残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

août 2011

フランスに行きます

皆様

本日より9月4日までフランスとデンマークに行きます。
フランス滞在中には「国境なき記者団」の本部にも
行く予定です。更新が滞ると思いますが宜しくお願いします。

●市民集会のお知らせ


第25回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」    
 〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

ph1

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
     横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
    土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士) 
     川添友幸 (救う会神奈川代表・東アジア報道と人権ネットワーク代表)
県内特定失踪者家族も参加します    viewimg

日 時:平成23年9月18日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演

所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市・逗子市・鎌倉市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

独裁者逃走する

gadhafiカダフィ氏国外逃亡か アルジェリア入りとエジプト報道

エジプトの国営中東通信電子版は27日、リビアからアルジェリアに26日朝入った高級車に、最高指導者カダフィ大佐らが乗っていた可能性があると報じた。アルジェリア当局者はコメントしておらず、真偽は確認できていない。

 中東通信によると、アルジェリアとの国境の街、ガダミスの反カダフィ派部隊関係者が明らかにした。カダフィ氏や息子らが乗ったとみられる防弾仕様の高級車6台の車列が、遊牧民の部隊に警護されて国境を越えたと話しているという。

 アルジェリア政府は27日現在、反カダフィ派の中核組織「国民評議会」を承認していない。(カイロ=山尾有紀恵)

http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY201108270353.html

まだ未確認の情報ですがカダフィ大佐がリビアを脱出したようです。
独裁者の逃走ですね。

●市民集会のお知らせ


第25回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」    
 〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

ph1

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
     横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
    土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士) 
     川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します    viewimg

日 時:平成23年9月18日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演

所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市・逗子市・鎌倉市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

独裁者は必ず裁かれる

mds11022211400015-p3カダフィ没落と金正日

2011年08月26日17時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  独裁政権が42年で崩れた。 昨年1月にチュニジアのジャスミン革命から始まった北アフリカと中東の民主化が、チュニジアのベンアリとエジプトのムバラクに続き、カダフィを倒したのだ。 アラブ世界の市民革命の成功には、情報通信の発達と民主勢力、そして国際的な支援が大きな役割を果たした。 民主化デモ隊はソーシャルネットワークサービス(SNS)で情報をやり取りしながら結集した。

  カダフィは今年2月に反政府デモが始まると、戦闘機まで動員しながら無慈悲にデモ隊を鎮圧した。 これに対してアラブ連盟が国際社会の介入を要求し、リビア反乱軍の国民が世界に向けて支援を求めた。 国連安保理が決議案1973号を通過させたことで、国際社会がリビアの市民を保護するあらゆる手段と方法を動員することができた。

  次はシリアの独裁者バッシャール・アサドだ。 アサドはすでに2000人以上の民主化デモ隊を虐殺した。 カダフィの没落を見ながら大きな衝撃を受けたはずだ。 アサドも国民の民主化要求を聞き入れなければ、遠からず終末を告げることになるだろう。

  こした異端者は私たちの民族にもいる。 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)だ。 金正日は愚民政策で国際的に閉鎖された社会をつくり、住民を井の中の蛙として洗脳させた。 先軍政治と核開発で3代世襲独裁体制を強行している。 北朝鮮の場合、地政学的な状況が北アフリカや中東とは違い、中国が体制を防御してくれる。

しかし中国も国際社会を指導する強大国として、無条件に北朝鮮の肩を持つのは難しいはずだ。 北朝鮮を人権じゅうりんと経済失敗の地獄にした独裁王朝に対し、2400万人の北朝鮮住民が反旗を翻すことになるだろう。 したがって北朝鮮住民の民主化運動を大韓民国と国際社会が積極的に支援しなければならない。 食糧支援よりも重要なのが、北朝鮮社会に自由民主化の風を起こすことだ。 コンドリーザ・ライス元米国務長官はラジオ送信塔を設置することを主張した。 ビラをはじめ、インターネット、ツイッター、SNSなど、さまざまな方法で民主化の大勢を浸透させ、北朝鮮住民の意識を変化させなければならない。 中国延辺で韓国同胞が毎日、韓国のKBS(韓国放送公社)、MBC(文化放送)を視聴しているが、北朝鮮住民が見られない理由はない。

  金正日はカダフィ以上の国際テロ犯だ。 金正日は1968年の青瓦台(チョンワデ、大統領府)奇襲未遂、江陵三陟武装共産軍侵入、1978年の板門店(パンムンジョム)斧蛮行、1983年のアウンサン爆破テロ(ラングーン事件)を起こした。 しかし国内の従北勢力は北朝鮮の3代世襲独裁体制と野蛮な武力挑発に沈黙している。 チュニジアのベンアリ独裁政権は29年、エジプトのムバラクは30年、リビアのカダフィは42年で崩れたが、北朝鮮は66年間も長期独裁が続いている。 レーニンもスターリンも毛沢東もしなかった3代世襲を強行している。 北朝鮮住民は言論の自由が遮断され、飢えで死亡し、体制に不満を持った者は公開銃殺されている。 にもかかわらず野党と従北勢力は北朝鮮の民主化や人権には何ら批判もせず、太陽(包容)政策の復活と無条件の対北朝鮮支援を扇動している。 北朝鮮は住民の自由と人権を抑圧する先軍政治と3代世襲独裁体制をあきらめて改革・開放の道に向かわなければならない。 これを拒否すれば、カダフィのような没落を迎えることになるのが歴史の流れであるからだ。

  チェ・ミョンサン仁荷(インハ)大政治外交学科招待教授

http://japanese.joins.com/article/216/143216.html?servcode=100&sectcode=120

韓国の中央日報の記事ですがなかなか良い指摘だと思います。
独裁者打倒の流れがリビア・シリア・北朝鮮になる流れたとして指摘します。
まあ記事でも触れていますが中国の問題もがあるので
どこまで北朝鮮まで行くか分りませんがなかなか適切な指摘だと思います。

●市民集会のお知らせ


第25回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」    
 〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

ph1

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
     横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
    土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士) 
     川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します    viewimg

日 時:平成23年9月18日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演

所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市・逗子市・鎌倉市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


カダフィ政権の断末魔

リビア反体制派、カダgadhafi-houseフィ大佐の邸宅に突入 本人の姿なしトリポリ(CNN) 
リビア55 件反体制派は23日、首都トリポリの大半を掌握したと述べ、陥落は近いとの見方を示した。反体制派は、カダフィ大佐の邸宅がある区域に突入したものの、カダフィ大佐や家族は見つからなかった。

反体制派組織、国民評議会(NTC)のジブリル幹部は「首都陥落は政権の崩壊を意味する。2〜3日中に解放が進むだろう」と述べた。

カダフィ大佐の邸宅を占拠した反体制派がひと部屋ずつ捜しても本人の姿はなかった。しかし、NTCの情報部門トップ、シャマム幹部はチュニジア国境付近でCNNとのインタビューに応じ、大佐の所在は問題ではないと強調。反体制派が国内の9割を制圧したと述べ、「数時間、あるいは長くても数日のうちに新たなリビア55 件、自由なリビア55 件が誕生する」との見通しを示した。同幹部によると、全国数カ所の都市で戦闘が続くなか、反体制派の拠点となっていた東部ベンガジからトリポリへ行政機能を移す動きが始まっている。

シャマム幹部は「事態は日ごとに好転するだろう」と話した。一方で、カダフィ政権後の国家を「何もないところから建て直さなければならない」として、外国銀行にある資金の凍結解除が必要だと指摘した。

大佐の邸宅にはその後、銃弾が撃ち込まれ、CNN取材班も避難した。反体制派は政府軍による銃撃だと主張したが、真偽は確認されていない。

ロシアのインタファクス通信は、大佐と親交のあるイリュムジノフ国際チェス連盟会長が電話で大佐本人や長男モハメド氏と話したと伝えた。同氏によれば、大佐は「トリポリで無事生きている。国外へ出るつもりはない」と語ったとされる。

カダフィ大佐らには国際刑事裁判所(ICC)が人道犯罪で逮捕状を出している。一方、ジブリル幹部は大佐が拘束された場合、ICCへ引き渡さずにリビア55 件国民の手で裁くべきだと主張している。 

http://www.cnn.co.jp/world/30003769.html

リビアのカダフィ政権が崩壊が秒読み段階になりました。
国際刑事裁判所も刑事訴追手続きのために動きを
始めているようです。今後の動きも注視したいと思います。

シリア 国際社会が結束し圧力を 西日本新聞社説より

imagesシリア 国際社会が結束し圧力を

2011年8月20日 10:45
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 中東のシリアで、民主化を求めるデモに対しアサド政権が弾圧を強め、死者は少なくとも1900人に上るという。政権側はなりふり構わず体制維持を図っており、事態収拾は困難を極めている。

 事態は人道危機の様相を呈しており、国際社会は、犠牲者のこれ以上の増加を見過ごすわけにはいかない。

 シリアでは、アサド親子2代にわたる独裁が約40年続いている。現在のバッシャール・アサド大統領は2000年、父ハフェズ・アサド前大統領の死去を受けて政権を継いだ。就任当初は一定の改革策も実施して期待を集めたが、やがて他のアラブの独裁国家同様、腐敗や人権弾圧が強まり、民衆の批判が高まった。

 中東での一連の民主化運動に触発され、シリアでも今年3月から民主化要求デモが始まり、ほぼ全土に拡大した。

 これに対しアサド政権は、軍を前面に出して弾圧を強化した。7月末には中部ハマで、戦車が市民に向け無差別発砲して100人以上を殺害した。北西部ラタキアでは今月14日、沖合から軍の艦船が市街地に向かって砲撃を加えた。

 こうしたなか、米国のオバマ大統領は18日、アサド大統領に対し「国民のために身を引く時が来た」とする声明を発表し、初めて明確に退陣を要求した。

 米国はこれまで、退陣要求には慎重な姿勢を示してきた。アサド政権が崩壊した場合、中東全体への影響を読み切れないからだ。シリアはイスラエルと国境を接しており、中東和平に大きな影響力を持つ。体制崩壊後、どのような勢力が政権を握るか見通せず、中東全体が不安定化することを懸念していた。

 それでも今回、米国が退陣要求に踏み切ったのは、これ以上弾圧による犠牲者の増加を看過することができないからである。米国に呼応し、英国、フランス、ドイツの3国も同日、アサド大統領に退陣を求める共同声明を発表した。

 米国や英国などは今後、国連安全保障理事会にアサド政権に対する経済制裁決議案を提出する構えだ。安保理では今月初め、シリア政府に対する非難決議が検討されたが、内政不干渉を理由にロシアと中国が難色を示し、法的拘束力のない議長声明に格下げされた経緯がある。

 ロシア、中国は人道危機回避の立場から、シリアへの圧力強化のため、国際協調の輪に加わるべきである。

 リビアでは「市民の保護」を掲げて軍事介入に踏み切った欧米諸国も、リビア情勢が膠着(こうちゃく)している現在、シリアへの軍事介入は困難だ。一方、最近になって、サウジアラビアなど周辺のイスラム諸国もアサド政権批判に転じており、シリアの孤立化は進んでいる。

 弾圧をやめさせ、シリア社会の混乱を最小限に抑えつつ体制変革を実現させるには、国連安保理と周辺のイスラム国家が歩調を合わせ、アサド大統領への退陣圧力を強めるのが最も現実的だ。国際社会の結束が試される局面である。


=2011/08/20付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/259238

人権問題の記事の定評がある西日本新聞の記事ですが
なかなか良い視点の書かれた記事です。特に日本のマスコミでは
余り取り上げていませんがシリアはエジプトに次ぐ中東の大国です。
アサドで政権の崩壊は中東の政治情勢に計り知れない
影響が出ると思います。

新しい戦争の形態

人権と外交:増殖する雇い兵/下 中立国スイスに拠点◇大手イージス社進出、法規制後手に

 永世中立国スイスが民間軍事会社の拠点地として狙われている。騒ぎの発端は昨年8月。ロンドンに本社のあるイージス・ディフェンス・サービス社が、スイス北部バーゼルにホールディングス(持ち株会社)本部を設立したのだ。イラク、アフガニスタンでの米軍の下請けを中心に、世界中で雇い兵約2万人(推定)を展開する業界大手。創業者ティモシー・スパイサー氏は、英特殊部隊出身の元陸軍大佐で、パプアニューギニアの反乱軍鎮圧やシエラレオネ内戦での武器搬入で物議をかもした人物だ。

 「中立国が雇い兵の派遣国になっていいのか」。報道をきっかけに論議が起きた。スイス外務省は当初「数も少なく、中立に反しない」という見方だったが、司法省は「問題がある」との立場で、政府内でも意見が割れた。

 戦略研究専攻のチューリヒ大・スタエル教授は「英国が実態を監視しているのに比べ、スイスは規制がない。政府は居眠りしていた」と指弾する。その後の調べで、分かっただけで全土に二十数社。国境近くの州に多く、イージス社以外に大手はいないが、活動内容ははっきりしない。

 イージス社は取材に対し、スイスへの進出理由を「政治的に安定し、税制が透明だから」と回答。昨年の声明では「スイスには国連など国際機関が多く、それらの任務も請け負っているという商業的理由」も挙げている。

 これに対し、連邦司法局のシンツェル氏は「敵か味方かを問わずカネで雇われるため、中立国にいるという信用を利用したいのではないか」と見る。

 確かにスイスは、軍事会社の活動に一定のルールを導入しようとしてきた。赤十字国際委員会(ICRC)と共に主要国に呼び掛けて、06年11月から西部モントルーで会議を重ね、民間会社といえども紛争地で活動する時は人道・人権法を守る義務があると確認。70項目の文書にまとめ、08年に米英仏独中など17カ国が署名した。

 国連の調べでは当時、イラクで活動中の軍事会社310社、雇い兵18万人。いびつな現実に押され、人権外交が少しだけ動いた。

 昨年11月には、スイス主催でジュネーブに16カ国と主要軍事会社約60社が集まり、「国際行動規範」の署名式も行われた。署名した軍事会社は今年6月で125社になった。

 いずれも法的拘束力のない指針だ。国連人権理事会の作業部会で、軍事会社の規制条約作りに苦しむゴメズ部会長は「ないよりあった方がましという程度。スイスの広報活動だ」と厳しいが、人道・人権を旗印にする国ならではの意地でもある。

 スイスへの軍事会社進出には、こうした努力の裏をかいて「中立」の看板を利用しようという狙いが透ける。議会の突き上げを受け、政府は遅まきながら規制法案作りを急ぐ。スイスでの営業禁止、活動状況の報告義務などを盛り込み、今秋の国会に提出する予定だ。イージス社は、取材に対し「新法の行方を見守っている」と回答した。【ジュネーブ伊藤智永】

毎日新聞 2011年8月17日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110817ddm007030158000c.html

毎日新聞の名物記者のスイス支局の伊藤智永記者の記事です。
アフガニスタンやイラク戦争等から民間軍事会社が注目を
浴びています。スイスは昔から傭兵を産業にしてきた歴史の
名残でしょうかが戦争の形態を大きく変えた民間軍事会社には
非常な戸惑いを見せています。戦争法規や国際人道法の
適用になるかなどまだ検証が不十分な部分もあります。
その意味で伊藤智永記者の分析はなかなか的確な
指摘だと思います。

大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる

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国連 シリアの人権侵害捜査を

8月19日 7時3分

国連の人権理事会は、反政府デモに対する弾圧が続くシリア情勢について、大規模な人道に対する罪が犯されているとして、リビアのカダフィ政権による市民の弾圧のときと同様、国際刑事裁判所に捜査を付託することを検討すべきだという報告書をまとめました。

これは18日、国連の報道官が記者会見の中で明らかにしたものです。人権理事会の調査団がまとめた報告書は、22ページからなり、調査に当たってはアサド政権の協力が得られなかったことから、目撃者からの聞き取り調査や、映像の分析などを進めたとしています。その結果、ことし3月以降、シリア国内で銃撃されたり、処刑されたりして死亡した市民は氏名が把握されているだけで1900人以上に上り、大規模な人道に対する罪が犯されていると結論づけています。そのうえで、報告書は安全保障理事会がリビアのカダフィ政権による市民の弾圧のときと同様、国際刑事裁判所に捜査を付託することを検討すべきだとしています。これを受けて、安全保障理事会では、日本時間の19日午前から改めて協議を始め、対応を協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110819/t10015001821000.html

大混乱のシリア情勢ですが国連人権理事会が動きを始めました。
人権侵害調査の結果を受け、カダフィ政権による市民の弾圧の
ときと同様、国際刑事裁判所に捜査を付託することを検討すべきだとしています。
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私の尊敬する『ヒューマン・ライツ・ウオッチ』のケネス・ロス代表「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の実践につながればと思います。

Free Burma VJ !! ビルマに報道の自由を!!

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Seventeen reporters for the Democratic Voice of Burma (DVB) are incarcerated in prisons across Burma. Some are serving sentences of 27 years, arbitrarily jailed for the so-called crime of exposing the truth about the regime. Their work has included the documenting of scorched-earth tactics against ethnic minorities, the murdering of monks by Burmese troops, and the ineptitude of the regime following cyclone Nargis in 2008.

The video-journalists, or VJs, have become a source of humiliation for the regime, which keeps nearly 2,100 political prisoners behind bars: among these are activists, doctors, lawyers, MPs and comedians.

The release of the VJs and Burma’s many political prisoners is a key prerequisite to democratic transition in the country, which in March swore in what it claims to be a new civilian government. Whether this government will overturn Burma’s distinction as one of the world’s most dangerous countries in which to be a journalist remains to be seen, but action must be taken now.

DVB calls on the UN and ASEAN to apply pressure on the regime to free its 17 journalists. Many have been tortured and are in poor mental and physical health in prison, and only with their release can Burma begin on the long road to democratic transition.

Support VJs by purchasing a tee-shirt on http://freeburmavj.org/store/free-b...

http://en.rsf.org/free-burma-vj-16-08-2011,40788.html

フランスの国際人道団体の「国境なき記者団」の
ビルマのVJ(ビデオジャーナリスト)支援キャンペーンの
一環で支援Tシャツです。ネットで購入でいます。
今月末のパリの「国境なき記者団」の本部の
行こうと思いますので購入してみようと思います。




映画『ビルマVJ 消された革命』予告編
VJとはするビルマでは、報道も厳しく規制されている。真実を伝えるべく活動するジャーナリストたちは、辛うじて入手した
ハンディカメラを携え、当局の目を盗み撮影を行い、それを拠点からインターネットや手渡しにより世界に配信し続けていた。いつ誰に告発されるかも解らない危険な状況下での撮影はジャーナリストに緊張を中で
命をかけて真実を伝えようとしているジャーナリストたちです。

新刊の紹介 言論の自由が認めれる国家こそ真の人権が重んじられる国家である

報道災害【原発編】<br>事実を伝えないメディアの大罪 (幻冬舎新書)
報道災害【原発編】<br>事実を伝えないメディアの大罪 (幻冬舎新書)
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上杉隆氏の新刊ですが早速、購入して読みましたがなかなか
読み応えがある内容です。とくに原発報道で
国民をだまし続けている現況が東京電力
政府・大手マスコミである事。

3月11日の大震災発生時の官邸でに緊急会見で
フリーランスや外国マスコミを排除した
やり方に対して上杉隆氏らが政府側との
激しいやり取り等の今まで広く知られて
いなかった事実を読み解く事が出来ます。

産経新聞等は以前もこのブログで
取り上げましたが外国マスコミが
原発を煽る報道がやっていると
批判している記事を書いていますが
ちゃんとした判断材料が提供しないなら
偏った報道に成るのは必然です。

報道の自由が認められないのは
残念ながら日本の現実です。

私の信念は
「言論の自由が認めれる国家こそ真の人権が重んじられる国家である」
です。

新しい戦争の形態

libya人権と外交:増殖する雇い兵/上 批判封殺、リビアの顔

 ◇弾圧部隊編成の裏で、国連を巧みに利用

 半年で「反体制派側の死者最大3万人」(クレッツ駐リビア米大使)と推定され、なお出口の見えないリビア内戦。反政府デモが始まった2月、最高指導者、カダフィ大佐は外国人雇い兵に白昼、市民を無差別に射殺させ世界を仰天させた。その後も、雇い兵部隊は大量殺りくを続けている。

 究極の人権弾圧部隊は、何年もかけて周到に編成されてきたが、その期間は、国際人権外交の舞台で、リビアが「人権国家」の体面を着々と整えていった時期と重なる。

 象徴的な女性がいる。ナジャト・ハジャジ氏(58)。カイロ大学卒業後、リビア国営通信勤務を経て、92年から国連欧州本部のあるジュネーブで長年、リビア公使・大使を務めてきた。

 亡命リビア人組織によると、大佐の遠縁の出で「元夫が大佐のいとこ」とも言われるが定かでない。いずれにせよ、30代から「人権の都」で人権侵害国の国益を代表してきた筋金入りの人権専門外交官だ。

 03年1月、ハジャジ氏は、国連人権委員会議長に選出された。リビア政府広報官は「リビアが人権に関して潔白であることを世界が認めた」と自画自賛。怒った非政府組織(NGO)「国境なき記者団」は議場に「恥を知れ」と書いた横断幕を掲げ、抗議のビラをまいた。

 ハジャジ氏は強硬だった。同組織の出席資格停止へ動き、中国やロシア、イランなどが同調。国連人権高等弁務官が止めに入る騒ぎとなった。人権外交の荒廃に危機感を抱いたアナン国連事務総長(当時)は、人権委員会を解消し現在の人権理事会へ昇格させる改革に着手、06年に実現する。

 ハジャジ氏が議長を務めたのは、リビアが米パンナム機爆破事件(88年、死者270人)の責任を認めて国連安保理の制裁が解除され(9月)、米英両国に大量破壊兵器開発計画放棄を約束した(12月)年である。リビアの国際社会復帰と人権外交での攻勢は、表裏を成していた。

 6年後、ハジャジ氏は再び「活躍」する。09年4月、世界人種差別撤廃会議準備会合の議長を務めた時だ。リビアのエイズ感染事件で8年間投獄され、危うく死刑から救出されたパレスチナ人医師が、NGOの招待で登場した。

 医師「議長、私はあなたの政府に無実の罪を着せられた者です」

 議長(ドンドンドンと机をたたき)「会議と関係ない内容です」

 医師「私たちは人種差別で投獄、拷問されました。私の苦しみを元に提案したい」

 議長(机をたたき)「発言を止めますよ」

 医師は、「少数派を弾圧する国」に謝罪と、被害者への補償を求めたが結局、退出させられた。

 国連の人権外交官たちは、ハジャジ氏を「強い主張を持っていて、自分の意見を通すにはどうしたらいいかという手法にたけている」と評する。

 ハジャジ氏は大使を辞めた今もジュネーブに住み活動を続けている。現在の肩書は、05年に設立された「雇い兵作業部会」専門委員。五大陸代表の一人(アフリカ)である。

 2月、リビアで騒乱が始まり、国連の専門家たちは合同で「虐殺をやめろ」と声明を出した。ハジャジ氏は姿をくらましていたが、5月の作業部会には出席した。再三の取材要請に一切応じようとしない。

     ◇

 リビアのカダフィ政権による反政府デモ弾圧で、外国人雇い兵の存在がクローズアップされた。リビアの雇い兵は粗暴な分、姿が見えやすい。もっと実態の見えにくい雇い兵が今、民間軍事会社を通じて世界中に増殖し、紛争や国際法のあり方が問い直されている。雇い兵をめぐる人権外交の現状を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】

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 ■ことば

 ◇リビアのエイズ感染事件

 リビアの病院に勤務していたブルガリア人看護師5人とパレスチナ人医師1人が、子供400人以上に対し、故意にエイズウイルス(HIV)を感染させたとして拘束され、04年に死刑判決を言い渡された事件。欧州連合が冤罪(えんざい)と主張するなどリビア批判が強まり、6人は07年に解放された。

毎日新聞 2011年8月14日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110814ddm007030083000c.html

毎日新聞の名物記者のジュネーブ支局の伊藤智永記者の
記事です。なかなか視点だと思います。戦争の新しい概念と形態です。
以前も民営化される戦争の事を説明しましたが今回の
リビアの内戦でも多数の傭兵が雇われて人権侵害の
行っています。その意味でこの傭兵についても
国際的な議論が必要な時期になっていると思います。

独裁国家を支援するポーランド

belmapsポーランド:政府、活動家逮捕謝罪 ベラルーシに「協力」

 【ウィーン樋口直樹】ポーランド検察当局が自国にあるベラルーシの人権活動家の口座情報をベラルーシ政府へ提供し、活動家が逮捕されていたことが分かった。活動家が12日、脱税で起訴されたことを受け、ポーランド政府が誤りを認めて謝罪した。

 旧ソ連ベラルーシのルカシェンコ大統領は民主化抑圧の強権政治が指摘され、欧州連合(EU)や米国の制裁対象になっている。ポーランドは現在、輪番制のEU議長国。トゥスク首相は「失態」を重くみて経緯の調査に乗り出した。起訴されたのはベラルーシの人権団体ベスナの指導者ベリャツキー氏。

毎日新聞 2011年8月14日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110814ddm007030095000c.html

ベラルーシは欧州最後の人権弾圧国家として国際的な非難を受けています。
ポーランドは現在は非常に人権を重んじる国ですが
ベラルーシの人権侵害に加担しているのは大きな驚きです。
真相の究明を強く求めます。

ネット規制に反対します

100514_cameron_jpg英暴動、首相の対策に批判 軍に支援任務・ネット規制

 英国で広がった暴動をキャメロン政権が力で押さえ込む方針を表明した。鎮圧や拡大防止のため軍の支援を仰いだり、ネットを規制したりする考えにも言及。だが、こうした「こわもて」策には人権上の懸念や「緊縮財政の見直しこそ先決」との声が上がる。

 キャメロン首相は11日に臨時招集した議会で、顔を隠すフードを脱がせる権限を警察官に与えるほか、暴動参加者を公共住宅から退去させる措置を公表。軍を直接動員することは否定したが、警察が暴動対策に専念できるよう支援任務に当たらせる考えを示した。

 またソーシャル(交流)メディアやスマートフォンのメッセージ機能が暴動を拡大させたとして、これらのサービスを一時中止することを業界などと協議していることも明らかにした。

 だが、野党の労働党や与党・保守党のジョンソン・ロンドン市長は「警察官が市民の目に見えるところにいることが治安維持に欠かせない」とし、まず政権が進める警察を含む一律2割の財政削減を見直すよう要求。ネット規制にも「表現の自由を侵害する」との懸念のほか、「海外にサーバーがあれば無意味」との指摘も出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0812/TKY201108120551.html

イギリスの暴動に対してキャメロン政権がネット規制に動く動きに
出始めました。中東のジャスミン革命もネットが起爆剤になったのを
知ってネット規制に動き出したようです。ネット規制に反対をします。

アハマディネジャド大統領!人権特別報告官の入国を認めよ!!

m4191324英国が暴動対応批判のイラン大統領に反論、人権問題解決促す

2011年 08月 11日 18:07 JST
[テヘラン 11日 ロイター] 英国の駐イラン代理公使ジェーン・マリオット氏は、ロンドンで発生した暴動への警察の対応を「野蛮な行為」と批判したイランのアハマディネジャド大統領に関して、同国外務省に抗議の書簡を送付し、国連の人権特別報告官の受け入れを求めた。

 書簡の中でマリオット氏は、「英国は、国連のすべての特別報告官を常に受け入れる態勢を整えていることを伝えたい。ここ数年も、多くの報告官の訪問を手助けしてきた」と指摘。その上で「イラン政府には、我々が実践しているのと同様の待遇で、国連のアフマド・シャヒード人権特別報告官の受け入れを求める」と強調した。

 国連人権理事会は3月、イラン政府の野党への弾圧や死刑制度を調査するため、シャヒード人権特別報告官を任命したが、イラン側は同報告官の訪問を拒否している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22669820110811

イギリスの暴動にイランのアハマディネジャド大統領がイギリスの
暴動への対応を批判していますが、国連の人権特別報告官の
入国を認めないイランに批判する資格が有るか大きな疑問です。
イランでは野党や人権活動家に対する人権侵害や
報道の自由をに対する侵害や世界で最大級の死刑執行数など
非常に人権侵害を行っている国で国際的な批判を浴びています。
イランもイギリスの人権問題を提起する前に自国の人権状況の
改善を強く求めます。

世界に宗教の自由を!!

世界の宗教弾圧が増加傾向に、06〜09年調査

  • 2011年08月10日 20:06 発信地:ワシントンD.C./米国

【8月10日 AFP】米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は9日、2006〜2009年の間に宗教に関係する暴力や迫害が増加したとの調査結果を発表した。迫害の対象となるのは、主にキリスト教徒とイスラム教徒だという。

 ピュー・リサーチ・センターの「宗教と国民生活に関するピュー・フォーラム(Pew Forum on Religion and Public Life)」は、「調査の結果、(06年半ばから09年半ばまでの)3年間の調査期間中に、キリスト教徒に対する政府、もしくは社会によるハラスメントは130か国(66パーセント)、イスラム教徒に対するハラスメントは117か国(59パーセント)で確認された」と述べた。

 地域別で見ると、政府が国民の信教の自由を侵害している比率は中東と北アフリカで最も高かった。

■欧州で宗教関連の社会対立が増加

 ブライアン・グリム(Brian Grim)氏率いる調査チームは、米国務省、国連(UN)、欧州連合理事会や複数の人権団体など18団体が公表した資料を細密に調査した。

 その結果、政府による宗教弾圧が最も行われているとされたのはエジプトで、以下イラン、サウジアラビア、ウズベキスタン、中国、モルディブ、マレーシア、ミャンマー、エリトリア、インドネシアが続いた。

 宗教に関連した社会的対立が最も多いとされたのはイラクで、以下インド、パキスタン、アフガニスタン、ソマリア、インドネシア、ナイジェリア、バングラデシュ、イスラエル、エジプトが続いた。

 どちらのリストにも欧州の国は上位10位にランクインしなかったが、宗教に関連した社会的対立が最も増加した10か国のうち5か国は、英国、ブルガリア、デンマーク、ロシア、スウェーデンが占めた。

■仏、セルビアで制約を強化

 フランスとセルビアの政府は、宗教に対する制約を大幅に増加させた。

 フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は2009年、イスラム教徒の女性が身体を覆って着用する衣服ブルカは「フランスの価値観とは相容れない」と発言。ブルカを禁止する法案が議論されるきっかけとなった。

 セルビアでは、プロテスタント福音派のグループやエホバの証人などの少数派宗教を政府が公的に認可していないため、これらの団体は公共メディアで番組を放送する権利を奪われている。(c)AFP/Karin Zeitvogel
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2819367/7622758?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
なかなか興味深い記事です。世界の宗教の迫害が有る国が多数あると
思います。アジアでは北朝鮮・中国での信仰宗教の自由が認められい
状況がありますが。キリスト教もイスラム教もさまざまな問題を抱えているようです。

チベット政府、新局面へ

img_newsチベット亡命政府の「新首相」就任、中国統治を植民地主義と批判

政治ニュース2011/08/09(火) 12:52

  インド北部のダラムサラで8日、チベット亡命政府の新首相に選出されたロブサン・センゲ氏(43)の就任式が行われた。9日付の台湾紙、蘋果日報によると、センゲ氏は演説で、中国統治下のチベットは「社会主義でもなく、植民地主義があるだけ」と厳しく批判し、ダライ・ラマ14世(76)の「中間路線」を引き継いでチベットの完全自治を求める方針を強調した。だが中国は一貫してセンゲ氏の合法性を認めておらず、対話を拒否している。

  8日にインド・ダラムサラにあるチベット亡命政府で行われた就任式で、ロブサン・センゲ氏は仏教の吉数とされる「88999」にちなみ午前9時9分9秒に宣誓した。

  米ハーバード大学の研究員だったロブサン・センゲ氏は、4月に世界中の亡命チベット人による選挙で亡命政府首相に選出された。3月にダライ・ラマ14世が「政治的引退」を表明してから民主的に選ばれた初の亡命政府首相となる。

  蘋果日報によると、センゲ氏は演説で、「中国統治下のチベットで行われている制度は、社会主義ではなく、植民地主義だ」と批判。中国当局がチベットに「社会主義の楽園」を築いたと宣伝していることに対し、現在のチベットでは漢族が経済の70%、公共部門の50%以上の職位を占めており、チベット人は高等教育を受けていても40%が失業に直面していると指摘した。

  「われわれは中国人民や、中国という国に矛先を向けているわけではない。反対したいのは中国政府がチベットで行っている強硬な政策だ」と指摘し、ダライ・ラマ14世の「中間路線」を堅持し、チベット人のために完全な自治を獲得する方針を強調した。

  また国際社会に対し、「われわれが公正、自由、尊厳と平等を勝ち得ることができるよう助けてほしい。同時にチベット問題を平和的に解決できるよう北京を説得してほしい」と呼びかけた。(編集担当:阪本佳代)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0809&f=politics_0809_005.shtml

チベットでのロブサン・センゲ氏が新しい首相になりました。
ダライ・ラマから新しい政治体制に移行が進みつつあります。
今後の対中国政策をどのようにするか大きな関心です。

自由を認めない中国政府

901201921321849中国の民主活動家が北京で拘束

2011.8.7 22:28

 中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」によると、中国の地方選挙の民主化に取り組む活動家、姚立法氏(53)が7日までに、北京で警察当局に拘束された。理由は不明。

 姚氏は湖北省潜江市出身で、1999年、共産党の支持を得ずに自薦で同市人民代表大会代表(市議)に当選。一党支配の中国で極めて珍しい「独立系議員」として注目を集めた。2004年に代表を退いた後も「独立系議員」候補の支援活動などをしていた。

 ことし2月に中国の民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会呼び掛けがインターネット上で起きて以降、同氏に対する当局の監視が厳しくなっていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/chn11080722290003-n1.htm

新幹線事故以来の中国政府の強硬な対応が
目立ていますがまたまた中国政府の民主活動家に
対する人権侵害を起こしています。
抜本的な対応が必要だと思います。

明日は講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見る』にご参集ください

講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見​る』のお知らせ

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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)
テーマ『拉致問題解決の処方箋』

川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m

なお日本では ウィキリークス関係の講演会は初めてだそうです。
宜しご参集ください。

人道の危機 シリア情勢

安保理、シリア非難

 【ニューヨーク=長田弘己】アサド政権による反政府デモへの弾圧が続くシリア情勢をめぐり、国連安全保障理事会は三日、シリア当局による人権侵害と市民への武力行使を非難するとともに、全ての暴力の即時停止を求める議長声明を採択した。今年三月に反政府デモ弾圧が始まって以来、安保理が非難を表明したのは初めて。

 欧米諸国は法的拘束力のある非難決議の採択を目指していたが、シリアと親交のあるロシアが難色を示し、拘束力のない議長声明に格下げとなった。

 さらに、採択後、シリアの隣国で関係が深い非常任理事国レバノンは「(議長声明は)現在の状況に対処する上で助けにならない」として、一度は賛成した声明からの離脱を表明。シリア非難に消極的な各国の事情が反映された今回の議長声明が、事態の収束にどれだけ影響を与えるかは不透明な状況だ。

 声明はシリア情勢の悪化に懸念を示し、多数の死者が出たことに遺憾の意を表明。シリア当局による広範な人権侵害と市民への軍事攻撃を非難した。

 また、シリア政府に対して、国際法を順守し、人権尊重を求めるとともに、自主独立性を重んじ、既に同国が発表した改革の履行など政治主導で事態の収束を図るべきだとの安保理の立場を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011080402000188.html?ref=rank
安保理がシリア非難の議長声明、ハマでは「大量殺害の懸念」も

ニューヨーク(CNN) 国連安全保障理事会は3日、シリア政府によるデモ弾圧を非難し、暴力の即時停止を求める議長声明を発表した。

声明では「安全保障理事会はシリア当局による
人権45 件侵害の拡大と市民に対する武力行使を非難する」と述べた。さらに全関係者に対して自制を促し、「国家機関に対する攻撃を含め、報復は慎む」ことを呼び掛けている。

外国による介入の可能性については言及せず、シリアの主権を尊重すると明言、「シリアにおける現在の危機は、包括的かつシリア主導の政治プロセスを通してのみ解決できる」と強調した。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は声明を歓迎し、「アサド大統領とシリア当局に対し、国民に対する暴力の即時停止と
人権45 件の尊重、既に発表した改革の実行を改めて求める」と記者団に語った。

潘事務総長はさらに、安保理の理事国15カ国が「声を1つにして暴力を非難し、必要な措置を取るよう促した」と評価した。しかしシリアの隣国レバノンの国連大使は、声明とは一線を画す立場を表明している。ただ、同国は声明の阻止には踏み切らなかった。

安保理議長声明は一致した姿勢を示す立場から出されるものであり、通常は何らかの行動が盛り込まれる決議に比べて重要度は低くなる。しかし各国とも国連が立場を表明したことを歓迎している。

一方、シリアではこの日も反政府デモに対する弾圧が続き、西部の都市ハマの住民は、治安部隊が市中心部にまで進攻していると話した。

英国の
人権45 件団体によれば、ハマでは大規模な軍事作戦が進行中で、治安部隊に包囲され、通信も途絶しているという。現地からは爆発音が聞こえたり煙が上がったりしているのが見えるとの報告もあり、「大量殺害が懸念される」状況だとしている。

同団体によると、治安部隊は同日夜、首都ダマスカスなどで4人を殺害した。ハマから避難してきた住民は、戦車が激しい砲撃を行って市の中心部を占拠し、遺体が地面に転がっていると証言しており、死者の数はさらに増える恐れがある。

住民の話では、ハマは食料が不足し、電力や水も調達しにくくなるなど人道危機が懸念される状況に陥っている。市内の至る所で銃撃や砲撃が繰り返され、上空はヘリコプターが旋回、政府軍が各所で銃を構えているため、脱出は難しいという。

西部のホムスや港湾都市ラタキアでも市民が治安部隊に拘束されたり殺害されたりしているとの情報もある。

国営シリア・アラブ通信は同日、議会が7日に召集され、「国土と市民の利益に関連した問題」について審議する予定だと伝えた。
http://www.cnn.co.jp/world/30003578.html
日本のマスコミはほとんど報道しませんが
シリアが大混乱になっています。
国連安全保障理事会も非難声明を
出しました。ともかく犠牲者を出すのを
止めないといけないと思います。

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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)
テーマ『拉致問題解決の処方箋』

川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m

ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を救出せよ!!

img_1190243_27974411_0劉暁波氏拘束は世界人権宣言違反 国連が中国に解放要求

 国連の作業部会は1日、ノーベル平和賞を昨年受賞した人権活動家の劉暁波(リウ・シアオポー)氏について、中国政府による拘束は世界人権宣言に違反しているとして、即時解放するよう中国政府に求める意見書をまとめたことを公表した。自宅軟禁下の妻の劉霞(リウ・シア)さんについても同様の意見書をまとめた。

 意見書では、2人の自由を奪うことは、ほしいままに逮捕、拘禁することを禁じた世界人権宣言第9条、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受ける権利を定めた同第10条などに違反していると指摘。補償なども求めた。法的拘束力はないが、国連加盟国の人権状況の定期審査を実施している人権理事会に報告される。

 作業部会は権力による恣意的(しいてき)な拘束について調査しており、チリ、ノルウェー、パキスタン、セネガル、ウクライナの人権専門家で構成。米人権団体フリーダム・ナウ(ワシントン)は今回の意見書について、「明白な国際法違反と国連が認めた」と評価するコメントを出した。(ニューヨーク=春日芳晃)

http://www.asahi.com/international/update/0802/TKY201108020481.html

ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏に対して国連がこのような見解の
出すのを非常に効果的です。ただ中国がどこまでこのような問題で
対応に動くの大きな疑問ですが国際的な圧力が必要です。
一刻も早くノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を救いださないといけません。



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日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m

サウジアラビアにネットアクセスの自由を

03704xサウジアラビア:アムネスティへのネット接続を遮断か

2011年8月1日 18時10分

 【カイロ和田浩明】サウジアラビア国内から、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)のウェブサイトへの接続が不可能になっている。アムネスティは先月22日、ウェブサイトでサウジについての報告書を発表。対テロ法案が民主化運動の抑圧に悪用されかねないと指摘し、サウジ側が「根拠のない批判だ」と反発していた。その後間もなく、サウジ国内からの接続ができなくなり、同団体は、政府当局による示威的な情報遮断だとして反発を強めている。

 アムネスティによると、サウジ国内の記者や人権活動家が先月25日、サイトへの接続ができないと連絡してきたという。

 アムネスティの報告書は、サウジの対テロ法案が令状なしの長期拘束を可能にし、平和的な民主化運動に対しても厳しい刑罰を設定していると主張。サウジ政府に改善を求めていた。

 在英サウジ大使は24日、声明を出し、アムネスティが事前連絡なしに報告書を公表したことに強い不快感を表明。同法案がテロリストでなく反体制派の摘発を目指しているとのアムネスティの指摘は「根拠がない」と断言。中東の騒乱でテロ拡大の環境が広がっており、国際テロ組織アルカイダへの対抗策が必要だと主張した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110802k0000m030013000c.html

以前からサウジアラビアの報道の自由への問題点は指摘を受けています。
特にネットアクセスに対する規制は以前から批判を受けています。
その意味でサウジアラビアに対する国際社会の批判が出ています。

世界中の報道の自由を志すジャーナリストよ!中国の仲間を応援せよ!!

中国、鉄道事故で報道規制強化 怒りの記者、ネットで暴露
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 【香港共同】中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、中国当局が7月29日夜、中国メディアに対し「公式発表以外、報じてはならない」などとして報道規制を強化する通知を発したことが分かった。31日付の香港各紙が報じた。

 これにより、中国各紙は急きょ、30日付の記事を差し替えたりボツにするなどの処理に追われ、腹に据えかねた記者や編集に当たるデスクが元の記事や通知文を短文投稿サイト、ツイッターの中国版「微博(ウェイボ)」で公開したという。

 通知は「事故後、国内外の世論は複雑になってきており、新聞、雑誌、ニュースサイトなどは沈静化に努めなければならない」との内容。

 

2011/07/31 16:40   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011073101000323.html

中国での新幹線事故の報道で巡り、中国政府が言論弾圧の
牙をむき出してきました。良識ある中国人ジャーナリストたちが
とんでもない状況なっています。激しい言論統制を掛けてきました。
今こそ、『世界中の報道の自由を志すジャーナリストよ!中国の仲間を応援せよ!!』
です。具体的に何が出来るか対応を検討してみようと思います。
ともかく行動をする時です。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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