残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

octobre 2011

「中国も世界の潮流乗るべき」 中東民主化でダライ・ラマ‎

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200px-Tenzin_Gyatzo_foto_1ダライ・ラマ14世、被災地訪問へ

29日に来日したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世がJNNなど一部メディアのインタビューに応じ、初めて訪れる予定の被災地への思いなどについて語りました。

 「残された人々は有意義に生きて地域を立て直さなくてはなりません。それは犠牲になった人たちのためでもあるのです」(ダライ・ラマ14世)

 高野山大学125周年の記念行事に出席した後、宮城と福島の被災地を訪れることになっているダライ・ラマ14世は、被災した人々を勇気づけ、復興を後押ししたいと語りました。

 一方、最近、中国各地で民衆によるデモなどが相次いでいることについて次のように述べました。

 「より多くの中国の人々、共産党のメンバーも含めて変革が必要だと感じ始めていると思います」(ダライ・ラマ14世)

 来年、世代交代をする中国共産党指導部との関係については、「胡錦濤国家主席が誕生したときにも変革を期待する声があったが、10年経っても何も変わっていない」などとして、期待感を持つのは時期尚早だとの考えを示しました。

 「本当の融和を実現するのに鍵となるのは信頼です。恐怖がある限り信頼は育ちません」(ダライ・ラマ14世)

 今年、政治的権限をチベット亡命政府の首相に譲ったダライ・ラマ14世は中東の民主化を例に挙げ、「中国の指導部も世界の潮流に逆らうことはできない」と一党独裁体制からの変革を促しました。

 「中国は世界の課題に建設的な貢献ができる可能性を持っています。そのためには世界から信頼され、リスペクトされなくてはならないのです」(ダライ・ラマ14世)
(29日19:18)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4864251.html

被災地を訪問するダライ・ラマ14世の心遣いに心から
感謝をしたいと思います。ダライ・ラマ14世は
昨年、チベット亡命政府の政治的な指導者からは
引退しましたが宗教的な指導者である事は間違いないです。
インビューの中で 中国政府に対して「中国は世界の課題に建設的な
貢献ができる可能性を持っています。そのためには
世界から信頼され、リスペクトされなくてはならないのです。」
非常にインパクトが有る言葉です。 ダライ・ラマ14世が
アラブの春に言及して、中国政府に改革を要求した点は
圧力になります。

“アラブの春”がサハロフ賞受賞

K10035799111_1110281441_1110281444_01サハロフ賞 “アラブの春”の5人

10月28日 14時42分

EU=ヨーロッパ連合の議会は、民主化や人権問題への取り組みをたたえる「サハロフ賞」に、「アラブの春」と呼ばれる中東での民主化運動に関わった5人を選んだと発表しました。

サハロフ賞は、ソビエト時代の反政府科学者、アンドレイ・サハロフ氏にちなんで民主主義や人権を求める闘いに貢献した個人や組織をヨーロッパ議会が表彰しているものです。ヨーロッパ議会は、27日、ことしのサハロフ賞に、中東での民主化運動「アラブの春」に関わった5人を選んだと発表しました。このうち、エジプトの女性活動家アスマ−・マハフーズ氏は、インターネットで反政府デモを呼びかけた若者のグループ「4月6日運動」のメンバーで、ムバラク政権の崩壊に大きな役割を果たしたと評価されました。また、シリアで市民に激しい弾圧を加えているアサド政権を批判する風刺画を描き続けた画家や、リビアで31年間にわたり、政治囚として拘束された男性も選ばれました。このほか、チュニジアで警察の不当な取り締まりに抗議して焼身自殺をし、中東に民主化運動が広がっていくきっかけとなった男性などにも賞が贈られることになりました。サハロフ賞の授賞式は12月14日にフランス・ストラスブールで行われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111028/t10013579911000.html

ノーベル平和賞と並ぶサハロフ賞 “アラブの春”の5人の
受賞が決まりました。 “アラブの春”はチェジュニアから
勃発してエジプト・リビアに波及して独裁政権を倒れて
シリア・イエメンでは現在進行形であり、中国や北朝鮮に
飛び火する動きが出ています。その意味で “アラブの春
の動きを注視していきたいと思います。

アルゼンチンの悪夢

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imgJorge%20Rafael%20Videla9軍政下の人権侵害で元軍人16人に有罪判決 アルゼンチン

ブエノスアイレス(CNN) アルゼンチンの裁判所は26日、1976〜83年の軍事政権による人権侵害に関与したとして元軍人16人に終身刑の有罪判決を下した。

7年続いた軍政下では「汚れた戦争」と呼ばれる反体制派の激しい弾圧が行われた。反体制派と目された人々は誘拐され、拷問を受けたり殺害されたりした。これにより約3万人が命を落としたと見られている。

終身刑を受けたアルフレド・アスティス元大尉は、2人のフランス人修道女を殺害した罪で1990年にフランスの裁判所から有罪判決を受けていた。しかし、アルゼンチンには元軍人を人権侵害の訴追から守る恩赦法があり、アスティス元大尉が身柄を拘束されることは近年までなかった。

だが2005年、キルチネル大統領(当時)の主導で恩赦法は破棄され、人権侵害に関与した元軍人たちの裁判に道を開いた。23日に再選されたフェルナンデス大統領も元軍政関係者の裁判に積極的な姿勢で知られている。
http://www.cnn.co.jp/world/30004402.html

軍事政権とはホルヘ・ラファエル・ビデラ将軍であり失脚後、2010年12月22日、アルゼンチンの裁判所はビデラが「人道に対する罪」を犯したとして終身刑の判決を言い渡した。判決では、ビデラが軍政トップとして、政治犯に対する拷問や殺害を直接命じたとその責任を指摘した。

表現の自由とホロコースト議論 シオニスト弁護士クラ−スフェルドVS「国境なき記者団」創設者ロベ−ル・メナ−ル


YOUTUBUを検索していたら興味深い議論の
動画を見つけまっした。
ナチハンターとして名高い弁護士クラ−スフェル
と国境なき記者団創設者ロベ−ル・メナ−ル
の表現の自由とホロコースト議論です。欧州では
ナチス擁護やユダヤ人批判はタブーです。
正面から捉えたこのような議論はなかなか興味深い論争です。
判断は視聴者の方にして頂ければ良いと思います。

ウィキリークス活動停止!?

mv7_bor_rou_sha米外交公電の公開を停止=「寄付封鎖」で資金不足―ウィキリークス

2011年10月24日23時6分

【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(40)=保釈中=は24日、ロンドンで記者会見し、資金不足を理由に米外交機密公電などの公開を停止すると表明した。ウィキリークスは運営資金を世界中からの寄付に頼ってきたが、米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上の「封鎖」状態にある。深刻な窮状を訴えて注目を集め、新たな支援者の登場を待つ戦略とみられる。

 会見で声明を読み上げた同容疑者は「将来の生き残り」を懸けた決断だと主張し、米政府の圧力に屈したわけではないことを強調した。活動資金は「攻撃で95%を失った」と説明。ウィキリークスによると、封鎖前の寄付金総額は毎月10万ユーロ(約1050万円)を超えていたが、最近は同6000〜7000ユーロ(約63万〜74万円)程度に減っている。

 また、封鎖に手を貸した金融機関として、クレジットカード大手のビザ、マスターカードのほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、ネット決済大手ペイパル、国際送金最大手ウエスタン・ユニオンを名指しで非難した。

 アサンジ容疑者によると、封鎖解除を求め「米英、アイスランド、デンマーク、ベルギー、オーストラリアで法的措置に着手」し対抗している。しかし、年末までに資金繰りが間に合わなければ「活動継続は不可能になる」と強い危機感を表明した。 


[時事通信社]

http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110240132.html

ウィキリークスが存続の危機です。各国のカード決済禁止の
効果です。有る意味の兵糧攻めです。ウィキリークスには賛否両論有りますが
国家機密と知る権利の闘いとして以前から問題にしています。
ウィキリークスについては独裁国家だけでなくアメリカのような
先進国もウィキリークスを潰そうと画策していたのは事実です。
私はウィキリークスが無くなる事は国民に取っても
絶対不利益になると思います。
何とか支援しないといけません。

拉致問題に法の裁きを

img_1494026_60848792_3拉致、司法による解決も 国連の北朝鮮人権報告者  2011.10.21 09:48 [北朝鮮拉致事件]

 国連で北朝鮮の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者は20日、拉致問題について「法的な面に注目することは有用」と話し、国際刑事裁判所の手続きを用いた捜査、起訴など司法の手段を通じて解決を図ることも「検討に値する」とした。ニューヨークの国連本部での記者会見で述べた。  ダルスマン氏はインドネシアの元検事総長。進展が見られない拉致問題に「司法手続きが役立つかもしれない」との見方を示した。具体的な手段や手続きについては言及しなかった。来年1月中旬に訪日し、拉致問題などをさらに調べるとしている。  ダルスマン氏はまた、北朝鮮脱出住民(脱北者)が近隣諸国に入国する際に人身売買組織が手を貸し、結果としてそうした組織に搾取されたり暴行の標的となる危険があると警告。特に女性や子供は被害に遭いやすいと指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111021/kor11102109510000-n1.htm

拉致問題が進展しない中で国連で北朝鮮の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者が北朝鮮への拉致問題の進展に係わる問題として問題提起がなされました。
現在、経済制裁を行っていますが効果が出ない中で国際刑事裁判所への提訴の前提条件である。
北朝鮮の人権侵害を調査をする国連独立調査団の設置に向けた活動を進めるべきだと思います。

被災地の現場で頑張った人達に捧げます

20111022-938851-1-N「フクシマの英雄」にスペイン皇太子賞
【オビエド(スペイン北部)=三井美奈】福島第一原発事故発生後、被害拡大防止に取り組んだ「フクシマの英雄たち」へのスペインのアストゥリアス皇太子賞の授賞式が21日、当地で行われ、警察、消防、自衛隊の現場指揮官5人が代表としてフェリペ皇太子から賞状を受け取った。

 賞は、皇太子が名誉会長を務める財団が毎年、文化や科学はじめ各分野で活躍する個人・団体に授与しているもの。「フクシマの英雄たち」は平和部門での受賞で、個人を特定せず、原発作業員や消防士、警官など「自身の生命を危険にさらしながら、被害を最小限に抑えるために献身的に働いた」人たちを指す。

 式典では、原発3号機への放水作業を指揮した東京消防庁ハイパーレスキュー隊の冨岡豊彦・消防司令(48)がスピーチし、「『フクシマの英雄たち』という称号を授かったことは、ここにいる受賞者のみならず、日本全国民に対するものと確信します」と述べた。

2011年10月22日13時57分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111022-OYT1T00264.htm?from=y24h

たまには明るい話題ですが今回のスペイン皇太子賞に日本の
自衛官・警察官・消防士に受賞させたスペイン王室とスペイン国民の
皆様に心から感謝を気持ちを表したいです。

NEXT Kim Jong-il



リビア:カダフィ大佐死亡 米大統領「革命の勝利」 権益巡り、各国さや当ても

 リビアの元最高指導者、カダフィ大佐の死亡を受け、オバマ米大統領は20日午後、ホワイトハウスで演説し、「革命の勝利だ」と称賛した。サルコジ仏大統領も「民主的なシステム樹立のプロセスの始まりだ」と評価。欧米諸国は一斉に情勢の早期安定に期待を高めたが、ロシアなどは「欧米流民主主義の押しつけ」と批判した。経済的な権益確保に向けたけん制の動きも見られ、「カダフィ後」のリビアを巡る大国のさや当てが始まろうとしている。

 オバマ大統領は演説で、「あなた方は革命に勝利した」とリビア国民に祝意を表す一方、北大西洋条約機構(NATO)のリビアでの軍事作戦が「近く終了する」との見通しを明らかにした。

 また、「リビア国民の長く痛みに満ちた歴史の1章が終わった」と述べたうえで、反カダフィ派の政治指導者らを念頭に「暫定政府の早期樹立と初の自由で公正な選挙の実施」を呼びかけ、情勢の早期安定化を呼びかけた。

 さらに大統領は、具体的な国名を挙げることを避けつつつも「今日の出来事は抑圧的支配の終幕が必然であることを改めて証明した。若者たちは独裁を激しく指弾しており、人間の尊厳の否定を試みる指導者は成功しない」と語り、民主化運動を弾圧しているシリアのアサド大統領らを暗に批判した。

 そのうえで「一人の米地上軍も派遣せずに目的を達成した」と、NATOによる空爆の後方支援に徹した戦略の正当性を強調し、国際協調を重視する姿勢を鮮明にした。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領は20日、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、英国のキャメロン首相とテレビ電話で会談。4人の首脳は、NATO主体の軍事作戦が成功裏に終わったとの認識で一致したという。【ワシントン白戸圭一】

 ◇露「まだ終わらず」

 ロシアのマルゲロフ大統領特別代表(アフリカ担当)は20日、「危機が終わるのはまだ先だ」と述べ、国民評議会に反対する勢力がゲリラ戦を起こす可能性に言及した。ロシアは北大西洋条約機構(NATO)のリビア空爆を「内政干渉」と非難する一方、9月1日には国民評議会を合法政府として承認した。【モスクワ田中洋之】

 ◇中国「経済再建を」

 中国外務省の姜瑜副報道局長は21日、「早急に社会の安定を実現し、経済を再建し、人民を幸福にすることを望む」とするコメントを発表し、体制の安定を強く求めた。

 中国企業は今年3月の時点でリビア国内で75社が約50のプロジェクトを受注し、契約総額は188億ドル(約1兆5000億円)に上っていた。

 中国はリビア復興で積極的な役割を示すことで、国民評議会との一層の関係強化や経済的な権益確保を図ろうとしている。【北京・工藤哲】

http://mainichi.jp/select/world/news/20111021dde007030032000c.html

ついにカダフィが死亡しました。個人的には国際刑事裁判所へ
訴追され法の裁きを受ける形をとってほしかったです。
パリの国境なき記者団本部でアジア担当デスクと懇談したときに
「カダファン大佐の次はシリアのアサド大統領が
打倒されるだろう、その次は北朝鮮の金正日だ!!
連携して頑張ろうと」言葉を頂きました。
このリビアの自体を金正日は一番恐れていますね。

北朝鮮を人権の包囲網で追い込め!!

北韓の人権改善訴え金正日宛て手紙…世界主要都市で
2011-10-19

世界各国の主要人権団体が6日、北韓の人権状況の改善を訴える金正日国防委員会委員長に宛てた手紙を、ニューヨーク、ロンドン、ブリュッセルなどの主要都市の北韓大使館、代表部などに伝達した。

 IMG_0207主な訴えは、国連人権特別報告官、国際赤十字、国際人権監視NGOなどに対する政治犯収容所をはじめとする拘禁施設へのアクセス、拘禁施設における強制労働の禁止、拉致被害者の即時解放など。

 呼びかけたのは9月に東京で発足した「北韓における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK)。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、FIDHをはじめ40を超える団体や個人からなる。

 日本でも「NO FENCE」(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)が4日、48の総連地方本部と64校の朝鮮学校教職員に対して同様の書面を送った。

(2011.10.19 民団新聞)
 
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4367&corner=2


以前の10月6日の世界同時活動の事は以前も紹介しましたが
報道の記事を紹介しました。

ピノチェト軍政時代の遺産

20080524121715

元ナチス側近の引き渡し要請=居留地で人権侵害、ドイツに逃亡−チリ

 【サンティアゴAFP=時事】チリ最高裁は18日、同国中部に設けられた広大な居留地でかつて誘拐や殺人、性的暴行といった人権侵害が繰り返された事件で、中心人物の元ナチス党員の側近だった医師がドイツに逃げ込んでいるとして、同国に対し身柄引き渡しを求めたことを明らかにした。
 この居留地「コロニア・ディグニダ」は、昨年88歳で獄中死した元ナチス党員パウル・シェーファーにより1961年に設立された。ピノチェト軍政時代(73〜90年)には政治犯に拷問を加える収容所としても機能したが、90年の民政移管後、閉鎖された。
 問題の医師ハルトムット・ホップ容疑者はシェーファーの側近だった。事件を捜査中の判事の申し立てに基づき、最高裁が引き渡し要請の可否を審査していた。両国間に身柄引き渡し協定はないが、人道に反する罪として国際法に基づき要請は可能と判断された。(2011/10/19-06:26)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101900072&google_editors_picks=true
ピノチェト軍政時代は酷い人権侵害を行ってきました。ドイツ敗戦後、多数の
ナチス関係者が南米に逃亡して南米の独裁国家に加担した事実もあります。
その意味で歴史的な遺産的なニュースですね。

独裁国家に加担する有名人

ヒラリー・スワンクとジャン=クロード・ヴァン・ダム、チェチェン大統領の誕生パーティーに出席し人権団体が批判

シネマトゥデイ 10月15日(土)11時32分20111015-00000033-flix-000-thumb配信
ヒラリー・スワンクとジャン=クロード・ヴァン・ダムが、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領の誕生日を祝うパーティーに出席し、人権団体から批判の声が上がっている。

ヒラリー・スワンク出演映画『ニューイヤーズ・イブ』場面写真

 チェチェンは、ロシア連邦との強い関係を盾にカディロフ大統領が独裁的な体制で反対派を弾圧しており、人権監視団体HRFはカディロフ大統領について「多くの恐ろしい非人道的行為にかかわっている」としている。2009年には、アメリカの人権団体「フリーダム・ハウス」が世界で最も抑圧された社会として、チェチェンやミャンマー、北朝鮮などを挙げている。そんな中、カディロフ大統領の誕生日である10月5日、首都グロズヌイを流れる川に大きなステージを浮かべ、パーティーが盛大に催された。ハリウッド・リポーター紙によると、ヒラリーとジャンはこのパーティーにギャラを支払われて出席、ステージ上でカディロフ大統領へのお祝いのコメントをしたという。

 HRFは、「スターが金を支払われて彼のパーティーに出席するのは、ふさわしくない行為。彼のイメージを強化し、この野蛮なリーダーを正当化してしまう。さらに、こうした贅沢なパーティーに金を支払われて参加するということは、チェチェンで非人道主義の犠牲になっている無数の人々の存在を薄めてしまう」と声明を発表し、懸念の意を表している。

 二人のほかに、イギリスのバイオリニスト、バネッサ・メイも演奏を披露し、地元メディアによるとギャラは50万ドル(約3,800万円)だったという。ヒラリーに関しては、マネージャーがHRFに対し、このイベントに出席する予定はないと話していた。また、ハリウッドからはほかにもエヴァ・メンデス、ケヴィン・コスナーが招待されたが、出席を断っている。(竹内エミコ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000033-flix-movi

チェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領は以前から人権侵害の指摘が
出ている人物です。社会的な責任を受けますね。

ウィキリークスは情報革命である

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20101201221531【コラム】無視できないウィキリークスの影響力
2011/10/16 07:06
外交通商部(省に相当)は今年4月、貧しい国を助けるために5億ドル(約380億円)を支援する、と発表した。ところが、称賛されるどころか「米国に言われるがままになっている」と批判された。その背景には次のような事情がある。外交部は、ドイツ・ベルリンで行われたアフガニスタン支援国会議をきっかけに、当時の為替レートで5442億ウォン(約354億円)を支援することを約束した。イラクに支援した4億6000万ドル(約349億円)に比べ金額的には多かった。 問題は、韓国政府の支援金額が以前公開された在韓米大使館の外交電文の内容とまったく同じだったということだ。昨年11月に告発サイト「ウィキリークス」がインターネットに掲載した米国の外交電文の中には、在韓米大使館の2009年8月の報告が盛り込まれていた。その電文には「(韓国政府に対し)アフガニスタン陸軍に対する財政支援として5年にわたって毎年1億ドル(約76億円)を送金するよう要請した」となっている。アフガニスタン支援の発表に先立ち、米国が5億ドルを要請したという文書が公開された以上、外交部はほかの戦略を選択すべきだった。韓国が善意でアフガニスタンを支援するとしても、米国の要請と同額を支援することにしたというのは、誤解を招きかねない行為だったというわけだ。このように韓国外交部は、昨年末から拡大しているウィキリークスの事態とは何ら関係がないかのように動いている。ウィキリークスが確保した外交電文は毎日のように報じられているが、一切対応しないとの立場を取っている。こうした態度が理解できないというわけではない。問題は、こうした事態が引き起こす影響に対し内部的に備えがない、という点だ。通常では30年後に公開されるべき機密文書がすでに公開されたというのは、正常なことではない。特に同盟を維持する国家の外交文書が公開されたことは、韓国政府にとって非常に後味の悪いことだ。しかし、数回のクリックで誰もが米国の機密文書を閲覧できるようになった今、ウィキリークスを取り巻く事態は新たな次元を迎えている。外交関係を重視する国が、ウィキリークスの公開した米国の機密文書を韓国政府と同じように無視しているだろうと考えるのは、あまりにも甘過ぎる。外交消息筋によると、主要国では秘密裏に各界の専門家を動員し、米国の外交電文を日々分析しているという。公開された25万件の外交電文は、米国の対外政策について数百冊の本を書けるほどの量だという。北朝鮮はもちろんのこと、中国や日本、ロシアは1万4000件と推定されている韓半島(朝鮮半島)関連の外交電文を一生懸命にのぞき見していることだろう。韓国では、民間レベルでこうした動きが生じている。数日前「ウィキリークス翻訳サイト」でインターネットユーザーらが力を合わせて韓国についての米国の外交電文を翻訳する作業に取り掛かったというのは、一体何を物語っているのか。ウィキリークスが公開している文書の中には、韓国政府にとって不利な真実が含まれている可能性もある。こうした状況を好ましくないとして見て見ぬふりを続ければ、周囲の状況さえも分からない「裸の王様」になってしまう。いつどこの国の外交電文が公開されたとしても慌てないように、韓国の外交官のレベルを高めるべきだという指摘にも、耳を傾けなければならないだろう。


李河遠(イ・ハウォン)政治部次長

フランス人が加担したユダヤ人一斉検挙 『黄色い星の子供たち』の紹介

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『黄色い星の子供たち』

フランス政府が行ったユダヤ人一斉検挙を描く

ナチス占領下のパリ。
ユダヤ人は胸に黄色い星をつけることが義務付けられた。11歳のジョーは、星をつけて学校に行くのが嫌だったし、公園や映画館、遊園地への立ち入りが禁じられたことに腹を立てていた。何かが変わろうとしていることは、わかっていた。それでもジョーと家族は、ささやかな幸せがつづくことを信じていた。フランス警察の荒々しいノックの音に、たたき起されるまでは—。
1942年7月16日、夜明け前のパリで始まったユダヤ人一斉検挙。子供も女性も、赤ん坊さえも、1万3,000人ものユダヤ人がヴェル・ディヴ(冬期競輪場)に押し込められ、5日間、水、食料もなく放置された。
自らも検挙されたシェインバウム医師が一人で、人々の治療を引き受けていた。そこに、赤十字から派遣された看護師のアネット・モノが加わるが、とても追いつかない。だが、それは信じ難い出来事の、ほんの始まりに過ぎなかった—。

家族と引き裂かれながらも、懸命に生きた子供たちの<真実>の物語。

<真実>だけを描こうと、3年にわたる綿密な調査と研究を続け、記録文書や映像に片端から目を通し、生存している目撃者に連絡を取って証言を集めた。一人一人の愛すべき小さなエピソードと、彼らに起きた憎むべき大きな運命を調べれば調べるほど、彼らの人生を再現して、フィルムに生きた証を焼きつけたいと願った。
その重大な任務を負ったボッシュ監督に、一人の男性が勇気と力を与えた。
ジェセフ・ヴァイスマン、一斉検挙された16歳以下の子供のなかで生き残った数少ない人物だ。現在に至る彼の人生を基に、主人公ジョーが生まれた。
両親から引き離された子供たちを、最後まで守ろうとする看護師アネットには、『オーケストラ!』のメラニー・ロラン。その献身的な愛情には、涙せずにはいられない。シェインバウム医師を演じるのは、フランスが誇る名優ジャン・レノ。スター俳優の顔ではなく、苦悩する一人の医師を、静かな品格を持って演じた

tirashikiroihoshahttp://kiiroihoshi-movie.com/pc/


ユダヤ人迫害と言うイメージをだとナチスドイツをイメージしますが
ナチス占領下のパリでは1942年7月のユダヤ人一斉検挙では
ナチスだけではくフランス人もユダヤ人を一斉検挙に加担しています。
そのようなフランス人が触れたくない真実を描いた映画です。
フランスを代表する名優ジャン・レノも主演しています。

是非、ご覧ください

http://kiiroihoshi-movie.com/pc/

『黄色い星の子供たち』
http://kiiroihoshi-movie.com/pc/
公式サイト

変わらない中国の人権状況

cyber中国の人権弾圧年次報告

2011.10.13 20:55  【ワシントン=古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、中国の人権についての年次報告を発表した。同報告は、中国共産党政権による人権弾圧や法の無視がこの1年、さらに悪化したことを広範な実例をあげて指摘した。

 350ページにわたる同報告では、新しい傾向として、中国当局が今年2月ごろから人権派の弁護士と民主活動家を法的手続き抜きで連行し、行方不明とする措置を体系的にとり始めたとしている。その実例として、著名な芸術家の艾未未氏が81日間も拘束されたことを挙げた。

 中国の「人口計画」に関しては、当局が一人っ子政策を強化して強制中絶を激増させたとし、妊娠8カ月で強制中絶させられた福建省の実例などを指摘した。

 「少数民族の言語と文化」の問題としては、チベット、ウイグル、モンゴルの各少数民族が、「独自の言語や文化、風習を当局に奪われ、漢民族への強制的な同化を迫られている」と批判した
「インターネット規制」では、今年5月に「国家インターネット情報室」が新設され、民主化についての言論や共産党批判への監視・規制を大幅に強化したため、今年はウェブサイトの総数が減ったという。そのほか「宗教」も国家の介入・規制が増強された、としている。

 「中国に関する議会・政府委員会」のクリス・スミス委員長(共和党下院議員)は記者会見で「中国政府の人権弾圧は世界でも最大、最悪。国連の人権宣言だけでなく自国の憲法や法律にも違反している」と述べ、中国の人権弾圧の是正を常に求めていくことが不可欠と強調した。

http://livedoor.blogcms.jp/blog/taisa1978/article/edit

毎年の記事ですね。アメリカの「中国に関する議会・政府委員会」は、
中国の人権についての年次報告を発表した。特筆するのは
「インターネット規制」に関する部分の記述です。
中国では「国家インターネット情報室」が新設され、
民主化についての言論や共産党批判への監視・規制
を大幅に強化したため、今年はウェブサイトの総数が
減ったという。そのほか「宗教」も国家の介入・規制が増強された、
としている。宗教の弾圧も中国では平気で行われています。
毎年の年次報告ですが進展しない人権業況に焦燥感を抱きます。

国家機密と知る権利の闘い

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wikileaks米政府、ウィキリークス協力者のメール情報を入手 違憲との声も

  • 2011年10月10日 15:48 発信地:ワシントンD.C./

【10月10日 AFP】米政府が、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」のボランティア男性の電子メールデータを当人に告げずに開示することを、小規模インターネットプロバイダーと米グーグル(Google)に命じる裁判所命令を得ていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street JournalWSJ)が9日伝えた。

 WSJ紙は入手した資料を示し、プロバイダーのソニック(Sonic)が、ウィキリークスのボランティア、ジェイコブ・アップルバウム(Jacob Appelbaum)氏(28)の電子メールのデータを手渡すことを余儀なくされたと報じた。

 ソニック側は命令を拒否したものの法廷闘争に敗れ、アップルバウム氏が過去2年間に電子メールで連絡を取り合った人の電子メールアドレスのデータを当局に手渡さざるをえなかったと述べている。

 アップルバウム氏はこれまでのところ犯罪の嫌疑はかけられていない。グーグルとソニックはともに、裁判所命令について本人に告げるべきだと要求したという。

 米当局は、電子通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act)のもと、電子メールや携帯電話などを使ったデジタル通信に関する情報を入手することが可能だ。今回、非公開の裁判所命令が明らかにされたことを受け、同法が憲法の定めた捜査や押収からの保護に違反しているのではないかとの疑問の声が上がっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2833986/7902988

ウィキリークスへ各国からの圧力が強まっています。
有る意味それだけ国際政治に影響を与えている
からではないでしょうか、国家権力にっとは
国家機密を守るためになりふり構わず
対応に出てきた感じを受けます。国家機密も
必要ですが国民の知る権利も必要だと思います。

焦燥感が募るロシアの報道の自由

erp11100722170004-n1露政権批判の女性記者暗殺から5年 プーチン氏再登板で悲観論も

2011.10.7 22:06
 【モスクワ=佐藤貴生】ロシア南部のチェチェン共和国への軍事進攻を批判したジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん=当時(48)=が暗殺され、7日で5年が過ぎた。反政権派のジャーナリストや弁護士、人権活動家らの生命が危機にさらされる状況は改善されたとはいえず、次期大統領就任が確実視されるプーチン氏の来年以降の統治に対しても悲観的な見方が出ている。

 ポリトコフスカヤさんは2006年10月7日、モスクワ市内の自宅アパート前で頭部などを銃撃され死亡した。自宅前では7日、市民らが追悼の花を寄せた。

 捜査当局は今年5月に実行犯とされる男を逮捕。8月には報酬と引き換えに殺人を請け負い、犯行計画を描いたとみられる元警官の男を逮捕した。このほか元警官ら数人が共犯容疑で逮捕されている。

 ただし、こうした捜査の経過がプーチン氏の大統領返り咲きをへて、司法・警察改革や人権擁護の拡大に結びつくかは、疑問視する識者も少なくない。ロイター通信によると、ポリトコフスカヤさんが所属していた反政府系のノーバヤ・ガゼータ紙のムラトフ編集長は、「プーチン氏の復権はロシアにとってマイナスになる」と述べた。政治評論家のペトロフ氏も、「政治システムの根幹である司法改革が劇的に進展することは、ほとんど考えられない」と話した。

125009827884816103604_20080323PHOWWW00022 ポリトコフスカヤ氏が批判したロシア軍による第2次チェチェン進攻は1999年、当時首相だったプーチン氏の主導で開始された。

 ロイター通信によると、プーチン氏が大統領に就任した2000年以降、ロシアでは19人のジャーナリストが“請負殺人”により命を落としたが、首謀者は1人も捕まっていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111007/erp11100722170004-n2.htm


以前からジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害事件を問題にしていますが
未だにこの事件の真相は不明です。ロシアは来年は大統領選挙です。
しかし、プーチンが大統領になります。2000年以来、ロシアでは19人のジャーナリスト
が“請負殺人”により命を落としたが、首謀者は1人も捕まっていない。
これは政権側が殺害に関与したと思われます。本当に焦燥感に浸る記事です。
国民も天然資源を背景にした好景気も政治的な変革を求める空気がないようです。

CIA史上最悪の機密漏洩事件を映画化



http://fairgame.jp/
映画『フェアゲーム』公式サイト

この映画は元CIAエージェントのヴァレリー・プレイムの手記をもとに
製作された映画でCIA史上最悪の事件と言われる
「プレイム事件」を映画した事件です。
プレイム事件とは日本ではほとんど知られていませんが

ValeriePlameWilson110915190942プレイム事件
米元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻であるヴァレリー・ウィルソン(結婚前の姓名はヴァレリー・プレイム)が、実は米中央情報局(CIA)のエージェントであることがマスコミに漏洩、暴露された事件である。別名プレイムゲートPlamegate)、CIAリーク事件CIA leak case)。当時ブッシュ政権は「サッダーム・フセイン体制が大量破壊兵器を保有している」というイラク戦争の正当性を示す内容のプロパガンダを流しており、ジョゼフ・ウィルソンはこれを情報操作であると批判していた。

背景 [編集]

2001年暮れ頃から、アメリカ合衆国政府でイラク2001年4月に核の原料であるウランアフリカニジェール共和国から入手しようとしたという「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし、この情報源として提出された契約書は、国際原子力機関の鑑定ではわずか数時間の鑑定で偽物であると断定された、かなり稚拙な偽造文章であった。現地の言葉を少しでも知っていれば、言葉遣いが明らかにおかしいと分かる物であったという。そのため、CIAは最初からこのような事実はなく恐らくは情報ブローカーによって捏造された情報であり、契約書は偽物であると結論付けざるを得なかった。

しかし、ディック・チェイニー副大統領ら複数の政府高官らは偽物ではないと強硬な姿勢を崩さなかったため、ジョゼフ・ウィルソンは調査で2002年2月にCIAから派遣された。ジョゼフはニジェールに向かったが、その調査の結果としてそのような疑惑は根拠がないと報告した。だが、それでもアメリカ合衆国政府は調査が不足しているとして「ウィルソン報告書」を握りつぶしニジェール疑惑を残し続け、ブッシュ大統領は大量破壊兵器があると世論に訴え続けた。チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーは再調査を依頼した。だが、現場では無駄だという観測が広まっており、ジョン・マクローリンCIA次長はこれ以上調査を行っても不可能だと反論した。

その後2002年の後半頃からイラクのアル=カーイダ支援、大量破壊兵器開発、アル=カーイダに対する大量破壊兵器の輸出の可能性をアメリカは強調し始めた。2003年1月28日の一般教書演説では、イラクがニジェールからウランを輸入し、さらに他国からウラン濃縮に使う遠心分離機用の「アルミ・チューブ」を輸入したという2つの諜報を得たとして、イラクが核開発を行っていると主張した(いわゆる16語)。だが批判は少なくなく、イラク侵攻直前の2003年3月7日にも、国際原子力機関モハメド・エルバラダイ事務局長は国連安保理への報告で「ニジェール疑惑は偽造文書」「アルミ・チューブはロケット・エンジン用」と断定していた[1]

開戦後 [編集]

そのような状況の中、2003年3月19日(日本時間20日)にイラク戦争は開戦されたが、大量破壊兵器は発見されなかった。ジョゼフは、2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えた。翌7月7日には、ホワイトハウスは16語が誤った情報であったことを認めた。だが、恥をかかされる形となったアメリカ合衆国政府は、ジョゼフの活動を不快に感じており、これと連動する形で2003年7月14日ワシントンの保守系コラムニストであるロバート・ノバクが、ジョゼフの妻はCIAエージェントであると報じた。これにより、ジョゼフが仕事を貰えたのはCIAの縁故であって捜査には不適切だ、と主張したのである。ノバクはこの寄稿で二人の政府高官(後の裁判でカール・ローヴルイス・リビーである事を証言している)の裏づけがあるとも述べた。なお、CIAエージェントの身分暴露は、アメリカ合衆国の法律である「情報部員身分保護法」により禁止されている。

他方、こうした情報漏洩にジョゼフは即座に反撃して記者会見を開き、妻がCIAの秘密工作員であることを明らかにしたのはアメリカ合衆国政府による報復であると述べ、テレビなどのメディアを通じその違法性を訴えた。その後しばらくアメリカ合衆国では混乱状態が続いた。7月11日、アフリカ訪問中のブッシュ大統領はウガンダで、一般教書演説の内容は事前にCIAがチェックを行っていたとして、CIAの単独責任であると主張した。同日ワシントンでもCIAのテネット長官がCIAの単独責任を認める声明を発表する。だが、実際のところ、CIAは2002年10月5日10月6日に根拠薄弱というメモを渡していた上、テネット長官も10月7日には、ブッシュの演説から削除するよう電話していたのである。7月22日に、スティーブン・ハドリー大統領副補佐官がバートレット大統領法律顧問と記者会見を開き、自分がついその事を「忘れて」しまったのだと釈明した。恐らく、テネット長官が大統領から任命されている以上、大統領自体を非難できないので、部下を非難したものと考えられている。

その結果、2003年9月28日にCIAは司法省に対して機密情報漏洩に関する調査を依頼する事態となった。ウォーターゲート事件では証拠隠滅の批判で政権が転覆したという教訓があるだけに、政府は徹底捜査を支持せざるを得なかった。2003年10月24日、FBIはスコット・マクラレン報道官やカール・ローヴに対する事情聴取を行なった。2003年12月30日に、パトリック・フィッツジェラルド特別検察官はジョン・アシュクロフト司法長官によってこの事件解明のために任命され捜査を続けた。だが、捜査は政府高官らの圧力や嫌がらせ、マスコミの情報源の秘匿などの圧力があったため、非常に難航した。大陪審は『タイム』のマット・クーパー記者と『ニューヨーク・タイムズ』のジュディス・ミラー記者を召還したが、二人は拒否し法廷侮辱罪で収監された。両社は最高裁に上告したが棄却となった。クーバーは『タイム』誌が取材メモ・電子メールでのインタビューなどを提供したため収監を免れたが、ミラーは収監を免れるため自ら情報を公開したためアメリカ合衆国のメディアからバッシングを食らった。だが、フィツジェラルドは22ヵ月に及び取り調べを行い、連邦捜査局(FBI)や大陪審に対する偽証などに焦点を絞り遂に立件した。

起訴 [編集]

連邦大陪審は2005年10月28日ディック・チェイニー副大統領のルイス・リビー首席補佐官を偽証、嘘誓がそれぞれ2件、司法妨害が1件の計5つの訴因で起訴した。起訴容疑からは「情報漏洩」は除かれている(リビーの嘘のためチェイニーの疑惑が明らかにならなかったの意)。起訴を受けてリビーは副大統領補佐官の職を辞した。なお、ブッシュ大統領のカール・ローヴ次席補佐官については起訴は見送られた。このためひとまずブッシュ大統領にとっては大統領主導の情報操作疑惑という最悪のシナリオは避けられた。本来なら彼はリビーと一緒に起訴される予定だったのだが、ローヴ補佐官が2003年にホワイトハウスの同僚と交わしたEメールは、意図的にFBI捜査員をミスリードする意志はなかったとするローヴの主張を裏付けるようにも読み取れたためである。ローヴはその後も騒がれた後、リチャード・アーミテージ元国務副長官から聞いたという事になった。

リビーは、CIAエージェントの身元がヴァレリー・プレイムであることを「ジャーナリストたちから聞いた」と繰り返し主張していた。だが、起訴状ではプレイムについては2003年6月にディック・チェイニーから聞いたと、まったく違った事実が記載されている。

裁判 [編集]

2006年4月、リビーは大陪審でブッシュ大統領が事件に直接関与していたと証言した。2006年8月、ノバクに対する情報漏洩はアーミテージが行ったということになった。彼は2006年9月7日CBSで自らが情報源であることを認め、自分に非があるということを認めた。しかし、フィッツジェラルドはこの件は起訴しなかった。アーミテージはイラク戦争に批判的でありその関与は、ホワイトハウスの陰謀の一部として発表されたというブッシュ政権評論家の主張に適合しなかった。アーミテージは自分が述べたときには既に政府内では誰でも知っている事であって、故意ではなかったと主張した。

2007年1月16日に裁判は開始されたが、捜査段階で取材源の秘匿を打ち出し抵抗したメディアが、裁判で一転して積極的に証言に応じた。裁判では、チェイニー副大統領の積極的指示、ローヴ補佐官、アーミテージ元国務副長官の関与も明らかにされたが全て不問となった。裁判で弁護側は、リビーは「いけにえ」にされたと主張した。実際、陪審員は全員起訴されていない他のメンバーも疑っていたという。2007年3月6日、ワシントン連邦地裁の陪審はルイス・リビーに対し起訴された5つの罪状のうち連邦捜査局に対する偽証以外の4つについて有罪とする評決を出した。評決後フィッツジェラルドの述べたチェイニーの疑惑についての「暗雲cloud)」という表現は一瞬のうちに流行語となった。この事件で渦中に巻き込まれたヴァレリー・ウィルソンは2007年3月16日に、米下院政府改革委員会の公聴会に出席する。CIAの秘密工作員経験者が米議会で証言するのは極めて異例の事であるが、ブッシュ政権を批判する民主党がこの事件を追及した事によりこの証言が実現した。CIAでの活動歴については、自分は身分を偽装し世界各地で大量破壊兵器の情報収集にあたる事が任務であった事を語った。

判事による量刑言い渡しは6月5日に行われ、リビー被告は禁固2年6ヶ月の実刑判決を受ける。ワシントンの保守派団体などの間からブッシュ大統領による恩赦を求める声が多かった。ブッシュ大統領は刑の免除は拒否したものの7月2日に大統領権限で執行猶予に減刑して、世論の反発を招いた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6


私自身、彼女の手記を読みましたがこの事件の真相はわかりません。
マスコミにリークして刑事訴追されたルイス・リビー首席補佐官の背後に
ディック・チェイニー副大統領やカール・ローヴ次席補佐官の名前も
取り沙汰れていましたが真相は闇の中の事件です。
イラク戦争開戦させるための様々な情報工作の一端ではなかたのでは
ないかと言うのが大方の見方です。この映画も見て欲しいと思います。

女性たちのノーベル平和賞

PN2011100701000784_-_-_CI00022011ノーベル平和賞、リベリア大統領ら女性3人に

  • 2011年10月07日 20:10 発信地:オスロ/ノルウェー

【10月7日 AFP】2011年のノーベル平和賞は、西アフリカ・リベリアのエレン・サーリーフ(Ellen Sirleaf)大統領(72)、同じくリベリアの平和活動家リーマ・ボウイー(Leymah Gbowee)氏(39)、さらに「アラブの春」での活躍が知られる中東イエメンの人権活動家タワックル・カルマン(Tawakkul Karman)氏(32)の女性3人に授与されることが決まった。

 ノルウェー・ノーベル賞委員会(Norwegian Nobel Committee)のトルビョルン・ヤーグラン(Thorbjoern Jagland)委員長は7日、授賞理由について「女性の安全と、平和構築活動に女性が完全参加する権利を求めた非暴力の闘い」と発表した。

 ヤーグラン委員長はさらに「社会のすべてのレベルにおける発展に影響を与える機会を、女性も男性と同等に獲得することなしには、われわれは民主主義や永続的な平和を達成することはできない」とコメントした。

■アフリカ初の選挙で選ばれた女性大統領

 リベリアのサーリーフ氏は2005年、アフリカで女性として初めて選挙で大統領に選出された。就任当時のリベリアは、14年間にわたって続き25万人が死亡したリベリア内戦の爪あとが生々しく、経済は壊滅し、電気や水道といったインフラもなかった。ノーベル賞委員会は「2006年の大統領就任以降、サーリーフ氏はリベリアの平和の安定と、経済的・社会的発展の促進、さらに女性の地位の強化のために尽くしてきた」と評した。

 サーリーフ氏の大統領就任は、共同受賞したボウイー氏の努力なしには実現しなかっただろう。ボウイー氏は、リベリアで恐れられていた軍閥たちに対する女性の抵抗運動を組織した活動家だ。ボウイー氏はアフリカ史上最も悲惨な戦争の1つとなったリベリア内戦中、キリスト教徒とイスラム教徒の両方の女性たちからなる大きなグループにセックス・ストライキを呼び掛け、男性たちを和平交渉へ向かわせた。

 ノーベル賞委員会は、ボウイー氏が「民族的、宗教的な境界線を越えて女性たちを組織し、リベリアの長い内戦に終わりをもたらし、女性の選挙参加の道筋をつけた」とたたえた。

 タワックル・カルマン氏はイエメンの活動家でジャーナリスト。女性の権利や報道の自由、政治犯の釈放などを求める運動で、数回投獄されてもひるむことなく闘ってきた。

 ノーベル賞委員会は、「これ以上ないというほど困難な状況下で『アラブの春』の前も後も一貫して、女性の権利、民主主義、そして平和を求める闘いにおける主導的な役割をイエメンで果たしてきた」と称賛した。カルマン氏はアラブの女性として初のノーベル平和賞受賞者となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2833437/7888849

今年のノーベル平和賞の受賞が決まりました。
西アフリカ・リベリアのエレン・サーリーフ(Ellen Sirleaf)大統領(72)、
同じくリベリアの平和活動家リーマ・ボウイー(Leymah Gbowee)氏(39)、
さらに「アラブの春」での活躍が知られる中東イエメンの人権活動家
タワックル・カルマン(Tawakkul Karman)氏(32)の女性3人が
受賞が決まりました。個人的にはウィキリークスの受賞を期待していたので
少し残念ですが三人の女性に心から祝福を送りたいです。
アフリカ・中東の女性にノーベル平和賞が受賞した事も非常に
意味があると思います。

ナチスの戦犯を地の果てまで追いかえるナチハンター

20080524121715ナチス強制収容所の看守数百人に対する捜査を再開 ドイツ
2011.10.06 Thu posted at: 11:32 JST

(CNN) ドイツの検察当局はこのほど、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で働いていた看守たち数百人についての捜査を再開した。米ロサンゼルスに本部を置くユダヤ系人権42 件団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエーブラハム・クーパー副会長が明らかにした。

「遅きに失した感はあるし、捜査対象者はかなりの高齢だが、これは非常に重要だ」とクーパー副会長は言う。「この種の犯罪者の捕捉の重要性にドイツの官僚機構が留意していることを意味するからだ」

副会長によれば、捜査再開の背景にあるのは今年5月に元看守が有罪判決を受けた珍しい事例だ。この看守と犯罪行為を直接結びつける証拠はなかったものの、検察は虐殺が行われた収容所に被告が勤務していたことを証明し、2万8000件を超える殺人をほう助したという罪状で有罪判決を勝ち取った。

起訴された被告がすべて有罪となるわけではない。7月にはハンガリーの裁判所が、証拠不十分を理由にナチの大物戦犯とされる人物(97)に無罪判決を言い渡している。

サイモン・ウィーゼンタール・センターは元ナチス関係者の捜索にあたるスタッフをドイツに常駐させている。捜査が再開されて以降、当局と協力した事例はないが、「喜んで手伝う用意がある」とクーパー副会長は語る。

http://www.cnn.co.jp/world/30004190.html
以前からナチスの戦犯の問題は
取り上げていますがドイツや周辺国
でのナチス戦犯の訴追は慎重でしたが
60年を経ってやっと動き始めた感じを受けます。

世界最悪の北朝鮮の強制収容所

img_391115_10463416_0北朝鮮が20万人を政治犯に 米公聴会

2011.10.5 19:48 北朝鮮

 【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会の人権小委員会(クリス・スミス小委員長)はこのほど「北朝鮮の人権」についての公聴会を開いた。スミス小委員長は「北朝鮮の人権弾圧は世界でも最悪だが、オバマ政権もブッシュ政権も北朝鮮に関しては核兵器開発だけを取り上げてきた」と述べ人権弾圧をより重視すべきだと主張した。

 証人として「防衛フォーラム財団」のスザンヌ・ショルテ会長が「北朝鮮当局は全国の強制収容所に合計20万人ほどの政治犯を拘留している」と報告。1970年から長年、咸鏡南道の第15収容所に拘留されたという女性キム・ヤンスンさんは「私が金正日の愛人と親しく、最高指導者の秘密を勝手に知ったというだけで一家8人が逮捕され、苛酷な強制労働で6人を失った」と証言した。

 平安南道の第18収容所に28年間、拘留され、2009年に韓国へ亡命した女性キム・ヒスクさんも「祖父が韓国に亡命したことを理由に逮捕され、地獄のような年月を収容所で過ごした」と述べ、収容所内での虐待や拷問、処刑の模様を具体的に語った。

 ショルテ会長は拉致された日本人を含む13カ国の外国人数百人も内部になお隠されていると述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111005/kor11100519500002-n1.htm

以前から北朝鮮の人権状況を問題してきましたが拉致問題も
ありますが北朝鮮の国内の人権状況も最悪です。このような
人権状況が米国の議会公聴会で取り上げれる事は非常に意味が有る事だと
思います。北朝鮮の人権状況は最悪を世界最悪です。

10月6日の世界同日抗議活動

世界の主要人権団体が 北朝鮮の人権改善に向け連合結成
10月6日 世界主要都市の北朝鮮大使館に、金正日総書記宛の手紙を伝達

  報道各位

 去る9月8日、世界の三大国際人権団体=アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、FIDHをはじめ、世界各国の40を超える団体や個人からなる
『北朝鮮における人道に対する罪を止める国際NGO連合』
(ICNK : International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)
が結成されました。( 添付「Press Release…」をご参照ください)

さらに同日の夕刻にはICNKを構成する人権団体のメンバーらが東京・飯田橋の朝鮮総連中央本部前にて、政治犯収容所の解体、拉致被害者の解放など北朝鮮における人権改善と、これに向け朝鮮総連が責務を果たすよう訴えました。
その際、ICNKの総意としてまとめた金正日総書記宛の手紙*「ICNK letter to Kim Jong Il」を手渡そうとしましたが、朝鮮総連中央本部は受け取りを拒否しました。(* 添付「ICNK 金正日総書記宛の手紙」はその和訳)

これを踏まえ、ICNKを構成する各国の人権団体は、10月6日を期し一斉に、ニューヨーク、ロンドン、ブリュッセル等の主要都市に所在する北朝鮮大使館、代表部等に対し、この手紙を伝達するとともに、人権改善を促すアピールを行うこととしました。

ここ日本においては、ICNKに参画する当会NO FENCE(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)が、改めて朝鮮総連中央本部 徐萬述議長宛に本日10月4日付でICNKからの金正日総書記宛手紙を発送しました。
 あわせて、この手紙に込められた北朝鮮の人権改善に対する世界の願いを伝えるべく、朝鮮総連の48の各地方本部、ならびに64校の朝鮮学校教職員に向けても当会NO FENCEのメッセージと併せて本日4日付で郵送しました。

 金正日総書記宛の手紙は、以下の要求が主な骨子となっています。
 ○国連人権特別報告官、国際赤十字、国際人権監視NGO等に北朝鮮の、特に政治犯収容所を
  はじめとする拘禁施設へのアクセスを認めること
 ○政治犯収容所の撤廃
 ○拘禁施設における強制労働の禁止
 ○拉致被害者の即時釈放
 ○良心と信教、表現、集会、結社、移動の自由を北朝鮮政府が尊重し保障すること

報道各位には、北朝鮮の人権状況改善に向けたこのICNKの取り組みと、金正日総書記宛の手紙の内容につき報じていただきたく、ここにご案内いたします。
                            2111年10月4日
    NO FENCE 北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会
〒102-0093 千代田区平河町1-5-7-203 TEL/FAX 03-3262-7473  nfstaff@netlive.ne.jp
 共同代表 砂川 昌順・小沢 木理 副代表 小川 晴久 事務局長 宋  允 復

   ●本件に関する問い合わせは宋宛にお願いいたします。
       TEL 070-5459-9817   Eメール songyb777@yahoo.co.jp

icnk



北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合 設立
世界の主要人権団体が、北朝鮮における「人道に対する罪」調査に向け団結



(2011 年9 月8 日-- 東京) 本日、世界の三大国際人権団体=アムネスティ・インターナショナル、ヒューマ
ン・ライツ・ウォッチ、FIDH(International Federation for Human Rights)は、その他世界各地の40 団体とと
もに、北朝鮮における「人道に対する犯罪」を調査・査察する国連調査委員会(UN Commission of Inquiry)
の設立を求める世界的キャンペーンを開始した。
アジア、ラテンアメリカ、北米、ヨーロッパなど、世界各国の人権運動家ら(下記リスト参照)から成る、「北
朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO 連合」(ICNK)が、本日東京で発足した。北朝鮮政府
に対し、同国における広範かつ組織的な人権侵害の責任を問う(アカウンタビリティ)という世界的コミット
メントを受け、Christian Solidarity Worldwide(CSW)、Jubilee CampaignPeople In Need、Freedom House、
the Committee for Human Rights in North Korea などの人権諸団体が、世界で最悪の人権侵害の一つに
スポットライトを当てるため、Kontras (インドネシア)、Odhikar(バングラディッシュ)、Conectas(ブラジル)、
the Inter-American Federation of Christian Lawyers などの諸団体と協力体制を取ることとなる。北朝鮮の政治
犯収容所からの生還者やFree NK Gulag などの生還者グループも、このNGO 連合の支持に加わった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理のフィル・ロバートソン氏は「今日の北朝鮮を特徴付ける『人
道に対する犯罪』を調査・査察するため、国連が事実調査委員会を設置する時がきた。私たちは、北朝鮮
政府を地球上の最も残虐な統治体制の一つにしている甚だしい人権侵害の実態を、国際社会が明らか
にすることを要求する」と、述べた。
このキャンペーンの発足前には、東京で2 日間にわたり北朝鮮人権国際会議が開催され、人権専門家や
北朝鮮政治犯収容所からの生還者、外交官、日本及び韓国の国会議員などが参加した。本会議では、
金泳三前韓国大統領のビデオメッーセージが上映された他、3 名の北朝鮮政治犯収容所生還者や日本
の拉致被害者の家族も証言を行った。その他、日本の国会議員で元拉致問題担当大臣の中井洽氏など
も講演を行なった。
この連合は、国連事実調査委員会(UN Commission of Inquiry)の設立を目指したキャンペーンである。前
国連北朝鮮人権特別報告者ヴィティット・ムンターボーン氏が国連に提出した最終報告書には、北朝鮮に
おける「悲惨で恐ろしい(harrowing and horrific)」「言語道断な状況が蔓延し(egregious and endemic)」「組
織的かつ広範な(systematic and pervasive)」人権侵害に関し、その「罪を問うこと(end to impunity)」が必
要である、としている。さらに、ムンターボーン氏は、「北朝鮮における人権を促進・保護するため、国連の
あらゆる組織を総動員すること、及び人権侵害に対する責任追及と処罰を具体化する過程と北朝鮮での
不処罰の終焉を支持すること」を国際社会に要請した。(mobilize the totality of the UN to promote and
protect human rights in the country; support processes which concretise responsibility and accountability
for human rights violations, and an end to impunity)
2010 年7 月8 日、欧州議会は、北朝鮮政府が「自国民に対し、継続して深刻な、広範かつ組織的な人権
侵害」を行っていると非難し、事実調査委員会の設置を求める決議を可決した。( ongoing, grave,
widespread and systematic human rights violations perpetrated against its own people)
「この重要な国際NGO 連合の発足は、国際社会の北朝鮮に対する関心を、人権侵害の問題に向けるで
あろう。国連加盟諸国が我々の要求を取り上げ、北朝鮮に関する年次国連決議に、事実調査委員会の設
置の文言を盛り込むことが極めて重要だ」とOpen North Korea 代表の河泰慶(ハテギョン)氏は述べた。
注:
1、本NGO 連合の目的の示すステートメントは以下のとおり:
北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO 連合(ICNK)は、世界各地の主たる人権団体、
北朝鮮国民の自由を求める活動家、北朝鮮の収容所からの生還者などが、国連の事実調査委員会を通
して政権が犯している「人道に対する罪」を全面的に調査・査察することを求めて団結した世界的なキャン
ペーンである。
一致団結した取り組みこそが、世界政治の動き及び世界世論に影響を与え、北朝鮮政府に強力なメッ
セージを送ると考え、本連合は、北朝鮮の人権問題に取り組む主要な団体と個人の運動家を団結させる
ため、本NGO 連合を設立するに至った。
北朝鮮内に変化をもたらすためには、様々なスキルとイニシアチブを駆使することが必須であるという
十分な理解に立脚し、各参加団体の活動は全面的に尊重する。連合参加メンバーは、多様な解決策を自
由に模索するものであるが、国連の調査委員会設立要求のキャンペーンに関しては、一致団結して行う。
連合メンバーは、アジア、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパを含む世界各地の団体と個人からなる。
2、本連合の参加メンバーは以下のとおり:
・ Advocates International Global Council
・ Amnesty International /・ Asia Justice and Rights
・ Asian Federation Against Involuntary Disappearances
・ Asian Human Rights & Humanity Association of Japan /
・ Burma Partnership (Thailand)
・ Christian Lawyers Association for Paraguay
・ Christian Solidarity Worldwide
・ Committee for Human Rights in North Korea (USA)
・ Conectas (Brazil)
・ Council for Human Rights in North Korea (Canada)
・ Freedom House (USA)
・ Free NK Gulag (ROK)
・ Free North Korea Radio (ROK)
・ Han Voice (Canada)
・ HH Katacombs (ROK)
・ Human Rights Watch / ヒューマン・ライツ・ウォッチ
・ Human Rights Without Frontiers (Belgium)
・ Inter-American Federation of Christian Lawyers
・ International Federation for Human Rights (FIDH)
・ COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to North Korea)
/  (Japan)
・ Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in North Korea
/ ・ Jubilee Campaign (USA)
・ Justice for North Korea (ROK)
・ Kontras (Indonesia)
・ Liberty in North Korea - LiNK (USA)
・ Life Funds for North Korean Refugees / Japan)
・ Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)
・ NK Intellectual Solidarity (ROK)
・ No Fence / ノー・フェンス(Japan)
・ North Korea Freedom Coalition
・ Odhikar (Bangladesh)
・ Open North Korea (ROK)
・ People In Need (Czech Republic)
・ PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)
・ The Simon Wiesenthal Center (USA)
・ The Society to Help Returnees to North Korea / (Japan)
・ Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)
・ Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)
・ Yuki Akimoto, Burmainfo (Japan)
・ Tomoharu Ebihara
・ David Hawk, Visiting Scholar, Columbia University, Institute for the Study of Human Rights, and author
of Hidden Gulag
・ Ken Kato, Director, Human Rights in Asia (Japan)
・ Tomoyuki Kawazoe, Representative, Kanagawa Association for The Rescue of Japanese Kidnapped by
North Korea / Member, Reporters Without Borders
・ Suzanne Scholte, Seoul Peace Prize Recipient & Defense Forum Foundation (USA)
・ Dr. Norbert Vollertsen



中東の大国の終焉のレクイエム

imagesシリア反体制派が統一戦線結成、他国に市民保護求める

2011年 10月 3日 14:27 JST
[アンマン 3日 ロイター] シリアの反体制派組織でつくる「国民評議会」は2日、トルコのイスタンブールで記者会見を行い、当局の弾圧から市民を守るため、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や人権団体「ダマスカス宣言」などが統一戦線を結成したと発表した。

 国民評議会は声明を発表し、「シリアの主権を侵すような海外からの干渉」は拒否すると指摘。その上で外国政府や組織に対し、アサド政権が行っている犯罪と人権侵害から市民を守るため、責任を果たすよう求めると訴えた。

 また、反体制デモは平和的であり続ける必要があるとした一方で、多くの都市で行われている軍部隊による攻撃、拷問、大量逮捕は、シリアを「内戦勃発の直前まで追い込んでおり、外国の干渉を受け入れざるを得ない状況になりつつある」と指摘した。

 国民評議会はムスリム同胞団とダマスカス宣言が中心となり、キリスト教徒や少数民族クルド人の政治家らも参加している。

 シリアの国営通信は1日、政権軍と離反部隊の交戦が続いていたとされる中部ラスタンを政権軍が奪還したと報じた。一方、当局は北西部イドリブで2日、アサド大統領から任命を受けたイスラム教法学者の息子が暗殺されたと発表した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23451620111003

中東の大国のシリアでの反体制派の動きをお知らせしてきたですが
いよいよ中東の大国のシリア情勢も大詰めのようですね。
反体制派も糾合してきたようです。
大きな動きなり、アサド政権も新しい局面になってきたようです。
今後も動きも取り上げていきたいと思います。

民主主義で一番重要な権利は表現の自由や言論の自由です

20111001-547673-1-Nトリポリで新聞創刊ブーム、解放1か月で10紙

リビアの首都トリポリで、新聞が続々と創刊されている。

 反カダフィ派による首都解放後の約1か月間で日刊、週刊計10紙を数え、今後も増えそうだ。実権を握る反カダフィ派組織「国民評議会」が「報道の自由」を保障し、積極的に後押ししているためだ。

 国民評議会のメディア通信省の下部組織「報道委員会」が管理する4階建てビルは首都南部にある。新聞発行の希望者は部屋や旧国営新聞の印刷機を無料で使えるほか、未経験者には委員会所属の元記者らが編集や発行の手ほどきもする。

 各紙の定価は高くても1部1リビア・ディナール(約61円)だが、今のところ、書店やホテルなどで無料配布されている。当面は委員会が記者に給与を支払う見込みだという。

 人権や報道の自由といった国民の権利を無視したカダフィ政権との違いを国民に示そうと評議会は躍起だ。「基本的権利は(評議会の)憲法草案に盛り込まれており、自由な報道を通して国民の政治参加を促したい」(リダ・ベンムーサ報道副委員長)との立場だ。

 40年余り続いたカダフィ政権下では国営4紙と、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏所有の一般紙が1紙あった程度だった。各紙とも一切、政府を批判せず、「役立ったのは催事の案内だけ」(20代男性)というが、全て廃刊になった。

 代わって創刊された10紙のうち、人気が高いのは、反体制デモが始まった今年2月にちなんで名付けられた日刊紙「2月」だ。首都解放の2日後の8月25日に創刊された。16ページ建ての紙面には、暫定政権樹立の見通しといった硬派の政治記事から、各病院の深刻な機器不足を訴えるキャンペーン、スポーツなど多様な記事が並ぶ。リビア内外の記者約30人が執筆し、毎日1万部が印刷されている。

2011年10月2日09時41分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111002-OYT1T00194.htm

リビアの民主化についてはいろいろと議論が
有りますがこの記事を見ている範囲では
良い傾向だと思います。これはリビアの問題だけでなくフランス革命やソ連が崩壊した時に
も言論の自由を認めれる、街で新聞の発行が
横行したのを本で読んだことが有ります。
民主主義で一番重要なのは表現の自由や
言論の自由です。我々も意識を強く持たないと
いけません。

イラン福音主義牧師を救え

ff475789イラン福音主義牧師、絞首刑へ

ICC、世界中のクリスチャンへ祈り求める

 29日、イランの福音主義牧師ユセフ・ナダルカニ氏(34)がイラン政府によって処刑される危機に直面しており、世界中のキリスト者へ祈りが求められている。米ワシントンD.C.を拠点とするインターナショナル・クリスチャン・コンサーン(ICC)は28日、緊急の電子メールを送信した。29日、米クリスチャンポストが報じた。

 ナダルカニ氏は、イランラシュにある400の堅強な家庭教会運動を進める指導者で、2009年10月にイスラム法による校内で非イスラム教徒もコーランを読まなければいけないという命令に反対したため逮捕された。

 同氏はイラン国内において子供たちをコーランに依らず、両親の信仰に基づいて養育することが許されるべきではないかと主張していた。これに伴い、2010年9月、イラン地裁がナダルカニ氏に対し、「キリスト教に改宗および他のイスラム教徒をキリスト教に改宗させようとしている」ことによる絞首刑を宣告した。イラン最高裁も7月に同氏の絞首刑判決を支持し、先週日曜日から同氏の絞首刑について再検討がなされてきた。

 28日に同氏はイラン当局からキリスト教の信仰を破棄することを告白するように4度求められたが、4度とも信仰の破棄を宣言することを拒否したという。

 同氏は6月に知人あてに書いた手紙の中で、「たとえ死に至るとしてもキリスト教の信仰を放棄することはないと心に決めています。多くの霊的な誘惑を投げかける試みがありますが、忍耐と謙遜をもってこれらの誘惑を乗り越え、勝利を得ることができるでしょう」と述べていた。

 CPによると、米キリスト教共同体はイラン政府に対し、同氏の絞首刑を控えるように集約した声を届けようとしているが、イラン政府が実際に絞首刑を行う日が間近に迫るにつれ、米政府内でイラン政府による判決に反対する声が小さくなってきていたという。

 米国際宗教の自由委員会は今週、イラン政府に対し、同氏を絞首刑とすることに対し「イランの法律に反しており、国際人権規約にも反している」と非難する声明を送っている。しかし実際に絞首刑を行う日が間近に迫るにつれ、オバマ米大統領およびクリントン米国務長官から同氏の絞首刑に反対する言葉は力強く発せられない状態となっていた。米政府は今月初めにイランを宗教の自由をもっとも濫用している国であると報告していた。
 
 ICCによると、29日に何かとてつもない奇跡が起こらない限り、ナダルカニ氏の絞首刑は決行されることになるという。これに伴い、法と正義のための米センター(ACLJ)では、ナダルカニ氏の絞首刑を差し止めるための署名をオンラインで集めている。ACLJの働きの結果、29日になって米政府は「ユセフ・ナダルカニ氏の処刑を非難します。ナダルカニ氏は自身の熱心な信仰を保つという、全ての人に与えられている権利に基づいて信仰生活を送ってこられただけで、何も法的に罪となることはされていません。イラン当局は同国の国際的な責務を違反し、ナダルカニ氏の信仰を強制的に破棄させようとしています。同氏を処刑することは、イランが宗教の自由を軽視し、全人類が所有すべき基本的人権を継続的に濫用していることを示すことになります。私たちはイラン当局が、ナダルカニ牧師を解放することで、基本的人権を守る国であり、宗教の自由が保たれている国であることを示されることを願っています」との声明文を発表した。ACLJは今後クリントン国務長官にも、イラン当局への直接的な働きかけを行うように継続的に要求していく方針であるという。

http://www.christiantoday.co.jp/view-3529.html

以前からイランの人権問題を取り上げていますが
イランでの宗教の自由も侵害されています
問題ですが今回の福音主義牧師への処刑宣告は
看過できない事態です。自由がない国家は
国際的な非難を受けるべきです。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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