残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juillet 2011

イギリスマスコミ界を震撼させた盗聴事件

images英大衆紙盗聴:問われる癒着関係 「自主規制」転換も

 英日曜紙として最大発行部数を誇った大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が10日、盗聴事件の責任を取って廃刊し、創刊168年の歴史に幕を閉じた。メディア王ルパート・マードック氏傘下の同紙の盗聴事件は、「マードック帝国」と政界、警察の癒着をあぶり出して一大スキャンダルに発展。その余波で、英国伝統のメディアの「自主規制」は歴史的な転換を迫られている。【ロンドン・笠原敏彦】

 キャメロン首相は13日の議会答弁で過去4年近くも盗聴の全容解明がないがしろにされてきた原因として、「警察官の汚職」と「政治の失敗」に言及した。政治、警察という国家システム中枢とメディアの癒着がもたらした犯罪の放置だと認めた形で、英社会に強い衝撃を与えた。

 政府は、事件の真相究明と報道規制改革を課題に二つの調査委員会を設置し、再発防止策を探り始めた。報道規制では1年をめどに改革案の勧告を受ける予定で、現行のメディアの自主運営機関「報道苦情委員会」は廃止され、独立した組織による規制、管理強化が避けられない見通しだ。

 「報道の自由」を尊重する英国では、メディアの自主規制は戦後、何度か危機に直面しながらも堅持されてきた。現在の苦情委員会は、記者が有名人の病室に侵入するなど80年代の大衆紙の行き過ぎた取材への批判と反省から、91年に前身の「報道評議会」に取って代わったものだ。その際、メディア側はそれまで拒否してきた報道の「倫理規約」を設けるという譲歩を強いられている。

 「苦情委員会はメディアに与えられた自主規制の最後のチャンスだった」(業界紙プレス・ガゼットのドミニク・ポンスフォード編集長=別稿参照)。その苦情委員会は09年にワールド紙の盗聴疑惑を調査していたが、捜査が終了(07年)した盗聴事件以外に「新たな盗聴を疑う証拠はない」と報告していた。このため、メディアの自主規制は「失敗した。独立した全く新しいシステムが必要だ」(キャメロン首相)と結論づけられた。

 苦情委員会は市民からの苦情を調査し、問題の解決を仲介する役割を担う。しかし、その権限は弱く、調査ではメディア側の「説明」を聞いているのが実態のようだ。

 新たな監視体制では、調査に強制力を持たせ、記者を業界から追放するなどの権限も与える必要性が説かれており、メディア側は報道の自由や調査報道への悪影響を警戒している。

 一方、警察が当初十分な捜査をせず、政治家が盗聴疑惑に「目をつぶった」(キャメロン首相)背景では、マードック氏にメディアの集中を許したことが批判されている。盗聴問題を追及してきたクリス・ブライアント議員は「事件の根底にあるのは、マードック氏が主要な新聞とテレビを保有し、その力を乱用しようとしてきたことだ。彼らは、自分たちを批判する者を脅してきた」と主張する。

 マードック氏は英国で大衆紙サンや高級紙タイムズなどを傘下に置き、新聞市場の35%以上を占有。大手衛星放送BスカイBの最大株主でもあり、今後の改革では「メディア保有」にも規制が設けられる見通しだ。英シティ大学のジョージ・ブロック教授は「英国にはメディアの寡占を規制する適切な制度がないことが問題だ。今回の事件で政府はようやくそのことに気付いた」と指摘する。

 当然ながら、批判の矛先は主にメディアに向かっている。しかし一方で、ワールド紙元編集長を官邸報道局長として重用していたキャメロン首相ら、マードック帝国にすり寄っていった政治家の倫理問題こそ問われるべきだとの声も強い。

 ◇はびこる探偵利用

 「我々は大方の新聞と同じように私立探偵を雇っていた」。レベッカ・ブルックス元ワールド紙編集長=逮捕・保釈中=は19日の議会証言でこう述べ、探偵の利用は他紙でも一般的だったと主張した。あるメディア関係者は「探偵には好ましくない仕事をやってもらえるし、情報源を厳しく問わなくても済む」と探偵を使う“効用”を説明する。

 英メディアでは、住所や電話番号などの“調査”にたけた私立探偵が重宝されてきた。また、違法に取得された運転免許証や犯罪歴、銀行口座などの個人情報の「闇市場」も存在するという。

 政府から個人情報保護の監督を委任されている独立機関「情報コミッショナー」の06年調査報告書は、32紙誌の記者305人が02〜03年に闇市場で情報を買っていたと明かしている。その大半は大衆紙だが、高級紙タイムズやデーリー・メール、高級日曜紙オブザーバーなども含まれている。

 違法性のある情報の取得が広く行われていた背景の一部には、読者の新聞離れが進む中でスクープ合戦が激化している事情もあるようだ。日本のように宅配制度が根付いていない英国では、売店に並んだ1面の大見出しが売れ行きを左右する。02年の少女誘拐殺人事件の盗聴に関わったワールド紙の私立探偵は「常に結果を求められる圧力があった」と釈明している。

 発行部数第3位の大衆紙デーリー・ミラーも、盗聴疑惑を指摘されて内部調査を始めた。ワールド紙の事件発覚前はより広く盗聴が行われていたとの指摘は多く、事件が他紙に拡大する可能性も十分にありそうだ。

==============

 ■ことば

 ◇ニューズ・オブ・ザ・ワールド盗聴事件

 携帯電話の留守電メッセージを盗聴する手法で、有名人を中心に被害者は最大4000人に上る可能性がある。ワールド紙が05年にウィリアム王子のひざのけがを報じたことが盗聴発覚の端緒。その事実を知る関係者は限られていたため盗聴が疑われ、記者と実際に盗聴した私立探偵の2人が07年に実刑判決を受けた。事件はいったんは収束したが、警察が今年1月、新証拠の浮上を受けて再捜査を開始。7月初め、誘拐殺人事件(02年)の被害少女や戦争・テロの遺族らの携帯電話も盗聴されていた疑惑が表面化。盗聴の全体像が隠されてきた背景として、「マードック帝国」と政界、警察の癒着が批判されている。

毎日新聞 2011年7月30日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/30/20110730ddm012030013000c.html

イギリスを震撼させた盗聴事件ですが「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」廃刊事件ですが
これは報道する側にも大きな問題が有ると思います。特に盗聴や探偵を使った
取材手法には慎重な対応が必要だと思います。その意味で毎日新聞の
この記事はなかなか的確な指摘だと思います。


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人道の危機 ソマリア

干ばつのソマリア、イスラム武装勢力が人道支援を妨害
2011年 7月 29日  9:50 JST
深刻な干ばつにあえぐソマリアの首都モガディシオで28日、アフリカ連合(AU)の平和維持部隊がイスラム系武装勢力を攻撃した。干ばつ被害にあえいでる人々に対する人道支援を妨害しているとされる武装勢力を排除するためだ。
イメージ
Associated Press

ソマリア各地から首都モガディシュ郊外の避難所に集まってきた人々(28日)

 

 アフリカ東部は、過去60年間で最悪の干ばつにあえいでいる。食料価格は暴騰し、国際的な支援が遅いため、危機的な状況に陥っている。支援グループによると、ソマリアではアルカイダ系の過激派組織アル・シャバブが最も被害の大きい地域を支配しているため、事態が悪化しているという。 

 支援グループによれば、アル・シャバブは飢饉(ききん)の発生したソマリア南部のバクール、シェベリ川下流地域の2地域の住民200万人以上に対する人道支援を妨害しているという。また国際メディアもこの地域の取材活動が制限されているため、国際的にも何が起こっているのか知られず、支援態勢が鈍くなっているようだという。

  ニューヨークに本拠を置く人道団体、国際救援委員会のジェラルド・マートン人道問題部長は「これは政治的な緊急事態であって、人道的な緊急事態ではない」と述べ、「干ばつが飢饉を起こすのではない。飢饉を起こしているのは政治的な不安定さだ」と語った。

 国連当局者は、アフリカ東部の危機に対処するには18億7000万ドル(約1460億円)必要だが、国際的な支援金は約8億ドル不足していると述べた。これは世界的な景気低迷や現地の事情に対する無理解も一因だという。

 モガディシオでの28日の戦闘は、最近数日間首都で勢力を伸ばしているアル・シャバブ勢力をAUの平和維持部隊が攻撃したものだ。平和維持部隊の広報担当者はAP通信に対し、これは危機に対処している人道支援団体の保護を目的とした「短い戦術的な攻撃作戦だ」と述べ、「この作戦で治安が強化され、支援団体による救援物資運搬作業が継続できるだろう」と語った。戦闘で少なくとも6人が死亡したという。

 米政府はアル・シャバブをテロ組織に指定している。米当局者はアル・シャバブのメンバーとアルカイダのイエメン支部とのつながりが強まっていると以前から指摘してきた。近年、アル・シャバブはソマリア以外でも活動しており、1年前にウガンダの首都カンパラで発生し76人が死亡した連続3件の自爆テロの犯行声明も出している。
 

Twitterを規制か??インターネットメディアを守れ!!

imagesTwitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」

原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。
2011年07月28日 15時20分 更新

 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。

 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。

 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。

 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」と批判し、強い懸念を表明した。

 東京電力・福島第1原子力発電所のメルトダウンは事故から数日後に起きていたが、東電と政府がメルトダウンを認めたのは2カ月以上後だったことを挙げ、「原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである」として、「ネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるをえない」と指摘する。

 同事業に対しては「運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めるとともに、事業に対する政府の動きを厳格に注視していく」としている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/28/news066.html

とんでもない動きです。今回の原発事故報道を見ていて既存マスコミは
東電擁護に回る中で正確な情報を伝え続けたのはインターネットメディア
です。原発のメルトダウン情報も一番最初に伝えたのも
上杉隆さんのようなTwitterを駆使したインターネットメディアです。
その意味でこの動きを守っていかないといけませんが
相手が規制をかける理由はただ一つ脅威に思うからです・

韓国の親北派に対する公開質問状

882734696300908310「民労党よ、北の人権問題になぜ沈黙するのか」(上)

「開かれた北韓放送」河泰慶代表、民労党・李正姫代表に宛てた手紙

【河泰慶(ハ・テギョン)「開かれた北韓放送」代表】 北朝鮮の人権問題に対する国際的な関心を高める活動を繰り広げている「開かれた北韓放送」の河泰慶代表(44)が、北朝鮮人権法の制定に反対する民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表に送った公開書簡を、本紙にも送ってきた。


 河泰慶代表はソウル大学で学生運動を行った経験があり、李正姫・民労党代表の1年先輩に当たる。大学卒業後は左派統一運動に加わったが、その際に脱北者を通じ北朝鮮の実態を知ったことで、北朝鮮人権運動に飛び込んだ。


 久しぶりに手紙を書くので、本当に恥ずかしいです。1992年ごろ、私が木浦刑務所の監獄で李代表の手紙を受け取り、返事を書いて以来ですね。今ごろこんな手紙を書くことになったきっかけは、民労党を代表する李正姫議員が、北朝鮮人権法の国会通過に断固として反対しているからです。北朝鮮人権法の国会通過は、北朝鮮住民の人権改善のために、私が全力で推進してきた議題です。


 先月、私は脱北者のキム・ヘスクさんと共に英国を訪問しました。キム・ヘスクさんは、北朝鮮の政治犯収容所で28年間服役した方です。英国議会で開催された北朝鮮人権聴聞会で議員たちと会い、対話しました。その中には、労働党所属の議員もいました。


 その議員が私に、韓国にも労働党と似た政党があるのかと尋ねたので、しばらく考えてから「民主労働党」と答えました。しばらく考えた理由は、韓国の民労党と英国の労働党は、名前は似ていますが、その性格には大きな差があるからでした。労働党という名前は共通ではありますが、両党は北朝鮮の人権問題をめぐり、完全に正反対の立場を取っています。英国の労働党は、北朝鮮の人権問題を含め、どの国であろうと人権問題については妥協しません。しかし韓国の民労党は、全く違います。米国や日本で可決した北朝鮮人権法に関してでさえも、断固反対しているではありませんか。


 こうした韓国の民労党の実態について、英国の労働党議員たちは、まだ前近代性を捨てきれていない政党だと指摘しましたよ。英国の議員たちは、韓国の諸政党と北朝鮮人権法について対話をしてみたいと言いました。そこで、韓国の主要政党の指導者たちに、北朝鮮人権法に関する手紙を書いたようです。李正姫代表にも、すぐに届くでしょう。


 私と李代表は、80年代には同志でしたが、今では互いに異なる道を歩んでいます。その最も重要な理由は、北朝鮮問題をめぐる認識に差があるからです。人権と民主主義を重んじる私の価値観は、当時も今も、全く変わりません。違いがあるとすれば、80年代には知り得なかった北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権の暴政と人権じゅうりんを、時がたつにつれ知るようになったことです。
http://www.chosunonline.com/news/20110727000037

 

「民労党よ、北の人権問題になぜ沈黙するのか」(下)

「開かれた北韓放送」河泰慶代表、民労党・李正姫代表に宛てた手紙

 北朝鮮の実態を把握するため、90年代後半に私は中朝国境地帯で2年以上も過ごしました。数百人の脱北者と会い、その人たちにインタビューをしました。そして今では、北朝鮮内部に通信員を置き、北朝鮮の実情を全世界に伝えています。この過程で私は、金正日政権下で欲しいままに行われている人権じゅうりんを、決して見過ごしてはいけないと判断しました。


 私は、かつて同志だった民労党の多くの方々が、私のように北朝鮮をめぐる真実を直視することを望んでいました。しかし民労党の「親北朝鮮的」な実態は、少しも変わりませんね。そんな中、08年からでしたか、李正姫という懐かしい名前がメディアにしばしば登場するようになり、ついには民労党の代表になりました。私は、気丈で賢い李正姫議員が代表になれば、民労党が「北朝鮮への従属性」を克服するのではと期待したことがあります。ところが現実は、全くそうではありませんでした。


 李代表と民労党は、哨戒艦「天安」沈没事件や延坪島砲撃事件をめぐり、北朝鮮より韓国の方を攻撃する姿勢を見せましたね。また、北朝鮮の3代世襲問題をめぐり李代表は、なおも民労党の「沈黙」の立場を擁護しました。北朝鮮人権法については、言うまでもありませんね。


 北朝鮮の人権問題や国家指導者の世襲問題をめぐる立場の表明は、その人が民主主義者なのか、そうでないのかを判別する重要な物差しです。この問題をめぐる民労党の反対や沈黙は、民労党が北朝鮮への従属性を克服できずにいることを如実に示しています。


 私は、民労党と李代表の今後を心配しています。民労党のような従北派は、日帝強占期の親日派よりむごい運命に遭う可能性があるからです。金正日政権の暴政は、日帝と比較してもさらにひどいものです。北朝鮮の人権じゅうりんに匹敵するのは、カンボジアのポル・ポト政権や、ナチ政権くらいしかありません。


 もちろん、李代表が、私の話に全く心を動かさないこともあり得ます。もしそうなら、李代表はまだ北朝鮮への従属性を克服できないということです。とはいえ、時がたてば、私の言葉が正しかったということが分かるでしょう。80年代に同じ目標に向かって同じ道を歩んだ李代表と私は、今では互いに異なる目標に向かって異なる道を歩んでいます。でも、この手紙を政治的攻撃だと見なさないで下さい。この手紙は、後輩にして同志だった李正姫を真に重んじる気持ちを込めたものです。80年代のように、いつの日かまた、新林洞のノクトゥゴリ(ソウル大学近くの飲食街)で焼酎のグラスを傾け、胸襟を開いて語り合いたいと思っています。


河泰慶代表


 1986年にソウル大学物理学科入学。学生運動に身を投じ、全国大学生代表者協議会(全大協)の幹部を務め、89年と91年の2度に渡り投獄された。93年に釈放された後、文益煥(ムン・イクファン)牧師が主導していた民間団体「統一マジ(迎えるの意)」に参加して活動した。99年、中国・吉林大学に留学。04年に国際経済学の博士号を取得し、SKテレコム経営経済研究所首席研究員となった。05年に米国連邦議会や欧州連合(EU)の支援を受け、北朝鮮向け民間ラジオ放送「開かれた北韓放送」を設立し、代表を務めている。

http://www.chosunonline.com/news/20110727000038

北朝鮮問題に関しては韓国国内で意見が大きく割れています。
特に前政権の影響で若い人を中心に親北派・北朝鮮融和派が
目立つ中で河泰慶氏の親北派の民労党・李正姫代表への
公開質問状を出しました。日頃、人権を主張しながら
北朝鮮の人権問題に目をそらす親北派には
どう答えるか大きな期待を持ちたいです。

外交交渉と信義

wikileaks発信箱:外交にウソは許されるか=伊藤智永

 内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電25万件公表は、鳴り物入りだった割に、どうもパンチに欠ける。話題になったのは、有力者の私生活裏話や外交官の陰口。ゴシップは面白いけれど、すぐ忘れる。日本関連7000件を精査した朝日新聞の努力には頭が下がるが、今さら政治家や官僚のふがいなさに驚きはない。

 話は変わるが、外務省は30年たった戦後外交記録を順次公開している。2000年の記録公開を取材した時のこと。私は吉田茂元首相の書簡問題に引っかかった。

 自民党政権は戦後、台湾国民政府と国交を結びながら、国交のない共産党中国と交易を拡大する「二つの中国」政策を操った。吉田は1964年春、台湾の反発で窮地に陥った弟子の池田勇人首相を助けるため、台湾政府に「反中共」と「中共貿易推進」という矛盾する2通の書簡を出してけむに巻いた。典型的な二枚舌である。信義なき外交は、とがめられるべきではないのか。

 吉田書簡には前段がある。51年のサンフランシスコ平和条約締結時、米国は日本の中共接近を阻もうと、台湾支持の約束を迫り、吉田はダレス米特使宛て書簡で同意した。ところが、実は直後に占領軍宛ての無署名書簡で「独立後の独自の中国政策」をほのめかしていた。無署名書簡は過去の公開文書に含まれていたが、陳肇斌東大助教授(当時、現首都大学東京教授)が、米公文書も使って意義を解き明かしたのだった。

 書簡を使った二重外交は13年の時を経て繰り返され、この路線が、やがて72年の日中国交正常化につながる。見過ごされた書簡から骨太な外交ドラマを紡ぎ出す史家の迫力に息をのみ、肝に銘じたものだ。

 外交のウソは、安易に正否を評定しがたい。記録の真価を読み解くには、並々ならぬ史眼と鍛錬を要する。(ジュネーブ支局)

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110726k0000m070163000c.html

毎日新聞ジュネーブ支局名物記者の伊藤智永記者の記事ですが
なかなか的を得た記事です。外交交渉では信義も重要だが
古来の兵法家も指摘していいますが「外交は戦争の手段である」と言う
格言があります。テーマの外交で嘘が許されるかと言う問題は
永遠のテーマだと思います。

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プーチン首相が民主化に貢献??

ブログネタ
土用の丑の日、うなぎ食べましたか? に参加中!

fc65059dプーチン首相 独ロに波紋 独民間団体、民主化表彰を撤回

2011年7月21日 朝刊

 【ベルリン=弓削雅人】民主化に貢献した政治家らに贈るドイツの「カドリガ賞」を主催する民間団体が、ロシアのプーチン首相への授賞を決めながら、同首相の人権問題に対する姿勢への批判を受けて撤回し、両国に波紋が広がっている。訪独中のロシアのメドベージェフ大統領は十九日に「臆病な決定だ。この賞は今年で終わるだろう」と反発した。

 同賞は、二〇〇三年に創設され、これまでにハベル元チェコ大統領らが受賞している。プーチン首相は「独ロ関係に安定と信頼をもたらした」との理由から今年の受賞者四人のうち一人に選ばれた。

 一方で、旧ソ連国家保安委員会(KGB)で諜報(ちょうほう)活動に当たっていた経歴や、ロシア国内の紛争などに関連した強圧的な対応への批判も噴出。選考委員だったドイツ野党・緑の党のエズデミル共同代表が「民主化に関する評価に納得できないものがある」として委員辞任を表明した。さらに、ハベル氏が抗議のために賞の返上を明らかにしたことから、授賞撤回となった。

 ロシア側はズプコフ第一副首相が「この十年間、独ロ関係が強化できたのはプーチン首相の貢献があったからにほかならない」と反発したが、プーチン氏のイメージダウンは避けられず、来年のロシア大統領選の行方にも影を落としそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072102000035.html

当然の決定だと思います。このブログでも取り上げていますが
ロシアの人権侵害の現状は非常に酷い状況です。
特に人権活動家やジャナーナリストに対する人権侵害は
非常に酷いものです。その意味で「カドリガ賞」の
撤回は当然だと思います。

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メディア帝国を震撼させた英紙盗聴事件

images英紙盗聴事件 不信が規制強化招く真の危機

2011年07月23日(土)
 「英国版ウォーターゲート事件」か―英国の大衆日曜紙による盗聴事件は、政界や警察も巻き込んだ一大スキャンダルに発展。強大な「マードック・メディア帝国」が激震にさらされている。
 発端は、メディア王の異名を取るルパート・マードック氏が率い、世界各地でメディア事業を展開する米ニューズ・コーポレーション傘下の英紙、ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らの盗聴疑惑が今月、英ガーディアン紙にスクープされたこと。
 ワールド紙は廃刊となり、元編集長ら10人が次々逮捕された。押収資料から、ブラウン前首相や英王室、市民らおよそ4千人が盗聴の被害者だった可能性が浮上し、ロンドン警視庁のトップも辞任に追い込まれるなど、事件は底なしの様相を呈している。
 盗聴は、言うまでもなく犯罪行為。今回明らかになった2002年の事件は、記者と私立探偵が組んで誘拐・殺害された13歳の少女の携帯電話を盗聴、聞き終えたメッセージを勝手に削除するなどして家族に生存の期待を抱かせた上、捜査を誤らせた可能性があるという。
 スクープ欲しさに越えてはならない一線を越え、メディア全体への不信を招いた罪は重い。報道の使命、倫理を大きく逸脱しており、到底申し開きのできるものではない。
 廃刊は当然だが、信頼回復の道は険しい。ことに深刻なのは「政治とメディア」の不誠実な癒着の実態である。
 同社グループは英国内の複数の新聞社を経営、発行部数の4割を占める。世論を左右する強大な権力を盾に、長年にわたり英政界に影響力を行使してきたとされ、キャメロン首相も、盗聴事件で逮捕された元編集長をメディア戦略担当に登用したほどの親密ぶり。首相は、議会に追及され「今から考えれば雇うべきではなかった」と一定の任命責任を認めたが、政権を揺るがす失点になりかねない。
 他方、これまでスキャンダル暴露による報復を恐れて沈黙してきた政治家が、一転してメディア規制強化へ走り出す動きも出てきた。
 野党労働党は、マードック氏が事業展開上、最重要視していた英衛星テレビ、スカイニューズ・テレビ買収の撤回要求決議を下院に提出。同社は断念を表明している。さらに、メディア経営権の集中を排除する法案を超党派で模索しているという。
 メディアが自らを厳しく律し、自浄能力を発揮しなければ、たちまち市民の信頼と、政治を批判する自由、多様性を失ってしまう。自ら招いたこととはいえ、それこそが真の危機。話は他国の、一企業の問題ではないと肝に銘じ、あらためてメディアのあり方を省みる契機としたい。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201107234446.html

日本ではあまり報道させていませんがイギリスマスコミ界を震撼させた
盗聴事件ですが愛媛新聞の記事ですがなかなか良い視点で書かれています。
これは対岸の火事ではなく日本のマスコミも良く理解して欲しいですね。

速報です ノルウェーのオスロで大規模テロ発生


オスロで爆弾テロ 2人死亡 首相官邸など政府関連施設に被害

2011.7.23 00:54
 

22日、ノルウェーの首都オスロの政府庁舎付近で起きた爆発の現場(AP)

 【ロンドン=木村正人】ロイター通信によると、ノルウェーの首都オスロで22日午後3時半(日本時間同10時半)ごろ、首相官邸などが入った政府関連施設付近で大きな爆発があり、少なくとも2人が死亡、7人が負傷した。ストルテンベルグ首相は無事だった。

 被害状況から現地警察は自動車に仕掛けられた爆弾が爆発したと断定。周辺道路にはビルのがれきが飛び散り、石油・エネルギー省の建物で火災が発生、キノコ状の猛煙が噴き上げた。

 ノルウェーでのテロ発生は異例。隣国スウェーデンでは昨年12月、ストックホルムの繁華街で、車を使った爆弾テロが発生、数人が負傷している。

 ノルウェーは北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、アフガニスタンやリビアでの軍事作戦に参加している。このため、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害された国際テロ組織アルカーイダや、リビア最高指導者カダフィ大佐の勢力による報復の可能性もあるとみられている。

 欧州ではアルカーイダの過激思想に共鳴して単独行動するテロリストが増えており、警戒が手薄な北欧が狙われるケースも目立ち始めている

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110722/erp11072223120007-n1.htm

まだ速報の段階で背後関係は明らかになりませんが
北欧は基本的に治安が良いとされいますが
この爆弾テロは衝撃的な映像です。
動画はノルウェーの国営放送の動画です。

イスラエルよ 人道支援家の迫害を辞めよ

is2イスラエル 仏活動家船拿捕(だほ)

7月20日 8時6分

イスラエルによるパレスチナのガザ地区の封鎖措置に抗議するフランス人の活動家などを乗せた小型船が、地中海でイスラエル軍によって拿捕(だほ)されました。

拿捕されたのは、イスラエルによるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への封鎖措置に抗議するフランス人活動家ら16人を乗せた小型船です。この小型船は今月16日にギリシャを出発し、ガザ地区に向かっていましたが、19日、ガザ地区沖合いの地中海で海上封鎖を続けるイスラエル軍の艦船3隻に囲まれ、乗り込んできた兵士らによって拿捕され、イスラエル南部の港にえい航されました。イスラエル軍によりますと、活動家らは抵抗しなかったということで、けが人はありませんでした。イスラエルによる海上封鎖を巡っては、去年5月、ガザ地区に向かっていた支援船6隻がイスラエル軍に拿捕され、その際、衝突で活動家など9人が死亡しました。国際的な批判が高まり、ガザ地区への封鎖が一部、緩和されたことを受けて今回、活動家らがおよそ10隻の支援船をガザ地区に派遣しようとしたものですが、停泊していたギリシャの当局から出航を認められず、1隻だけがガザ地区に向かっていました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/t10014319211000.html

以前もイスラエルはガザへの人道支援船を攻撃して、この攻撃に対して
国際刑事裁判所も人道に対する戦争犯罪の調査に動き始めてています。
ガザはイスラエル軍の封鎖で住民が苦しんでいます。
イスラエル政府は即刻の人道支援家に対する侵害を辞めるべきだと
思います。今回は犠牲者が出ていないのが幸いです。

国境なき記者団ののシリア大使館への抗議活動



混迷のシリア情勢ですがシリア国内では反体制的なジャナーリストの
身柄拘束されて、報道の自由が極端に侵害されています。
国境なき記者団が先般、パリのシリア大使館前で抗議活動を
行いました。大使館の壁に報道の自由をスプレーで書く抗議活動には
驚きですね。

スイスの苦悩、イスラム教徒との共生の難しさ

fe4dd64fミナレット建設禁止は人権条約に違反しない


2011-07-11 15:00

スイスでは2009年11月の国民投票で、ミナレット(イスラム寺院の尖塔)の建設禁止を憲法に盛り込む案が57%の賛成で承認された。結果は当時、国内外に大きな波紋を広げた。その後、ムスリムの関係団体は「これは宗教の自由に反し、欧州人権条約に違反する」として欧州人権裁判所に訴えを起こした。

その結果、同裁判所はおよそ1年半たった7月8日、これを「欧州人権条約に違反しない」として却下した。


宗教的信条に具体的影響なし

 今回却下された訴状は2件で、いずれも「ミナレット建設禁止をスイス憲法に盛り込んだことは、宗教の自由に反し宗教的差別になる。従って欧州人権条約にも違反する」という内容だった。
 
 これに対し欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)の7人の裁判官は「スイスに在住するムスリムの宗教的な信条に対し、スイス憲法のミナレット建設禁止は具体的な影響を及ばさない」と指摘。
 
 さらに、「この禁止によって提訴者の権利が直接侵されることはない。なぜなら、ミナレットを備えたイスラム寺院を近い将来建設するという意図は、彼らにないからだ」と述べた。


欧州人権裁判所の性格

 判決に対し、スイスの人権関係の法律家ヴァルティ・ケーリン氏は欧州人権裁判所の性格からして、こうした提訴が却下されるのは当然であり、また提訴しても意味がないと話す。なぜなら、同裁判所は国内法の直接の犠牲者が、第2の手段として訴える所であり、「法律の一般的意味やその有効性などを問う場所ではない」からだ。
 
 具体的には「もしあるグループがミナレットを建設しようとしていて第1審で許可されない場合、スイスの連邦最高裁判所まで控訴し、そこでミナレット建設はスイスの憲法に違反するため許可できないと言われて初めて、欧州人権裁判所に持ち込むことができる」という。


訴えを起こす必要

 一方、今回却下された2件の訴状のうちの1件を提出していたムスリムのスイス社会融和促進協会「ラントゥル・コネサンス ( L’entre-connaissance ) 」の会長、ハフィッド・ウアルディリ氏は、穏やかな調子で「結果は予想できたものだった。しかしそれでも訴えを起こす必要があった」と話す。
 
 というのも、欧州人権裁判所は却下した代わりにスイス政府に対し、こうした問題が再び起こらないよう解決策を探るようにという「宿題」を課したからだ。
 
 オウアルディリ氏はこの宿題を、「今回の判決文を詳細に検討すれば、今後スイスの法廷が欧州人権条約との整合を図るため、ミナレット建設禁止の憲法条例を改正する可能性さえ残る」と解釈する。
 
 これに対し、2009年の国民投票の際にミナレット建設禁止のイニシアチブを提出した保守派の国民党(SVP/UDC)の代表シルヴィア・バー氏は、「欧州人権裁判所の判決は予想通りのものだった。そもそもミナレット禁止のイニシアチブは、宗教の自由も宗教の実践の自由も侵すものではなかった」と述べた。さらに、まだ判決が下されていない、同様の訴えを提起する3件も却下されるだろうとみている。


スレーター&キュンツレ(英・仏語からの翻訳・編集 里信邦子), swissinfo.ch

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30655368&rss=true

スイスのイスラム教のにミナレット建設禁止問題は以前も
取り上げました。以前、スイスに入った際にイスラム教徒の
多さには驚かされました。スイスには白人・黒人・アラブ系・アジア系と
様々な人たちがいますがイスラム系もかなりいた記憶があります。
移民の受け入れなどは当然だと言う主張もありますが
その国で様々な問題を起こしているも現状です。
今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。

オバマ大統領とダライ・ラマが会談

K10042560911_1107161604_1107161613_01米大統領、ダライ・ラマと会談 チベット人権擁護、中国政府との対話を支持

2011.7.17 01:55

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領は16日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。オバマ大統領がダライ・ラマと会談するのは、昨年2月に続き2回目。

 ホワイトハウスによると、大統領はダライ・ラマとの会談で「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット人の人権擁護を強く支持する」考えを示し、「ダライ・ラマ側と中国政府が問題解決に向けた対話を行うことを支持する」と強調。昨年の会談でも、オバマ氏は同様の発言を行うとともに、非暴力で中国政府との対話を追求する姿勢をみせたダライ・ラマの「中庸の姿勢」を称賛した。

 ダライ・ラマは宗教行事出席のため5日からワシントンを訪問。これまでに、共和党のベイナー下院議長や民主党のペロシ下院院内総務らと会談した。

 中国政府はダライ・ラマの訪米後、「各国を訪問し祖国分裂活動に従事することに反対だ。米国は両国関係の大局に立ち、慎重に対応してほしい」と反発していた。

 会談を受け、中国としては、決定的な関係悪化は避けつつも何らかの報復措置をとるとみられる。昨年の会談も、中国側の反発で米中関係悪化の一因となった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110717/amr11071701560000-n1.htm

オバマ大統領の対応は評価したいです。ただダライ・ラマはチベット自治政府でも
政治的な力はもうほとんでありません。その意味でのこの会談は
セレモニー的な側面が強いのでは思います。アメリカも超大国化した
中国にはモノを言えないのが現状です。

ルパート・マードック帝国の崩壊の序曲

murdoch_wideweb__470x336,0「メディア王」ルパート・マードック氏傘下の大衆紙の盗聴事件に絡んで、マードック氏の腹心とされる経営責任者の女性が辞任を表明しました。

 ニューズインターナショナル社の最高経営責任者、レベッカ・ブルックス氏は、盗聴事件で廃刊となった「ニューズオブザワールド」の編集長を経て、マードック氏傘下のイギリス出版部門のトップに就任していました。ブルックス氏の辞任は、グループ内の新聞で盗聴などの不正な取材手法の疑惑が次々と明るみに出たことを受けたものです。ブルックス氏は「会社の評判や報道の自由が危険にさらされている。編集者、ジャーナリストとして疑惑に反論することに集中したい」と話しています。豪腕で切れ者と評判だった腹心の辞任に加え、来週に開かれるイギリス議会への召還もあり、マードック氏にとっては厳しい状況が続いています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210715067.html

日本ではあまり報道されれいませんが欧米ではこの
イギリスでの盗聴事件が大きく報道されています。
一時はテレビ朝日の株取得で話題になった「メディア王」ルパート・マードック氏
にも事件への関係から英国議会へ召喚される可能性が指摘されています。

やはりフランスは素晴らしいですね

K10042220711_1107150817_1107150900_01「友情の証」仏大使館が福島でパリ祭 被災者ら激励
2011.7.14 22:29

 在日フランス大使館は14日、例年は東京の大使公邸で開催している「パリ祭」(フランス革命記念日祝賀パーティー)を、東日本大震災で被災した福島県で開催した。大使公邸外でパリ祭が行われるのは初。同日来日したミッテラン元大統領のおいに当たるフレデリック・ミッテラン仏文化・通信相も出席。被災者らを招待し、フランス料理を振る舞うなどして激励した。

 同大使館によると、仏閣僚は慣例的に革命記念日は国内に留まり、海外に赴くのは異例という。

 ミッテラン氏はパリ祭に先立ち、郡山市立橘小を訪れ、折り鶴などフランスの子供たちからのプレゼントを同小に贈呈した。

 同市内のパーティー会場で開かれたパリ祭には、佐藤雄平県知事や外交関係者らに加え、被災者ら約640人も招待された。

 ミッテラン氏は「不幸なことが起きたときは、普段以上に互いに友情を確認することが大切。両国の友情の証として革命記念日をみなさんと一緒に祝いたいと思った。みなさんの勇気や気高さを母国に伝えたい」とあいさつした。

 その後、参加者らには仏人シェフらが作るフランス料理が提供された。避難所で被災者支援を続けているという富岡町消防団員、佐藤忠さん(39)は「明日への励みになった。料理もとてもおいしいです」と笑顔で話した。会場にはシャンソンの生演奏が響き渡り、被災者らは終始リラックスした様子だった。

 原発大国である同国は、東京電力福島第1原発事故で、遠隔操作ロボットの提供や汚染水浄化システムの設置などの支援を実施。一方、仏国立管弦楽団がパリで震災犠牲者追悼コンサートを開催したり、日本文化紹介イベント「ジャパン・エキスポ」で復興応援を打ち出すなど、芸術大国らしい支援も行っている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110714/dst11071422300018-n2.htm

やはりフランスは素晴らしいですね。今回の大震災での
アメリカの友情作戦も素晴らしいですが革命記念日の
フランス大使館の対応も心から感謝を申し上げたいです。

CIA最大の失態、ブシュ政権高官へ法の裁きを

ph1米国:ブッシュ前大統領など米高官 拷問容疑で捜査すべき

CIA拘禁下の2名不審死の捜査だけでは 不足

 

●本報告書の概要と勧告(日本語)のダウンロードはこちら:http://www.hrw.org/node/100263

日本語ニュースリリース:  http://www.hrw.org/node/100435

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/node/100390

 

(ワシントンDC2011712日)−「ブッシュ政権が拷問を行った事実を示す証拠が多数存在する。よって、バラク・オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ前大統領をはじめとする政府高官が承認した被拘禁者の虐待について、刑事捜査を命ずる義務がある」とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。拷問等禁止条約(米国他146ヶ国が批准)に基づき、締約国は被拘禁者への拷問などの虐待行為を捜査する義務を負っているが、オバマ政権はこの責務を果たしていない。

 

本報告書「罰せられない拷問:ブッシュ政権と被拘禁者虐待」(全107ページ)は、ブッシュ前大統領、ディック・チェイニー前副大統領、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官、ジョージ・テネット元CIA長官をはじめとする政権高官が、いわゆる水責めCIA秘密収容所の使用、拷問を加える国への被拘禁者の移送などを命じた被疑事実につき、刑事捜査を進めるための十分な情報を提供する報告書となっている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは「ブッシュ前大統領、チェイニー氏、ラムズフェルド氏、テネット氏が、拷問及び戦争犯罪を承認した容疑に対し、刑事捜査を行なうべき確固たる根拠がある」と指摘。「オバマ大統領は拷問に対し、犯罪として対処するというより、ブッシュ政権時代の残念な政策として取り扱ってきた。オバマ大統領は虐待的な尋問を止めると決定したものの、拷問の禁止を明確に法的に再確立しない限り、このオバマ大統領の決定も将来容易に覆される可能性がある。」

 

米国政府が信頼性の高い刑事捜査をしない場合、他国が国際法に従って、被拘禁者に対する犯罪に関与した米国政府高官を訴追するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

「米国政府には、これらの犯罪を捜査する法的義務がある」と前出のロスは語る。「米国政府が捜査を行わない場合は、他の国々が行なうべきだ。」

 

20098月、エリック・ホルダー米国司法長官は、被拘禁者に対する人権侵害の捜査を行なうべく、ジョン・ダラム連邦検事補を指名。しかし、その捜査対象は「未承認」の措置に限定された。その結果、ブッシュ政権の法律顧問が承認した水責めなどの拷問行為は、たとえ国内法や国際法に違反していた場合でも、捜査対象から外されてしまう。

 

ダラム検事補は、イラクとアフガニスタンのCIA拘禁施設でおきたとされる2名の不審死をしっかり捜査する必要がある、とホルダー司法長官に提言。630日、ホルダー長官はこれを受け入れた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ダラム検事補の捜査対象は狭きに失し、虐待が組織的に行なわれていた実態を解明できないと指摘した。

 

前出のロスは「米国政府は世界各国で拷問を組織的に行なった。単なる、ルールを破った個人の行為の結果ではない」と述べる。「拷問は、米国政府高官が規範をねじ曲げて、ないがしろにすると意思決定したからこそ、行なわれたのである。」

ブッシュ政権の首脳陣4名につき、ヒューマン・ライツ・ウォッチは以下のように指摘。

-          ブッシュ前大統領は、水責め尋問2件についてはこれを承認したと公に認めている。水責め尋問は、溺死などの模擬処刑の一形態で、米国では拷問の一種としてこれまで長いあいだ訴追対象とされてきた。また、ブッシュ前大統領は、CIAによる違法な秘密拘禁と国家間移送も承認。これらの措置下に置かれた被拘禁者は、外部との連絡を遮断されるとともに、エジプトやシリアなど、拷問される可能性の高い国々にしばしば移送された。

 

-          チェイニー前副大統領は、被拘禁者アブ・ズベイダに対して2002年に行われた水責め尋問をはじめ、CIAの具体的活動を議論する重要な会議を統括。違法な拘禁・尋問の方針を確立した立役者といえる。

 

-          ラムズフェルド元国防長官は、違法な尋問方法を承認し、モハメド・アル-カタニに対する尋問も詳細に把握していた。アル-カタニは、グアンタナモ収容所で6週間に及ぶ威圧的な尋問にさらされた。彼に対する長期間の威圧的尋問は、拷問のレベルに達したとみられる。

 

-          テネット元CIA長官は、水責め、苦痛を伴う姿勢の強要、強烈な光線や大音量の強要、睡眠剥奪などの人権侵害を伴うCIAの尋問方法、および、CIAの国家間移送を承認するとともに監督した。

 

ブッシュ前大統領はメディアのインタビューにこたえて、司法省の法律顧問から合法だと助言されたという理由で、水責めの承認を正当化。ブッシュ前大統領は、そもそも、法律顧問との相談などなしに水責めを拷問と認識すべきであったが、それに限らず、チェイニー前副大統領などの政権高官が法律顧問の判断に影響を及ぼそうと画策した十分な情報も存在する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。

前出のエグゼクティブ・ディレクターのロスは「ブッシュ政権高官らは、自分の都合よく法律顧問の助言を変えた上でその助言を採用したにもかかわらず、あたかもその法的助言が独立して出されたかのように振舞って、自分の判断を法的助言のせいにしている。これを許してはならない」と語る。


被拘禁者の違法な取り扱いを正当化するために利用された司法省のメモランダムの作成準備についても、刑事捜査の対象とすべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、拷問の被害者が、拷問等禁止条約の定める公正かつ適切な補償を受けられるべきである、とも指摘。ブッシュ政権もオバマ政権も、拷問被害を訴える民事訴訟の場で、国家機密や政府免責などの法原理を拡大解釈して裁判所が実質審理に入るのをストップしてきた。

 

ブッシュ政権による被拘禁者虐待政策と、その実施に関する行政権・CIA・軍・連邦議会の役割を検証するため、9/11委員会のような超党派の独立委員会を設置すべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは提言。ブッシュ政権の行なった組織的人権侵害が二度と繰り返されないよう、そうした委員会が勧告を出すべきである。


20112月、ブッシュ前大統領は予定されていたスイス訪問を取りやめた。スイスでは、拷問被害を受けたとする個人が、ブッシュ前大統領を刑事告訴すると表明していたのである。スペインでも、拷問への関与が疑われる米国政府当局者に対する捜査が進行中である。ウィキリークスが公にした文書によって、米国政府が、オバマ政権下でもスペイン政府当局に捜査中止を求める圧力をかけ続けていた事実も明らかにされた。

 

米国政府は、世界各地で人権侵害のアカウンタビリティ(法の裁き)を求めて圧力をかける努力をしている。しかし、米国が拷問・虐待に関与した自国の政府高官への捜査を怠っている結果、その力が減殺されているとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べる。

 

「ダルフールやリビア、スリランカなどで重大な国際犯罪が行われる時、米国政府が法の裁き(正義)を求めることは正しい。しかし、ダブルスタンダードはいけない。」と前出のロスは語る。「重大犯罪の容疑者を法の裁きにかけるため、世界的な取り組みが進んでいる。その中で、米国政府が自国高官を捜査・訴追から免れさせれば、他国が処罰を避けることがより容易になってしまうだろう。」

 

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

これは歴史的な報告書です先般、欧州裁判所でもイギリスのイラク戦争の戦争犯罪の
捜査を求める決定が出ました。このヒューマンライツウオッチの捜査を求める報告書を
出しました。CIAの拷問での死亡者の徹底した捜査を求めて、捜査対象を
ブシュ元大統領やテネットCIA長官等の元政府高官を名指して捜査を求めて
その意味で非常に意義がると報告書だと思います。オバマ政権の対応が注目されます。

新しい人権、ネットアクセス権

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インターネット接続を基本的人権に、OSCE報告書

2011年07月12日 14:29 発信地:ウィーン/オーストリア【7月12日 AFP】欧州安保協力機構(OSCE)は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。

 OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン(
Vienna)で発表された。

 報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。

 報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表の
Dunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠な要素として、この潮流は支持されるべきだ」と語り、フィンランドやエストニアが良い先例だと評価した。

 フィンランドは前年、市民のインターネットへのアクセスを法的な権利として認めた。報告書によれば、これは世界で初めてで、現在はノルウェーも同様の方向へ進んでいるという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2812438/7489608?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

新しい人権の概念としてネットアクセス権が最近、主張されています。
独裁国家ではネットアクセスの制限が非常になされています。
記事の中の指摘の、フィンランドやエストニアは国境なき記者団
の例年発表している世界の報道の自由ランキングでも上位を
占めています。やはり北欧は人権が保障されますね。

独裁者、報道の自由を語る!? 国境なき記者団CM



THE VOICE / REPORTERS WITHOUT BORDERS

これは国境なき記者団がベルギーで実施した広告です。ベルギーでは多くの人が報道の自由は当たり前のことのように思っていました。でも世界にはジャーナリストが命の危険にさらされることが少なくありません。そこでジャーナリズムが真実を伝える必要性と、その自由を呼びかけるために使ったのがAR技術を使った新聞広告です。

ページの隅にあるQRコードをiPhoneでスキャンして、カダフィ大佐やプーチン大統領、アフマディネジャド大統領の口の上にのせると、現地のジャーナリストの声でその国の真実が語られるようになっています。そしてリンクを張ってあるWEBサイトから「報道の自由のための1000の写真」という本を買うことで、国境なき記者団への寄付ができるような仕組みになっていました。

沖縄基地反対運動の正体

henoko_thumb_7沖縄の「親中反米」傾向指摘する米公電=ウィキリークス公開文書 
  • 2011/7/5 15:53

    なぜ沖縄県民が米軍の駐留に反対し続けるのかについては、多くの理由が説明として挙げられている。たとえば、騒音問題、一部の米国兵による振る舞いなどだ。しかし、もう一つ理由がある。ウィキリークスが公開した米国大使館の電信によると、沖縄県民は中国の軍事力拡大を安全保障上の脅威とは見ていないということだ。これは日米政府の見解とは異なっている。

    「沖縄近海も含めて、中国が急速に経済的、軍事的活動を拡大しているにもかかわらず、中国からの脅威に対する沖縄県民の感覚は、日本や米国とは異なる。……それが、沖縄の米軍基地に対する、地元住民の態度に表れている」。2006年4月26日、沖縄の米国総領事館から送られた電信では、こう述べられている。

    この電信には那覇の総領事、トーマス・ライシュ氏の署名があり、こうした危機感の欠如は、沖縄と中国の結びつきと裏表であると述べられている。中国と沖縄はともに日本にひどく扱われたことで、相互の結びつきを感じているという。これは、第二次世界大戦について言及したもので、特に軍人や市民に多くの犠牲者が出た沖縄戦について触れたものだ。同文書では、中国と沖縄の長い友好関係についても触れている。両国間には1894−95年の日清戦争以前、琉球王国の時代から、そうした関係があった。

    同文書では、地元沖縄の有力者らとの対話についても詳述されている。そこでは、日本の海域、空域への侵入が増えているにもかかわらず、中国の脅威はわずかだと沖縄では広く考えられていることが示されている。

    電信では2006年3月に行われた、社会民主党元衆議院議員で、当時沖縄市長候補だった東門美津子氏(現市長)との対話を取り上げている。「沖縄周辺の地図を見たり、また中国の勢力拡大についての最近の報道を見たりしても、なぜそれが沖縄県民にとって十分な判断材料とはならないのかと、我々は尋ねた。東門氏は日本政府と米国政府はオオカミ少年のようだと答え、中国を指して何か恐ろしいことが起こるかもしれないと言うが、何も起こっていないと話した。東門氏は、中国の侵入に対して沖縄県民は平静を保っているという」。同文書によると、東門氏は(歴史的に)日本と米国は沖縄に対して、中国よりもずっと害を及ぼしてきたと話したという。

    電信では、近年中国と沖縄のあいだで行われた多数の友好的な交流についても指摘した。また、中国メディアの報道を基に、中国の沖縄に対する論調を日本に対する論調と比較している。しかし、沖縄県民の態度を形成しているのは、中国との歴史的な結びつきだけではないと米国は見ている。

    「沖縄の議論は、歴史と感情だけをベースとしたものではない。沖縄が中国を脅威とは見ていないという主張は、沖縄から基地をなくすべきだという議論を支えるために使われる。たとえば、2004年11月に起きた潜水艦による侵入など、中国の特定の軍事行動について尋ねられると、東門氏は渋々、事件を遺憾に思うと答えた。しかし、同氏は急いで、だからといって米国の軍事施設が沖縄にあることは正当化されないと付け加えた」

  • イスラエルは人権を保障をせよ

    785e105f66a59c32067fc55f7d2eced6イスラエル:活動家124人、入国拒否 パレスチナ側は反発

     【ベツレヘム(ヨルダン川西岸)花岡洋二】イスラエル政府は8、9の両日、テルアビブ近郊のベングリオン国際空港に欧米諸国からデモ参加のため到着した親パレスチナ活動家124人の入国を拒否した。デモが「挑発行為」(ネタニヤフ・イスラエル首相)にあたるとの理由。イスラエル政府の要請により、ほかに約200人が欧米の空港で搭乗を拒否されたとみられ、デモを企画したパレスチナ側団体は反発している。

     活動家はヨルダン川西岸とエルサレムなどで約1週間にわたり占領に抗議するデモに参加し、イスラエル政府が西岸に建設した「分離壁」や入植地の現場を訪れる予定だった。デモを企画した人権団体などのパレスチナ側連合組織は海外から600人以上の活動家の参加を見込んでいたという。

     デモ計画を知ったネタニヤフ首相は「挑発行為だ」と断じ、参加予定者を入国させないよう内務省などに指示した。内務省は交流サイト「フェイスブック」で交換された情報などに基づき到着便に搭乗が予想される活動家342人の名簿を作成して欧米航空会社に送り付け、搭乗を拒否するよう求めた。

     デモ企画の連合組織によると、ドイツ、フランス、スイスなどの航空会社が要請に応じ、約200人の搭乗を拒んだ。また、ベングリオン空港では入管職員が渡航者から入国目的を聞き取り、デモに参加予定と判明した124人の入国を拒否し、うち米国人ら6人は既に帰国させた。

     デモ企画者の一人、パレスチナ人のファディ・カタン氏は西岸のベツレヘムで記者会見し、「イスラエルの行為には法的根拠がない」と主張、入国拒否や強制退去の違法性を問う法廷闘争を検討する考えを示した。

    毎日新聞 2011年7月10日 東京朝刊
    http://mainichi.jp/select/world/news/20110710ddm007030133000c.html

    イスラエルは自国民がナチスドイツに迫害された主張しますが
    でも今、ガザ等でイスラエルがやってる事はナチスドイツと
    同じ虐殺行為です。イスラエルの国際人道法違反は
    国際刑事裁判所で訴追調査が行われています。
    イスラエルが自分たちの迫害を主張するなら
    自国もしっかりとした人権状況にするべきだと思います。

    イラク戦争隠された真実

    t1larg_uk_iraq_war欧州人権裁判所がイラク人殺害で英政府に捜査を命じる

    2011.07.08 Fri posted at: 12:28 JST


    ロンドン(CNN) 欧州人権55 件裁判所は7日、英軍による占領中のイラク南部で起きた複数のイラク国民の殺害に関し、英国は適切な捜査を怠ったとする判断を下した。 裁判所は英国が欧州人権55 件条約の下で負っている義務は、イラク駐留の英軍兵士の行為にまで及ぶと判断した。占領下のイラク国民の安全と安寧に対し、英国は責任を持っていたというのがその理由だ。 欧州人権裁判所に訴えを起こしていたのは、英国占領下で死亡した6人のイラク人の遺族だ。英政府は被害者がイラクで死亡したことを理由に欧州人権条約は適用されないと主張。だが裁判所は6人のうち5人の死について捜査を行うことを英国に命じた(英軍基地に拘束中に死亡した残る1人についてはすでに英当局による捜査が行われた)。 欧州人権裁判所は、フセイン政権崩壊から暫定政府の発足に至るまでの期間、英国(および米国)はイラクで、主権国家の政府と同様に公権力を行使する責任を負っていたと判断した。 判決の中で裁判所は「特に英国は、イラク(南東部)での治安維持の権限と責任を負っていた」と指摘。「03年5月から04年6月の間に英軍兵士による治安維持作戦で殺された個人は、英国の司法権の下にあった。(中略)英国は彼らの死について捜査を行う義務がある」 判決を受けて原告の弁護団の1人は「裁判所の言わんとするところは明らかだ。活動場所がどこであれ、兵士や国家機関の職員は人権55 件を侵害するのではなく守らなければならない」と述べた。
    http://www.cnn.co.jp/world/30003316.html

    イラク戦争から8年ですがやっとアメリカ軍やイギリス軍の戦争犯罪が
    明らかになってきました。しかし、当事国が全く対応をしないなかで
     欧州人権裁判所の判断は適切な対応だと思います。

    大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる

    PN2011070601001015_-_-_CI0002国際人権団体代表が中国批判 「天安門に匹敵する弾圧」


    国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)のケネス・ロス代表は6日、東京都内で記者会見し、中東の政変に触発されて2月に中国で呼び掛けられた「中国ジャスミン革命」集会への中国当局による弾圧は「この20年にないほど強圧的で、(1989年の)天安門事件にも匹敵する」と批判した。

     また、中国の激しい取り締まりにもかかわらず「国際社会の反応はがっかりするほど弱かった」と述べ、各国政府が協力して中国に圧力をかける必要性があると強調した

    http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070601000998.html

    中国公安の対応、天安門事件に匹敵…HRW会見

    国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表は6日、日本記者クラブ(東京)で記者会見し、中東・北アフリカの反体制デモに倣って中国のインターネットで広がった民主化要求の呼びかけをめぐる公安当局の対応について、「(1989年の)天安門事件に匹敵する強圧的な取り締まりだ」と述べ、懸念を表明した。
    代表はまた、イエメンのサレハ大統領に対して、訴追免除を条件に辞任を求める国際社会の提案を「権力を保持するためには、どれだけ殺しても良いという青信号を出したのと同じ」と指摘。バーレーンについても、「(市民の殺害や拘束に対する)国際社会の圧力は非常に弱い」と批判した。

     一方、リビアの最高指導者カダフィ氏らに国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を発付したことについては、代表は「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」と語り、一定の評価を下した。

    2011年7月6日22時41分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110706-OYT1T00885.htm
    ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス氏が
    記者会見を行いました。
    中国の人権状況が天安門事件以来の
    状況であると言う分析は的確な状況だと
    思います。「大量殺りくは必ず司法の裁きを
    受けるというシグナルになる」

    この発言に心から賛意を示したいと思います。
    独裁者も裁かれる時代になった
    なり、大きな時代の変化だと思います。

    恐るべきロシアの人権侵害の実態

    2120ce95弁護士が獄中死…ロシア大統領が再捜査を命令

    【モスクワ=寺口亮一】ロシア内務省高官らによる巨額横領を告発して拘束された弁護士が2009年に獄中死する事件があり、露大統領直属の人権評議会は5日、獄中死を巡る捜査に違法性があったと認定する報告書をメドベージェフ大統領に提出した。  大統領は再捜査を命じた。  報告書は、横領への関与が疑われた人物らが獄中死の捜査に加わり、勾留手続きも法的根拠に乏しいと断じた。病気を患っていた弁護士に勾留施設側が適切な処置を施さなかったことが死を招いたとも指摘した。  露捜査当局は4日、施設医師を近く刑事訴追する方針を示していた。露政府が人権問題で当局者の責任を認めるのは極めて異例。大統領が唱える司法改革の一歩として注目される。  弁護士はセルゲイ・マグニツキー氏(当時37歳)。同氏は08年、自身が顧問を務める投資会社を内務省高官らが悪用し、国庫から約54億ルーブル(約157億円)を横領したと暴露。直後に拘束され、09年11月にモスクワの勾留施設で死亡した。 (2011年7月6日02時02分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110705-OYT1T01105.htm

    以前からこのセルゲイ・マグニツキー氏の問題はこのブログでも
    取り上げていました。ロシアの人権侵害の
    特徴として体制を批判したジャナーリストや弁護士が
    犠牲になります。事件に巻き込まれても
    犯人と捜査当局が密接な関係があり、
    全く進展がない状況です。
    少し古い記事ですが下記のNEWSWEEKの記事も参考になります。

    「モスクワの春」の寒々しい現実

    Moscow's Phony Liberal

     この演説はロシア政府の命令で作成された独立系機関の報告書の中で、官憲による「ゆすりたかり」の深刻さが指摘されたことへの対応だったようだ。ロシア政府の控えめな数字でも、当局者の汚職はGDP(国内総生産)の3分の1を食いつぶすとされている。

     メドベージェフはこの報告書の内容に激怒したらしい。だが、官憲による犯罪の被害者を支援するNGOのアムネスティ・フォー・ビジネスによると、メドベージェフが汚職との聖戦を宣言して以降、警官による恐喝事件は逆に増えたという。このNGOの代表ヤナ・ヤコブレワは、でっち上げとみられる容疑で8カ月間投獄された。

     どうやらメドベージェフの役割は、もっともらしい発言をして大衆の怒りを警官や役人の腐敗からそらし、真の改革をやらずに済ませることにあるようだ。

     メドベージェフのビジョンとお寒い現実の乖離を物語る例として、さらに衝撃的なのは弁護士セルゲイ・マグニツキーのケースだ。マグニツキーは、FSBとつながりがある税務警察の人間による犯行とみられる5億ドル相当の税金詐取を暴こうとした。

     ところが、マグニツキーは自分が告発した税務警察の手で昨年1月逮捕され、モスクワで最悪の刑務所に1年近く拘禁された末、11月に膵臓の機能不全で死亡した。メドベージェフは公の場でその死を悼み、関係者の処罰を約束した。

     だがマグニツキーの集めた文書で関与が明白だったにもかかわらず、警察と税務当局、FSBの幹部に対する一斉摘発は見送られ、ひと握りの下っ端が解雇されただけ。しかも起訴された当局者は1人もいなかった。

     メドベージェフはプーチンが築き上げた権力システムの「中枢を破壊しないように気を付けている」と、ロシア科学アカデミー・エリート研究所のオルガ・クルイシュタノフスカヤは指摘する。

     メドベージェフの改革をあまり信用できないもう1つの重要な理由は、そのために登用された人材にある。彼らはかつてプーチンの下で、民主主義の解体と言論の自由に対する制限に加担した面々だ。

     例えばウラジスラフ・スルコフ。先日、ロシア政府の後援でワシントンを訪れた市民活動家の代表団の団長を務めた人物だ。訪米した代表団はロシアの深刻な腐敗を率直に語り、アメリカ側に解決策の助言を求めた。スルコフはまた、ロシア政府の新しい自由化ビジョンの概要を新聞に寄稿し、メドベージェフが提唱する「ロシア式知識経済」を強調した。

     だが、このスルコフはわずか5年前、リベラルとは懸け離れた「主権民主主義」(ロシア流の統制された民主主義を指す)を唱えた人物でもある。国益の名の下に全政党に大統領への支持を要求する主権民主主義の考え方は、今もロシアでは主流派だ。さらにスルコフは、排外主義的な青年組織ナーシ(友軍)の創設者でもある。

     そのためロシアの人権活動家の間には、スルコフの新しい役割に対する疑念が広がっている。「スルコフなどのプーチン派と同じテーブルに着いて、ロシアの腐敗をアメリカ人に話しているなんて信じられない」と、汚職監視団体トランスペアレンシー・インターナショナル・ロシアのエレーナ・パンフィロワはワシントンへの旅を振り返る。

     明らかにスルコフは今も依然としてロシア政府の代表的理論家の1人だ。最近はたまたま、見掛けが少しだけリベラルな立場を売り込んでいるにすぎない。

     エリート研究所のクルイシュタノフスカヤによれば、メドベージェフの改革はプーチン・チームが05年以降に練り上げた「ロシア2020」という明確なプランの一環だという。このプランの第1段階は、あらゆるメディアと政党をロシア政府の支配下に置き、プーチンの権力を盤石なものにするというもので、プーチン自身の手で実行された

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/2010/04/post-1192.php?page=2

    史上最悪の大虐殺を裁く難しさ

    asi11063020510005-n1裁判の「正当性」めぐり応酬 カンボジア特別法廷初公判終わる

    2011.6.30 20:49

     【プノンペン=青木伸行】ヌオン・チア元人民代表議会議長(84)ら、元ポル・ポト派最高幹部の4被告に対するカンボジア特別法廷の初公判は30日、4日間にわたる審理を終えた。審理は主に弁護側が、過去に被告が有罪判決と恩赦を受けた事実などを持ち出し、特別法廷で裁かれることの「不当性」を論じ、これに検察側が反論するという構図で推移した。


    恩赦と時効


     人道の罪、戦争犯罪などに問われた被告の弁護側は、ベトナムがポル・ポト政権(1975〜79年)を倒した後に樹立された親ベトナム政権下で79年、イエン・サリ元副首相兼外相(85)が、大量虐殺の罪で死刑判決を受けたことを指摘。「国際人権規約に照らし、同じ罪で2度裁かれるべきではない。そのことは本法廷にも適用される」と主張した。

     これに対し、検察側は79年の裁判は欠席裁判であったことなどから「公平性といった、裁判の最も基本的な基準に合致したものではなかった」と特別法廷の訴追は正当だと反論した。

     弁護側はまた、同被告が96年に恩赦を受けており、「一事不再理の原則に反する」と主張。検察側は「恩赦は将来の訴追をも妨げるものではない」とした。

     弁護側はさらに、カンボジア刑法が定める10年の時効が成立していると強調。検察側は、時効を30年と規定した特別法廷設置法や、国連で68年に採択された戦争、人道犯罪に対する時効不適用条約の存在を指摘し、反(はん)駁(ばく)した。

    弁護側の結論は「根本的に不公正な裁判であり、公判を中断すべきだ」というもの。検察側は「被告は国際法を侵害し、カンボジア社会全体を破壊した。被告の犯罪を裁くことが特別法廷の義務だ」と訴えた。


    証人の選定


     30日の証人選定をめぐる審理では、ヌオン・チア被告の弁護士が(1)ポル・ポト政権時代とその前後におけるベトナム、米国の役割(2)米軍のカンボジア爆撃(70年代)(3)「粛清」に抵抗しベトナムへ逃れた東部地域部隊の司令官−などを調べるよう要請した。

     その理由を「民主カンボジア(ポル・ポト政権)時代の決定の多くは、ベトナムと米国の役割を調査したときに理解される」と説明。「見せ物ではない真の裁判を望んでいる」と付け加えた。

     キュー・サムファン元国家幹部会議長(79)は「すべてを知っているわけではないが、何が起こったのか理解するために協力する。このときを待っていた」と初公判で初めて発言した。一方で「私にとり最も重要な証人が認められていない。法廷は適切、公正さを欠いている」と非難した。

     4被告はいずれも高齢で、数年を要する裁判は時間との戦いでもある。

     キュー・サムファン被告のかつての弁護士、サ・ソバンさんは「もし彼が犯罪に関与していたのであれば、真実を語ってほしい。私はそれを冥(めい)土(ど)のみやげに持っていく」と話した。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110630/asi11063020510005-n2.htm

    クメール・ルージュの大虐殺の犠牲者は
    100万人から200万人と言われています
    人口密度的な虐殺数では史上最悪の数です。
    国際社会の無視の中でベトナムの軍事介入で
    一定の安定を迎えましたが、最近になり虐殺の実行犯
    に対する指導階層への司法手続きが行われていますが
    記事の通り、争点が定まらず困難を迎えていますが、
    私はカンボジア人の手でこのような裁判を
    行う事自体を高く評価します。カンボジア人たちが
    自分たちの歴史をしっかりと向かい合っている証拠です。

    中国とイギリスの空手形

    chn11070120190013-n1香港返還日に10万人デモ 共産党独裁廃止訴え

    2011.7.1 20:16

     香港の主権が中国に返還されてから14年となった1日、香港の民主派団体などによる恒例のデモ行進が香港島の中心街で行われ、主催者発表で10万人以上が参加。この日創建90年を迎えた中国共産党による一党独裁の廃止などを訴えた。

     香港返還日のデモは、2003、04年に約50万人、09年に約10万人が参加した以外、例年、4万〜6万人台。今年10万人を超えた背景には、民主活動家らの拘束が続く中国の人権状況への関心が高まっていることもあるとみられる。

     ただ、デモ参加者の訴えはさまざまで、香港で近年問題化している住宅価格高騰の解決を香港政府に求める横断幕なども見られた。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110701/chn11070120190013-n1.htm

    香港の返還された7月1日には毎年大規模なデモが行われています。
    今年も行われましたが、香港が返還される際に中国政府とイギリス政府の
    返還交渉の中で香港の言論の自由などを保障すると中国政府が約束されましたが返還後、明らかに人権侵害が行われいます。まさにイギリスと中国の空手形です。

    国際社会を愚弄するスーダンと中国に怒りの声を!!

    76096国連人権高官、中国を批判 スーダン大統領訪問で

    2011.6.30 23:34

     国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のピレイ高等弁務官は30日、ジュネーブで記者会見し、国際刑事裁判所(ICC)からダルフール紛争をめぐり、戦争犯罪などの容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領の中国訪問について「落胆している」と中国側の対応を批判した。

     ピレイ高等弁務官は「戦争犯罪者が免責される事態は終わらせなければならない」と述べ、国際的な人権基準に従い逮捕すべきだったとの立場を強調した。

     また、中国の人権状況一般についても「もっと改善できるはずだ」と語り、具体的な例には触れなかったが、中国政府に働き掛けていく方針をあらためて示した。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110630/chn11063023350005-n1.htm

    国際刑事裁判所からダルフールでの大虐殺に
    関与した容疑で逮捕状が発行されたスーダンの
    バシル大統領を中国は国賓待遇でした事に対して
    国連関係者から批判の声が出ています。
    しかし、この批判がどこまで中国政府に圧力を掛かるは
    大きな疑問です。やはり国際的な圧力が必要です。
    国際人道法を踏みにじる中国政府には怒りを禁じ得ません。

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    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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