残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

novembre 2011

ウィキリークスが受賞する

wikileaksウィキリークスに豪ウォークリー賞、ジャーナリズムへの貢献を評価

  • 2011年11月28日 19:05 発信地:シドニー/オーストラリア

【11月28日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が、オーストラリアでその年最も優れたジャーナリズムに贈られるウォークリー賞(Walkley Awards)を受賞した。

 オーストラリアのジャーナリストや写真家からなる同賞の審査委員会は、さまざまな圧力に屈せずに米国の外交公電を公開したウィキリークスを高く評価した。

 27日の授賞式で審査委員会は、「ウィキリークスは新たなテクノロジーを活用して政府の内部情報に到達し、政府に都合の悪い真実を大量に暴露する国際報道におけるクーデターをやってのけた」と表現した。

 豪SBSテレビが授賞式を放送する中で、ウィキリークス創設者でオーストラリア出身のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者のビデオメッセージが流された。

 このビデオの中でアサンジ容疑者は、「ウィキリークスについて米国がかけてきた圧力に対処する中で、ギラード政権はその本性を現した。オーストラリアのジャーナリストたちは勇敢で、オーストラリア国民は支持してくれているというのに、ジュリア・ギラード(Julia Gillard)は臆病な首相だ」と述べ、オーストラリアの首相と政府を批判した。

 コンピューター・ハッカーだったアサンジ容疑者は以前から、ウィキリークスの暴露の結果生じる自身への攻撃に対して、オーストラリア政府は十分に保護してくれないと批判していた。

 さらにビデオの中でアサンジ容疑者は「オーストラリア人としてわれわれは声をあげることができる限り、出版できる限り、そしてインターネットが自由である限り、失望すべきではない。われわれはこれからも、真実を武器に反撃し続けていく」と述べた。

 スウェーデンで強姦と性的暴行を犯した疑いで英警察に逮捕されたアサンジ容疑者はスウェーデンへの身柄移送をめぐり英国で法廷闘争を続けている。ロンドンの高等法院は2日、移送を認めた治安判事裁判所の決定を支持し、同容疑者の不服申立てを却下したが、アサンジ容疑者は15日、最高裁へ上訴した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2842941/8138076

現在、事実上活動停止中の内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」ですが
オーストラリアでその年最も優れたジャーナリズムに贈られるウォークリー賞(Walkley Awards)を受賞しました。ウィキリークスには賛否両論ありますが
お祝いを申し上げたいと思います。

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ヒューマン・ライツ・ウオッチと韓国NGOが暴く北朝鮮の強制収容所の実態

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images北朝鮮の強制収容所、生還者が語る「犬以下の生活」

  • 2011年11月25日 17:39 発信地:ジュネーブ/スイス

【11月25日 AFP】北朝鮮の強制収容所に28年間にわたって収容されていた女性が23日、スイスで開かれた国際会議で、収容所内での公開処刑の様子や飢餓状態などについて貴重な証言を行った。

■13歳で収容、銃殺見学させられる

 金恵淑(キム・ヘスク、Kim Hye Sook)さんは13歳のとき、両親が収容されていた「第18号管理所」と呼ばれる政治犯収容所に送られた。そこでは、収容された人びとが「犬よりもひどい扱い」を受け、強制労働を科され、看守たちに虐待されていたという。

 2001年に釈放され、現在は韓国で暮らしている金さんは、スイスのジュネーブ(Geneva)で開かれた北朝鮮の人権と脱北者に関する国際会議で、公開銃殺を強制的に見せられたことや、現在も収容所に残っている兄弟姉妹に食べ物を分けるため飢えをしのいだことなどを涙ながらに語った。

 会議を共催した北韓人権市民連合(Citizens' Alliance for North Korean Human Rights)によると、北朝鮮の6か所の強制収容所に収容されている政治犯は推計約20万人に上るが、北朝鮮政府は収容所の存在さえも否定している。

■収容理由を尋ねるだけで「死」

 金さんによると、彼女も含めて囚人たちの多くはなぜ収容されたのかも知らず、それを尋ねただけでも死に直面した。10ページに及ぶ証言で金さんは、「食べ物はいつも不足していて、多くの人が餓死していた。あまりに多くの死体を見すぎて、すぐに、死体を見ても何も感じなくなった」「囚人たちは『人権』とは何かの意味さえ分かっていなかった。犬よりもひどい人生を送っていた」と述べている。

 所内では「トウモロコシ粉を盗んだという理由から、迷信を信じたという理由まで」あらゆる「罪」で、毎年100回を超える公開処刑が行われていたという。「最初に公開処刑を見たのは13歳のときで、まだほんの子どもでした。所内の全員が見なければなりませんでした」

 収容所内の鉱山で模範労働者に分類された金さんは、結婚を許可され、2人の子どもを出産した。しかし、夫と金さんの兄弟は後に収容所内の鉱山事故で死亡した。

 やがて釈放された金さんは脱北し、中国とタイを経由して韓国への亡命に成功した。中国では滞在していた家が洪水で流されるというさらなる悲劇にも遭遇した。

■脱北者の証言が全て

 国連総会(UN General Assembly)は21日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を可決した。決議案は、北朝鮮政府による超法規的、恣意的な拘束や、非人道的な収容環境、公開処刑などに対して強い懸念を表明するとともに、「多数の強制収容所の存在と広範に及ぶ強制労働の使用」を非難している。

 ジュネーブでの国際会議の別の共催団体である国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状では、収容されていた人の体験に基づく証言がいっそう重要だと指摘する。

 HRWジュネーブ支部のフィリップ・ダム(Philippe Dam)氏によると、国際人権NGOの訪朝は1990年代初期のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が最後。それゆえ「われわれが頼りにできる唯一の証拠は、脱北者たちの証言だ」という。(c)AFP/Lucy Christie
http://www.afpbb.com/article/politics/2842459/8128099?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

12月の世界人権週間が近づく中で各地で国際会議が行われています。
北朝鮮の強制収容所の証言者集会がスイスのジュネーブで行われました。
北朝鮮への人権侵害を調査する国連独立調査団の設置が急がれてます。
日本でもこの運動を広げていきたいと思います。

日本政府は国連事実調査団CoI推進に協力せよ!!

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新しいイメージ北朝鮮に拉致解決要求=賛成過去最多、決議採択−国連総会委

 【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)は21日、北朝鮮に対し、組織的な人権侵害の停止を促すとともに、拉致問題を早急に解決するよう強く求める決議案を賛成112、反対16、棄権55で採択した。
 決議案は日本と欧州連合(EU)が作成。同様の決議は2005年から毎年採択されているが、今回の賛成票が最多となった。反対は中国やロシア、北朝鮮など。12月の本会議採決を経て、総会決議になる。 
 西田恒夫国連大使は記者団に対し、決議案が多数の支持を得たことについて、「日本を含む国際社会の懸念が極めて明確な形で示された」と語った。北朝鮮の代表は演説で、決議を受け入れない立場を強調した。
 同委員会は21日、ミャンマー政府が先月、200人を超える政治犯を釈放したことを歓迎しつつ、全政治犯を早期に無条件で釈放するよう同政府に促す決議案や、イラン当局に人権状況の改善を求める決議案も採択した。(2011/11/22-05:58)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200053&google_editors_picks=true

今回も採択がなされましたがもう7回目の採択ですは全く効果ないが現状です。
ですから人権決議をもう一段階上げた北朝鮮の人権侵害を調査する
国連事実調査団CoIの創設を求めるべきだと思います。
このような決議の効果を何時もながら疑問を持たざる得ません。


● 「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会

北朝鮮の人権情勢と国連事実調査団CoIの提案

『人道に対する罪』阻止のためのグローバル連合結成の報告を兼ねて

 

日時:20111125日(金)正午−午後1

会場:参議院議員会館(永田町) 地下1階 B-107会議室

参加方法: tokyo@hrw.org あて、タイトル「北朝鮮 院内集会」として、ご氏名、ご所属をお知らせ下さい。 

 

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合 (ICNK)

後援:アムネスティ議員連盟、人権問題を市民と共に考える議員連盟

 

●スピーカー:

 

有田芳生議員「横田めぐみさん生存情報 平壌市民名簿と脱北者証言の評価」

櫛渕万里議員「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)」第8回総会報告

今野東アムネスティ議員連盟及び人権問題を市民と共に考える議員連盟会長笠浩史拉致議連事務局長ご挨拶 その他議員ご紹介

若林秀樹さん…アムネスティが展開している収容所閉鎖はがきキャンペーンについて

土井香苗さん…対北朝鮮国際NGO連合ICNKと国連事実調査団CoI推進の意義について

藤田隆司さん(特定失踪者 藤田進さんの弟)

荒木和博さん…今北朝鮮とどう向き合うべきか 日朝交渉の舞台裏を踏まえて

 

 

本年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。Human Rights WatchAmnesty International, FIDHをはじめとする

世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)を結成しました。

 

拉致問題はじめ北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の各団体もまた、この国際NGO連合:ICNKへの参画を公に表明し、共同行動を推進しています。拉致された同胞を取り戻し、北朝鮮に囚われたままの日本人妻らの帰還を実現し、さらには強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち日本の民間は、そして政治は何をなし得るのか。

 

拉致被害者生存情報、北朝鮮人権問題国際議連等の最新情勢について、議員諸先生方のお話を賜りつつ、私どもNGOとして考えますところをご披露いたします。

 

平日の昼、急な案内で恐縮ですが、この間、北朝鮮人権問題で献身してこられた各位、ご関心をお持ちの皆様にもぜひこの場を共有していただき、オールジャパンで取り組む決意を表明させていただきたいと願っております。

 

11.25 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人

アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会 代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金 理事長 加藤博

アジア人権人道学会 会長 川島高峰

NO FENCE 共同代表 砂川昌順 小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川 代表 川添友幸

 

●問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ03-5282-5160

マスコミが国民から見放される日

r英マスコミの一部は「有毒」、盗聴問題でH・グラントが証言

[ロンドン 21日 ロイター] 英俳優ヒュー・グラントさんが21日、廃刊した英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴事件を受けた独立調査委員会の公聴会で証言し、英国の一部マスコミは過去20―30年、有毒であると批判した。

 過熱報道による被害やメディアのあり方についての証言で、グラントさんは、自分がもし犯罪を警察に通報すれば、警察よりカメラマンの方が先に現れると発言。恋人に注目が集まるのを恐れたことで、わが子の誕生に立ち会えなかったなどと語った。その上で、そうしたマスコミの主なやり方は「いじめ、威嚇、脅迫」であり、「今回、わが国はやっと勇気を持ってこのいじめに立ち向かった」と述べた。

 また、誘拐・殺害された犯罪被害者ミリー・ダウラーさんの両親も証言し、気持ちを整理しなければならなかったときにも記者が自宅の庭に隠れていたり、一番つらい瞬間を写真に撮られたりしたと批判。「とても個人的な悲しみに土足で踏み込まれた気持ちだった」とし、マスコミに追い掛け回されると思うと、家から出るのが怖かったと語った。

 審問は1年続く予定で、マスコミ業界の規制の厳格化につながるような勧告をまとめる。
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-24289220111122

イギリスマスコミを震撼させ日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が
廃刊に追い込まれた事件です。販売数獲得のため違法行為を行った。
事件で被害者が公聴会で証言したものです。
この事件の本質は以前もこのブログで紹介しました。日本のマスコミでも
同様な事が行われていますがこのような第三者の公聴会もなく酷い話です。
このような事を続ければマスコミが国民か見放される日がきます。

● 「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会のお知らせ


ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ICNK のメンバーとして、11月25日(金)正午、「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。ひとりでも多くの皆様にご参加賜れましたら幸いです。


● 「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会

北朝鮮の人権情勢と国連事実調査団CoIの提案

『人道に対する罪』阻止のためのグローバル連合結成の報告を兼ねて


日時:2011年11月25日(金)正午−午後1時

会場:参議院議員会館(永田町) 地下1階 B-107会議室

参加方法: tokyo@hrw.org あて、タイトル「北朝鮮 院内集会」として、ご氏名、ご所属をお知らせ下さい。 



主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合 (ICNK)

後援:アムネスティ議員連盟



●スピーカー:



有田芳生議員「横田めぐみさん生存情報 平壌市民名簿と脱北者証言の評価」

櫛渕万里議員「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)」第8回総会報告

今野東アムネスティ議連会長、笠浩史拉致議連事務局長ご挨拶 その他議員ご紹介

若林秀樹さん…アムネスティが展開している収容所閉鎖はがきキャンペーンについて

土井香苗さん…対北朝鮮国際NGO連合ICNKと国連事実調査団CoI推進の意義について

藤田隆司さん(特定失踪者 藤田進さんの弟)

荒木和博さん…今北朝鮮とどう向き合うべきか 日朝交渉の舞台裏を踏まえて





本年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする

世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)を結成しました。


拉致問題はじめ北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の各団体もまた、この国際NGO連合:ICNKへの参画を公に表明し、共同行動を推進しています。拉致された同胞を取り戻し、北朝鮮に囚われたままの日本人妻らの帰還を実現し、さらには強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち日本の民間は、そして政治は何をなし得るのか。


拉致被害者生存情報、北朝鮮人権問題国際議連等の最新情勢について、議員諸先生方のお話を賜りつつ、私どもNGOとして考えますところをご披露いたします。


平日の昼、急な案内で恐縮ですが、この間、北朝鮮人権問題で献身してこられた各位、ご関心をお持ちの皆様にもぜひこの場を共有していただき、オールジャパンで取り組む決意を表明させていただきたいと願っております。


11.25 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人

アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会 代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金 理事長 加藤博

アジア人権人道学会 会長 川島高峰

NO FENCE 共同代表 砂川昌順 小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川 代表 川添友幸



●問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ03-5282-5160
 

カンボジア大虐殺に法の裁きを

ポト派元最高幹部の本格審理開始、カンボジア特別法廷

2011年11月21日 20:21 発信地:プノンペン/カンボジア【11月21日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権時代(1975〜79年)に起きた大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of CambodiaECCC)は21日、元最高幹部3被告の公判を開き、冒頭陳述を行った。

 政権ナンバー2だったヌオン・チア(Nuon Chea)元人民代表会議議長、ナンバー3のイエン・サリ(Ieng Sary)元副首相兼外相、キュー・サムファン(Khieu Samphan)元幹部会議長の3被告は、多数の傍聴人が入ったプノンペン(Phnom Penh)の法廷で語られる言葉を、真剣な面持ちで聞いていた。3被告はジェノサイド(大量虐殺)、戦争犯罪、人道に対する罪の起訴事実を否認している。

 特別法廷の広報担当者、ラルス・オルセン(Lars Olsen)氏は「ついに本格的な審理が始まったことを告げる重要な節目だ」と語った。「多くの人が、(裁判が)行われることはないだろうと思っていた」

 同法廷に起訴された唯一の女性幹部で、ポル・ポト政権の「ファーストレディー」と呼ばれていたイエン・チリト(Ieng Thirith)元社会問題相は前週、認知症のために公判に耐えられないと判断され、判事らはチリト被告の釈放を命じていた。しかし検察側が不服申し立てを検討していることから、チリト被告の勾留は続いている。検察側の不服申し立ての検討には2週間かかるとみられている。(c)AFP/Suy Se

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2841855/8115330

以前からカンボジアの特別法廷の件は取り上げてきましたが
いよいよ本格的な審理に入ったようです。
この法廷には公正さで問題も指摘されていますが
ポルポト派の大虐殺が裁かれこと自体、素晴らしい事です。

国際的な包囲網が広がるシリア情勢

imagesシリア大統領、デモ弾圧継続の構え=アラブ連盟・トルコが制裁警告

 【エルサレム時事】シリアのアサド政権に対し、アラブ連盟が突き付けている反政府デモ弾圧の停止要求は19日で期限を迎えた。しかし、アサド大統領は「外国の圧力に屈しない」と今後も弾圧を続ける強硬姿勢を示した。アラブ連盟は、停止しなければ制裁を科すと警告しており、シリアへの圧力を一段と高める構えだ。ヨルダンのアブドラ国王もアサド大統領に辞任を迫っており、アサド政権への包囲網は欧米のみならず、アラブ諸国にも広がっている。
 こうした中、ロイター通信が首都ダマスカス住民の話として伝えたところによると、20日未明、アサド大統領の与党バース党のビルに少なくとも2発のロケット弾が撃ち込まれた。3月に反政府デモが始まって以来、首都で反政府側による攻撃があったのは初めてという。
 政権から離反した兵士らが結成し、トルコに拠点を置く「自由シリア軍」が犯行声明を出した。ただ、シリアはジャーナリストの活動を制限しており、同通信は、同軍の主張が事実かどうか確認できていないとしている。
 また、ロンドンを拠点とする「シリア人権監視団」によると、19日も14人が治安部隊の攻撃で死亡した。(2011/11/20-18:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112000134

中東の大国のシリアですが日本のマスコミでは報道しませんが内戦状態になっています。
国際的な制裁の動きが加速しています。

中国のネット規制の現状

2507074a米国の業界団体幹部、政府委員会の公聴会で中国のネット規制を糾弾

COMPUTERWORLD 11月18日(金)16時4分配信

 「中国政府はインターネット検閲を、米国IT企業の中国におけるビジネスを妨害する武器として使っている」――米国の2つの業界団体の幹部が、米国政府委員会が開いた中国の人権問題に関する公聴会で証言した。

 中国のインターネット検閲は不公平に行われており、外国企業のほうが中国企業よりも厳しいルールを適用されることが多いと、業界団体の「Computer and Communications Industry Association」(CCIA)のプレジデント兼CEO、エド・ブラック(Ed Black)氏は、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(Congressional-Executive Commission on China:CECC)の11月17日の公聴会で述べた。

 中国政府はFacebook、Twitter、Flickrといった米国のサービスをブロックしているが、同様の中国のサービスはほとんど検閲を受けずに成長していると、ブラック氏は指摘。米国企業のWebサイトで掲載できないコンテンツの一部は、中国サイトでは掲載されている。また、中国政府が検索要求を、米国企業のサービスから中国企業のサービスにリダイレクトする場合もある。外国企業のサービスに対する中国政府の検閲の結果として、中国の消費者は自国の代替選択肢に誘導されていると、ブラック氏は付け加えた。

 「中国の検閲におけるこの二重基準は、検閲が道徳上の観点からではなく、自国企業の保護を目的として行われていることを明確に示している」(ブラック氏)

 ワシントンDCの中国大使館の担当者に、この公聴会に関するコメントを求めたが、回答は得られなかった。中国政府の報道官は10月、中国政府はオンラインでの表現の自由を守っていると述べている。

 また、公聴会で2人の証言者と、CECC委員長を務めるクリス・スミス(Chris Smith)下院議員(ニュージャージー州選出、共和党)は、米国Cisco Systemsがインターネット監視システム「Golden Shield」に関して中国警察に協力しているというニュース報道に懸念を表明した。

 「Ciscoは、中国におけるインターネットの自由の減少に責任がある」と、中国の反体制活動家ジョン・チャン(John Zhang)氏は語った。同氏は1989年の天安門事件後に、2年間投獄された経験がある。

 Ciscoの担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 ブラック氏と、業界団体の「Committee to Support U.S.Trade Laws」のプレジデントを務めるギル・カプラン(Black and Gil Kaplan)氏は米国政府に対し、通商ルール違反で中国を提訴するよう求めた。米国通商代表部(USTR)が10月に、インターネット規制に関する情報提供を中国政府に求めたのは良い第一歩だが、米国政府は中国で競争する米国企業を支援するために取れる措置の「ごく一部」しか実施していない、というのが両氏の見方だ。

 ブラック氏は、中国のインターネット検閲は、「コミュニケーションと自由のための最高のツールを、独裁政権による情報と市民管理のためのツールとして悪用する嘆かわしい行い」と述べた。

 さらに同氏は、CCIAは、中国政府の検閲が「強引さ、図々しさ、厚かましさを増している」と語った。中国政府は、世界からつまはじきにされないように、インターネット管理モデルを輸出しようとしていると、同氏は指摘した。

 ブラック氏はCECCのメンバーに、検閲の人権上の問題だけでなく、経済的な影響も考慮してほしいと呼びかけた。

 「人権の観点からすると、アル・カポネの脱税を追及するようなものと思われるかもしれない。だが、中国の検閲を通商障壁として認識し、対策を打つことは、理にかなった、多角的な、潜在的に効果的な政策アプローチであり、米国政府の最高レベルで推進する必要がある」と同氏。「インターネットを発明した国として、そして経済的および政治的自由のグローバル・スタンダードの旗手として、われわれは引き続き先頭に立って、中国政府に責任ある行動を求めなければならない。そのための具体策を講じる必要がある」(ブラック氏)

(Grant Gross/IDG News Serviceワシントン支局)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000003-cwj-inet
以前からの中国のネット規制の問題は取り上げていますが
今回の公聴会に報告ではっきりしてきました。
経済的に中国は発展していますがまったく人権もで進展が
ないのが事実です。

ASEAN議長国が人権侵害国家ビルマが就任決定へ

ブログネタ
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評価分かれるミャンマーの議長国就任決定 “後見人”責務負ったASEAN

2011.11.17 20:45
 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=青木伸行】東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日の首脳会議で、ミャンマーの議長国就任問題という懸案のひとつに答えを出した。ただ、国内外には「時期尚早」との見方もある。ASEANの判断が妥当かどうかの評価は、ミャンマーの今後の動向にかかり、ASEANも“後見人”という責務を負ったことになる。

 議長国就任をめぐり米国は、オバマ大統領がオーストラリア議会での演説で「ミャンマーではなお、人権侵害が存続している」と語ったように、「就任決定は時期尚早」(米政府筋)というのが本音のようだ。

 また、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの関係者は、ミャンマーがこれまでとった一連の民主化措置を踏まえつつ、「国際社会は欺かれてはならない」と手厳しい。

 一方、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟(NLD)の幹部は、議長就任が「政治変革を促進する」と受け止めている。

 当のミャンマー政府は16日、1988年の民主化要求運動の学生リーダー、ミン・コー・ナイン氏ら著名な政治犯の一部を、釈放ではなく、家族と面会しやすいように、辺境地の刑務所から最大都市ヤンゴンに近い刑務所へ移送した。これとは別に、「他の収監者を徐々に釈放する」(当局者)としている。

 南シナ海の領有権問題をめぐっては、19日の東アジアサミット(EAS)をにらみながら討議された。多国間協議の枠組みとして、「ASEAN海洋フォーラム」を東アジアサミット参加国に拡大することは、日米が後押ししてきた。米国も加わるこの枠組みに、あくまで2国間交渉を主張する中国が、反発することは避けられない。

 広域自由貿易圏構想の「地域的経済包括連携」(RECP)は、自由貿易協定(FTA)を拡大しようというものだ。その枠組みをめぐっては、ASEANプラス3(日中韓)を主張する中国と、プラス6(日中韓、インド、豪州、ニュージーランド)とする日本が対立してきた経緯がある。中国は、米国主導で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が進展している現状に押される形で歩み寄ったとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/asi11111720470010-n2.htm

ビルマの人権侵害の以前から問題になっています。最近になり
政治犯が釈放されたり、外国マスコミの入国を許可したり
民主化を進んだように見えますが抜本的な民主化が進んでいるように
見えません。今回、ASEAN議長国に就任する方向ですので
ASEANもしっかりビルマの人権状況を監視していくべきだと
思います。

進展がないチベットの人権状況

imagesCAFW7QHX中国:相次ぐチベット僧の焼身自殺  抗議に耳傾けよ

基本的自由制約 命がけの抗議

 

日本語ニュースリリースhttp://www.hrw.org/ja/news/2011/11/07

英語オリジナル: 

http://www.hrw.org/news/2011/11/07/china-address-causes-tibet-self-immolations

 

(ロンドン、2011117日)−「20113月以来、チベット族11人が、相次いで抗議の焼身自殺を図った。中国政府は抗議行動の原因となっている諸問題を解決すべきである」と、本日アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは共同書簡の中で述べた。

 

中国の胡錦濤国家主席に宛てた113日付け書簡の中で、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは中国政府に対し、チベット高原での人権侵害の実態を包括的に検証するとともに、人権侵害を引き起こしている法規制や政治上の規制を撤廃するよう求めた。

 

アムネスティ・インターナショナルのサリル・シェティ事務局長は、「中国政府は、チベット族の基本的自由を侵害する弾圧政策に終止符を打たなければならない。チベット族の要求に耳を傾けずに中国政府当局が強硬策に終始しているため、逆に、人びとの間に政府への憤りが広がる結果となっている。チベット族が自らの宗教や文化を教授する権利は尊重されなければならない」と指摘する。

 

アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは「焼身自殺は、基本的自由への制約に対する抗議であるとともに、数多くの仏僧院に対する懲罰的治安対策への抗議行動とみられる」と述べた。中国政府当局の取り締まりにもかかわらず、チベット族による焼身自殺は続いている。

 

政府治安部隊は抗議活動に対し、大量逮捕や投獄、場合によっては殺害さえも視野に入れた措置で対応してきた。たとえば、重要寺院「キルティ僧院」からは僧侶約300人が拘束された。当局は逮捕の理由を「愛国教育」のため、としている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの代表ケネス・ロスは、「長年にわたるチベット族の権利への制約が、更なる混乱と自暴自棄な行動の原因だ。中国政府は今こそチベット族の抗議に耳を傾け、その政策を根本から見直すべきだ」と指摘した。

 

3月以降、四川省でチベット族僧侶と元僧侶9人と、チベット族尼僧2人が焼身自殺をはかり、内6人が死亡したとみられる。最近では113日に、パルデン・チョエツォという35歳のタウ尼僧院の尼僧が、自らに火を放ち死亡した。

 

中国政府は、焼身抗議後に連行された個人を含め、拘禁されているすべての人びとの所在を明らかにすべきである、とアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

中国政府が、チベット族僧侶や尼僧に対し強制的な「愛国」教育や「法今教育」の一環として、政治指導を強制している点についても、上記2団体は批判。多くのチベット族が、表現の自由と信仰の自由を侵害するとして、この措置に対し特に強く抗議している。

 

上記2団体は、中国政府に対し、複数の宗教施設の内外に治安部隊が大量配備されている現状に対し、これを削減するよう求めた。


 

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京

日本のマスコミでは余りの報道しませんがチベットが非常に危機的な状況なっています。
国際的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチとアムネスティ・インターナショナル
がリリースを出しました。チベットの情勢は安定を向かいません。
中国政府への国際的な圧力を必要だと思います。

公正な裁きが期待できないウクライナ

yuliya-timoshenko6禁錮7年のウクライナ前首相、国際機関での審理希望=弁護士

ロイター 11月15日(火)11時41分配信  11月14日、在任中の職権乱用罪で禁錮7年の実刑判決を受けたウクライナのティモシェンコ前首相が、欧州人権裁判所など国際裁判機関による審理を望んでいることが明らかに。写真は10月撮影(2011年 ロイター/Gleb Garanich)  [キエフ 14日 ロイター] 在任中の職権乱用罪で禁錮7年の実刑判決を受けたウクライナのティモシェンコ前首相(50)が、欧州人権裁判所など国際裁判機関による審理を望んでいる。ティモシェンコ氏の弁護士が14日明らかにした。  前首相は10月、ロシアとのガス取引をめぐり職権を乱用したとして、求刑通り禁錮7年の刑が言い渡されたが、判決を不服として上訴。弁護士は「ウクライナには独立した法的機関は存在しない」とし、上訴により判決が覆されることは困難との見解を示した。その上で、外国の裁判機関であればティモシェンコ氏の無罪を証明することができる可能性が高いとし、欧州人権裁判所などに審理を求める考えを明らかにした。  同裁判については「政治的に仕組まれた」との見方もあり、米国、ロシア、欧州連合(EU)は強く反発していた。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000696-reu-int

ウクライナのウクライナのティモシェンコ前首相の問題は以前から取り上げています。特に公正な裁判でないと言う指摘は以前から出ています。やはり個性な裁いをするように欧州人権裁判所など国際裁判機関による審理が必要だと思います。

基本的な自由が認めれないアラブ首長国連邦(UAE)

20111112-00000531-san-000-0-thumb「アラブの春」 無縁ではないUAE

産経新聞 11月12日(土)12時39分配信

拡大写真
10月2日、アブダビでの公判の後、記者の質問に答えるナセル・ビンガイス被告の妻(ロイター)(写真:産経新聞)
 【海外事件簿】

 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで4月、インターネットを通じて首長家を侮辱したり、デモを呼びかけて国の安定を損なったなどとして、民主活動家ら5人が逮捕、起訴された。独裁的な長期政権が次々と倒れたいわゆる「アラブの春」の影響で民主化運動が中東各地に広がりをみせる中、大規模な抗議デモも発生せず表面上は“無風”状態だったUAE。しかし5人の裁判からは、同国が必ずしも民主化や人権問題と無縁ではないことが浮かび上がってくる。(カイロ 大内清)

 UAEの英字紙ナショナル(電子版)などによると、起訴されているのは、フランスの名門ソルボンヌ大学アブダビ分校で教鞭をとる人権活動家ナセル・ビンガイス被告や、ブロガーのアフマド・マンスール被告ら。

 5人は、マンスール氏がインターネット上に開設した掲示板で、アブダビのハリファ首長(UAE大統領)ら支配層に対する批判や反政府デモ、今年9月の連邦評議会選のボイコットを呼びかけたとされる。

 今年1月以降、チュニジアでのベンアリ前政権崩壊に触発されたデモが中東・北アフリカ各地に拡大するなか、国際金融や物流の拠点であり世界有数の産油国でもあるUAEでは目立った抗議活動は発生せず、政治的な安定感の高さをみせつけた。女性の参政権も認めるなど、保守的な国が多い湾岸地域では、民主化の面でも一応の評価を得ている国だ。

 しかし報道によると、ビンガイス被告は「湾岸諸国は本格的な政治改革を避けるため、バラマキ政策で国民を買収しているに過ぎない」との趣旨の文章を発表、政府の民主化や人権問題の取り組みが不十分だと批判していたという。

 今回の事件では、こうした主張が当局の逆鱗に触れた格好だが、弁護側は「言論の自由の範囲内で活動していただけだ」と強調している。

 また、5人に対する裁判は当初、密室の中で行われたことから、国際人権団体などが「公正な裁判ではない」などと政府批判のキャンペーンを展開。弁護側からは、拘束中に拷問まがいの取り調べや自白の強要が行われたとの主張もある。 7つの首長国で構成されるUAEでは、各首長家の一族や関係者が政治・経済に大きな影響力を持ち、首長家に対する批判はタブー視される傾向が強いとされる。その一方でUAEは、近年、ソルボンヌなど世界各国の名門大学を誘致し欧米流の教育振興にも注力している国でもある。

 判決は今月27日にも言い渡される見通しだが、弁護側や人権団体が主張する「不適切な司法手続き」が事実であれば、皮肉にも今回の逮捕・起訴によってビンガイス被告らの政府批判の正しさが“証明”されることになるだけに、裁判所がどのように落とし所を探るのかに関心が集まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000531-san-int

アフリカとアジアと並び中東も人権が保障されていない地域です。
エジプトやリビアのようなアラブの春で独裁政権が
崩壊する中でアラブ首長国連邦(UAE)もこのような
規制をかけていくの理解できます。

調査報道と記者クラブ制度

報告「国際調査報道会議」:アンドリュー・レーレン氏、ニック・デイビス氏の話

 ◇ためらい、なかった−−イラク戦争など公電暴露、米kindlenytimes紙記者、アンドリュー・レーレン氏

 イラク戦争に関する秘密文書をウィキリークス側から入手した数日後、私はその中にイラク人の名前があり、「情報源保護」という注意書きが付されているのに気づいた。その時、私は自分のメモにこう記している。「この資料は扱いが難しい。イラクには米大使館関係者らに情報を提供している人たちがいるのだ」

 だが情報提供者の名前の秘匿という問題を除けば、秘密文書の内容を記事にすることをためらう要素はなかった。文書を入手してすぐに弁護士と協議し、その内容を報道することが国家安全保障法に抵触するかどうかを検討した。そして早い段階から、危険性はないと判断した。

 連邦議会の上院議員の中には、文書を公開する記者を罰すべきだと訴えたり、報道の自由を制限しようとする者もいたが、想定の範囲内の反応だった。

 ニューヨーク・タイムズ紙には、国防総省や国務省を日ごろから取材する記者たちがいる。彼らは時に、自分たちの担当する役所を追及する調査報道を歓迎しない。役所と自分の関係に支障をきたす可能性があるからだ。だが今回の報道で、疑義をはさむ記者は一人もなかった。

 私たち取材班が最も頭を悩ませたのは、どうすればベストな記事を書けるのかということ。国防総省の機嫌を損なうのではないかといった心配より、よほど重要で難しい作業だった。

 ◇協力者、急速に拡大−−「メディア王」傘下日曜紙盗聴問題をスクープ、英フリージャーナリスト、ニック・デイビス氏

 調査報道を続ける理由は、悪事が起きるのをただ漫然と見ているわけにはいかないからだ。書くことで、悪事を止めたいと考えている。ところが悪事の張本人は、記事を書かれると腹を立てる。そして(記事を止めようとしたりして)さらに悪事を重ねる。結局、たいていの場合はメディアが望むほどの変化を起こすことはできないが、それでも続けていくことが大切だ。

 調査報道を続ける背景には、幼いころの体験もあるかもしれない。私は周囲の大人たちに殴られ、暴力を受けた。それは私の中に、力を乱用する者に対する非常に強い嫌悪感を残した。

 マードック氏はある意味、世界で最もパワフルな男といえるだろう。しかしその巨人を相手に、ちっぽけな私が一人きりで戦ったわけではない。この取材は英ガーディアン紙と一緒に取り組んだ。彼らは私に原稿料を払うだけでなく、マードック氏と戦うための法的なアドバイスをくれたし、攻撃されたら保護することも約束してくれた。

 取材班の協力者には、事件の被害者の弁護士5人もいたし、オフレコで情報をくれた人々、警察官や私立探偵もいた。取材網は短期間のうちに、非常に急速に拡大した。ネットワークで結ばれた人々が協力し合い、同じ目標を共有し合った。だからこの取材では、本当に「楽しい」と感じることもあった。

毎日新聞 2011年11月12日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111112ddm012040192000c.html

報道の自由は基本的な権利の中でも非常に重要な権利だと
思います。報道の役割は権力の監視して国民に真実を
伝えるにが役割だと思います。しかし、日々のマスコミ報道を
見ていると先般の東京電力原発事故で激しい指摘が出ましたが
原発事故報道でも政府や東京電力の情報を検証もせず、垂れ流しています。
その最大の問題点は記者クラブ制度だと思います。
調査や検証せず記者クラブを使って報道する姿勢に
現在のマスコミの最大の問題点を感じます。
記者クラブ制度は国際的に批判を受けていますが
非常に大きな問題だと思います。

人道の危機 シリア情勢

rシリアのデモ弾圧は人道に対する罪、拷問は広範囲=人権団体ロイタ 11月11日(金)18時11分配信  

11月11日、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、シリアのデモ弾圧は人道に対する罪だと指摘。写真は中部ホムス郊外に展開する同国治安部隊。4日撮影(2011年 ロイター)  [ベイルート 11日 ロイター] 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は11日、反政府デモ弾圧を続けるシリアに関する報告書を発表し、同国の治安部隊は人道に対する罪を犯していると指摘した。 
HRWは「シリア治安部隊による中部ホムスでの拷問や殺害を含むデモ弾圧は、人道に対する罪に該当する」と指摘。12日にシリアとの会合を予定しているアラブ連盟に対し、連盟加盟の停止などを呼び掛けた。  
シリアは2日、デモ弾圧停止に向けてアラブ連盟と協議し、都市部から軍を撤収させることや反体制派との対話開始などで合意したが、その後も各地で弾圧が続いている。
 報告書によると、ホムス県では2日以降、少なくとも104人が治安部隊に殺害された。4─8月の死者は少なくとも587人に上り、同国の他のどの地域よりも犠牲者が多い。また、拘束中の死亡者は17人で、このうち12人が拷問を受けて死亡したという。
 HRWは「拘束者に対する拷問は広範囲に行われている」と強調。過去に拘束されたことのある25人は、全員が拷問を受けたと証言したとしている。  HRWは、シリア国内での調査を拒否されていることなどから、正確な情報の入手は「困難」だとし、報告書はホムスの住民114人のインタビューに基づいていると説明した。  
同国ではメディアの立ち入りも制限されており、実際の状況を確認することが難しくなっている。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000304-reu-int


シリア情勢は以前からお知らせをしていますが非常にまずい情勢になっています。ヒューマン・ライツ・ウオッチが報告書を発表しましたが各地で反対には対する攻撃が行われいます。人道に対する罪の可能性も指摘なされいますが日本では報道されませんがシリアの情勢は内戦状態で欧米の軍事介入も可能性も指摘されいます。今後もシリア情勢は追い続けていきたいと思います。

絶望的な中国の人権状況

20111107at34b中国:人権活動家・艾未未氏、一問一答 「中国の社会問題に関心を」

 【北京・工藤哲】毎日新聞と会見した中国の人権活動家、艾未未(がいみみ)(アイ・ウェイウェイ)氏のインタビュー内容は次の通り。

 −−4月の拘束時の状況は。

 空港にいる時に黒い布をかぶせられ、知らない場所に連れて行かれた。着いた先の人間は私を知らなかった。尋問は国家政権転覆扇動罪に関することばかりだった。釈放の条件として、インターネットの利用や外国人と会うことを禁止された。

 −−当局からは脱税の疑いが持たれている。

 私と(容疑を持たれている)会社は関係がない。当局は、1500万元(約1億9000万円)あまりの追徴税を払えば罪を認めたことになると言い、払わなければ新たな罪を科すと言う。

 −−インターネット上で資金援助をする動きが広がっている。

 私に対する中国当局のやり方に多くの人は理解できないでいる。支援者たちは「艾未未を罰するのは我々を罰すること。罰される重荷を共有したい」と表明してくれている。

 −−一部の中国紙は寄付について違法集金だと批判している。

 中国には今、特殊なメディアしか存在しない。恥知らずな下流メディアについては言及しない。

 −−中国の人権状況について。

 私について言えば、秘密裏に連行されたり、別の罪名を着せられたり、人の知らない場所に送られることもあり得る。

 −−日本人に言いたいことは。

 多くの人に中国の社会問題に関心を持ってほしい。もし招かれたなら訪れたい。

毎日新聞 2011年11月10日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20111110ddm007030063000c.html

毎日新聞北京支局の名物記者の工藤哲記者の記事ですが
艾未未氏へのなかなか鋭いインタビューですね。
絶望的な中国の人権状況を垣間見る事が出来ます。最後の

−−日本人に言いたいことは。

 多くの人に中国の社会問題に関心を持ってほしい。もし招かれたなら訪れたい。

この言葉の意味を日本人の一人として重く受け止めう必要があると
思います。昨年のノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の問題でも同じですが
全く進展がない状況が続いています。
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タブーに挑む自由報道協会

20111108232127ダライ・ラマと日本メディアの「保守性」

2011年11月08日(火)17時22分
チベットと聞いて人々が想像するもの──雪に覆われた山々と息をのむような絶景、風にはためくチベット仏教の祈祷旗、透き通るような青い空、サフラン色の法衣をまとい祈りのマニ車を回す僧。そして何より、時が止まったような神聖さ。

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もやはり特別だ。揺るぎない信念と深い慈悲の持ち主で、彼自身が啓示であり道義的な羅針盤であり、騒然とした現代の国際社会にあっても航路を照らし続けてくれる灯台だ。

 独立運動や困難な政治状況を脇に置き、西側にとってのチベットの意味をひとことで表すとすれば、「けがれなさ」だろう。こうしたイメージは、リチャード・ギアやスティーブン・セガールなどのハリウッド・スターがチベット独立を崇高な運動に祭り上げるよりずっと以前から定着していた。


 少し前の記事になるが、本誌2010年3月3日号に載ったフォーリン・ポリシー誌の記事「ダライ・ラマは聖人にあらず」の冒頭部分だ。書き出しこそダライ・ラマを「灯台」と評しているが、タイトルが示すとおり記事の中身はダライ・ラマとチベットの過度な神聖化がもたらす弊害を糾す内容だ。個人的にはここ数年の間、本誌に載せた記事の中でも出色の出来だと思っている。記事はこう続く。



 だが、西側がダライ・ラマのことをどれだけ知っているというのだろう。慈悲の精神や環境保護といったダライ・ラマの主張は主としてリベラル派の間に多くの信奉者を持つ。だが彼の社会的な保守性はよく知られていないか、故意に無視されている(イギリスのジャーナリスト、クリストファー・ヒッチェンズは例外の1人だ)。


 11月7日、フリージャーナリストらでつくる東京の「自由報道協会」でダライ・ラマが会見し、原発の平和利用を容認する発言をした。



「原子力の代替案があるならいいが、ダムによる水力発電は自然破壊を生むし、風力も太陽光もまだエネルギーとしては十分ではない。『十分』というのは、先進国にとって十分だというだけでなく、途上国にとっても十分でないと、貧富の差はますます広がる。これから発展していく人々のことも考えるべきだ」

「99%安全でも1%の危険は残る。車を運転していても食事をしていてもこの1%の危険性は残る」

「原発はいらない、とあなた方が判断するのであれば、それはそれでいい」


 ダライ・ラマは今年4月、ほかのノーベル平和賞受賞者9人と共同で世界のリーダーに"No to Nuclear power: Peace Laureates to World Leaders"という書簡を送っている。書簡は「現在、すでに原子力発電所にかなりの額を投資しているか、あるいは投資を検討している国のリーダー」宛て、つまりおおむね先進国を想定したものだ。ダライ・ラマの東京での発言趣旨はあくまで「途上国に原発は必要」だが、それでも原発が「クリーンでも安全でも、安価でもないエネルギーだと気付くべきだ」とする書簡とは矛盾する。

 福島原発の事故を受けてとりまとめられた書簡に署名した後、ダライ・ラマに何らかの心境の変化があったのか、それともそもそも書簡には単に形式的に参加しただけだったのかは定かではない。ただ、おそらくその真意は東京での発言の通り、「途上国に原発は必要」にあるのだろう。

 手付かずの自然とそこに暮らす純粋な人々、そしてその中心にいる慈愛あふれる宗教者ダライ・ラマ――そんなイメージと、原発容認というあまりに現実的な選択は確かにかけ離れている。ただなぜダライ・ラマがそんな発言をしたのか、想像はできる。

 世界第2位の経済大国になった中国と対峙するうえで、ダライ・ラマ、そしてチベットにとって貧困という問題はかなり深刻だ。「国力」が高まらない限り、チベットは中国からいつまでたっても相手にされない。「原発容認」発言は、世界の格差解消という理想主義の衣をまとってはいる。だがその衣の下には、チベットの「自主」という現実的な願望が隠れている――少なくとも、筆者の目にはそう映った。チベットにはチベットの理由がある。原発事故で日々放射能の恐怖にさらされているとはいえ、日本人が単純に「脱原発」を彼らに押し付けることはできない。

 それにしても、日本の大手メディアでこの会見のこの発言を報じたところは、筆者が確認したところではほとんどなかった。一般には記者クラブと既存メディア批判を続ける「自由報道協会」への反発ゆえと見られているが、実はそうではないと思う。

 ダライ・ラマが大方の予想通り「脱原発」発言をしていれば、報じるメディアも多かったはずだ。そうならなかったのは、ダライ・ラマのこの発言が日本メディアの予想する「ダライ・ラマ=環境保護・人権重視=反原発」というコンテクストから大きく外れたものだったからではないか。「公式」にあてはまらなくなると、彼らはとたんに思考と行動を止めてしまう(森達也監督の「A2」で描かれた通り、オウム真理教信者と教団施設周辺住民の交流を報じなかったことがその最たる例だ)。

 ダライ・ラマより、日本メディアの相変わらずの保守性の方がずっと深刻かもしれない。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/11/post-241.php

NEWSWEEK編集部の記事ですがなかなか良い視点で書かれています。
ダライ・ラマ法王の訪日に関しては今回はあまりマスコミを報道をしません。
自由報道協会の関与をしていのでなかなかマスコミが取り上げないようですね。
自由報道協会に対しては報道姿勢に対して賛否両論分かれているいますが
日本のマスコミのタブーである記者クラブ制度等を挑戦を
続ける自由報道協会に支援をつつけたいと思います。

ニュースの深層が暴く警視庁国際テロ捜査情報流出事件

本日放送予定のテレビ番組の紹介ですが
朝日ニュースターの「ニュースの深層」ですが
なかなか注目する番組です

11/9(水)夜8:00〜8:55国家と情報 公安情報流出事件から1年


syd07301ゲスト:河健一郎(弁護士・ムスリム違法捜査弁護団事務局長)
司 会:土井香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター)

公安テロ情報流出事件から1年。
日本在住のイスラム教徒たちは、今、
いわれのない差別を受け、苦境に立たされている。
被害の現状や、公安情報流出による問題点を
弁護団の河健一郎氏に聞く。

番組の詳細は↓HPをご覧ください

http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?cat=18

国家と情報―警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む
国家と情報―警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む
クチコミを見る

この警視庁国際テロ捜査情報流出事件ですが
警視庁はおろか各国の治安機関や情報機関を震撼させた
事件ですが事件自体がうやむやになっています。
(それが当局の狙いだったかもしれませんが)
流失情報自体も私自身も確認しましたが
個人情報からモスク関係の情報やイスラム原理主義を
支援していると噂が有る某国大使館の視察状況など多岐にわたります。

犯人像も外国機関や極左勢力さらには内部犯行説も囁かれましたが
皆目、正体がわかりません。この事件は日本の治安維持やインテリジェンス
から情報提供者の生命の危険等、本質的に非常に重要な問題を
含んでいると思います。このように番組を取り上げるのは非常に意味が有る
事だと思います。是非ご覧ください。

日本政府よ 中国の人権問題に言及せよ

日本も人権問題で発言を=追徴課税に反発、当局を訴え−艾未未氏インタビュー・中国

 【北京時事】中国税務当局から巨額追徴20111107at34b課税の支払いを迫られている著名芸術家で人権活動家の艾未未氏(54)が7日までに北京市内で時事通信のインタビューに応じた。艾氏は「日本は民主国家であり、人権問題を対話の基礎にすべきだ」と語る一方、「私はこれまで中国の人権問題に対して日本がどういう態度なのか聞いたことがない」と述べ、日本政府も欧米と同様に中国の人権問題で発言するよう求めた。
 ネット上で政府批判を展開し続けた艾氏は4月に公安当局に拘束された。「81日間で、50回以上の尋問を受け、主に国家政権転覆扇動に関して聞かれた」(艾氏)。しかし解放後に問われたのは拘束中に2回しか聞かれなかった脱税問題で、今月1日になって北京の税務当局が同氏の関係する会社に追徴課税や罰金などとして1522万元(約1億8700万円)の支払いを命じた。
 艾氏はインタビューで「会社の帳簿を見たことがない」と関与を否定。しかし「支払わないと納税拒否罪になる」とし、著名な詩人である父親(故人)の住まいを担保に支払い、税務当局の決定を不服として訴えを起こすことを決定した。
 同氏は「税務、公安両当局と裁判所は『一家』だ」として、訴えは無意味だとしながらも、「全世界に誰が間違っているか知らせなければならない。私が声を上げなければ、多くの人が同じ危険な目に遭う」と述べ、「(中国当局の)下品なやり方」と徹底的に闘う方針を示した。
 ネット上では艾氏を支援するため、若者らが同氏の債権者になって「艾未未に金を貸そう」運動が巻き起こり、7日午前時点で振り込みや郵送などで1万7598人から466万2800元(約5700万円)以上が集まった。(2011/11/07-15:55)


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110700543&google_editors_picks=true

以前から艾未未氏の問題は取り上げていますが
今回のインタビューは興味深いです。
特に日本政府へ言及はなかなか興味深いと思います。
ODAや政府開発援助等の中国へ影響力が有るにもかかわらず
全く対応が出来ない日本政府に憤りを感じます。
中国の人権問題の解決には国際的な圧力が必要だと思いますが
日本政府の対応に非常に困った状態です。

「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」が暴くアフリカの食いつくす中国

photo10中国企業が過酷労働と指摘 ザンビア銅採掘で人権団体

2011.11.4 16:46 中国

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW、本部ニューヨーク)は3日、アフリカのザンビアで中国系銅採掘企業が労働者に1日12〜18時間の過酷な労働をさせ、安全対策も怠っているほか労働組合活動を妨害していると批判する報告書を公表した。

 報告書が問題にしたのは中国の国有非鉄金属大手、中国有色鉱業集団の系列で、ザンビアで銅を採掘する4社。

 長時間労働のほか、換気不足から肺の病気になったり、安全装備が壊れても交換されなかったり、上司に抵抗すると雇用を打ち切ると脅されるなど、労働者が多くの実態を訴えたとした。

 労働者が事故を当局に通報しないよう、中国人管理職が買収や脅しを用いているとも指摘。改善もみられるが法律違反は日常的だと批判した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111104/mds11110416480001-n1.htm

このブログでも以前から取り上げていますが中国のアフリカ進出ですが
中国の支援が独裁国家の延命につながっているのが事実ですが
ザンビアのような国の苛酷の労働者への環境が問題になっています。
中国政府の狙いはアフリカに資源です。目的のために
手段を選ばないやり方には怒りを禁じ得ません。

リビアで法の正義の徹底を

icc反カダフィ派も捜査対象 人権侵害、ICC検察官が報告
【ニューヨーク共同】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の「人道に対する罪」を捜査してきた国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官は2日、政権崩壊の過程で反カダフィ派や北大西洋条約機構(NATO)も人権20+ 件を侵害した疑いがないか捜査する方針を明らかにした。国連安全保障理事会への報告で述べた。

 主任検察官は、NATOや反カダフィ派によっても「犯罪がなされたという指摘がある」とし「公平に捜査する」と強調した。反カダフィ派は拘束した戦闘員を殺害したなどの疑いがあるという。NATOの容疑については詳しい説明をしなかった。

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110301000126 

新生リビアではまだまだ暴力の連鎖が出ています。
カダフィ政権の人道の対する罪も大きな問題ですが
反カダフィ派側も法の正義の名で人権侵害を
繰り広げていたの事実だと思います。
公正な裁きや犯罪調査を行う上でやはり
ICCのような国際機関が関与するのがベストだと
思います。公正な裁きで人道に対する罪を訴追して欲しいです。

サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジの最大の危機

アサンジ容疑者の移送認める 英高等法院

  • 2011年11月03日 07:06 発信地:ロンドン/英国wikileaks

【11月3日 AFP】ロンドンの高等法院は2日、スウェーデンでの性的暴行容疑で英警察に逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者(40、保釈中)のスウェーデンへの身柄移送に関し、移送を認めた英治安判事裁判所の判断を支持する決定を下した。

 アサンジ容疑者は、同裁判所が2月に示した判断に対し不服申し立てを行っていた。判決文は「上訴を棄却する」とし、訴因4件の内容を詳述した。

 アサンジ容疑者は、英最高裁に上訴するかどうか弁護士と相談するとしている。だが、上訴には高等法院の判断が必要なため、難しいと見られる。

 同容疑者は容疑を強く否定。政治的動機に基づいたもので、ウィキリークスの活動に絡んでいると主張している。(c)AFP/Robin Millard
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2838722/8021049?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

スウェーデン移送を追認=ウィキリークス創設者−英高等法院

 【ロンドン時事】スウェーデンで女性2人に性的暴行を加えたとして英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者(40)=保釈中=の身柄をスウェーデンに移送する是非をめぐる裁判で、ロンドンの高等法院は2日、一審に続いて身柄引き渡しを認める判断を示した。アサンジ容疑者は英国内で上訴、もしくは欧州人権裁判所に提訴するとみられる。
 英検察によると、アサンジ容疑者が事件を起こしたのは昨年8月で、講演でストックホルムを訪れた際に知り合った女性2人に性的暴行をしたとされる。同容疑者は公判で、2人との面識は認めたものの、同意の上での行為であり暴行には当たらないなどと主張。容疑を全面否定した。
 これに対して検察側は「女性が同意していないのは明確だ」などと強調し、あくまでスウェーデンへの移送が必要だとの立場を堅持した。(2011/11/02-19:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2011110200846

サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジに対する婦女暴行容疑での
刑事訴追でイギリスの司法当局はスウェーデンへに移送を追認されました。
かりにスウェーデンで移送された場合はアメリカ当局の刑事訴追をされた
場合、アメリカに移送されて極刑になる可能性も指摘されています。


<タンタンの冒険>は黒人差別か??

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tintin22-180<タンタンの冒険>黒人差別を助長…旧植民地出身の男性提訴

毎日新聞 10月31日(月)10時54分配信

「タンタンのコンゴ探検」を手に「差別的な表現がある」と話すムブツ・モンドンドさん=ブリュッセルで、斎藤義彦撮影
 【ブリュッセル斎藤義彦】世界中の子供に人気のあるベルギーの漫画シリーズ「タンタンの冒険」の第2巻「タンタンのコンゴ探検」について、アフリカ・コンゴ民主共和国出身の男性が、「人種差別をあおっている」として出版差し止めを求めブリュッセルの法廷に提訴している。スティーブン・スピルバーグ監督のアニメ映画「タンタンの冒険」が10月後半から欧州各地で上映されていることから男性は、「映画で偏見がさらに広まる」と懸念している。


 男性は24年前にコンゴからベルギーに移民、会計士として働くムブツ・モンドンドさん(43)。出版差し止めを求めている「タンタンのコンゴ探検」(日本では福音館書店が出版)は、ベルギーの漫画家エルジェ(1907〜1983年)の作品で31年に出版された。当時、ベルギーの植民地だったコンゴ(旧ザイール)を主人公の少年記者タンタンと犬のスノーウィが訪れ、野生動物や悪者たちと活劇を繰り広げる。

 モンドンドさんは、「タンタンのコンゴ探検」を読み、黒人住民が計算ができず、怠け者のように描かれていることにショックを受けた。英国では、同じ本の巻頭に「読者が侮辱的と受け取るかもしれない」と警告があることを知ったモンドンドさんは07年、ベルギーの出版社に差し止めや警告掲載を求めたが拒否されたため昨年、商事裁判所に提訴した。

 ベルギーでこの本を出版するカスターマン社は「確かに差別的な表現もあるが、タンタンはベルギーの文化であり、差し止めは考えられない」と話す。一方、モンドンドさんは「この本を売るのをやめ、子供たちに差別を教えるための教科書として使ってほしい」と話している。

 「タンタンのコンゴ探検」については07年、英国の人権機関から人種差別的だと批判があり、南アフリカでは公用語の一つであるアフリカーンス語版の出版が中止された。

 また、漫画や玩具で黒人差別的だとして問題になった中には、絵本「ちびくろサンボ」や故・手塚治虫さんの「ジャングル大帝」、ビニール人形「ダッコちゃん人形」などがあり、いずれも一時出荷停止などに追い込まれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000027-mai-int

『タンタンの冒険』は私も小学校の時に図書館で読みましたが
この『コンゴの探検』は読みましたが差別とは思いませんでしたが
話は複雑ですね。コンゴがベルギーの植民地で植民地支配時に
かなり残酷な統治体制を取っていたようです。
そのつけもこのような形で出てきたようです。

内戦状態に突入したシリア情勢

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assad反政府デモ拠点の都市を空爆の強硬措置、シリア治安部隊
2011.10.30 Sun posted at: 15:55 JST
CNN) アサド大統領の退陣などを要求する民衆デモへの武力弾圧が続くシリア情勢で、同国軍は29日、反政府活動の拠点ともなっている中部ホムス市で戦闘機による空爆や戦車の砲撃などの攻撃を行った。
人権20+ 件団体「シリア人権20+ 件展望台」(本部ロンドン)はこの攻撃で少なくとも10人の民間人が死亡したと述べた。

同団体によると、ホムスでは軍からの離反兵士とアサド大統領に忠誠を誓う治安部隊の間で激しい戦闘が続いている。戦闘で治安部隊の兵士20人が死亡、53人が負傷したとも報告した。

シリアの反政府団体LCCは、29日には全国で民間人の犠牲者が相次ぎ、ホムスの11人を含め少なくとも21人が死亡したと発表した。ハマで4人、ダルア、イドリブやデリゾールなどで各1人が死亡している。

シリアの活動家はCNNに対し、治安部隊はホムス市内の反政府活動家の拠点となっている場所へつながる地点に過去数週間、戦車を集結させていたと証言した。戦車の砲撃では建物や民家も標的になった。攻撃後、新たな検問所を設け配置する兵士の数を大幅に増やしたという。LCCによると、治安部隊はほかの都市でも弾圧を強めている。

一方、英紙サンデー・テレグラフは29日、アサド大統領との会見記事を掲載し、同大統領が欧米諸国に対しシリアへの内政干渉を止めるよう警告したと報じた。大統領が欧米のメディアとの単独会見に応じるのは、反政府デモが拡大した今年3月以降では初めて。

大統領はこの中で反政府デモへの対応で多くの誤りがあったことは認めながらも、治安部隊については「テロリストと戦っている」と弁護した。
http://www.cnn.co.jp/world/30004425.html

日本のマスコミはプロ野球などをニュースの
中心なったり呆れてものが言えませんが
シリアでは「アラブの春」から内戦状態の
なっています。アサド政権も強行政策の
動きを見せていますし、欧米各国の
軍事介入の動きも出ています。
大きな動きに注意が必要です。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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