議する閣僚級の「米中戦略・経済対話」が先週、ワシントンで開かれた。

 3度目となる今回の主要テーマは、人権、人民元、安全保障の3点だった。2日間の協議で、人民元改革やアジアの安全保障分野では双方が協力姿勢を示し、一定の成果が見られた。一方で、中国国内の人権問題に関しては、米国側が改善を求めたのに対し、中国側は事実上の「ゼロ回答」で、溝はまったく埋まらなかった。残念なことである。

 米中両国は、人権問題をめぐってせめぎ合いを繰り返してきた。今年1月に開かれた首脳会談では、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏(服役中)の釈放を要求し、「表現や集会、宗教の自由は最も重要だ」と迫った。

 これに対し、胡錦濤(こきんとう)国家主席は「内政不干渉」の原則を強調しながらも、「中国には人権問題で、やらなければいけないことがたくさんある」と述べ、改善の意思を示したとも受け止められた。

 しかし、その後、中国の人権をめぐる状況はむしろ悪化している。

 中国当局は4月初め、北京五輪のメーンスタジアム「鳥の巣」の共同設計者として著名な芸術家、艾未未(がいみみ)氏を拘束した。当局は「経済犯罪の疑い」としているが、艾氏が四川大地震で手抜き工事が原因と指摘された校舎倒壊問題を調査していたことから、欧米諸国は「反政府言論の封じ込めが目的」とみている。

 また、4月末には、粉ミルク汚染事件の被害者を支援している人権派弁護士を一時拘束した。このほか、四川省でチベット仏教寺院の僧侶を大量拘束したことなども報じられている。

 こうした弾圧強化の背景にあるのは、中東で広がる民主化の動きが中国にまで波及することへの警戒感だ。特に、チュニジアの「ジャスミン革命」になぞらえた「中国ジャスミン革命」を呼び掛ける書き込みがインターネットに登場した2月以降、当局は徹底的なデモの封じ込めとネット規制の強化を図っている。

 憂慮する米国は4月下旬の「米中人権対話」の席で、艾氏の拘束について説明を求めたが、中国側は「米国が人権を口実に内政に干渉している」と反発した。

 今回の戦略対話でも、バイデン副大統領が最近の中国の弾圧に懸念を示し「間違った土台の上に真の関係は築けない」と強く批判したのに対し、戴秉国(たいへいこく)国務委員は「中国に来れば、人権を含むさまざまな分野での大幅な改善が分かるだろう」と反論し、完全に平行線をたどった。中国のかたくなな態度は「聞く耳持たず」と言っているに等しい。

 経済や軍事でどれだけ大国化しても、言論、報道、集会の自由という民主主義の普遍的価値観に背を向けたまま、国際社会で尊敬を勝ち得るのは不可能だ。米国だけでなく、欧州や日本も含む民主主義国家の住人は、このことを繰り返し、中国に言い続けていく必要がある。


=2011/05/15付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242136

西日本地区での有力紙の西日本新聞の社説です。
一定の評価をしたい記事ですがこの社説の
ピースで大きく欠けているのは
中国での報道の自由に対する言及が
無い点です。

フランスの国際人道団体の国境なき記者団が
2010年度版の世界の報道ランキングで
中国は178カ国中、 171位でと発表しています。私達のモットは
「報道が自由は守れないと人権は守れない」です。

報道の自由を言及ない姿勢ではこの記事は
片手落ちだと言わざる得ません。

現在、中国では多数のジャナーリストが身柄拘束や
自宅軟禁を強いられています。その意味で西日本新聞が
中国の人権問題を言及しておきながらなぜ報道の自由に
言及しないのか大きな疑問です。

地の果てまで追いかけるナチハンター

t1larg_john_demjanjukナチス強制収容所の元看守に懲役5年の判決

2011.05.13 Fri posted at: 11:12 JST

(CNN) ドイツ、ミュンヘンの裁判所は12日、第2次世界大戦中にナチスの強制収容所で看守を務めていた元自動車工場作業員ジョン・デムヤンユク容疑者(91)に対し懲役5年の判決を言い渡した。

デムヤンユク容疑者は公判中、沈黙を貫き、12日の判決前も一切証言しなかったという。裁判所は、同容疑者がポーランドのソビブル収容所の看守として数万人のユダヤ人殺害に加担したと判断した。検察は懲役6年を求刑していたが、91歳という高齢と別の罪状でイスラエルの刑務所に8年間服役していたことが考慮された。デムヤンユク容疑者は控訴する意向だが、逃亡の危険はないとして控訴中の身柄拘束はされないという。

判事は判決の中で、「看守は収容所に連行された人々に対し、虐待や殺害が行われることを分かっていた」とし、「(任務は持ち回り制だったので)すべての看守がプロセス全体に関わっていた」と述べた。

これに対し弁護側は、デムヤンユク容疑者自身が戦争捕虜であり、ナチスの命令に従わざるを得なかったと反論した。しかし、裁判所は「多少の危険はあったにしろ」逃亡は可能だったとして、弁護側の主張を退けた。

米ホロコースト記録博物館によると、ナチスとその支持者らは1942年と43年の2年間にソビブルで少なくとも16万7千人を殺害したという。ミュンヘン州検察はデムヤンユク容疑者を約2万7900人の殺害の共犯として起訴し、裁判所は殺害の動機を「人種的憎悪」と判断した。

同判決が発表されると、ユダヤ人団体は喝采を送った。イスラエル・ホロコースト博物館のヤド・バシェム氏は、今回の裁判と判決はホロコーストの犯罪に時効はないことを示した、と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/30002741.html

最後のナチスの大物戦犯に有罪判決が
下りましたました。戦犯も高齢化が進んでおり
もう80歳・90歳代です。しかし、問題なのは
ナチス戦犯を追いかえるナチハンターの存在です。
地の果てまで追いかえる姿勢は
人道の罪を起こした独裁者や加担した人間
には時効をなくを裁判にかける姿勢です。

これはナチスに限った話ではなく今後の
国際人道法違反に地の果てまで追いかえる
姿勢を私達も考えるべきです。

国民を騙し続けた東京電力・政府・大手マスコミ

20110516-960030-1-Nメルトダウンは3月11日…初動の遅れ裏付け

東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約4時間後の3月11日夜に始まったとする分析結果を公表した。

 東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから10時間以上後の翌12日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波が襲来した3月11日午後3時30分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の炉心温度や水位を推定した。その結果、当初約300度だった炉心温度は、11日午後6時過ぎから急上昇し始めた。それに伴って、燃料最上部から約5メートル上にあった原子炉の水位も、津波から約4時間後の11日午後7時30分頃に約10メートル低下し、全燃料が水面から露出。同7時50分頃には、燃料が圧力容器の底に落下し始め、炉心溶融が始まった。

 11日午後9時には、炉心温度が燃料(ペレット)自体が溶け始める2800度に達し、注水開始直後の12日午前6時には何らかの理由で圧力容器に穴が開き、水位が急落した。津波襲来から約15時間20分後の12日午前6時50分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

2011年5月16日08時58分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110515-OYT1T00527.htm?from=y24h

報道でも出ていましたが福島原発がやはりメルトダウンをしていました。
政府・東京電力も当初からメルトダウンを否定していました。
問題なのは政府・東京電力の記者会見では大手マスコミは
メルトダウンについてはある程度の質問がありましたので
追及が甘いと言う指摘が出ています。特にメルトダウンの
事実をフリーランスの記者が指摘を続けた結果が出そうです。

当初の混乱状態は分かりますが2カ月も経ち、事実を認めた
政府・東京電力の姿勢は情報隠ぺい以外は考えられませんし
それを追求しない大手マスコミ・記者クラブ加盟記者も
情報隠ぺいに加担したと言わざるを得ません。

アムネスティ・インターナショナルも認めた「ウィキリークス」

人権の変革にソーシャルメディアを評価 アムネスティ

2011年5月14日19時57分

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は13日、2011年の年次報告書を発表した。交流サイト、フェイスブックなどのソーシャルメディアが世界の人権の変革に「かつてない好機をもたらした」としつつ、中国やイランが反政府活動の妨害にインターネット技術を利用していることに懸念を示した。

 報告書は、内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公表がチュニジア政府の腐敗ぶりを暴き、中東政変の一因になったことも紹介。リビアやシリアで続く反政府デモの暴力的な鎮圧を批判した。(ロンドン=伊東和貴)
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY201105140377.html


内部告発サイト「ウィキリークス」をアムネスティ・インターナショナルが年次報告書で
一定の評価をだしました。以前から「ウィキリークス」については
賛否両論がありますが、明らかに国際政治に影響を与え
始めているのも事実です。今後も注視をしていきたいと思います。

アムネスティ・インターナショナル日本も偽善ですがね

amnesty_international_hitler欧米外交「偽善」と批判 アムネスティ年次報告

2011年5月13日 10時41分

 【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は12日、世界の人権状況をまとめた2011年版の年次報告を発表。強権的なムバラク体制を崩壊させたエジプトでの民主化デモの際、欧米諸国が当初、デモ隊の要求を支持することをためらいがちだったことなどを挙げて、欧米の外交政策は「偽善だ」と非難した。

 シェティ事務総長は、米国は、ムバラク氏が約30年間、過酷な弾圧を国民に加えていたことを知りながら、同体制を支えてきたと指摘。「多くの国々が人権や民主主義の価値を唱えながらも、国民の人権に無関心で腐敗したムバラク氏やベンアリ・チュニジア前大統領を支持してきた」と述べ、欧米諸国のこれまでの二重基準の外交政策を批判した。

 同報告は中国について、チベット族やウイグル族など少数民族に対する抑圧が続いているほか、人権活動家などへの締め付けが厳しくなっていると指摘。民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に反発して、中国がノルウェーとの2国間の経済交渉を棚上げした事例を挙げ、「経済的、政治的な影響力の増大を背景に、中国は自国の人権状況を批判する国々に対して報復措置を取るとの脅しをますます強めている」と批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051301000250.html

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの年次報告書に関する記事ですが
よい論点をとらえていると思います。特に欧米各国がリビアやエジプトのような独裁国家
を支援していたのも事実ですね。その意味でこの論点は素晴らしいと思います。

しかし、ではアムネスティ・インターナショナル日本はどうですか
以前から指摘をしていますがアムネスティ・インターナショナル日本
はほとんど北朝鮮問題に取り組もうとしません。
一部の会員の中では北朝鮮問題をやろうとする動きも
有りますが執行部は全くの無関心な状況です。

理由についてはいろいろと指摘をされていますが昔の指紋押捺問題等で
朝鮮総連との付き合いがあり、現在もそれを引きずっているのいでは
ないかという指摘がなされています。

世界最悪の人権状況の北朝鮮の状況を無視し続けるアムネスティ・インターナショナル日本には
人権団体と名乗る資格が有るのか大きな疑問を感じます。
アムネスティ・インターナショナル日本の北朝鮮の人権問題を無視するのも
『偽善』だと言わざる得ません。

ウィキリークスに怯える外務省と外務省を擁護する産経新聞

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02ウィキリークスの米公電情報 外相、グアム移転費「虚偽なら問題」も

2011.5.11 22:50
松本剛明外相は11日の衆院外務委員会で、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転経費を水増ししたとする米公電を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことについて「虚偽内容があれば問題だ」と述べた。ただ同時に、「確認の行動を起こす予定はない」として、米側に真偽をたださない考えを示した。

 公電には事実誤認も含まれているが、日米両政府ともに違法な手段で明らかになったこととして「無視」を決め込んでいるため、日本側は抗議もできないというジレンマに陥っている。

 ウィキリークスが公表した公電には海兵隊のグアム移転のほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)問題の交渉過程も生々しく公開されている。しかも、県外移設を公約した鳩山由紀夫前首相らに批判的な見解を示した現役官僚の実名も明らかにされた。

 外務省内で特に懸念する声が出たのが、平成21年9月のキャンベル米国務次官補との会談で、斎木昭隆アジア大洋州局長(現駐インド大使)の発言として、「北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害、一部は生存している」と記されたことだ。

 ところが日本側が調べたところ、斎木氏は実際には「何人かの人たちは殺されたと信じているが、自分も日本政府も全員生きていると信じ、それを前提に北朝鮮に解決を求めている」と発言していた。

 公電には米政府当局者が日本の北方領土政策を酷評したり、原発テロ対策の不備や官僚の縦割りによる弊害を指摘する内容も含まれているが、あくまでも「米側の見方」だ。

 日本政府は米政府に抗議はしていないが、外務官僚たちからは「米側と本音の外交ができにくくなる」との声が広がっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051122520025-n2.htm

内部告発サイト「ウィキリークス」がいよいよ日本の外交にも影響を出始めました。
何時もながら内部告発サイト「ウィキリークス」がには賛否両論はある事は
理解しています。今日、紹介の産経新聞の記事ですがどう見ても外務省擁護の
記事です。先日もこのブログで紹介した平成21年9月のキャンベル
米国務次官補との会談で、斎木昭隆アジア大洋州局長との拉致被害者の
安否に関わる情報が流された事を記事で

『ところが日本側が調べたところ、斎木氏は実際には「何人かの人たちは
殺されたと信じているが、自分も日本政府も全員生きていると信じ、
それを前提に北朝鮮に解決を求めている」と発言していた』
と言いながら私が得ている情報でも外務省幹部や政府関係者の
中では公然と拉致被害者の死亡説が囁かれている情報を
私達も得ています。テレビで拉致被害者を家族を
気遣う姿勢で評価された某政治家も公然と死亡説を
発言していました。

以前、ある国際会議で韓国政府関係者と懇談した時に
「韓国の天安哨戒艦爆破事件が一部では
自作自演ではと言う」意見があるがと私が質問すると
「今はウィキリークスがあり、もし工作活動でそのような
事をやって、ばれた時のリスクを考えるととても出来ない」
と韓国政府関係者は私に吐露していました。

産経新聞はウィキリークスの批判ばかり書かず、
今回の拉致被害者の安否情報に関するウィキリークス
の情報をしっかりと検証・分析記事を書くべきです。
報道の自由を守り、国民の知る権利の為の尽くすのが
マスコミの役割だと思います。

しかし、現実としては東電原発事故に見られる記者クラブ問題や
今回の一切、検証せずウィキリークスを批判する姿勢に
日本の報道の自由に大きな問題を感じます。

「ウィキリークス」人権賞を受賞を受ける

アサンジ容疑者に人権賞 「並外れた勇気」と豪財団


【シドニー共同】オーストラリアの非営利組織「シドニー平和財団」は10日、ロンドンで開いた式典で、米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者に対し、平和や正義の推進に貢献した人物に与えられる人権賞の金メダルを授与した。同財団は、アサンジ容疑者の「人権を追い求める並外れた勇気」を評価。各国政府の秘密主義に挑み、人々の知る権利のために闘い続ける姿勢をたたえた。アサンジ容疑者はオーストラリア人。豪公共放送ABCなどによると、同財団はシドニー市の支援を受けた非営利組織。

2011/05/11 14:23   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051101000458.html

ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が人権賞を受賞しました。
国民の知る権利はあると思います。先般の東京原発事故を暗示する
IAEAの要請や外務省高官の拉致被害者の一部が
死亡していると言う安否情報等の政府が隠し続けた事実が
明らかになります。ウィキリークスについては賛否両論ですが私達は個人的には
ウィキリークスの行為は有る意味、情報革命だと思います。
その意味で今後もウィキリークスの支援を続けていきたいと思います。

ジャナーリストが殺害される報道の自由が保障されないロシア

03c1da30ロシア:人権活動家殺害 極右に終身刑−−モスクワ市裁

 【モスクワ大前仁】モスクワで09年1月、人権派弁護士とリベラル紙の女性記者が射殺された事件で、同市裁判所は6日、極右民族主義者の男に終身刑の判決を出した。被告は上訴する方針。

 射殺されたのはスタニスラフ・マルケロフ弁護士(当時34歳)とリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」の非常勤記者さん(同25歳)。警察は09年11月、元ジャーナリストの極右民族主義者ニキータ・チーホノフ被告(30)を殺人容疑で逮捕。裁判所は他の極右民族主義者の証言を基に同被告を実行犯と認定した。

 殺人ほう助容疑で起訴された恋人のエブゲニヤ・ハシス被告には懲役18年の判決が言い渡された。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110509dde007030009000c.html

以前からロシアでのジャナーリストへの圧力はこの
ブログでも紹介してきています。今回は殺害に係わった
人間の判決が出たそうです。しかし、全くロシアでのジャナーリスト
での侵害は収まりません。今後もロシアの人権問題を
取り上げていきたいと思います。

拉致被害者は生きている

img_1494026_60848792_3米人権擁護組織が報告書 めぐみさん「北でなお生存の可能性」

2011.5.10 08:34 (1/2ページ)

 【ワシントン=古森義久】米国の超党派の民間人権擁護組織「北朝鮮人権委員会」は9日までに北朝鮮当局による日本人など外国人の拉致についての報告書を作成し、横田めぐみさんを含む日本人拉致被害者のうち13人について「北朝鮮でなお生存している可能性がある」として北朝鮮政府に解放を改めて求めた。報告書は12日に公表される。

 北朝鮮人権委員会は2001年にリチャード・アレン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当、共和党)ら元政府高官や元議員、人権活動家らによって設立された。

 「拉致されて」と題された約140ページの報告書を精読した関係者の話によると、報告書は同委員会の専門スタッフが日本や韓国にも出向いて実施した調査を基礎としており、北朝鮮による他国民の拉致は朝鮮戦争当時の韓国人大量連行を含めて14カ国約18万人にのぼるとしている。

 しかし、報告の主体はあくまで日本人拉致被害者についてで、同委員会独自の総括として朝鮮総連関係者も含めての日本人の拉致被害者として27人(日本政府の認定は17人)を列記、そのなかで横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さん、増元るみ子さんら13人は「北朝鮮でなお生存している可能性がある」と記しているという。
関係者の話では、同委員会の調査は日本政府や「拉致被害者家族会」、支援団体の「救う会」から得た情報への依拠も多いものの、委員会が独自に北朝鮮元工作員の安明進氏らの証言をも入手して判断を下したという。

 関係者はさらに、報告書が横田めぐみさんら日本人の拉致被害者の個々のケースについて、北朝鮮側の「死亡」などという発表を紹介しながらも、発表内容の矛盾などを指摘していることを明らかにした。

 報告書はまた、日本人拉致被害者が居住させられていた平壌北東部の東北里地区や付近に点在した「招待所」など計6カ所の位置を明示した衛星写真を資料として付けているという。

 日本人拉致被害者の生存の可能性の指摘はこれまでの日本側での発表の枠をほとんど超えてはいないが、米国の組織が英文の文書で発表することは北朝鮮政府に対する抗議や要求に国際的な重みを加えることになると観測されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110510/amr11051008360003-n2.htm

先般、ウィキリークスが情報源で外務省高官の拉致被害者の死亡情報が
流れましたが今回の米国の北朝鮮人権委員会の報告と言うのは
なかなか注目が有るものです。
ただ「委員会が独自に北朝鮮元工作員の安明進氏の情報」と言うのは
非常に気がかりですね。彼の証言にどこまで信憑性があるかは判断が大きく割れます。
ともかく拉致被害者が生存を信じて頑張っていきましょう。

記者クラブ制度を事実上、擁護する産経新聞

images荒れ模様の東電会見 混乱、糾弾、オープン化の限界も
2011.5.8 22:57

福島第1原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。

 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。

▼脈絡なき難詰

 「はっきり答えてください! 私が東電からお金もらったことありましたか!」

 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男性はヒートアップしていった。

 「今、私について聞いているんですよ! 私を『東電の犬』などと勝手に書いている。私と何か取引ありましたか! あるのか、ないのか。ないですよね! ないならないってはっきり言ってください!」

▼タレントの姿も

 会見の模様はネット動画配信業者「ニコニコ動画」などが生中継。フリージャーナリストの江川紹子氏らの姿もみられる。

 「東電会見!! とうとう行っちゃいましたよ」

 こうブログで書いたのは若手漫才タレント。ブログには針金を折り曲げて作った東電幹部らの似顔絵を掲載、「指名に偏りがあるように思う。どうお考えでしょうか?」と会見で追及したことが記されている。

 このほか、「平等党報道部」「市民記者」…。あらゆる肩書が飛び交う会見は連日長時間に及んだ。

▼居丈高さ際立つ

 事故の重大性もあり、声を荒らげての質問もしばしば。「死ねってのかよ、おい!」と迫った全国紙記者もいた。質問か挑発か、あるいは糾弾か難癖か判然としない質問も目立つ。

 −−「国の支援を受け、補償する話があるが、それはわれわれの税金から出る話だ。杜(ず)撰(さん)な安全管理の東電の尻拭いをなぜ国民がしないといけないのか」

 「支援というか、国と協議したい」

 −−「裏で(すでに国と)取引ができているのではないか。おわびのTVコマーシャルの金があったら補償に回すべきではないか」

 「補償には誠実に対応したい」

 −−「TVコマーシャル打ってる場合かと聞いている」

 「全体の合理化が不可欠。その中で考えたい」

 −−「ほとぼりが冷めたら民放を使って原発はエコな、クリーンなエネルギーだというのか」

 聞き手の居丈高さが際だつ場面も少なくない。

▼事前登録制に

 先月25日以降の統合会見は事前登録制となり、内実ある活動実績などの要件を参加者に求めている。質問は簡潔にまとめるように促したり、脈絡なく会見をかき回したりした場合、マイクを取り上げたり、退場を求める措置も始めた。

 “不規則発言”を繰り返し、統合本部の会見に“出入り禁止”となった男性は「事故以降、既存のメディアが落ち着いて質問しているのが不思議で仕方なかった。私の質問に『自分が主役になったつもりか』などと批判も受けたが、自分は自分のやり方で斬り込んできたつもり。出入り禁止は納得できない」と話した。ジャーナリストの門田隆将氏の話「原発の問題は、津波の想定を誤った東電に非がある明らかな人災。被災者の今の暮らしや思いを考えれば会見は国民の怒りを反映するものだ。反核団体が運動の論理を持ち込む恐れがあったり、エキセントリックな光景が混じっているからといって、まともな質問が制約される状況とまではいえず、基本的に容認すべきだ。既存メディアが会見の正しいあり方を説くことには大マスコミのおごりを感じる」

 八木秀次高崎経済大学教授の話「記者クラブに問題なしとはしない。東電の責任もある。ただ質問に『聞けばいいというものではない』と不愉快になることがしばしばだ。相手をつるし上げ、黙らせ、謝らせるのが会見の使命ではないのに、会見を見ていると、まるで市民の名のもと、相手に反論を許さない裁き『人民裁判』同然の光景に出くわす。参加機会が広がって一定のメリットはあったのだろうが、無原則な開放がよかったとは思わないし、検証が必要だ」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110508/crm11050823000015-n3.htm

産経新聞の記事ですが酷い記事です。確かにフリーランスの記者の
レベルや行動で問題が有るのを否定はしませんが産経の記事で
全く記者クラブ制度の問題点を指摘していません。記者クラブ制度が
どれほど国際的なルールや報道の自由の観点からかけ離れている
のかを全く理解していません。記者クラブ制度が大手記者の
既得権益であり、今回の東電原発事故を見るに東電記者クラブの
記者達は日頃から東電サイドから接待を受けているので当初は
核心を突く質問をしませんでした。

一例をあげるなら
雪印食品の食品食中毒事件の際は大手マスコミは
事件発覚当初の記者会見で社長不在の会見の際には
社長を出せ!社長を出せ!の大連合でした。
しかし、今回の東電の記者会見では大手マスコミから
東電社長を出せ問う声は有りませんでした。
国民は事件当初、東電社長の声を聞きたかった
と思います。

私がある官邸関係者から聞いた話では3月13日〜15日は
福島原発は全くコントールが出来ず、メルトダウン寸前だったと
最近、聞きましたが本来、東電の記者会見で事実を大手マスコミ
が追求しないのか怒りを禁じ得ません。

このような国民の知る権利を果たそうとしない大手マスコミに
おいおい国民の信頼を失うだけです。記者クラブ制度が
どれだけ国際社会からかけ離れていて理解をするべきです。
それような国際ルールからかけ離れた記者クラブ制度を
擁護する大手マスコミや学者達はしっかりとした意識を
持つべきです。

アムネスティ・インターナショナル日本も見習って欲しいですね

article-0-0BE54F5800000578-756_634x954北朝鮮、政治犯収容所の過酷な実態 アムネスティが証言を発表

2011.05.05 Thu posted at: 11:58 JST

(CNN) 北朝鮮の政治犯収容所では公開処刑や拷問が横行し、十分な食料を与えられず餓死する人も多いとの証言を集めた報告書を、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが発表した。

アムネスティは元収容者と看守ら15人から収容所での生活について聞き取り調査を実施し、収容所の食料難、過酷な労働、劣悪な環境などの実態を告発した。

政治犯収容所は平壌南部や咸鏡南道、咸鏡北道の郊外にあり、推定20万人が収容されている。アムネスティが入手した衛星写真によれば、10年前に比べてさらに規模が拡大している様子だという。

収容されているのは、反政府組織に所属したり、韓国からの放送を聞いたりしたなどの理由で指導部を非難した罪に問われた人物。ある収容所では、元収容者全員が公開処刑を見たと証言し、身動きできないほど小さな監房に8カ月も入れられた子供がいたとの証言もあった。収容者の推定40%は栄養失調で死亡しているという。

頭にビニール袋をかぶせて水中に沈めたり、睡眠を妨害したり、指とつめの間に竹の棒を刺したり、両手両足を縛った状態で宙づりにしたりなどの拷問も報告された。自分の目の前で母親と兄弟が公開処刑されたり、家畜のえさを食べさせられたり、子供たちが倒れるまで重労働を強いられていたりするなどの証言もあった。

北朝鮮は政治犯収容所の存在を否定しており、今回の報告書についても公式のコメントは出していない。

http://www.cnn.co.jp/world/30002652.html

アムネスティ・インターナショナルが北朝鮮の強制収容所の衛星写真を
公開しました。以前より収容所の拡大している事実は収容者の増加を
示しています。後継体制を巡り、北朝鮮内部での混乱が出ている情報が
出ています。関連が有るのではないかと思います。自国民をこれだけ
虐殺しておきながら国際的な非難を浴びても全く改善しない北朝鮮の
姿勢も問題ですね。

しかし。この発表がアムネスティ・インターナショナル
である事も注目ですね。日本のアムネスティ・インターナショナル日本は
北朝鮮問題に全くと言っていいほど関心が有りません。
一部ではアムネスティ・インターナショナル日本の活動で指紋押捺問題等で
朝鮮総連との関係が未だに関係があるからでは言う指摘もありますが
内部では北朝鮮問題を取り組もうしている人達も居るの事実ですが

世界最悪の人権状況の北朝鮮の状況を無視し続けるアムネスティ・インターナショナル日本には
人権団体と名乗る資格が有るのか大きな疑問を感じます。

拉致被害者の死亡を前提として日朝交渉をする外務省

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02“斎木局長「拉致被害者の一部殺害」”

 内部告発サイト「ウィキリークス」が入手したアメリカ政府の公電をニューヨークタイムズ紙が公開し、その中で、日本政府の高官が「拉致被害者の一部は北朝鮮に殺害され、一部は生存している」と説明していたことが明らかになりました。

 アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、おととし9月に東京のアメリカ大使館が本国の国務省に送った外交公電を「ウィキリークス」が入手したとして、その内容を報じるとともに、ホームページ上で公開しました。それによりますと、当時、外務省のアジア大洋州局長だった斎木昭隆氏はおととし9月にアメリカのキャンベル国務次官補と会談。北朝鮮による日本人拉致事件について、「横田めぐみさんの生死が最も大きな問題だ」と説明。その上で、「拉致被害者の一部は北朝鮮に殺害され、一部はまだ生存している」との認識を示したということです。

 これについて、拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さんは「斎木さんとは何度もお話ししているが、このようなことは全く聞いたことがなく、本当かどうかはわからない。私達はめぐみが元気でいると信じているし、早く助けてあげることが一番大切だと思っています」とコメントしています。(05日06:44)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4717331_zen.shtml

ついにウィキリークスに拉致被害者の安否に関わる情報が
でました。ウィキリークスについては個人的にはかなり裏付けとを
とって公開していると聞いています。その意味でこの外交公電が
事実なら大変な事です。なぜなら日本政府は拉致被害者の
全員の生存を前提に交渉をしていると主張していますが
実は日本政府が亡くなっているのを確認もしくは認識して
それを第三国の高官に話をしたのを大変な事実です。
それはアメリカにも拉致被害者をやはり亡くなっていると言う
誤った事実を認識させる可能性も高いです。

さらに現在、係争中の有本恵子さんのご両親が起こした
おられる田原総一郎氏への裁判で田原氏が主張している
「拉致被害者の死亡を外務省高官から聞いた」という
話の関連が出てくると思います。

記者クラブは日本のマスコミの最大の汚点

imagesひと月前の上杉隆氏の糾弾から情報公開は進んだのか!? 東電・政府・記者クラブによる国民を欺く「大本営発表」 

自由報道協会代表・上杉隆氏が4月6日に語った原発事故報道のあり方

4月6日に自由報道協会代表の上杉隆氏が記者会見を行った。3月11日からあまりにもすごいスピードで様々な報道がされ、状況も大きく変わっていく中、ひと月前の会見の内容ではあるが、振り返って検証する価値があると思い会見の内容の全文を掲載します。

今では国民が認識している『福島第一原発炉心"溶融"事故』に関して当時、政府と東電がどのようにメディアをコントロールしようとしたのか、またフリーの記者との情報公開を巡る攻防戦がどのようにあったのかを今一度確認しておきたい。そしてその大半が現在も何も変わっていない事を思い知らされる。

民主主義が成立するための最も重要な条件として「情報公開」がある。情報公開がされていない状況で選挙をやったらどうなるのか。たんに情報が公開されていないならまだしも、情報が意図的に国民を欺くために操作して公開されていたとしたら当然ながら賢明な有権者の判断も間違うのは当たり前だろう。風評被害は正しい情報公開がされていればその情報から風評が間違っているという判断をできる人によって収められていくのではと思う。

とにもかくにも「情報公開」は、民主主義国家としての大前提である。そしていかに日本がそれがなされていないかが悲しい事だがわかる会見である。


スポンサーに気を遣い、東電会見で質問すらしない大手メディア

 3月11日以降、ずっとフリーランスや海外メディア等が取材に入っています。現地にすぐ飛んで、ガイガーカウンターで取材をした者、さらには被災地に入って被災民の声を拾った者、あるいは東電と保安院等の会見に出て追及を続けてきた者がいますが、残念ながら、驚くべきことに、官邸と政府の公式の会見だけはフリーランスと海外メディアが入れない状態が続いていました。

 最初に結論を申しますと、そのために海外メディアならびにほかのネットも含めて、正しい情報が出ないのです。なぜならば、そのアクセス権を政府自ら止めているので、正しい発表が聞こえないわけですね。だからこそ、海外ではいろんな形で風評被害に近いニュースが出ました。その理由も含めてこれからお話しします。今日も東京電力の会見を抜けてきたのですが、東電の会見と保安院の会見は、24時間やっています。朝から晩まで、朝11時、1時、3時、5時、夜中11時、1時半、2時、ときには3時過ぎにスタートします。しかもそれが開始1分前に発表されるので、外にも出られず、みんな泊まりこみで待ってる状況です。

 その中で、常に情報を出してくれと言い続けていたのが、今日ここには来ていませんが、フリーランスの何人かのメンバーです。既存のテレビ・新聞は、これから話しますが、質問すらまったくしません。東京電力という電事連のスポンサーに気を使ってしまって、なにひとつ質問をしないで、結果として半ば大本営発表のように、情報が出てくるのを止める、防衛するような状況になっています。

 たとえばプルトニウムの問題があった時、3号炉はご存知のとおりMOX燃料なので、プルトニウムが発生する可能性が高いということが、当初から海外メディアや専門家によって指摘されてきました。14日に爆発したときにも、セシウムとヨウ素が検出され、当然ながらプルトニウムが検出されるだろうということは、素人でもわかるわけです。しかし、なんと2週間、これはたまたま私だったわけですが、私が質問するまでプルトニウムという単語を記者会見で聞いた記者は、一人もいませんでした。そして、その質問に対して東電は、プルトニウムは検出されていないのではなくて、測っていないと言うのです。測る計器も持っていないと言ったのです。これが26日のことです。ところが翌日、枝野長官が突然プルトニウムが検出されたと発表しました。驚いたことに、検出したときの検体より、調査は21日、22日の2日間で行い、23日にそれを外部の組織に持って行き、28日に発表すると。時系列がまったく逆なのです。これから個別のことを全部お話しますが、とにかく万事がこの調子です。

 まず最近、取水口付近にあるピット(立て坑)の亀裂からの汚染水の漏出問題も、実は23日の段階で、日隅一雄さんと木野龍逸さんというフリーのジャーナリストが、「汚染された水が大量に海洋に流れているのではないか」ということを訊いていました。ところが東京電力側は一貫して「そんなことはない」と回答していたのです。それを朝から晩まで訊き続けた結果、やっと認めて、ご存知のように今月に入って1万1500トンの汚染水を海洋に流すと発表しました。その汚染状況も、あらかじめ繰り返し訊くことによってやっと出てくる。

 格納容器の破断についても同様です。また、「どうして社長がでてこないのか」という質問も、私を含めたフリーランスの記者しかしませんでした。これは別に既存メディアを否定するわけではなくて、たとえば森永の事件とか、牛肉問題とか、海老蔵とか、小向さんとか、そういうようなニュースソースの場合には、家まで押しかけて「出て来い」「会見しろ」と言うわけですね。前総理の個人献金問題の時もそうですが、そういう時はさんざんやるにもかかわらず、今回のことに関して東電の清水社長に質問した記者がいません。私が訊くまで3週間、清水さんがなぜ出てこないかということを訊かなかったのです。

 要するに、単純に言うと、民放を含めて、自分たちのスポンサーは傷つけない、電事連については絶対に批判しないというタブーがあるから、テレビや新聞ではご存知のように東京電力を非難する記事が1回も出ないわけです。発生4日目に、NHKの清水解説員がはじめて「東京電力は情報を隠蔽しているんじゃないか」と言ったのが最初です。NHKだけはスポンサーがないからでしょうが、民放に出演するご立派なコメンテーターや論説員、新聞の解説員は、一言も東京電力を批判しません。

 震災発生の3月11日、東電の勝俣会長と出版も含めたマスコミのOBは、中国に接待旅行に行っていました。ひとり5万円で1週間、これを毎年やっていました。さらに、毎週のように接待ご飯、接待ゴルフ、接待海外旅行が繰り広げられていて、その上20億円の広告費が投入されています。つまりマスコミは電事連に完全に飼われていたわけです。震災後もまだ、お詫び広告という形で、東電の広告が新聞・テレビに載っているわけです。お詫び広告を出す前に、当然ながら被災地への手当てをすべきところ、数億円単位で広告費に使う。福島県の4テレビ局と2ラジオ局は、お詫びよりも先に原発の処理をなんとかしてくれということで、東電の広告を怒りながら拒否しました。



 さらに、私がプルトニウムについて質問した後、御用学者や御用ジャーナリストたちがテレビに出て、「プルトニウムは安全です」というキャンペーンを張るのです。本当に冗談のような話ですが、動燃が作ったビデオを流しながら、紙1枚で防げるのでプルトニウムは安全ですと、日本では既存の立派なメディアで報じられるのです。そして日本人の大半がこれを信じています。なぜかというと、新聞やテレビの情報のほうが正しいと、大半の日本人が思っているからです。私もそう思っていました。インチキ臭いフリーのジャーナリストよりも、新聞のほうが高級だし信じられるだろうと。そういう形で洗脳されて、その情報を信じているというのが日本の現状です。

政府による海外メディアとインターネットメディアの締め出し

 日本のメディアにはこのような前提があり、海外メディアは当然ながら違うソースから情報を取っています。当初から原発の中で作業していて、爆発と同時に200人ぐらいが逃げたのですが、まだ50人残っています。逃げたうちの何人かにお話を訊いたところ、「とんでもないことが起こっている」と言っていました。そして今日は来ていませんが、自由報道協会所属の島田(健弘)さんというフリージャーナリストが、たまたま作業していた自衛隊の人を知っていました。それで発生3日目ぐらいに訊いたところ、「自分は立場上逃げない、ただ、とんでもないことが起こっている。この後、爆発が起こって大変なことになりますよ」ということを知らせてくれました。これをフリーのジャーナリストが報道したわけです。ワシントン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズも、メルトダウンの可能性があると報道しました。当然ながら水蒸気爆発も起こり得て、その後はセシウム、ヨウ素も排出され、さらには3号機からプルトニウムが出る可能性もあるということを、発生翌々日にほとんど全世界の新聞、テレビが報じたんです。

記者クラブは日本のマスコミの最大の汚点

 すると日本のテレビ、新聞からは「デマ野郎」「うそつき」、さらには「風評被害を煽るな」という批判を受け、その後、枝野官房長官には、会見でわざわざ「風評被害を煽る、デマを流す人間がいる」と半ば名指しで批判されました。結果は皆さんもご存知だと思います。枝野官房長官は「水蒸気が爆発してもなんの問題もありません。放射能が外に出ることはありません。格納容器は守られています」「そんなことありません。そういうデマを流さないでください」「放射能が飛ぶことはありません。仮に放射能が飛んでも安全です。東京に行くことは絶対ありません。海洋に流れることはありません。水等に入ることはありません」とずっと言い続けていました。

 つまり政府と東京電力が情報を隠し、それに基づいて報道した大手のメディアこそが、デマを言っていたわけです。これを「安心デマ」「安全デマ」と言います。本来ならば、世界中のルールに則って「30辧大丈夫だったら20辧大丈夫だったら10辧大丈夫だったら5km」と、避難区域を減らしていくのが普通です。なぜ日本だけが「大丈夫です。安全です」と言って、「2辧3辧5辧10辧20辧30辧廚噺世辰徳やしていくのでしょうか。増やしていけばいくほど、人々は不安になり、それこそ風評やデマが生じるではないですか。事故発生当初から、われわれはラジオやツイッターで、30匏内は避難したほうがいいという海外のメディアや海外の政府の情報をずっと伝えていました。ここに来ている自由報道協会の面々、ニコニコ動画、岩上(安身)さんのIWJ、神保(哲生)さんのビデオニュース・ドットコムは、みんな伝えていました。

 さらに驚いたことに、3月11日を境に、緊急事態だからということで、海外メディアとインターネットメディアを会見から締め出したのです。当然ながら外国から日本に取材が殺到したのですが、誰も政府の情報を取れないために間接的な情報で書かざるを得ない。それがどんどんどんどん風評を広げていく。つまり今回の報道に関して何が問題だったかというと、情報公開をきちんとしなかったために、東電のニセ情報に踊らされたのです。そして結果的に嘘ばかりを報じ続けて、会見を行った菅政権、枝野官房長官がデマをばらまき続けた1ヶ月だったというわけです。

1000ミリシーベルト以上を測る計測器を東電は持っていない

 震災だけならよかったのですが、一昨日の4月4日から汚染水の海洋投棄が始まりました。この瞬間に、世界中のメディアが、これまでの同情的な論調から一転して、日本を非難しはじめました。日本は被害者から加害者になりました。放射能を、公共の財産、世界の財産である海洋に撒き散らす、海洋犯罪テロ国家になった。おおげさじゃないんです。英語を読める方はご覧になってください。アルジャジーラ、ニューヨーカー、ウォールストリート・ジャーナル、どの新聞もそう報じています。周辺諸国へ事前通告もせずに、高濃度の汚染水を故意に流す決定をした。低濃度と言っていますが、低濃度ではありません。環境基準値を100倍から1000倍超える放射能汚染水を故意に流す、歴史上はじめての事例です。

 これまではアラスカ沖にしろ、メキシコ湾にしろ、原油の事故で海洋が汚れたとなると、国連海洋法条約などに基づいて賠償が発生し、BPなどの経営陣は、アメリカだと逮捕されて懲役禁固300年ぐらいとられますが、莫大な賠償金を払うことになっています。今回はそれを超える放射能という、核実験以外は基本的には漏れることのない、人類史上類のない海洋汚染が故意に行われているというひどい状況になっています。1万1500トンという想像を絶する量を投棄するのですが、ここにもプロパガンダがたくさん隠されています。具体的に言うと、最初はフリージャーナリストの追究で、汚染水漏出の事実を隠していたことを認めました。そして漏れていたことがバレると、次は「低濃度だ」と言うのです。低濃度はなんの基準なのか訊くと「東京電力の相対的な基準だ」と言うのです。海外の基準に照らし合わせると、東京電力の「低濃度」は高濃度で、「高濃度」は超高レベルの汚染水なのです。

 資料には1000ミリシーベルトを超えるとあるんですね。1000ミリシーベルトというと1シーベルトですが、「それ以上はなんですか」と訊くと、「測ってない」と言うんですね。「なんで測ってないんですか」と訊いたら、「測る機械を持っていない」と言うんです。ご存知のように、100ミリだったら15分で白血球が破壊されだします。甲状腺もかなりやられると思います。2000ミリシーベルトだと7分30秒です。4000ミリだとまたその半分。つまり、1000ミリ超えたら全部同じじゃなくて、たとえば8000ミリシーベルト超えれば瞬時に死に値する可能性がある。仮に10シーベルト、15シーベルトになると、その瞬間に体内の穴から血が出て死ぬ可能性が高い。それを測らないで作業させていることが危険なので、「なんで測らないんですか」と訊いたら、「計器がないから測らない」。これが東電の正体です。

 これだけではありません。「型番を教えて下さい」と訊いても「わかりません」。もっとひどいのはプルトニウムの件ですが、「プルトニウムはどうして測ってないんですか。14日に爆発しているんですよ。100歩譲って、21、22日まで1週間あるじゃないですか。IAEAの勧告では、発生直後にセシウム、ヨウ素が出た場合はプルトニウムを検査するって書いてあるじゃないですか。なんでやらないんですか」って訊いたら、「計器がありません」と。「え、プルトニウムを測る計器がないんですか」と訊くと、「ありません。α波はありません」と。嘘でした。ただ、新聞、テレビは最初「α波を測る計器はない」と書きました。当然ながら訂正していません。それから、じゃあ測ったらどうなったかというと、「測るのに1週間かかっています」と。「違いますよね。プルトニウムを測るのは22時間で測れるじゃないですか。なんでそういう嘘をつくんですか」と言ったら、「測ったのは22時間だけど、チェックして、外部機関から戻ってきて、数字を修正したりするのに数日を要した」と。なんで数字を修正する必要があるのか意味がわかりませんが、「じゃあ2回目はどうしたんですか」と昨日訊きました。2回目は9日ぐらい経っています。「なんで発表しないんですか」と言ったら、「いま準備をしています」。なんで22時間で測れるものが9日間もかかるんだと。

 さらには、3号機は14日に爆発しています。その瞬間に作業している職員は被曝している可能性がある。ご存知のようにプルトニウムは小さな粒子でも、肺に取り込んで肺の奥に着地すれば、そこから永久にα波を出し続け肺ガンを引き起こす、もっとも危険な放射能です。IAEAの基準では、プルトニウムについては防護服を二重にし、さらに吸い込んだら一発でアウトですから、マスクも二重にするとされている。これを作業員にやらせていたのか訊いたら、「その時点ではプルトニウムが測定されていないのでやっていません」と。当たり前ですよね、測っていないんですから。すべてがそうです。

フリーの記者は知っていた、ガイガーカウンターが振り切れるほどの放射性物質が漏れた事を

 それから、空気中の放射線量についても同様です。かなり早い段階で、飯舘村の40匏内に自由報道協会のメンバーも入っていて、ガイガーカウンターで測った結果「これはおかしい」ということを発表していました。少なくとも、チェルノブイリの例もあるように、胎児ならびに1歳未満、さらに5歳までの乳幼児、子どもと、妊娠の可能性のある女性は避難させるのが、WHOを含めてのルールではないかと。「すぐに避難させてください」と言ったのが1ヶ月ぐらい前です。ところが、それをフリーのジャーナリストや海外メディアが言ったときにどうなったかというと、「デマを流すな。安心です。風評を流すな。安全です。みなさん心配ありません」と政府は言ったのです。

 広河隆一さんという、「チェルノブイリ子ども基金」を設立された方がいます。ガイガーカウンターを持ってチェルノブイリに20年通って、核取材、原子力取材に関しては日本でも、というより世界でも有名なフォトジャーナリストです。その方が事故から3日目に、福島にガイガーカウンター持って入ったんですね。政府はまだ1劼盡世辰討い泙擦鵑任靴拭自主避難が2劼了に電話で話すと、「大変なことになっている。今、3劼里箸海蹐泙罵茲読賊,貌ったら幼稚園の子どもが遊んでいるんだけど、ガイガーカウンターが振り切れてしまった。さらにレンジを上げて、もう1個で測ってみたらもう1個も振り切れた。3つ持っていってたのでさらにもう1個で測ってみたら、それも振り切れた。とんでもない」と。普通にしてる子どもたちのお母さんたちに、「早く逃げろ」と言ったそうです。

 なぜかというと、チェルノブイリの例があるからです。チェルノブイリでは男性はほとんど死んでいません。作業に当たった方はみんな死んでいますが、内部被曝でガンになって死んだのは、当時0歳から5歳までの子どもたちです。甲状腺に放射能を溜め込んで、その後10年20年してから発ガンして死ぬのです。だからいま、キエフを含めてチェルノブイリの近くの20歳から25歳の人口が、ほとんどゼロに近いんです。みんな死んでしまった。生きている人もチェルノブイリ・ネックレスといって、甲状腺を摘出した手術痕を持つ若い女性が多いのです。こうしないと助からず、永久に薬を飲み続けなければならない。だからとにかく、子どもたちだけでも逃がしてくれというふうに訴え続けていたんですが、1ヶ月経ってやっと、村が自主判断した。本来なら国が判断するべきですよ。

 今日そこにいる畠山さんも含めて、フリーランスには事故発生翌日からこういう情報は全部入ったので、官邸に申し入れたのです。新聞、テレビの記者は30卮鯑颪覆里任垢、朝日新聞は社命によって50劼泙任靴入りません。時事通信は60辧自分たちが報道しているわりには、そういう勝手なルールをつくっています。こういうようなことをやっている新聞、メディアは本当のことを知りません。だから海外メディアは、今日も何人か入っていますけど、ガイガーカウンターを持って1劼箸2劼泙覇って、「とんでもない情報だ。政府も東電も嘘ばっかりついている」ということを言い続けたのです。しかし会見から締め出すというので、私は地震発生の翌日、3月12日の朝5時から車に乗って、官邸の横、国会記者会館の横に止めて、官邸の報道室の笹川武報道室長、ならびに広報室の西森昭夫さんに電話しました。枝野幸男官房長官の携帯に電話し、福山哲郎副官房長官、細野豪志総理補佐官の携帯電話にずっと電話しました。とにかく海外メディアの一人でもいいから入れてくれと。こういうときは、別に誰も攻撃なんかしない。海外は情報を持っている。フランスもアメリカもロシアも核については情報を持っていて、ジャーナリストはそれらを伝えたいのだと。そして現場に行っているフリーランスの記者も、福島が大変なことになるということを伝えたいんだと。

 さらには、これはあまり言いたくないですが、岩手や宮城に入っていた記者は、当時、日本の大手メディアが「死亡者12人、行方不明者3人」という報道をしているときでも、「とんでもありません。目の前に何百体も死体があります。早く救出に来てくれれば、まだ生きている人もいる。72時間以内が勝負です」と伝えたかったのです。
 海外メディアとフリーの記者あわせて100人ぐらいいますから、全員で官邸に電話してしまうと迷惑がかかるので、私が代表になって官邸の横に車を止めて、携帯電話の充電を車から引っ張りながら、朝から晩まで約100時間、4日間申し入れをしつづけました。とにかく入れてくれと。これまで入れてくれたんだからいいじゃないかと。しかしダメでした。しかたないので、インターネットのカメラマンだけでも入れてくれと頼みました。自分たちはそれを見ながらパソコンでリツイートしたり、情報を発信するからとお願いしたんです。なにしろ当時、被災地はテレビは映らない、新聞は届かない、だけど携帯でツイッターとかは届くわけです。だったら、これがもしかしたら命を救うかもしれない。さらにはガイガーカウンターを持って現場に入っている人からの情報も伝えられるかもしれない。しかし官邸は全く受け入れようとしない。そこで、「政府のほうで、誰でもいいから官邸のツイッターアカウント作ってください。それをこちらでリツイートしますから」と頼んで出来たのが、3日目の官邸災害というツイッターです。

 それ以降も、繰り返し申し入れをしたわけです。海外メディアの報道がおかしくなってるのは、あなたたちが発表しないで勝手に取材しているから、思い込みでどんどん書くんだと。早く会見に入れてあげなさいと。日本じゃなくて世界中から記者が集まっているんだと。私がかつて働いたニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフというボスも来ていましたし、CNNのアンダーソン・クーパーも来ていましたし。そういうスター記者というのは影響力があるので、彼らを記者会見に入れないと大変なことになると言っても、入れませんでした。そして3日目ですかね、やっと海外メディアだけ入れますという報告がきた。そして次の日に、インターネットメディアだけ入れますと。ニコニコさんと、神保さんのところですね。

原発批判報道を排除するメディアコントロールの実態

 ところが1ヶ月経ってもフリーランスはまだ入れません。自分の仕事を全部止めていたんですが、もうここでこんなことにエネルギーを使っているのは無駄だと、15日から東電の記者会見に行くようになりました。ほかの人にも同じように、みんなそれぞれ仕事をしていたんですが、いまフリーランスがやっている仕事というのはお金にならないわけですね。自由報道協会もそう。なぜかというと、自分たちの仕事を打ち切って会見に出て、そして質問するわけです。テレビ、新聞の記者がなにも質問しない。これは何度でも言いますが、なんにも質問しないんです。東京電力に気を遣って、東電の社長の居場所すら訊かない。プルトニウムという言葉すら発しない。格納容器が壊れたとも言わない。メルトダウンと言った瞬間に袋叩きにあって、テレビの番組から降ろされる。

 私はTBSラジオの「キラキラ」という番組を2年間やっていました。そこで、東京電力、電事連に関して「情報隠蔽しているんじゃないですか」と15分間のコーナーで言って、生放送が終わった瞬間にプロデューサーがやってきて、「すみません、上杉さんちょっといいですか。今月いっぱいで辞めてください」と突然言われました。2週間前には「4月以降もお願いします」と言われたんです。ところがいきなり終わった後……。

 その次の週には、朝日ニュースターで放映されている、電事連がスポンサーの「ニュースの深層」という番組でキャスターをやっているんですが、電事連が、火曜日の上杉隆と、木曜日の葉千栄を降ろせと要請してきた。上杉は広河隆一と鎌仲ひとみという上関原発の映画を作った監督をゲストに呼んだと。葉に関しては、広瀬隆と共産党の吉井英勝をゲストに呼んだと。これによって、とてもスポンサーをやれる状態ではないと、圧力をかけてきたのです。朝日ニュースターの岡崎哲也局長がそれを拒否して、「電事連さんが4月からスポンサーを降りてください」ということで、私はここは助かったわけですが。4月からスポンサーなしです。ほかの人にも相当圧力かかっています。いま来ている岩上安身さんも、このことが理由かどうかはわかりませんけど、フジテレビの「とくダネ!」を降ろされました[※編集部注 2011年6月末で降板]。

 つまり、政府、電事連、記者クラブの情報と違うこと言う人間は全部消せと。自分が当事者でありながら、映画の世界にいるんじゃないかという不思議な感覚になるんですが、実際起こっていることです。これが日本のいまの状態です。情報公開をしないことによって、70年前のいわゆる大本営発表とまったく同じことが起こっているのです。当時は、政府、軍部、新聞で、大本営発表の報道が行われました。ミッドウェーで完全に破れ、現場の軍人も政府も新聞も、負けると知っているのに、挺身と言って「日本はチャンスだ。これからだ」とやった。ガダルカナルで玉砕しても「勝った、勝った」とやって、結果どうなったか、皆さんご存知のように、240万人の命が失われたわけです。

 70年後、まったく同じことやっています。政府、枝野官房長官含めて、東電にだまされた情報を喜々として毎日発表して、それを東電の嘘――これは軍部です――自分たちの原発政策、あるいは立場を守るために、ずっと嘘をつき続けました。これはもう表に出ているから、フリーランスの記者に限らず、一般の記者も気づいていると思います。「安心です。安全です。放射能は大丈夫です。プルトニウムは食べても大丈夫です。海洋漏れについてはただちに問題ありません」。当たり前です。ただちには問題ありません。さらには、汚染水の出元を発見するために入浴剤を撒いた。当然、拡散されて見つかるわけないんですが。そういうことも普通に発表するわけです。そして、通常の環境基準の1000倍近いものを低濃度だから安心です、安全です、と言い続けたわけです。それを無批判に報道し続けたのが民法テレビです。要するにまったく批判せずに、そのまま報じた。つまり戦前の新聞がやったことを、民放、それから広告に釣られた新聞がやっている。日本人だけが本当のことを知らずに。「安心です。放射能は大丈夫。日本人は海藻をいっぱい食べているからヨウ素には強い」。これが本当に報じられているということです。

 動燃がつくったこのプルト君についても、原子力発電所を訪れた子どもたちに「僕、プルトニウムのプルト君。食べても安心です。紙一枚でも大丈夫です」と、楽しそうな洗脳のビデオを流したわけです。これが結果としてどうなったかというと、日本人だけが30卮鯑颪OK、世界中の政府が80辧△箸罎んだ構造になったわけですね。


 要するに、テレビと新聞が大本営発表をやったわけです。それに歯向かう人間は非国民、デマ、不謹慎という形でレッテルを貼って、デマを飛ばすなと。どっちが本当のことを言っていたのか、私が3月11日から言っていたことを検証していただきたい。自由報道協会のホームページに臨時で急遽、メンバーが1ヶ月報じてきたことをリンクするようにしましたので、後でご覧いただければと思うんですが、残念ながら、非常に残念ながら、フリーランスの記者たちが言っていたことが正しかったのです。だからこそこんな事態になった。テレビ、新聞が言ったことはすべて、180度間違っていました。こういうことを気づいていないのが現状の日本の国民、日本の政治家です。やはりここは、そろそろ気づいていただきたい。

 IAEAの勧告も初日、2日目から行われていました。とにかく情報公開しろと。クリントン国務長官は2日目に「日本は情報公開していない」と言いました。メルケル首相も言っていました。1ヶ月前ですよ。にもかかわらず、テレビ、新聞は都合の悪い情報としてこれを報じなかった。海外のメディアはデタラメだと。海外のメディアというのは、すなわち海外の政府が言っていることなわけですね。ノルウェーやフランス、ドイツなどの海外メディアがずっと伝えていた、気象、放射線量、その着地点、モニタリングポストの数字、シミュレーションを根拠がないと日本のテレビや新聞は報道していたんです。ところが今日、根拠がわかって驚いたことには、3月11日から日本の気象庁がIAEAに提出していたものだったんです。気象庁は自分の国には開示しないで、IAEAに出していた。政府は持っていると思います。政府はそれを隠して、「安全です」「世界中が危ないと言っているのは嘘です」と発表していたのです。自分たちが持っていた数字を、データを否定したんです。読売新聞がやっと書きましたが、こんなことは1ヶ月前にみんな言っていたわけです。これに国民がだまされて、要するに防げた福島原発の事故をまんまと失敗に導いたというのが、枝野官房長官と菅総理を含めた官邸なんです。

「安心デマ」をばらまき続けた政治家

 最大の問題は最初に申し上げたように、震災には世界も同情しました。天災はどうにも避けられませんから。ところが福島原発の核の問題については世界中が怒っています。特に海洋汚染に関しては、ヨウ素ばっかり言っていますが――ヨウ素の半減期はたいしたことないんです――問題は2週間以上も指摘されているセシウム。137のほうは半減期30年です。当然ながら食物連鎖によって繰り返し蓄積され、濃縮されていくわけです。大型のマグロや、そういう魚などは日本だけじゃなくて世界中で回遊しています。おそらく、全世界の漁業に打撃を与えます。海産物のみならず、海という世界共通の資源を汚染している日本政府と東電に対して、世界が怒りだしているんです。なぜなら数週間前からフランス、ロシア、アメリカ、IAEA、WHOが「お手伝いしましょうか」と何度も言っているのに、菅総理は「東電、日本だけでできる」と断って、結局できていないわけです。完全に犯罪国家に成り下がっているという認識を持っていただきたい。それはメディアもそうです。

記者クラブは日本のマスコミの最大の汚点


 こうなったからには海洋汚染を止め、原子炉をストップさせることが急務です。まず海洋汚染については、昨日北海道に行ってきましたが、北海道の漁協も海外からの注文がすべてストップしたと。つまり、日本から見たら福島ですけど、世界から見たら日本なんです。国産の魚介類はもう正直言って終わりです。農産物もです。半導体も放射能汚染されれば輸出できませんから。日本人はこの認識がまったくない。政府も含めて。これはたぶん30年から50年ぐらいかかる。なぜなら、皆さんのなかで、チェルノブイリのレタスを食べたいという人は今もいないと思います。スリーマイルは川ですけど、スリーマイルの横で穫れた魚を食べたいかというと、ほとんど食べる人はいないと思います。これが日本で起こるんです。

 なぜかというと、チェルノブイリは居住不能エリアが300劼任后J‥臑莪豸業から数えれば300劼箸いΔ函△澗乎里里茲Δ望田原まで行きます。チェルノブイリのとき最大の被害にあった村は、4号炉から280kmの村でした。それは、風に乗って、当然ながら山にぶつかって、高濃度の放射性物質が雨と一緒に降り注ぎ、その村が全滅したんです。でも、50 kmのところはセーフでした。だから、気象庁とテレビ、新聞が発表してる「東京は安全です、遠ければ大丈夫です」というのは、中性子とかそういう放射線で、飛んでくるものに距離は関係ありません。280 kmというと、福島から平塚ですね。そこが完全にやられたんです。そういう認識を世界が持っているからこそ、過剰だと思える反応をしているわけです。

 現在も、チェルノブイリでは30km以内は立ち入り禁止です。そして300km圏内からは、今なお奇形の子どもや植物、動物が出ています。その周辺は、基本的には産業はほぼ停滞している。ですから今後何が起こるかというと、いまレベル7がチェルノブイリですが、世界は福島をレベル6と見ています。スリーマイルはレベル5ですけど。しかもチェルノブイリは4号炉1基でしたが、福島は4基がきていると。チェルノブイリは25年経っていますが、まだ使えません。スリーマイルは外に放射能は漏れなかったんですけど、7年かかっています。そういう中で福島がどうなるか考えると、軽く見積もっても30〜50年はかかるだろうと。その間、日本の農産物、海産物を輸入する国はおそらく無いと思います。

 国家が滅ぼうとしている最中に、その認識がないというのが非常に危険です。海外メディアは1ヶ月前からこのシミュレーションやっていました。ワシントン・ポストを配りましが、とにかく最悪のシナリオを考えて何ができるかを考えるのが政治の役割なのに、それを放棄して「安心です、ただちに問題ありません」と言い続ける官房長官。それをおだてあげるメディア。まさに大本営発表を再現している状況です。

 とにかくお願いしたいのは、現在の菅政権があると、どんなにいい政策をやっても、はっきり言って国際信用力はゼロ、というよりマイナスです。菅さんは悪い人ではないですが、菅さんが何をやろうと、1回犯罪行為を行ったわけです。国際犯罪者の政権、つまり犯罪を犯した国家。たとえば北朝鮮が核汚染の水を流したら、みんな怒りますよね。それを無断で、国連海洋法ロンドン条約に違反しているようなことを、通告もせずにいきなり1日で決めてやったわけです。これは今日、日隅一雄さんと木野龍逸さんがリポートに書いていましたが、突然決まって突然やったことです。4月4日に、夜中にたった数時間、記者会見に出ていたけれど、誰も知らなかったんです。こういうことをやった国は、海洋汚染犯罪国家です。そういったリーダーが率いている国は誰も信用しないでしょうし、仮にどんなことをやっても内面では信用されません。

 地に落ちた日本の信頼を回復するのなら、まずはちゃんとした体制をつくらなければなりません。残念ながら、やはり菅さんでは無理だと思います。別に煽る訳ではないですが、海外の論調からして、菅直人、TEPCO、それからいま日本のメディアも批判されていますが、この体制が続く限り日本は国際的なプレーヤーになれないし、信頼に足る国ではないというレッテルを貼られてしまっています。だから、政治家の皆さんが、ここを何とかしなくてはいけないと思います。

 民主党政権、それから日本の国会議員すべてが、犯罪者の一員です。皆さんも犯罪者です。私も犯罪者です。メディアのひとりですから。世界はそのように厳しく見ています。ぜひその認識を持っていただいて、犯罪者のレッテルを剥がす作業をやっていただかないと、放射能汚染の地域で苦しんで避難されている方や、漁民の方、農民の方が立ち直ることは、絶対に不可能だと思います。

計画停電というプロパガンダ

 それから計画停電についても、東電で会見をやっています。東京電力本社3階で開かれているのが計画停電の会見。本社1階で開かれているのが原発会見。これも変な感じなんですが、原発会見は狭い部屋で記者を押し込めてやってます。記者クラブの席だけで、フリーランスの席はありません。椅子もない。今日は畠山さんかな?

 3階は広い会見場で、煌々と明るいところでやってます。これは定例会見で、役員が全員出てきます。原発会見は現場の下の権限がない方です。何が起こるかというと、3階で計画停電の会見がやってる最中に、いきなり原発会見をやったりするんですよね。まあこういう妨害はどうでもいいとして。だいぶ前ですけれど、1度、私のほうで藤本副社長に、「こうやって2つやってるのはおかしいんじゃないですか」と申し入れしたんです。「都民の皆さん含めて、みんなに節電をお願いしてるのに、そもそも2ヶ所でやって電気代が無駄じゃないか。役員の方もいらっしゃいますし、1ヶ所でやりましょう」と提案した。すると次の日、東電側から回答がありました。「記者クラブの方と協議して、記者クラブの方が2ヶ所でやってほしいということで、2ヶ所でやります」と。つまり、社会部と経済部がバラバラのネタが欲しいのです。それから、フリーランスから余計な質問されたくないわけです。

 これは計画停電のみならず、たとえば田中龍作さんというフリーの方が、さきほどの勝俣会長とマスコミOBの中国旅行のことを「なぜずっとこんなことしていたのか」「対応が遅れたんたんじゃないか」と記者会見で吊るし上げている最中に、後ろのほうの記者クラブの記者から「そんな質問するな」と怒鳴られました。で、一昨日、海洋の汚染のことに関して、日隅さんと木野さんと私が「海洋汚染は誰が責任者だ」「こんなのロンドン条約違反だ」と執拗に攻めていたら、記者の方から「同じ質問ばかりするな。お前たちの記者会見じゃない」と言われるんですよね。まあ、こんなのは序の口ですが。

 計画停電は完全にプロパガンダで、なぜかと言うと、実は計画停電について突然ある人からリークがあってですね。電話がきたんです。「上杉君、12時間後に輪番停電っていうのをやるよ」と。聞き慣れない言葉だったので「何ですかそれ?」と訊くと、「要するに、みんなでかわりばんこに停電を起こすというやつなんだ」と言うので、「こんな震災直後に停電が起きたら大変じゃないですか。震災直後だからこそ、後方支援も含めて、普通の生活をする支援こそ支援だ。後方からトラックの輸送とかもあるから、まさに東京はその後方支援基地なので、ここを停電させたらまずいんじゃないですか」と訊いたら、「ヤラセだ。絶対やるぞ」と言われて、本当に発表されました。名前は計画停電に変わりましたけど。

 そのとき何が起こったかというと、福島の3号炉の爆発です。で、驚いたのが、世界中の新聞・テレビが3号炉の爆発という大ニュースをトップで扱っているのに、日本だけが「明日から計画停電が始まります。場所は世田谷区は外れまして多摩市なんとか」とやっている。それで完全にニュースが消えました。そして次の日にまた、夜中に電話がかかってきたんです。プルトニウムが出た日だと思うんですね。「明日、首都圏大停電っていうのを発表するぞ」と。「なんですか、それ?」と訊いたら、要するに海江田経済産業相をだまして、「これから首都圏で夜にかけて、大停電が起こります」と夕方の直前に発表させると。「そんなデマを東京電力と政府が流したらまずいでしょ。それこそパニックになりますよ」言いましたが、本当に海江田さんはそう発表しました。

 そして驚いたことに、東京電力、政府は民間鉄道のラッシュ時に間引き運転をしてくれと頼んだんです。「大口事業者に頼みます」と。民鉄は2%くらいしか使ってないですよね。つまり、「東京電力がないと、お前らこんなに困るんだぞ」と脅したわけです。そうしたらどうなったかというと、世界中のメディアが3号機が爆発してもう1回漏れたと大騒ぎしている間に、日本のテレビと新聞は、首都圏大停電ばっかりを報道するんです。

 次の日、私は、「そもそも計画停電でピーク時に4000万kwが需要推計、だけど昨日も今日もみんなが節電してピーク時3050万kw。950万kwも余ってるのに、なぜ停電する必要があるのか」と質問しました。「400万kw足りないと言ったのに、日本人みんなが協力して節電すれば足りるじゃないか。計画停電して病院も止まって、人工透析も止まって、死亡者が出て、信号止まって交通事故が起こって、死亡者が出て、よほどそっちの方が危険だ。何キロワット足りないんですか」と訊いたら、「とにかく足りない」と。

 3週間前に「火力発電所はどれだけ動いてるのか教えてください。だって地震でやられたって日本の発電、東電管区内は原子力30%、火力50%近く、火力で十分賄えるはずです。火力はどれだけ止まっているのか」と質問しました。(東電の)藤本副社長は、「火力に関しては地震で11基壊れました。2基直り、いま9基が止まっています」と言ったんですね。「間もなく直るのはどこですか」と訊いたところ、「鹿島の火力が直ります」と。「それは直ればいくつなんですか」と訊くと「380万kwです」と。「だったらそれ1基直ればいいじゃないですか。いつ直るんですか」と言ったら、「今週末、つまり明日か明後日には直ります」と言ったんです。「じゃあ計画停電いらないですね」と訊いたら、いきなり会見中「すみません。直るのは来週以降になります」とメモが入った。そしたらまた「4月になります」とメモが入って、さらにもう1個「夏になるかもしれません」と入った。そして、380万kwがいきなり320万kwに訂正されたんです。

 「柏崎原発事故の時に、原発17基を点検するために全部止めた。あの時に停電してないじゃないですか。なぜ今、原発が数基壊れただけで停電するんだ」と訊いたら、「一応その配電のやつとか……」と、まぁデタラメ言ってるわけです。で、その嘘を追及したんですが、当然ながら記者クラブメディアは何百人もいますが、シーンとしています。誰ひとり何も追求しない。

 そこで「こんな計画停電なんかして弱いものいじめするんじゃなくて、大口の事業者、しかも民鉄なんかではなく、民放テレビやったらどうですか。民放テレビが一番電気使ってるんじゃないですか。朝から晩までどうでもいいテレビ流して」と言いました。「NHKは節約のために停波してるんですよね。民放こそ24時間じゃなくて昼間を輪番放送すればいいんじゃないですか。なぜ東京電力はそれ言わないんですか」と言ったんです。会見場はシーンとして、終わってますます嫌われてしまったんですけど。とにかく、いまだに民放テレビは、「節電にご協力ください。無駄なパソコン等はお切りください」って広告を出す。これ、自由報道協会の邪魔してますけど。

東電と政府から権限をひっぺがさなければ日本はつぶれる

 それから毎回配られる資料なんですが、いつも書いてあるんですけど今日書いてあるかな……。書いてありました。「節電のために東京電力からのお願い。火災防止のため、ドライヤーなどの電気機器のスイッチを入れたまま外出しないように」。これ毎回言うんです、「ドライヤーとかの無駄な電気は使わないで下さい」と。ドライヤーの消費量とテレビの消費量どっちが多いんだと。で、テレビにお願いしたところ完全無視で、いまだに放送は続いています。なぜかというと、テレビはいまだに東電が守護神として守ってくれているからなんですよね。

 結果として夏に停電をやると言っていましたが、あんなの嘘っぱちですね。だって、それまでに火力発電所も直っているわけです。原子力発電所も直るわけです。まあ、直らないとは思いますけれど。少なくとも火力発電所だけで全然足りるわけです。ところが、ここで調べてびっくりしたのは、なんと火力発電所は壊れてるんじゃなくて、検査のために止めているだけだったんです。こんなことに皆さんもだまされているわけなんです。日本国全体も、計画停電なんてやればやるほど経済も冷え込んで、せっかく復興しようと、東京も生き返ろうとしているのに、お店がどんどん潰れています。金曜日の夜中にやっと食材も手に入った。さあ、今日は開業しようと思ったら「午後7時から計画停電です」と。ホントにみんな泣いてますよ。天下の愚策を放置して、計画停電をお願いしてるどっかの大臣。節電なんとか大臣といって、来ていないのが残念ですけど、襟立てりゃいいとかって問題じゃないんですよ。本当に。

 そうやって庶民の生活を潰しておいて、何が国民のためだと。生活が第一だと。どこかの政府でしたけど、そんなことよりも、早くそんな天下の愚策はウソだと言って、とっとと東電もやめさせて、さらには計画停電もそうですけど、原発に関しては国際緊急チームをつくって、東電と政府から権限をひっぺがして世界中で当たるようにしなければ、日本という国家がつぶれます。

 もうひとつついでに言うと、計画停電の途中に選挙をやっているわけですね。海外の何人もの記者から訊かれたんですけれど、選挙をやっているっていうのはびっくりらしいんですよ。「こんな事態なのに選挙やって大丈夫か」と。この国、ちょっと狂ってるのかと。まぁ、そんな論調になっちゃってるんですよね、本当に。政治家の方は皆さん、はっきり言って狂ってる人たちの一員ですからね、残念ながら。だから早くこの状況を、その一員を脱出していただきたいと。まずは計画停電含めて止めていただきたいということですね。調べていただければ今のことは全部載ってますし。岩上さんのIWJで、計画停電の会見出てますよね。岩上さんのところはUSTREAMでアーカイブ残っていますので。あと、ニコ動さんにも載っています。そのへんをぜひ検証していただきたいと思います。

(2011年4月6日、鳩山由紀夫前首相主催勉強会において)
http://www.webdice.jp/dice/detail/3044/

上杉隆氏は個人的に非常に評価しているジャーナリストです。
上杉氏の指摘していますし、私達、国境なき記者団も
批判している記者クラブの存在は日本のマスコミの
汚点です。今回の東日本大震災と東電原発事故で
記者クラブの問題点がさらに明らかになりました。
問題なのは記者クラブを大手マスコミが擁護している
という事です。問題点は上杉氏の指摘の通り根は深いです。

5月3日は報道の自由の日です。「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ特別インタビュー

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02「米公電、日米関係の変化物語る」 ウィキリークス代表

 「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表は今年はじめ、英国東部で朝日新聞のインタビューに応じた。
 

 ――ウィキリークスの活動目的は。

 「より公正で文明化された社会を作ることだ。政府が不正な計画を隠すのを難しくするしくみができれば、結果として政府はより公正な権力となる」

 ――なぜ新聞などの既成メディアと提携するのか。

 「内部告発を寄せてくれた人々に、私たちはその公表が最大のインパクトをもたらすことを約束している。だが私たちの組織はまだ小さい。ほかの組織の知識や労働力などが要る」

 「最初に提携した(欧米の)報道機関の関心は、めいめいの地域に限定されていた。欧米ならではの偏りもある。しかし米公電は全世界の問題を扱っている。だから、ほかの国々のメディアに提携を広げている」

 ――日本に関する米公電をどうみているのか。

 「『日本発』の公電は、東アジアにおける米国の活動を知るための興味深い『窓』を提供するだろう。日本は比較的『閉じられた政府』をもってきた。最近、東アジアのことについて穏やかな主張をするようになったが、公電は日米関係の変化を物語るだろう」

 ――米政府文書の暴露は「米軍協力者らの人命を危険にさらす」といった批判を招いた。

 「この4年間の私たちの活動によって、個人が一人として傷ついたことはない。米政府や国防総省でさえ、そうした例が一つもないことを認めている」

 ――「自分たちは攻撃されている」と強調しているが。

 「昨年、米公電を初めて暴露したとき、私たちのサイトは何日間もハッカー攻撃を受けた。数千のコンピューターがこの攻撃に使われた。いまは、ほかのタイプの攻撃を受けている。米政府の圧力でクレジットカード会社が私たちとの取引を拒んだ。この経済的な攻撃はたいへん深刻だ」

――ウィキリークスと報道については。

 「報道に関して、私たちの最も重要な貢献は、ジャーナリストや情報提供者から『恐れ』をとりのぞいたことだ。(内部告発の受け皿として)報道機関の前をいく『前衛』になることで実現した。米政府から攻撃されているのは私たちであり新聞社や記者ではない。これを不公平だとは思っていない。むしろ攻撃を吸収するのは私たちの役割だ」

 ――インターネットを通じた内部告発は今後、どうなっていくと思うか。

 「情報提供が続けば、私たちの成功も続く。だが巨大な反撃に遭い、政治的に致命的なところまで追いつめられたら、それは多くの人々に失望をもたらし、報道の自由に対しても冷酷な締めつけとなるだろう」(聞き手・橋本聡、伊東和貴=ロンドン)

http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY201105030446_01.html

5月3日は報道の自由の日です。ウィキリークスのジュリアン・アサンジュ氏の
インタビューですがなかなか興味深いです。ジュリアン・アサンジュのウィキリークス
については賛否両論がありますが、私は革命的な行動で今回の彼のインタビュー
を読んで外交公電から見る日米関係の発言は興味深いですね。

以前も書きましたが東電原発事故もIAEAから日本政府へ原発の電力喪失の
指摘が数年前なされており、それを東京のアメリカ大使館から本国へ公電を
送っていた事実は東電原発事故が有る程度、予測されていた明らかで
それもウィキリークスが明らかにされました。国民の知る権利と国家機密
との論争は今後も続くそうです。


パキスタンの面従腹背

photo_3「パキスタン情報機関がテロ支援」、ウィキリークスが米文書暴露
[イスラマバード 25日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は24日、米軍がパキスタンの情報機関である統合情報部(ISI)をテロ支援団体とみなし、ISIとの関わりを理由に容疑者をグアンタナモ米海軍基地の収容所で拘束していたことを記した機密文書を公開した。

 ニューヨーク・タイムズ紙が報じた文書は、ISIとの関連がある容疑者が「アルカイダやタリバンを支援し、米国や同盟国の軍部隊への攻撃に加担していた可能性がある」と言及。

 パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのシーア派組織ヒズボラ、イランの情報機関などとともに、ISIが「アルカイダやそのネットワーク、タリバンと、共通のゴールを達成するための相互支援関係を持つ軍隊や組織」であると位置付けている。

 これについて、ISI側のコメントは得られていない。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ウィキリークスが入手した今回の文書は2002年から2009年に作成されたもので、現在も拘束中の容疑者172人のほとんどを「危険度が高い」と評価している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20808320110426
ビンラディン容疑者の死亡ですが
二年前からパキスタンに潜伏していた
ようでCIAは監視活動をしていたようです。
しかし。パキスタンの情報当局が
ビンラディン容疑者の存在を知らなかった
はずはなくパキスタン当局の関与は
間違いないです。このウィキリークスがの
記事も裏付けていると思います。

ビンラディン容疑者死亡 9,11同時多発テロ、暗黒回廊へ

a005a752ビンラディン容疑者、米軍の作戦で死亡 大統領が発表

2011.05.02 Mon posted at: 13:43 JST

(CNN) オバマ米大統領は1日夜、米軍が同日パキスタンで実施した作戦で、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。ビンラディン容疑者は、3000人以上の犠牲者を出した2001年米同時多発テロの首謀者とされ、米国が10年以上前から行方を追っていた。

ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、米当局が遺体を収容したという。米軍に負傷者はなく、民間人にも死傷者が出ないよう配慮したとしている。

オバマ大統領は昨年8月の時点で、パキスタン国内のビンラディン容疑者の潜伏先に関する情報を得たとの報告を受け、先週になって行動を起こせると判断。「本日、私の命令で、米国は潜伏先を標的とした作戦を実行した」と述べた。

ビンラディン容疑者死亡の報を受け、各国にある米国の外交関係施設は警戒を強めている。米国務省も各国に滞在する米国人に注意を呼び掛ける方針。アルカイダ支持者らが、米国民や米国の施設を狙って報復に出るかもしれないとの懸念も浮上している。

 http://www.cnn.co.jp/world/30002628.html

速報ニュースですがビンラディン容疑者が死亡しました。
9,11テロの首謀者で、テロから今年で10年たちます。
ニュースが事実ならこの同時多発テロや国際テロ組織アルカイダの全容も
解明さえる前に死亡した事に残念である間違いあいりません。
ビンラディン信奉するテロリストのさらなる報復を心配しています。




緊迫のシリア情勢 国連人権理事会決議

keyimg20050427_5727388_0シリア:武力弾圧、即時停止を決議−−国連人権理

 【ジュネーブ伊藤智永】国連欧州本部の人権理事会は29日、シリア政府の反政府デモ弾圧を巡って特別会合を開き、武力弾圧の即時停止と通信・報道の自由を求める決議案を賛成多数で採択した。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が調査団を派遣し、5月末の次回理事会で報告することも決めた。

 2月末にリビア問題で開いて以来の緊急会合。米国の開催提案に日本や欧州などの16カ国が賛同した。決議案も米国が提出した。

 米欧各国は、シリアがアジア地域の指定枠で立候補している理事国(任期3年)入りを阻止したい考え。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110430dde002030068000c.html

日本では余り報道が出ていませんがシリアで人道の危機が
起きています。いよいよ国連人権理事会が人道危機の
対して決議案が採択されました。今後も動くを注目です。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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