残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juin 2011

当局はすべてを否定する

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02日本政府、コメントせず

日本の外務省は
ウィキリークスのサイトを日々確認しているが、暴露された公電については「不正な方法によって外交上の秘密と称せられる文書が公開され、極めて遺憾」(松本外相)とし、「コメントも確認も一切しない」との立場だ。

 国会では衆院外務委員会が5月11日、暴露された在日米軍再編に関する文書を焦点に審議した。野党は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転資金をめぐり、米側が「資金総額を増やすことで日本の負担割合を低くする」と説明したとの報道を取り上げ、政府に金額の精査を要求。だが、松本外相は「裁判でも、違法な手段で収集された証拠は採用されない。確認の行動を起こす予定はない」と押し切った。

 政府が唯一、事実関係に踏み込んで反応したのは、北朝鮮の拉致問題を担当した外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長(現インド大使)関連の公電。斎木氏が「北朝鮮は拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとの公電を米紙ニューヨーク・タイムズがサイト上で公開した直後、斎木氏は本紙の取材に「発言の事実は全くない」と否定。外務省も会談記録を調べ、公式に否定する例外的な措置を取った。

2011年6月23日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20110623-OYT8T00402.htm

少し古い記事ですがウィキリークスに関する
日本政府の対する立場を明確に分析した
記事ですね。検証記事としてはなかなか
良いと思います。ウィキリークスの情報として明確に否定を
された例はまだありません。拉致被害者の
情報に対しては外務省も明確に否定しています。

ウィキリークスを守れ!!アメリカ政府が一番恐れる男の闘い

mv7_bor_rou_shaウィキリークスのアサンジ氏が弁護団を強化

2011年 6月 25日  14:30 JST

【ロンドン】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が自身のスウェーデンへの身柄引き渡しを巡る控訴審を前に、英国の大物弁護士2人を弁護団に迎え入れていたことが、24日わかった。

 アサンジ容疑者は昨年12月、スウェーデンでの性的暴行容疑で英国内で逮捕され、今年2月には英国の治安裁判所が同容疑者のスウェーデンへの身柄引き渡しを命じていた。同容疑者はこの決定を不服として控訴、控訴審は来月12日に英国高等法院で開始する予定。

 新しく弁護団に加わったのは、ギャレス・ピアス氏とベン・エマソン氏。両弁護士が控訴審でアサンジ容疑者の弁護人を務めることをそれぞれの事務所が24日、認めた。

 ピアス氏は1974年に英国南部のギルフォードで起きたパブ爆破事件で有罪とされた服役囚4人の弁護人を務め、冤罪を晴らしたことで知られている。また、エマソン氏はハーグの国際戦犯法廷でコソボ自治州のラムシュ・ハラディナイ元首相の弁護団を率いた経験があり、最近では反テロと人権担当の国連特別報告者に任命されている。

 スウェーデン当局はアサンジ容疑者を正式に起訴はしておらず、ストックホルムで起きたとされる性的暴行容疑について事情聴取を求めている。アサンジ容疑者は容疑を認めていない。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_254172

ウィキリークスのアサンジ氏の裁判で動きです。大物弁護士が
ついたようです。アサンジ氏はアメリカが一番恐れている人間で
アメリカ政府としてはなんとかウィキリークスのアサンジ氏を
アメリカに移送し、刑事訴追を行い、極刑に追い込むのが
狙いだと思います。

カダフィ大佐に逮捕状発行へ、独裁者への裁きを!!

200_PN2011062701001173_-_-_CI0002カダフィ大佐に逮捕状、国際刑事裁判所

  • 2011年06月28日 07:03 発信地:ハーグ/オランダ

【6月28日 AFP】国際刑事裁判所(International Criminal CourtICC)は27日、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐、同氏の次男セイフ・イスラム(Seif al-Islam)氏、情報機関トップのアブドラ・サヌーシ(Abdullah al-Senussi)氏の3人に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。

 ICCは、3人は特に首都トリポリ(Tripoli)、ベンガジ(Benghazi)、ミスラタ(Misrata)で多数の市民が殺害された反体制派の武力弾圧を指揮していたと説明した。

 逮捕状は、ICCのルイス・モレノオカンポ(Luis Moreno-Ocampo)主任検察官が5月に請求していた。

 同日は、北大西洋条約機構(NATO)によるリビア軍事作戦の100日目に当たる。逮捕状の発行について、米政府は「カダフィ氏がすべての正統性を失っていることのもう1つの証しだ」と歓迎し、英政府も「リビアの閣僚たちはカダフィ氏を見捨てるべきだ」と呼び掛けた。

 現職の国家首脳にICCが逮捕状を発行するのは、ダルフール問題をめぐる戦争犯罪や人道に対する罪などで2009年3月に逮捕状が発行されたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領に続いて2人目。なお、バシル大統領への逮捕状は執行されておらず、同大統領は27日、ICCローマ規程に署名していない中国を訪問する予定だ。(c)AFP/Jan Hennop

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2809016/7434767

リビアのカダフィ大佐に対して国際刑事裁判所から逮捕状が
発行されました。リビアはIICの加盟国でないので事実的な
逮捕は難しいようですが、独裁者に対して人道に関する罪で
裁かれる時代になりました。凄い時代になったと思います。

現在、北朝鮮の金正日に対する国際刑事裁判所への提訴への
調査を行う、国連独立調査団の設置を求める国連決議を求める
動きを出ていますが外務省や民主党も慎重の姿勢を示しています。
しかし、金正日とカダフィ大佐のどちらが人権侵害をしているか
おのずからわかると思います。

半世紀過ぎた暗殺事件にベルギー政府が関与か??

20110623at80b「コンゴ首相を殺害」と告訴=半世紀経てベルギーで−遺族ら

 【ブリュッセル時事】コンゴ民主共和国(旧ザイール)独立直後の1961年に殺害された国民的英雄、パトリス・ルムンバ初代首相の遺族が23日、旧宗主国ベルギーの当時の政府・軍関係者が殺害に関与したとして、戦争犯罪の疑いで、存命中の10人を同国の司法当局に刑事告訴した。
 ベルギー議会の特別調査委員会は2001年、政府関係者らが初代首相の身柄拘束や殺害現場への連行に関与したことを認定。「ベルギー政府には道義的責任がある」と結論付けた。
 ブリュッセル市内で同日記者会見した初代首相の長男フランソワ・ルムンバさんは「(両国関係が)未来に向かうため、過去は清算しなければならない」と話した。(2011/06/23-21:02)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062300892

アフリカにはコンゴ共和国とコンゴ民主共和国と同じ国が
二つありますが今度の問題はコンゴ民主共和国の方です
歴史をみると

ベルギー植民地時代

1885年にベルギー国王レオポルト2世の私有地「コンゴ自由国」(Etat independant du Congo)とされ、1908年にはベルギー政府に所有権が移され植民地に。1950年代後半からジョゼフ・カサブブコンゴ人同盟パトリス・ルムンバコンゴ国民運動が独立闘争を開始。

独立とコンゴ動乱

1960年6月30日にコンゴ共和国(1967年、コンゴ民主共和国に改称)としてベルギーから独立。カサブブは大統領、ルムンバは首相に就任。独立から1週間も経たずして内乱とベルギー軍の介入を経験し、「コンゴ動乱」が始まる。1961年、ルムンバ首相が殺害される。

ザイール共和国(モブツ政権)時代

1965年11月、モブツ商務・雇用・貿易相がクーデターで実権掌握。1997年までの32年間モブツ大統領の独裁が続いた。

1971年に国名をザイール共和国 (Republique du Zaire) に。革命人民運動 (MPR) の一党独裁制を敷いた。1990年4月、民主化要求の高まりを受け議会は11月に複数政党制への道を開く憲法修正案を可決。12月任期2期を満了したモブツ大統領が、3選を禁止した憲法条項を無視し辞任を拒否。

モブツ体制崩壊以降
議会は1996年4月、東部の
ツチ系ムレンゲ人の追放を決議し政府軍が攻撃。バニィヤムレンゲ等の武装組織コンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDL) がルワンダウガンダブルンジなどの支援で反撃し、1997年5月にキンシャサを制圧。モブツ政権は崩壊し、AFDLのローラン・カビラ議長が大統領に就任、国名をザイール共和国からコンゴ民主共和国に変更した。大統領は司法権を除く全権を自身に付与することを発表するなど、強権支配体制を敷いた。

カビラ大統領は、ツチ系が政権を握るルワンダなどの影響力が強まることを恐れ、政権や軍部からツチ系の排除を始めたために、1998年8月に東部を中心として第二次コンゴ戦争に発展。国内のダイヤモンドコバルトなどの豊富な鉱産資源に関する利権も絡み、反政府勢力コンゴ民主連合 (RCD) を主にウガンダとルワンダが、政府軍を主にジンバブエナミビア、アンゴラが支援。戦闘などで住民20万人以上が死亡し、紛争に伴う食糧・医薬品不足などでさらに150万人が死亡したとされる。

政府と介入5か国は1999年7月、ザンビアのルサカ停戦協定に調印(ルサカ合意)。しかしカビラ大統領は国連部隊の自由な展開を拒否し、停戦は事実上無効化した。2001年1月16日、ローラン・カビラ大統領が護衛兵に撃たれ死亡。長男のジョゼフ・カビラが26日に後任大統領に就任。

和平協定に向け、2001年10月15日からエチオピアアディスアベバで対話が実現。ルワンダが支援するコンゴ民主連合 (RCD)、ウガンダが支援するコンゴ解放運動 (MLC)、そしてRCDから分離したコンゴ民主連合解放運動 (RCD-ML) の主要反政府勢力3組織などが、協議継続などをうたった共同声明に調印した。

2002年2月25日、戦争終結を目指す各派の対話がボツワナクェット・マシーレ前大統領を調停役として、南アフリカのサンシティで再開されたが決裂。対話は南アフリカのプレトリアで、セネガルのニアセ前首相の仲介で再開され、反政府勢力はRCDとMLCが参加した。12月にプレトリア包括和平合意が成立し、2003年7月、合意に基づき暫定政権が成立した。

しかし政権は国内すべてを掌握しておらず、依然として戦争状態が続いている。民族対立とも相まって東部は虐殺・略奪・強姦の頻発する一種の無法地帯となっている。2003年には北部地方でエボラ出血熱が流行。死亡者は100名以上に及んだ。また、同国を生息地とするゴリラへも感染が飛び火し、全個体数の2/3が死亡したと発表されている。

和平合意により2005年に大統領選挙と国民議会選挙を行い民主的政権に移管する予定だったが、同年7月に選挙準備の遅れを理由に延期。2006年6月までに実施を予定していたが、実施されたのは同年7月30日であった。2005年12月には、この選挙の前提としての憲法草案に対する国民投票が行われ、賛成多数で可決した。この結果を受けて2006年2月18日に新憲法が発効された

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

今回の問題は1961年の暗殺事件です。当初から
旧宗主国のベルギーの関与が指摘されたいました。
ともかくコンゴ民主共和国はウラン・金・石油等の
豊富な天然資源を持ちながら、最貧国であり、
政情の不安定が以前から指摘されていました。

動乱のシリア情勢

images焦点:動乱のシリア、首都ダマスカス覆う不気味な平穏

2011年6月24日

 [ダマスカス 23日 ロイター] シリア各地で行われている反体制デモをめぐり、当局による都市の包囲や人権侵害に当たる残虐行為などのニュースが毎日のように世界中で報じられるなか、首都ダマスカスはあたかも「台風の目」のように平穏を保っており、周辺で起きている混乱とは無関係のように見える。

 これまでに起きた最大規模のデモは、バッシャール・アサド大統領や治安部隊が権力基盤とする首都ではなく、貧しい町や首都郊外で行われている。ダマスカスでの反体制デモは比較的小規模で、参加者も数百人を超えることは珍しい。

 シリアの人口約2200万人のうち約1割がダマスカスに住んでおり、そこでは平均的に、他の地域に比べて裕福な生活が送られている。2000年にアサド大統領が父親の後継者となり、外国投資を受け入れるよう経済を開放して以来、多くのダマスカス市民はその恩恵を享受している。

 ダマスカス市内の店にはアサド大統領のポスターが飾られ、店主らは大統領を声高に称賛する。ここでは生活が通常と何ら変わらないように見えるが、実際に市内を覆っているのは、緊迫した不気味な静けさだ。

 ビジネス街では、スーツとデザイナーブランドのサングラスを身に着けた男性がカフェでエスプレッソを飲み、雑談を交わしている。旧市街のオールド・ダマスカスでは若いカップルやベールをかぶった高齢の女性が舗装された路地を歩き、ウマイヤド・モスクで行われている午後の礼拝が聞こえるなか、市場でシルクやお菓子の店を見て回っている。

 しかし、安定した状態を示すこれらの平穏な景色は、チュニジアやエジプトの反体制運動に触発されて3月に始まったデモがシリア国内を引き裂き、ダマスカスのパニック状態が高まっているという現実を覆い隠している。

 市場では、買い物客の行動に目を光らせる革ジャケットとベージュ色のズボン姿の男たちの姿を多く見かける。彼らは「ムハーバラート」と呼ばれる半ば公然の秘密警察だが、シリア国民にとっては、政府のスパイが随所に存在し、反体制に目を光らせているという事実を常に思い出させる存在だ。

 <鈍化する経済>

 シリア情勢の不確実性に直面した外国人投資家らは同国から引き揚げ、国内の失業率は急上昇している。匿名のシリア人エコノミストは「ダマスカス市民の大半は、政権が汚職まみれで残忍であることは最初から分かっていた」が、家賃を支払い、子どもを食べさせることでそれどころではなかったと指摘する。

 しかし「経済が打撃を受けている現在ではそれも不可能になり、政府は支持基盤を失っている」と強調した。

 ダマスカスの店舗経営者らは、ムハーバラートの監視から逃れ、自身の店に入ると政権への不満をあらわにする。土産販売店の店主は「デモが起こってからは何も売れていない」と店の裏にある部屋で語った。

 かつてはシリア経済全体の最大15%を占めた観光業は、過去数カ月間で大きく縮小している。この土産物屋の店主は、政府によるデモへの激しい弾圧が多くの外国人をシリアから遠ざけていると語った。

 シリアの人権団体は、デモ参加者に対するアサド大統領の武力行使で1300人以上が死亡し、1万人超が拘束されたとしている。一方、同国当局は、海外組織からの支援を受けたイスラム過激派がいるとし、200人以上の治安部隊員が殺されたと主張している。

 シリアでは外国人ジャーナリストは国外追放または入国禁止となっており、報道などの事実確認が困難になっている。当局によって拘束され、解放されたロイターの記者を含む複数人の証言で、拘束者に対する残虐行為が組織的に行われていることも明らかになった。

 <国家による暴力>

 モハメドとだけ名乗った人権活動家は、ダマスカスで参加したデモの様子について、治安当局に雇われた暴力的な集団がバスで乗り付け、棒を振り回してデモ隊を追い払ったと明らかにした。革ジャケットを着た秘密警察は携帯電話を使いデモ参加者を撮影し、後になって参加者を拘束した時の人物確認に使うという。

 釈放された人たちは、拘束中は容赦ない殴打や屈辱的な取り調べが行われると語っている。ハムザという名前のデモ参加者は、警察に衣服をはぎ取られ、自分は平和的デモの参加者ではなく、武装グループに属していると告白するまで電気ショックを与えられたと述べた。

 アサド現大統領は、1982年に中部ハマで起きた暴動の弾圧で数千人の死者を出した当時の大統領である父親とは異なり、国民の話に耳を傾ける改革者としてのイメージを作り上げることに11年間を費やしてきた。しかし、当局が関与した悪質な行為がダマスカスでささやかれるなか、市民は現在の指導者が父親と同等に悪意のある人物ではないかと考え始めている。シリア人のジャーナリストは「ダマスカスでは、落ち着いた静けさの内側に変化の感覚がある」と述べた。

 <反体制派のバブル>

 シリアでは、政治について語ることはタブー視されてきたが、デモ参加者が増加するにつれ、ダマスカスでも市民が政権批判を行うようになりつつある。数カ月前には見られなかった光景だ。

 シリア人のジャーナリストは「(反体制)問題は拡大し、今ではそれを公に無視することはばかげている」と語った。

 ダマスカスで働く複数の外交官も、首都での空気が大きくシフトしていると感じているという。西側外交官の1人は「これまではデモ参加者はダマスカスの近郊に集まり、デモが始まってもすぐに警察に追い払われていたが、現在では参加者が増え、首都中心部に近づいているようだ」と語った。

 *この記事は数週間にわたりシリアに滞在した記者が執筆したものです。外国人ジャーナリストがシリア当局により国外追放の対象とされているため、執筆者の名前は公表を控えます。


http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201106240105.html
日本のマスコミは余り取り上げませんがシリアが大混乱になっています。
特にジャーナリストに対する弾圧は酷限りです。
日本のマスコミも少しは取り上げて欲しいですね。

ビルマに自由を!!

BVJ_main「民主化へ協力を」スー・チーさん、米議会でビデオ証言
ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが22日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で録画済みビデオを通じて初めて証言し、政治犯の釈放など民主化の実現に向け、協力を要請した。

 スー・チーさんは、国連人権理事会が今年3月の決議で、政治犯の釈放や司法権の独立などをミャンマー政府に求めたことに触れ、「真の民主化プロセスを始めるためにまさに必要な内容だ」と評価した。中でも司法権の独立なしに「民主化の真の前進はありえない」と強調した。決議内容の実現に向けて、「できることは全て実施するように要請したい」と米議会に協力を呼びかけた。(ワシントン=村山祐介)
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201106230124.html
アウン・サン・スー・チーさんの証言ですが非常に
重要な意味を持ちます。まだビルマは自由が
認めれた社会が続いています。軍事政権の
背後には中国政府の意思が働いています。
国際的な取り組みが必要だと思います。

ロシアの人権はならず

PK2011062002100027_size0ボンネルさん死去 サハロフ博士の妻

2011年6月20日 朝刊

 【モスクワ=酒井和人】タス通信などによると、旧ソ連の反体制派物理学者でノーベル平和賞を受賞した故アンドレイ・サハロフ博士の妻で、人権活動家のエレーナ・ボンネルさんが十八日、米国ボストンで死去した。八十八歳だった。詳しい死因は不明。

 一九二三年、現在の中央アジア・トルクメニスタン生まれ。旧ソ連で水爆開発を主導した後、反体制派に転じたサハロフ博士と人権活動を通じて知り合い、七二年に結婚。七五年、出国を禁止されていた博士に代わり、ノーベル平和賞の授賞式に出席した。

 八九年の博士の死後も祖国の民主化を訴え、チェチェン紛争などで政権批判を続けた。娘が暮らすボストンに移住していたが、遺骨は博士の眠るモスクワの墓地に埋葬される。 

 (写真はロイター・共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011062002000017.html

心から御冥福をお祈りします。ロシアの人権問題はなかなか難しいですね。
今後も取り上げていきたいと思います。

金正日死去後の朝鮮半島情勢を分析する

mv7_bor_rou_sha北朝鮮、一定期間体制維持=韓国高官が金総書記死亡後に言及−米公電

 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相が大統領府の外交安保首席秘書官だった2009年7月、訪韓したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)に対し、「金正日総書記に何が起ころうと、北朝鮮の政権は一定期間は持ちこたえられる」と、金総書記死亡後の展望を伝えていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が17日までに米公電を公開した。
 公電によると、金星煥氏は「北朝鮮指導部が団結し、一種の集団指導体制を構成すれば持続できる」としながらも「北朝鮮は過去にこのような経験が全くない」と指摘。金総書記の三男正恩氏に関しては「北朝鮮指導部が正恩氏を後継者と受け入れるか不確実だが、正恩氏が一定の年齢に達するまで『摂政』を立てる可能性もある」との見方を示した。(2011/06/17-17:03)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061700638

よく北朝鮮NGO団体関係者が金正日が死去するば北朝鮮問題は解決だと言う意見がありますがこのウィキリークスの記事を見るに韓国政府は北朝鮮体制の崩壊が非常に難しいという見方をしているようです。北朝鮮情勢を一番熟知していおるのは韓国政府ですから一定の説得力はあると思います。その意味でウィキリークスの暴露は非常に興味深いと思います。

イランに人権を!!

m72748遠い春:揺るがぬイラン/上 人権活動家、暴力の犠牲に

 ◇民兵100万人、デモ封じ

 6月1日早朝、テヘラン郊外の住宅地に、バシジと呼ばれる保守派の屈強な民兵や警官ら数百人が集結した。前日病死した、著名な人権派野党政治家、エザトラ・サハビ氏(81)の葬儀だった。

 混乱は突然起きた。集まった男たちがエザトラ氏の遺体を奪い取り、抵抗した長女で人権活動家のハーレ・サハビ氏(54)が、男にわき腹を殴られ即死したのだ。政府は「ハーレ氏の死は持病悪化が原因」と発表したが、葬列が反政府デモに発展するのを警戒した保守派ともみ合ったことが原因とみられ、国内で批判が高まっている。

 イランでは09年6月、保守派のアフマディネジャド大統領が大差で再選したとする開票結果に疑問の声があがり、改革派による反政府デモが拡大した。

 ハーレ氏は連日デモに参加し同年8月に逮捕され、禁錮2年の刑で服役中だった。父親の葬儀のため一時釈放されていたのだ。判決前の昨年5月、ハーレ氏は毎日新聞の取材に実名で応じ「自由に意見が言えるイスラム社会が欲しいだけです」と語っていたが暴力の前に命を落とした。

 父のエザトラ氏は、イスラム革命(79年)前、当時のパーレビ王制を批判して投獄された。故ホメイニ師の指導で革命が達成されると閣僚にもなったが、革命後の権威的体制に反発して再び投獄された。革命で体制は変わっても強権体質が不変なことを、父子2代が体現している。

 「アラブの春」を受けテヘランでは今年2、3月にも「反政府デモ」が散発したが即座に鎮圧された。アラブ諸国との違いは治安部隊の圧倒的規模だ。警察や軍、革命防衛隊に加え、全国約100万人のバシジの存在は強力だ。「人々は治安部隊におびえ、無言でばらばらに歩くしかなかった」(40代男性)。米メディアは「数万人のデモ」と報じたが、デモ集団を形成することすら難しかったのが現実だ。

 弾圧はデモだけでなく言論に対しても進む。反政府的な記事を書いたとして逮捕され、1カ月間独房に入れられた女性記者は語る。「記者仲間が次々とペンを捨て海外に出て行く。表面上平静な今こそ言論の危機です」

 今年1月、エジプトで起きた民主化デモでは、一時鎮圧に乗り出した警察が結局撤収し、軍も事態を静観した。そしてデモは連日拡大しムバラク政権崩壊へとつながった。一方、イランの場合、治安当局は反抗の「芽」を徹底的につぶし、国内外の批判は気にしない。

 改革派の人々は口をそろえる。「この国の指導部は革命を経験したプロばかり。革命の怖さも抑え方も知り尽くしている」

  ×   × 

 チュニジアの政権崩壊から始まった「アラブの春」。リビアやシリアなど周辺諸国が揺れる中、イランでは春の風が吹かない。その背景を探る。【テヘラン鵜塚健】

毎日新聞 2011年6月17日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110617ddm007030163000c.html


毎日新聞の記事ですがなかなか良い視点で書かれた
記事です。イランの民主化はなかなか進まないの
が現状です。国際社会も人権問題よりも核問題で
関心があるようです。国際社会の連携も重要だと
思います。

●学習会のお知らせ

救う会神奈川・安全保障を考える市民学習会
(大震災・安全保障・拉致問題・報道の自由を考える)


講演者:
高野美幸さん(特定失踪者家族)
梅原克彦さん(前仙台市長)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表・陸上自衛隊予備自衛官)
川添友幸 (救う会神奈川代表・国民新聞客員論説委員)

日 時:平成23年6月19日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
共 催:国民新聞しおかぜ友の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

子どもたちを鉛中毒にする中国政府の非人道性

2011_China_leadsmelter中国4省、鉛中毒の子どもたちに治療を受けさせず 国際人権団体

  • 2011年06月16日 18:44 発信地:香港

【6月16日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は15日に発表した報告書で、鉛による環境汚染が激しい中国の4省で、当局が鉛中毒の検査を厳しく制限したり、検査結果を改ざんしたりするだけでなく、鉛中毒になった子どもの治療を拒否していると糾弾した。

「My Children Have Been Poisoned: A Public Health Crisis in Four Chinese Provinces」(私の子どもたちは毒にさらされた─中国4省の公衆衛生危機)と題された報告書でHRWは、河南(
Henan)省、雲南(Yunnan)省、陝西(Shaanxi)省、湖南(Hunan)省の4省の当局者が、地元の子どもに広がっている鉛中毒を隠蔽しようと血液検査などを制限していると指摘し、「生命を脅かす水準の鉛に子どものうちに継続してさらされた世代の短期的・長期的な健康への影響を、自治体当局は無視しようとしている」と批判した。

 報告書では、鉛を垂れ流している工場が近くにある地方部の貧しい村で、数十万人規模の子どもたちが鉛中毒になっていると推計している。

 中国政府は環境汚染問題への取り組みを約束してはいるが、省以下の多くの地方自治体は経済成長のノルマ達成と、工場に環境基準を守らせることの間で板挟みになっている。(c)AFP/Peter Brieger

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2806969/7351930?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ヒューマンライツウオッチのレポートが報道されいます。中国の環境問題は
以前から大きな問題になっていますがこれほど具体的なレポートを見て
非常に驚き同時にこれだけ子どもたちが犠牲になっているのに怒りを禁じ得ません。
経済の発展の陰で犠牲なる人達の人権もこれからも取り上げていきたいと思います。

Officials Prevent Access to Care, Intimidate and Detain Parents

Hong Kong) - Chinese government officials in provinces with high rates of industrial pollution are restricting access to lead testing, withholding and falsifying test results, and denying children treatment, Human Rights Watch said in a report released today. Family members and journalists seeking information about the problem are intimidated and harassed, Human Rights Watch said. Such actions violate Chinese law and condemn hundreds of thousands of children to permanent mental and physical disabilities.

The 75-page report, "
‘My Children Have Been Poisoned': A Public Health Crisis in Four Chinese Provinces," draws on research in heavily lead-contaminated villages in Henan, Yunnan, Shaanxi, and Hunan provinces. The report documents how, despite increasing regulation and sporadic enforcement targeting polluting factories, local authorities are ignoring the urgent and long-term health consequences of a generation of children continuously exposed to life-threatening levels of lead.

"Children with dangerously high levels of lead in their blood are being refused treatment and returned home to contaminated houses in polluted villages," said Joe Amon, health and human rights director at Human Rights Watch. "Parents, journalists, and community activists who dare to speak out about lead are detained, harassed, and ultimately silenced."

Over the past decade, numerous mass lead poisoning incidents have been reported across the country. In response, Environmental Protection Ministry officials have become more outspoken, directing local officials to increase supervision of factories and enforce existing environmental regulations. The ministry has also said that it will pursue criminal penalties for businesses and local officials who violate environmental restrictions.

However, these promises fall short of addressing the health consequences of lead poisoning and fulfilling the right to health for children exposed to lead, Human Rights Watch said. Authorities need to make sure that the immediate and long-term health care needs of people in contaminated villages are taken care of, and that the polluted areas are cleaned up.

"It's not enough to penalize factory owners and officials after a village is severely contaminated," Amon said. "The government needs to provide treatment and to make sure that children aren't immediately re-exposed to toxic levels of lead."

The report documents how local authorities in contaminated areas have imposed arbitrary limits on access to blood lead testing, for example by permitting only people living within a small radius of a factory to be tested. When tests are conducted, results have often been contradictory or have been withheld from victims and their families. And children with elevated blood lead levels who require treatment according to national guidelines have been denied care or told simply to eat certain foods, including apples, garlic, milk, and eggs.

Lead is highly toxic and can interrupt the body's neurological, biological, and cognitive functions. The ingestion of high levels of lead can cause brain, liver, kidney, nerve, and stomach damage as well as anemia, comas, convulsions, and even death. Children are particularly susceptible, and high levels of lead exposure can cause permanent intellectual and developmental disabilities, including reading and learning disabilities, behavioral problems, hearing loss, attention problems, and disruption in the development of visual and motor functioning.

The report details the experiences of dozens of parents whose children are suffering the acute and chronic effects of lead poisoning. One mother from Yunnan province said:

The doctor told us all the children in this village have lead poisoning. Then they told us a few months later that all the children are healthy. They wouldn't let us see the results from the tests though.
A grandmother in Shaanxi province is quoted in the report describing her attempts to get treatment for her grandson. She said:

The government gave us some garlic and told us to give our grandson extra garlic. We asked about medicine, something to make him better. They said they wouldn't give us any because medicine for lead poisoning doesn't work.
In recent years, the Chinese government has promoted a number of environmental regulations aimed at curbing widespread industrial pollution and protecting the environment and public health. However, enforcement has been uneven, and little has been done to reduce lead levels in villages that are already heavily contaminated. The failure to address the rights of the people in these villages to health care and a healthy environment places China at odds with its obligations under both the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights and the Convention on the Rights of the Child.

Human Rights Watch identified a number of recommendations for responding to the lead poisoning crisis. The Health Ministry should ensure that scientifically sound methods are used to designate the area of risk for lead exposure and ensure that everyone in that area is offered free blood lead testing, Human Rights Watch said. Health authorities should also provide evidence-based medical treatment and case management for lead poisoning. The Environmental Protection Ministry should immediately test pollution levels around factories near residential areas, and revise environmental laws to ensure that factories that pose immediate danger to public health are shut down until they meet national emissions standards. The government needs to follow through on its commitment to prosecute officials and factory owners who fail to uphold environmental regulations, Human Rights Watch said.

"The Chinese government has begun to realize that the environmental cost of massive toxic pollution is unacceptable," Amon said. "Unfortunately, it has yet to address the health consequences for the hundreds of thousands, if not millions, of children who face the dire consequences of the government's neglect."

http://www.hrw.org/en/news/2011/06/15/china-children-poisoned-lead-and-denied-treatment

●学習会のお知らせ

救う会神奈川・安全保障を考える市民学習会
(大震災・安全保障・拉致問題・報道の自由を考える)


講演者:
高野美幸さん(特定失踪者家族)
梅原克彦さん(前仙台市長)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表・陸上自衛隊予備自衛官)
川添友幸 (救う会神奈川代表・国民新聞客員論説委員)

日 時:平成23年6月19日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
共 催:国民新聞しおかぜ友の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

またまた衝撃的な暴露です

PN2010111201000888_-_-_CI0002クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電
2011年6月16日3時0分

深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。

 クラスター爆弾禁止条約は2007年2月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して10年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。

 公電によると、オスロ会議の約2カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201106150692.html
またまたウィキリークスで衝撃的な暴露です。
この外交文書を見るとクラスター爆弾の禁止に条約に
日本が加盟するのをアメリカが非常に気にしていたのが
わかります。日米関係に微妙な影響を与えている感じを
受けます。

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インターネットを武器にした人権外交の新たな展望

f4ff1d40人権と外交:春なきアラブ/中 騒乱対応に濃淡 軍事力なく機能不全も

 リビアで反政府デモと弾圧が始まった10日後の2月25日、ジュネーブの国連人権理事会は緊急会を開き、リビアの理事国資格停止を決めた。発動されたのはこれが初めてだ。

 シリアの反政府派弾圧についても4月29日、緊急会で非難決議が採択された。シリアは新理事国に名乗りをあげていたが、各国の圧力で5月、立候補辞退に追い込まれた。

 「人権侵害国が理事国になっている」と批判され、ようやく自浄機能が働いた。しかし、人権理が一連のアラブ騒乱に十分対応できているとは言い難い。多数の流血を見た6カ国についての出方はまちまちだ。

 チュニジア、エジプトは展開が急で、人権高等弁務官事務所が声明を出すのに精いっぱい。独裁政権が倒れた後に調査団を出す「後追い」型だった。

 リビア、シリアの緊急会開催と理事国外しも、成果とはいえ、実効性はない。それどころか調査団を設けたのに、国連安全保障理事会が制裁・空爆を決議したリビアには派遣できてもシリアには入れない。「軍事力の裏付けなしに人権外交は機能しない」と言われるのは当たっている。

 バーレーン、イエメンに至っては、地域情勢やテロ対策などの思惑から関係国がけん制し合い、緊急会どころか調査団派遣も決められない。今期理事会の開会直前、両国が先回りして「調査団受け入れの用意あり」と表明したくらいだ。

 それぞれの濃淡は、オバマ政権発足の09年に初めて理事国入りした米国のまだら状の外交姿勢と微妙に重なる。非政府組織(NGO)は「政治的偏向・不平等」となじるが、実はそう単純でもない。

 人権外交は、かつて米カーター政権が掲げ、失敗と評価された。同じ民主党でもオバマ政権は、人権のうち特に「表現(インターネット)の自由」を前面に押し出す。「抽象論より技術、指導者より民衆、に依拠した流れを進めることが世界と米国の利益になる」(米外交筋)という考えだ。イランや中国への揺さぶりが念頭にあるのは言うまでもない。

 西欧対イスラムの構図で硬直化していた人権理に、米国は「地域横断戦略」を持ち込んだ。イスラム陣営からエジプトを「表現の自由」決議の共同提案国に抱き込み、地域対立の一角を崩したのが成果だ。

 「アラブの春」は、インターネットを武器に広がった。米戦略が引き金だったわけではない。21世紀の新しい人権外交は同時多発的に胎動を始めている。【ジュネーブ伊藤智永】

毎日新聞 2011年6月15日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110615ddm007030100000c.html

毎日新聞の名物記者の伊藤智永氏の記事ですがなかなか良い視点を
で書かれています。新しい概念の人権外交は始まった感じを受けます。
これはジャスミン革命のアラブ発の動きは見過ごすことができない
動きです。さらにインターネットをスキルとした動きも見過ごすことが出来ないですね。

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大混乱のシリア情勢

K10034798711_1106130909_1106130916_01人権高等弁務官:シリアデモ弾圧「1100人以上殺害」

 【ジュネーブ伊藤智永】ピレイ国連人権高等弁務官は9日、シリアの反政府デモ弾圧で、3月からこれまでに女性や子供を含む1100人以上が殺害され、数万人が不当に拘束されているとの非難声明を出した。13歳の少年が地方の治安部隊に拷問の末に殺害されたほか、3日にはシリア中西部ハマで、デモの参加者50人以上が殺害されるなど最悪の事態が続いていることを糾弾した。

毎日新聞 2011年6月13日 19時16分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110614k0000m030037000c.html

シリア 政府軍と離反兵士戦闘

6月13日 8時11分 

反政府デモへの弾圧が続く中東のシリアで、市民を守るため軍を離反した兵士らと政府軍の部隊との間で激しい戦闘となっており、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。

シリアでは、アサド政権の退陣を求める反政府デモに対して、政権側による弾圧が各地で続いていて、このうち北部のジスル・アッシュグールでは、先週、軍や治安部隊の一部、合わせて60人以上が市民を守るためとして離反し、その後、政府軍との間で激しい戦闘を交わしています。人権団体によりますと、政府軍は12日早朝から制圧に乗り出し、攻撃ヘリコプターが上空から警戒するなか、戦車部隊が町の中心部に進攻して離反した兵士に攻撃を加えており、すでに政府軍が町を制圧したとの情報も出ています。この町からは、およそ5000人の市民が国境を越えてトルコ側に避難しましたが、数百人の市民がとどまっているということです。離反した兵士らについて、アサド政権は、徹底的に抑え込む構えで、戦闘の巻き添えになって市民の犠牲が増えることが懸念されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/t10013479871000.html

先週来、シリアでは大混乱の情勢になっています。
アラブの大国のシリアで民主化を
求める動くきと阻止しようとするアサド政権との衝突
で多数に死者が出ているようです。
大混乱の状況です。国際社会の団結した
対応が必要だと思います。

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サウジアラビアの恐怖

サウジで斬首刑執行が急増、5月は15人 人権団体

(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は11日、中東サウジアラビアで斬首刑の執行が過去6週間、急激に増えていると発表した。

アムネスティの報道発表文によると、今年これまで約27人の斬首刑が実施され、この数字は昨年通年の執行件数と同じとなっている。今年5月だけで15人の刑が執行された。

今年の執行件数のうち5人は外国人。サウジ内で死刑判決を受けた受刑者は約100人だが、大半が外国人だという。

アムネスティは、サウジの刑務所で受刑者は法的に適切な対抗措置を講じることを許されていないと主張。その上で、斬首刑は、死刑刑罰に反対する国際社会の流れに逆行するものだとして即時中止と死刑囚の減刑を求めた。

サウジ当局はCNNの問い合わせに応じておらず、アムネスティの主張の真偽は明らかでない。
http://www.cnn.co.jp/world/30003040.html
以前からサウジアラビアの人権は大きな問題ないっていますが今回の統計が裏打ちされた形になりました。

上杉隆氏の挑戦、ネット発報道革命の行方

DSCN0596福島第一原発事故報道での報道の担い手拡大
2011年06月06日 06:37 JST

【PJニュース 2011年6月6日】福島第一原発事故報道は報道の担い手という点で質的な転換期にある。マスメディアが報道しない反原発団体の記者会見やデモなどが動画サイトで報道され、ネット市民の関心を集めている。ここに至るまでにはフリーのジャーナリストらによる記者クラブ批判の活動が大きい。

記者クラブは日本の報道の閉鎖性を象徴する制度である。その弱体化を象徴化した出来事が、民主党の小沢一郎代表(当時)の2009年3月4日の記者会見であった。公設第一秘書が政治規正法違反容疑で逮捕された問題についての記者会見で、小沢氏は違法性を全面的に否定した。小沢氏は「政治的、法律的にも不公正な検察権力の行使」と検察を非難し、大きな話題になっている。

この記者会見ではフリージャーナリストの上杉隆氏が鋭い質問を浴びせ、それがマスメディアでも報道された。上杉氏の質問「政治団体の献金や金額をチェックする機能はあるのですか」が不意打ちであったためか、小沢氏が「チェックというのはどういう意味ですか」と聞き返す一幕もあった。マスメディアに混じってフリージャーナリストが質問し、その質問内容がニュースとして報道された。

小沢氏は新生党代表幹事の頃から、会見の記者クラブ以外のメディアへの開放を志向していた。その後も政権構想の中で「記者クラブを廃止して、内外に開かれた姿にすべきだ」と主張した(「麻生捨て身の「給付金解散」シナリオ」文藝春秋2009年3月特別号)。民主党でも岡田克也幹事長(当時)が記者会見のオープン化を進めた。小沢氏の会見へのフリーのジャーナリストの参加も、この流れに沿ったものである。

記者クラブは会員である報道機関にとっては独占体制、報道される側にとっては情報操作や癒着という既得権益のある制度である。それに風穴を開けようとする小沢氏や民主党の試みは勇気のあるものである。しかし、それ故に記者クラブという特権を維持したい大手メディアからは黙殺されがちで、民主党の試みが取り上げられることは少なかった。

ところが、上記の記者会見では上杉氏が「フリージャーナリストの上杉隆です」と名乗って質問し、そのやり取りがテレビのニュース番組などでも利用された。これは大手メディアも会見でのフリージャーナリストの質問を無視できなくなったことを意味する。記者クラブ制度に風穴を開ける小沢氏や民主党の地道な取り組みが浸透しつつある証拠である。

「4年間で2100万円という大きな金額の背景を小沢事務所では調べないのか」と厳しく追及する上杉氏は小沢氏にとっては歓迎できない相手である。そのようなジャーナリストも会見に参加させる小沢氏の姿勢は評価できる。小沢氏にはさまざまな評価を下すことができるが、この一事だけでもプラス評価できる。

フリーのジャーナリストたちが開けた風穴は福島第一原発事故報道で大きく広がっている。フリーのジャーナリストもジャーナリストという点では既存のジャーナリズムの一角を占める存在である。これに対して東京電力の記者会見などではネイビー通信や平等党報道部という既存のジャーナリズムとは異なるバックグラウンドを有する存在が参入した。ネイビー通信は報道とは別の分野の事業経営者が2011年3月に始めたばかりのブログである。平等党は天皇制廃止などを掲げた政党を志向していた(林田力「草の根革新派市民の対立軸」PJニュース2010年9月3日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100902_16

彼らは会見場でマスメディアの記者が行わないような大胆な質問を繰り返している。平等党報道部の田中昭氏は地震直後のプラント・パラメータや対策工事に要する人工(にんく)数の公表を要求した。また、ネイビー通信の田代氏は具体的な組織名を挙げて、福島第一原発の作業を請け負う下請け企業と暴力団の関わりを追及した(林田力「福島第一原発5号機の海水ポンプが故障」PJニュース2011年5月30日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110530_1

小沢会見での上杉氏の質問とは異なり、彼らの質問は会見を取材するマスメディアからは無視されがちである。しかし、ニコニコ動画などでは会見が生中継されることで、ネット上で注目を集めている。【了】

http://www.pjnews.net/news/794/20110605_2

なかなか鋭い視点で書かれている記事です。
記者クラブ制度は日本の報道の自由の最大の敵だと
思います。国際的な批判を受けています。

上杉隆氏は3月12日の東電原発事故の水蒸気爆発直後から
メルトダウンを指摘していました。当初、大手マスコミや東京電力や
政府は上杉隆氏の批判していましたが、最近になりメルトダウンを
していた事実を東電も認めました。その意味で上杉隆氏を高く評価しています。
今後も動きを見ていきたいと思います。

日本政府は拉致被害者を助ける気が有るのか??





拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める

2011.6.10 01:30

 菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)の機能強化を求める抗議文書を提出することが9日、分かった。

 文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約15団体と個人が名を連ねている。

 強く求めているのは、平成21年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。

 抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、(1)職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える(2)情報室の縦割り行政からの脱却(3)具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する−ことを要求している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/plc11061001300005-n1.htm

今朝の産経新聞の記事です。今年、政府の対策本部は8億円の予算を得たと言っていますが有効な対応が行われていると思いません。その意味で非常に効果的な要望書だと思います。
賛同者の方の話では今後は国会等でも問題にしていきたいと思います。

拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書


 本年4月1日に閣議決定された国の「人権教育・啓発に関する基本計画」には、北朝鮮による拉致問題等が国と地方と民間団体が一致協力して解決に取り組むべき人権問題として明記されました。早速、政府は5月26日付で人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう「拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について」との文書を各都道府県の知事と教育委員長宛に通知するなどの迅速な対応を見せ、全国各地で拉致問題等の解決を目指す民間団体・個人に希望と勇気を与えてくれたことに私たちは感謝の意を表する次第です。

ところが、同じ政府の拉致問題対策本部にありながら平成21年に新設され情報室は、すでに1年半以上経過しながらもさしたる成果を出していないことはどうしたことでしょうか。すべての拉致被害者及びそのご家族が確実に年老いているという厳しい現実に接している私たちには、成果を出さない情報室を観るにつけ、日々、筆舌に尽くしがたいほどの虚脱感に襲われているところです。

この原因は一体どこにあるのでしょうか、全国各地で活動する私たちには良く分かりません。良く分かりませんが、大人社会のルールで判断すれば成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織であり、権限と予算のない組織は看板倒れの実力のない組織といわざるを得ないでしょう。

人権教育・啓発の分野で目覚しい成果を出している政府・拉致問題対策本部に対し、私たちは激励と期待を込めて下記の要望を行いますので早急にお取組頂き、成果の出せる情報室となりますよう心よりお願い申し上げます。



1.情報活動に機密費は不可欠であり、それなくして決して良い成果は生まれません。多額の予算を確保し、必要に応じて必要なだけ機密費投入できるようにしてください。間違っても担当職員が自腹を切って情報収集を行うことがないよう、担当職員には必要なだけ予算を与えて活動させて下さい。


2.拉致問題対策本部及び情報室は、各省庁よりの出向者で構成されている組織と聞いています。お役所特有の縄張り意識や縦割り行政で動いては十分な成果は得られません。お役所仕事をしていると、北朝鮮から笑われないような組織を作って下さい。


3.本年度中には必ず目に見える成果を上げてください。具体的目標を、期限を切って国民の前に提示し、万が一成果が上がらなかった場合は責任者である室長の更迭を求めます。こんなことでは、日本人拉致被害者は日本政府の犠牲者となってしまいます。

平成23年6月 10日



 拉致問題対策本部長

 内閣総理大臣 菅直人 殿




【要望者】団体


特定失踪者等の拉致認定を求める会 代表 藤田隆司
救う会徳島 代表 陶久 敏郎  
救う会高知 代表 森田 和博 
救う会青森 代表 成田 義人 
救う会秋田 代表 松村 譲裕
救う会埼玉 代表 竹本 博光
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野 敏雄 
救う会山梨 副会長 山田 一功 
救う会三重 会長 森田 優
救う会ふくしま 会長 菅野 重信
庄内ブルーリボンの会 会長 佐藤 忠智
救う会宮崎 代表 吉田 好克 
救う会奈良 代表 佐藤 一彦
救う会愛知 代表 宮地 憲康
救う会福岡 事務局長 松尾 和幸
救う会宮城 代表 安藤 哲夫
救う会神奈川 代表 国境なき記者団メンバー 川添 友幸
国民新聞しおかぜ友の会 代表 山田 惠久
ヒューマンライツ・イン・アジア 代表 加藤健
浜松ブルーリボンの会 代表 石川 博之 
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添 友幸


【個人】
高沢 皓司  ジャーナリスト
天目石要一郎 元武蔵村山市議



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歴史的な発見ですね

t1larg_hitlerletterヒトラーが「ユダヤ人排除」打ち出した署名書簡、米で展示へ

ニューヨーク(CNN) ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の約20年前、ヒトラーが「ユダヤ人の排除」に初めて言及したとされる署名書簡を、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」がこのほど入手し、ロサンゼルスに運営する「寛容の博物館」に常設展示すると発表した。

同団体の設立者、マービン・ハイアー氏が7日、ニューヨークでの記者会見で書簡を公開した。軍の情報工作員にあてた1919年9月16日付の書簡で、ヒトラーの自筆署名がある。タイプライターで打った4ページの本文には、ユダヤ人排除を政府の「最終目標」にすべきだと書かれている。

ヒトラーは当時30歳で、第一次世界大戦から復員し、軍の宣伝部門に所属していた。上官の指示を受け、工作員に軍としての対ユダヤ方針を説明するために書簡を書いたとみられる。

ヒトラーはこの中で、ユダヤを宗教ではなく「非ドイツ人」の人種と位置付け、政府の力で合法的に排除する制度が必要だと述べている。ハイヤー氏によれば、ヒトラーがユダヤ人を名指しして殺害などを指示した正式な署名文書はほかになく、この書簡が「最初で唯一の文書」とされる。ハイアー氏は「ナチス・ドイツの歴史全体の中で最も重要な文書のひとつ」と強調した。

書簡は45年に米兵士がニュルンベルク近郊のナチスの文書保管所で発見し、歴史的資料を扱う民間業者に売り渡していた。一般に公開されるのはこれが初めてだという。

http://www.cnn.co.jp/world/30003008.html

今日は歴史ネタですね。ヒトラーがなぜユダヤ人を大虐殺の理由には
諸説ありますが今回の発見が歴史的になる可能性があります。
独裁者の心理を探る意味で大きなきっかけになるかもしれません。

狂喜が支配するマラウイ

まじないで逮捕、迷信深い大衆と人権団体との戦い マラウイ

  • 2011年06月07日 16:14 発信地:リロングウェ/マラウイ

【6月7日 AFP】孫が夜中に鼻血を出したことが事の発端だった。この凶兆に腹を立てた両親は、祖母にあたるカントゥカコ・スパウンヨロ(Kanthukako Supaunyolo、82)さんが息子にまじないをかけたと決めつけ、警察に通報した。

「なぜ自分の孫にまじないをかけなければならないの?」と訴え続けたスパウンヨロさんだったが、高齢の友人2人とともにまじないをかけた罪で有罪となり、それぞれ33ドル(約2600円)の罰金刑を言い渡された。ただし、マラウイの人口の62%がそうであるように、1日2ドル(約160円)以下で生活している彼女たちにとっては、目の飛び出るような金額だ。罰金刑が払えない3人は、代わりに首都リロングウェ(Lilongwe)の悪名高い刑務所に収監されてしまった。

 これを知った地元の人権団体は、罰金を立て替えて3人を救いだした。スパウンヨロさんの72歳の友人は、「マラウイでは年寄りは嫌われるんです。年寄りはみんな、まじない師に違いないと思われているんです」と話した。

■根強く残る迷信

 英国の植民地だったこの国では、まじないに対する迷信が今なお根強く残っている。不可解な死、エイズ感染の拡大、干ばつ――あらゆることがまじないのせいだと広く信じられている。

 そんな中、まじない師であるとの理由で差別を受けた人々を守るための人権団体「Association for Secular Humanism(ASH)」が昨年結成された。同団体によると、現在、まじない師であると決めつけられて刑務所に収容されている人は50人程度にのぼっており、最大で6年の刑に服している。まじないを行ったという理由で逮捕され、有罪になる人はこのところ増加傾向にあるという。

 団体によると、子どもにまじないをかけたとしておい(62)とともに有罪になった女性(83)が、3年の刑期を終えて出所したものの、社会から受け入れられずに生活が困窮したという事例があった。そのため食糧と生活資金を援助したという。団体の責任者は、「(まじない師の烙印を押された出所者は)高齢で、病気がちで、治療も早急に必要とされている。社会から拒絶された彼らは絶望的な状況に陥っている」と話した。

■本来は「訴える行為が違法」

 まじないを違法とする根拠となっているのが、1911年に英国植民地時代にできた法律だ。ただしこの法律は、誰かをまじない師だと決めつける行為、または誰かがまじないをかけたと決めつける行為を違法だと明記している。しかし、まじない師だと訴えた人よりは訴えられた人の方が刑務所行きとなっているのが、現実なのだ。

 警察は、まじない師だと訴えられた人が刑務所に入ることについて、「正義感に駆られて暴力を振るおうとする暴徒たちから保護する意味合いもある」との見方を示した。

 現在、ある政府系組織が、被害者、特にまじない師の烙印を押されることの多い女性や子供を守るために、法の見直しを進めているという。

 なお、容疑者の多くがまじない師であることを否定するなか、昨年、まじない師であることを法廷で公言する男性が現れ、国中を驚かせた。(c)AFP/Felix Mponda
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2804403/7309933?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

国によって価値観の違いも認めますが、自由や人権については
共通な価値観が有って当然だと思います。その意味でマラウイ
の今回の騒動は基本的な価値観の違いから出てくるものですが
本当に呆れるばかりです。

欧州での戦後最悪の住民虐殺に法の裁きを

ムラディッチ被告が初出廷、「不愉快きわまる起訴」と罪状認否を拒否

  • 2011年06月03日 19:07 発信地:ハーグ/オランダ

【6月3日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力司令官で戦犯として国際法廷に起訴されたラトコ・ムラディッチ(Ratko Mladic)被告(69)の第1回審理が3日、オランダ・ハーグ(Hague)の国連(UN)旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(International Criminal Tribunal for the former YugoslaviaICTY)で開かれた。

 ムラディッチ被告は起訴事実を「不愉快きわまる内容」と非難するとともに、「わたしは重病だ」と主張して、ジェノサイド(大量虐殺)と戦争犯罪に関する罪状認否を拒否した。

 初めて同法廷に出廷した被告は、「国家と国民を守った」だけだと強調。「わたしにかけられた醜悪な嫌疑について、まず、弁護人と一緒に読みたい。これまで聞いたこともない忌まわしい言葉の数々(を読むため)には、1か月以上かかる」と述べて、罪状認否手続きを遅らせるよう判事に求めた。

 これを受け、第2回の審理はムラディッチ被告も出廷して7月4日に行われることが決まった。第2回審理でも罪状認否を行わなかった場合、ムラディッチ被告には11件の起訴事実について、自動的に無罪を主張したとみなされる。

 ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ(Srebrenica)でイスラム教徒の男性や少年8000人あまりが殺害された大量虐殺事件や、1992年5月から44か月続き1万人が死亡したサラエボ(Sarajevo)包囲を指揮したとして、ICTYに起訴されている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2803945/7294751?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

戦後、欧州で最悪と言われたスレブレニツァの大虐殺に法の裁きが
下るようです。この大虐殺に対してオランダのハーグの旧ユーゴ戦犯法廷が
戦犯裁判を続けています。動画は裁判の中で検察側が証拠として
提出した映像で虐殺の様子が生々しく写っています。

暗黒国家の中国の実態

wikipediaTianasquare中国:天安門事件22年 当局、活動家ら今年100人拘束

 【北京・米村耕一】中国当局が民主化運動を武力で弾圧した1989年の天安門事件から4日で22年が過ぎた。天安門広場周辺では同日午前から警察車両が出動し、抗議活動を警戒した。当局は中東・北アフリカで相次ぐ民主化運動が飛び火しないよう人権活動家らの監視を強め、今年に入って法的手続きなしに拘束したのは100人以上。「天安門事件以来で最悪」といわれる締め付けを続ける。

 「スズメバチにさらわれ、激しく刺された小鳥は、解放されるためにひざまずくほかなかった」。今年2月中旬から約3カ月にわたって公安当局に拘束された上海市の女性弁護士は、自らを小鳥に、公安当局者をスズメバチにたとえた物語をブログに書き込んだ。5月下旬に解放された際には、それまでの出来事を口外しない▽他の仲間と社会の安定を乱さないなどを約束させられた。女性弁護士は、毎日新聞の電話取材に「今後も自分の身に何か起きるかもしれない」と不安げだった。

 民主化運動に加わった劉暁波(りゅうぎょうは)氏がノーベル平和賞を受賞した後、中国当局は民主化要求の封じ込めを強化。これに対する反発と、中東・北アフリカでの運動の余波を受け、国内で政治改革を求める集会の呼びかけがインターネット上で相次いだ。北京の外交関係者によると、中国政府は「社会を混乱させかねない動きは徹底的に封じ込める」よう指示した。

 著名な現代芸術家で、人権活動にも取り組んだ艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏の拘束も2カ月を超えた。親族の一人は毎日新聞の電話取材に「今は自分も(当局に)マークされており、何も話せない」と語った。

 専門家は、締め付けの背景に公安当局者の過剰反応もあると指摘する。中国共産党創建90年の記念日を7月1日に控え、安定維持に躍起になっているようだ。北京の人権派弁護士の浦志強氏は「言論抑圧は続くが、パソコンや携帯電話などの進歩で言論空間は広がっている。この流れは止められないだろう」との見方を示した。

毎日新聞 2011年6月5日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110605ddm003030154000c.html

毎日新聞の記事ですが良く書けた記事だと思います。
中国は人権が全く保障されない暗黒国家です。
しかし、中東での民主化の動きは着実に広まっています。
今後も注意が必要だと思います。

進展がない22年間

wikipediaTianasquare天安門事件の王丹氏「人権状況、当時より悪い」

【台北=源一秀】1989年6月4日に北京で起きた天安門事件で学生リーダーだった王丹氏(42)は、事件から22年になるのを前に、台北で読売新聞のインタビューに応じ、「中国の民主化、人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い」と批判した。

 「事件以前、大学内外で政府批判や民主化、人権の議論ができた。いまや、その自由はない。状況は悪化するばかりだ」とも語った。

 中国では現在、民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞受賞、中東の民主化デモなどの影響で、民主化を求める声が水面下で広がっている。しかし、共産党政権は、こうした声を徹底的に封殺している。王氏は「民主化に対する関心はかなり高いが、人々は当局の弾圧を恐れて何もできず、何も言えない。事件当時のような民主化運動は難しくなった」と悲観した。

2011年6月3日18時55分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110603-OYT1T00825.htm

天安門事件から22年経ちましたが全く人権が進展しない点は
大きな問題です。中国を経済的に発展している中で全く人権が
認めれない姿勢に憤りを感じますが海外の民主化団体の
連携も全く出来ます。受け皿である民主化団体の問題も
大きいです。その意味で展望が見えない状況です。

リビア人権侵害が国際法廷へ

libyaリビア政府の人道に対する罪「十分な証拠」 国連報告書
2011年6月2日19時28分

混乱が続くリビアでの人権侵害を現地調査した国連人権理事会(本部ジュネーブ)の調査団が1日、報告書を理事会に提出した。リビア政府軍は市民デモを武力鎮圧したなどとし、人道に対する罪となりうる十分な証拠があると指摘した。

 報告書は、米大学教授などの専門家3人が350人以上から聞き取り調査したほか、5千件以上の書類を調べてまとめた。2月のデモに対する無差別攻撃を認定し、最高指導者のカダフィ大佐一人が軍や治安機関を支配する体制が深刻な人権侵害を生んでいるとした。今後は、カダフィ氏の逮捕状を請求した国際刑事裁判所(ICC)とも協力するとした。

 また、反体制派組織「国民評議会」の側にも、拷問行為などで人権侵害があるとも指摘。死者数については、リビア政府やNGOなどから「1万〜1万5千人との推定報告がある」とした。(ローマ=前川浩之)

http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY201106020462.html

リビアの人権侵害に対して国連人権委員会の調査が
大詰めを迎えています。おいおい国際刑事裁判所
への提訴に向かう方法ですね。今まで独裁者に
野放しになっていましたが国際的な裁きが下る日が
くるでしょうね。

緊迫の内モンゴル情勢

t1larg_riot_police_smhric中国:内モンゴルで抗議行動続く 当局、数十人拘束

 【北京・工藤哲】米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」は30日、地元政府への抗議行動が続く中国・内モンゴル自治区の区都フフホトで同日、モンゴル族による1000人規模の抗議行動があり、地元当局が数十人を拘束したと発表した。

 この日、フフホトでは警官隊の大量動員で抗議行動は封じ込められたとみられていた。

 同センターや香港メディアによると、詳しい場所は不明だが、抗議行動は午前11時ごろから約1時間続いた。モンゴル族の一部の若者が学校の備品を壊したり、漢族への抗議の意思を示すため漢字で書かれた本を捨てたりしたという。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110601k0000m030136000c.html

毎日新聞の北京支局の名物記者の工藤哲記者の記事ですね。
内モンゴルで騒乱は収まりません。人民解放軍も集結しているようで
最悪の事態も懸念されます。モンゴル族と漢族の根深い
争いがあるようです。今後も情勢を伝えていきたいと思います。


Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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