残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

décembre 2011

人道に対する罪に犯した金正恩

kor11122807550002-n1韓国砲撃、哨戒艦撃沈…相次いだ強硬路線サイン「両手引っ張られた子供」
2011.12.28 07:51

「延坪(ヨンピョン)島砲撃は金正恩大将の名前で出された指示だった」。北朝鮮による昨年11月の韓国領への砲撃事件に絡み、北朝鮮からこんな内部情報が浮上している。砲撃は韓国軍の演習への報復とされるが、「反撃を準備しろ」と正恩名の指令が下されていたという。昨年3月の韓国・哨戒艦撃沈事件でも「正恩後継に向けた功績作り」との見方が米韓で濃厚だ。朝鮮人民軍と労働党の機関を統合した「偵察総局」が計画したことが韓国の分析で判明しているが、半年後の正恩公式登場と歩調を合わせるように起きたのは事実だ。

 突然の通貨単位切り下げで北朝鮮経済を大混乱させた2009年のデノミネーションでも正恩と関連した情報が持ち上がっている。

 「デノミは正恩後継に反対する勢力をあぶり出すため」。モスクワの米大使館が本国に送った北朝鮮の内部情報を告発サイト「ウィキリークス」が公開した。北朝鮮中枢が正恩功績作りで実施したデノミへの反対は即、「正恩後継への反逆」とみなしたというのだ。

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)代表の李英和関西大教授は「デノミ失敗で強硬策による国内引き締めしか道がなくなった」と分析。経験不足からくる正恩の「定見のなさが一番怖い」と話した。


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 強硬路線の兆しは随所に表れていた。韓国政府の分析によると、正恩が昨年9月に公式登場した後、父の正日と初視察した現場はミサイル基地だった。これを含め、正日死去まで134回の視察を重ねたが、3割超が軍や治安機関の視察だ。正日が経済施設への視察が4割で最も多かったのと比べ、抜きんでている。

公式登場も「大将」「党中央軍事委副委員長」の肩書だった。韓国の国家情報院は、北朝鮮が今後、中枢機関の国防委員会に替え、党中央軍事委を中核に据えると分析。正日の死去という非常事態に「軍中心の臨時体制をとる」とみる。

 能登半島沖で今年保護された脱北者の話などから、正恩が掌握する「爆風軍団」と呼ぶ特殊治安機関を軍に新設、国内や中朝国境での摘発を強化したことが分かっている。公開処刑を再開したともされ、対国内の強硬姿勢は明らかだ。


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 正恩の権威付けも進む。RENKによると、昨夏から平壌郊外の江東郡で正恩の「生家」と称する史跡建設が始まった。正恩の曽祖父、金亨稷(キム・ヒョンジク)が思想を説いた地とされ、平壌の中心で生まれたとみられる正恩の生家をこの地にして神聖化を図ろうとしているようだ。

 東部の元山で09年春、正日がこの港町を「(正恩の)第二の故郷としたい」と発言したとの情報もあり、RENKは、在日朝鮮人の帰国事業で受け入れ港となった元山を第二の故郷にすることで、母の故高英姫(コ・ヨンヒ)が在日朝鮮人だった出自を北朝鮮が正当化する可能性があるとみていた。

 しかし北朝鮮側が示したのは、高氏の出自を「最高機密」に指定する方針だった。母が「在日」出身という出自から国際性をアピールすることはできたはずだ。が、「革命の血統」を最重視する金政権にその選択肢はなく、内向きに凝り固まるしかなかった。
李教授は、母親を名乗る2人に子供の両手を引っ張らせた寓話(ぐうわ)を挙げ、こう語った。「正恩という子供の両手を体制の安定を目指す叔父の張成沢(チャン・ソンテク)ら後見人と軍強硬派が引っ張っているようなもの。寓話と違うのは、泣き叫んでも体制にしがみつく両者は決して手を離さないこと。そして軍の力が強いと簡単にさらなる強硬路線にふれてしまいかねない」

=敬称略(桜井紀雄)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/kor11122807550002-n3.htm

なかなか興味深い記事ですが私が注目したのは「延坪(ヨンピョン)島砲撃は金正恩大将の名前で出された指示だった」という点です。本当に金正恩大将の指示なら民間地域へ攻撃は人道に対する罪に該当する可能性があります。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷では「国際又は非国際武力紛争において犯された人道に対する罪」として規定し、「一般住民に対して行われた、殺人、殲滅、奴隷化、強制移送、拷問、強姦、政治的・宗教的理由による迫害などが人道に対する罪に該当する」としているし、、国際刑事裁判所ローマ規程第7条の]「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃では人道に対する罪であるとしている、国連内部に北朝鮮の人権侵害を調査する独立調査団が設置された場合、調査の結果、指示が明らかならばICC(国際刑事裁判所)への訴追の可能性が出ています。その意味で事実関係の調査を見ていきたいと思います。

「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」ロシア代表のアンナ・セボーティアン氏が暴くロシアの人権状況

20111229at21bグラスノスチ再び=ロシア女性人権活動家来日−ソ連崩壊から20年

下院選の不正に抗議するデモが続くロシアには「再びグラスノスチ(情報公開)が必要かもしれない」−。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」ロシア代表のアンナ・セボーティアン氏(33)がこのほど来日し、都内で時事通信と会見、ソ連崩壊後の20年を振り返った。
 グラスノスチは1980年代、ソ連の停滞打破を目指して始まった。今は与党・統一ロシアに代表される既得権益層が隠したいものを「インターネットや交流サイト(SNS)を通じたグラスノスチの精神復活」で暴くと言う同氏は、時代の転機を予感している。
 ペレストロイカ(改革)やグラスノスチを経て誕生した新生ロシアは、今や「声を出して語ることを誰も怖いとは思わなくなった」と認め、さらに「今のロシア人は『去年と比べてどうか』とは考えても『ソ連と比べてどうか』とはもう考えない」。20年は「小さな歴史と言える長い時間」でソ連の記憶は既に遠い。
 しかし、一部で「ソ連時代より悪い」と同氏が考える人権問題は残る。代表例が北カフカスだ。ロシア国内ながらカディロフ大統領の独裁が進むチェチェン共和国では「夜のテレビ番組で大統領が語ったことを翌朝実行しないと職場にも学校にもいられない」状況だ。チェチェンの軍・警察を掌握し「敵とみなした人物を拉致し殺害している」と、同大統領の無法ぶりを批判した。(2011/12/29-16:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011122900809


国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」ロシア代表のアンナ・セボーティアン氏は
20日に講演会を聞きに行きましたがロシアの人権状況を聞きましたが今回の
下院選挙に対する抗議活動が広がりを見せています。来年も注視が必要ですね。

キリスト教への迫害が続く

K10048992711_1112261005_1112261014_01キリスト教迫害、ナイジェリアで悪化

先週末のクリスマスに、ナイジェリアではイスラム教急進派が5つの異なる都市に位置するキリスト教教会を爆破した。ナイジェリアにおける宗教対立が高まる背景には、単に信仰の相違という理由だけではなく、複数の要因が絡んでいることが専門家らによって指摘されている。27日、米クリスチャンポスト(CP)が報じた。

 26日米CPは、25日のクリスマスにナイジェリアのマダラ、ジョス、カノ、ダマツツおよびガダカ市の諸教会がテロリストによる爆破攻撃を受け、39人が殺害されたと報じた。その後急進派による暴力が激化し、ポチスクム市では放火によって30店舗のキリスト教徒の経営する店舗が火災に遭い、民間人が避難せざるを得ない状態になった。
 
 米外交問題評議会アフリカ政策研究シニアフェローのジョン・キャンベル氏は、ナイジェリアの宗教問題の背景には同国が抱える経済格差の問題があると指摘している。キャンベル氏は「ナイジェリアの宗教対立は民族的、宗教的そして経済的な問題が同時に重なって生じる傾向があります。これらすべての要素がそれぞれ関連し合っています」と述べている。キャンベル氏によると、ナイジェリアはアフリカでもっとも人口の多い国で、国内には1億6500万人もの人々が在住していると推定される。民族的、経済的な相違の問題が全土に蔓延しているという。

 ナイジェリアでは350もの異なる民族が混在しており、それぞれの部族の違いによって職業も細分されているという。そのことが宗教的対立に拍車をかけており、ナイジェリア国内を南部のキリスト教地域と北部のイスラム教地域に二分する動きにつながっているという。そのため一つの主張を一方が行えば、それに対立する主張を他方が行うという動きが生じ、それぞれの宗教における言論者が対立する宗教を侮蔑する発言をするため対立が止まない状態が続いているという。

 インターナショナル・クリスチャン・コンサーン(ICC)アフリカ地域マネジャーのジョナサン・ラチョ氏は、二つの異なる信仰による深刻な対立状況は30年前から続いていると指摘する。時間が経過するにつれて、ナイジェリア国内の貧富の差が拡大し、ナイジェリア政府の退廃も進んでおり、イスラム教のシャリア法を利用したイスラム教急進派の活動活性化に影響を与えているのだという。ラチョ氏は「ナイジェリアの宗教対立の第一の原因はイスラム教の信仰にあります。ナイジェリアのキリスト者には多くの支援が必要です。継続的な教会に対する攻撃が生じています」と述べている。

 ハドソン研究所上席研究者のニナ・シー氏は、ナイジェリア国内でのシャリア法を支持する動きが、キリスト教徒とイスラム教徒の宗教の自由を巡る対立を激化させていると指摘している。ボコ・ハラム(西洋の教育は罪)のようなイスラム教急進派がクリスマスの聖日の教会爆破活動の背景に存在しており、これらの急進派組織はナイジェリア国内に厳格なシャリア法を適用しようとしているという。これらの組織の活動が国内に蔓延することで、ナイジェリア全土が廃退する危険性もあるという。シー氏は「ナイジェリアはアフリカでもっとも人口の多い国であり、重要な石油輸出大国で、米国の同盟国でもあります。人道的、地政学的な両方の側面から同国の宗教対立が激化しないようにしていくことが重要です」と述べている。

 キャンベル氏によると、この数十年間でナイジェリア国内のキリスト教徒数は急増しているという。

 キリスト教迫害監視団体オープン・ドアーズメディア・リレーションディレクターのジェリー・ディクストラ氏は、ナイジェリアの宗教対立の激化はその背景要因に関わらずキリスト教徒が懸念しなければならないことであると警告している。オープン・ドアーズではナイジェリアを2011年にもっとも殉教者の多い国であったと発表している。11月1日の時点でナイジェリアでは今年300人の殉教者が生じたことが明らかになった。その後クリスマスにかけて爆破活動が生じた結果、殉教者数はさらに増加した。ディクストラ氏は、ナイジェリア国内での宗教対立の激化は、世界中のキリスト教会にとって懸念すべき問題であると警告し、「キリスト者として私たちはボコ・ハラムがナイジェリアの平和を乱し、紛争状態にならないように注視していく必要があります。ナイジェリアから数千人もの宣教師がアフリカ各地に派遣されています。そのためナイジェリアが紛争状態になれば、アフリカ大陸中に福音が伝わることを阻害することにつながります」と述べている。
http://www.christiantoday.co.jp/article/3951.html
クリスマスの日の爆破事件も有りましたが
混乱の状況なようですね。

北朝鮮混乱時に平壌駐在の各国大使館での拉致被害者や特定失踪者の保護を求める

IMG_0498[1]拉致被害者らの保護を関係各国に要請 救う会神奈川など

2011.12.27 21:18

 北朝鮮に拉致された日本人の救出活動に取り組む「救う会神奈川」は27日、神奈川県庁で会見し、北朝鮮で混乱が起きた場合に、拉致被害者や拉致された可能性のある特定失踪者を保護するよう求める要望書を、中国など12カ国の在京大使館に送ったと発表した。

 同会は平壌に大使館を置く国などの在京大使館を訪問する活動を2月から続けており、これまでにポーランドやロシアなどの14大使館に保護を要請。今回は金正日総書記の死去を受け、まだ訪問していない在京大使館に25日付で送付した。特定失踪者11家族や埼玉、徳島、秋田などの救う会と連名で、拉致被害者17人と特定失踪者100人の顔写真も同封した。

 同席した特定失踪者、大澤孝司さんの兄で横浜市在住の茂樹さん(70)は「いつ権力争いで有事が起きるか分からない。解決には絶好のチャンスでもあるので、政府には乗り込んで交渉し被害者を取り戻してほしい」と支援を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111227/kng11122721180005-n1.htm

昨日、お知らせした平壌駐在の各国大使館へ拉致被害者や特定失踪者の保護を求める
要望書を関係国の東京の大使館へ送付し、本日、記者会見を開催しました。
外務省にもしっかいりと動いてほしいです。

在京大使館へ【北朝鮮混乱時にピョンヤンの大使館での拉致被害者や特定失踪者の保護を求める要望書】のお知らせ‏

IMG_0498[1]本日、救う会地方組織、特定失踪者御家族、北朝鮮の人権問題に取り組むNGO団体や個人の連名で作成した【北朝鮮混乱時にピョンヤンの大使館での拉致被害者や特定失踪者の保護を求める要望書】をピョンヤンに大使館が有る国のうち、今までコンタクトをしたことがなかった以下の12カ国の在京の大使館に送付しました。封筒には要請書とアジア調査機構の加藤健さんが英訳してくれた英文の要請書と救う会京都の藤岡さんのファイルの拉致被害者と特定失踪者の写真を同封しました。今後は2月以降の訪問したピョンヤンに在外公館がある国にも随時、送付しますし、年明けには外務省にも保護要請をするよう要請行動をしようと思います。


訪問していない国 (今回送付した国)

ブルガリア・カンボジア・キューバ・中国・エジプト・インド・ラオス・イラン・リビア・マレーシア・パキスタン・ベトナム



大使館を訪問して混乱時の保護要請を行った国

ブラジル・ドイツ・チェコ・ポーランド・インドネシア・モンゴル・スイス・ナイジェリア・パレスチナ・ポーランド・ロシア・ルーマニア・イギリス・スウエーデン・シリア

 
●北朝鮮有事に際する安全確保について


 時下、貴職並びに貴国民の皆様におかれましては益々御清栄の事とお喜び申し上げます。また、本年3月11日に発生した東日本大震災の際には、貴国の皆様方から暖かい御支援御協力を賜り誠にありがとうございました。この場をお借りし衷心より御礼申し上げます。
 さて、去る12月19日には北朝鮮の金正日総書記死亡のニュースが流れ、我が国をはじめ世界中に衝撃が走ったことはすでに御承知のことと存じます。とりわけ、日本人拉致被害者並びに北朝鮮による人権侵害問題の解決を目指して活動を続けている関係者にとりましては、これを問題解決の好機と捉える反面、幾つかの懸念が湧き上がっていることも事実でございます。
 その懸念の一つとして、北朝鮮内部が騒乱状態となって日本人拉致被害者をはじめとする外国人の生命及び人権が危険に晒されるようになった場合、これらの人々の身の安全をどう確保するかが喫緊の課題として浮かび上がってまいります。
 このことにつきましては、我々の仲間が本年2月より東京にある44カ国の大使館と2つの代表部を訪れた際に御願いしましたように、北朝鮮に公館を持つ国々に対しましては、北朝鮮有事の際には彼らの安全確保を重ねて御願いするものであります。
 また、北朝鮮に公館を持たない国でありましても、直接間接を問わず北朝鮮にいるすべての外国人の安全確保の為に御尽力いただけますよう心より御願い申し上げます。
 あわせまして、これまで金日成・金正日親子2代の長きに渡る暴政に塗炭の苦しみを味わってきている北朝鮮人民の生命及び人権状況が少しでも改善されるために、国連をはじめ国際的連携を通じるなどして御尽力いただけることを御願い申し上げます。


平成23年12月25日


 
【要望者】
【特定失踪者御家族】
秋田 正一郎 (特定失踪者 秋田美輪の父)
藤田 隆司 (藤田進の弟・藤田慎の甥)
高野 美幸 (高野清文の妹)
寺島イツ子 (寺島佐津子の母)
寺島 六郎 (寺島佐津子の父)
森本 美砂 (山本美保の妹)
大澤 茂樹 (大澤孝司の兄)
大澤 昭一 (大澤孝司の兄)
河嶋愛子さん(河嶋功一の妹)
河嶋智津子さん(河嶋功一の妹)
吉田寿美子さん(特定失踪者富川久子さんの叔母) 
吉田直勝さん(特定失踪者富川久子さんの義理の叔父)
鈴木幸子さん(特定失踪者富川久子さんの叔母)
高橋奈美子さん(特定失踪者富川久子さんの叔母)
山田芳子さん(特定失踪者富川久子さんの母)
長谷川祐二(特定失踪者富川久子さんの従兄)
酒井とよみさん(特定失踪者鈴木清江さんの妹)
鈴木たみ江さん(特定失踪者鈴木清江さんの母)
橘智子さん(橘邦彦さんの母)         
橘哲夫さん橘邦彦さんの父)
橘賢司さん(橘邦彦さんの弟)
岩間宣子さん(橘邦彦さんの姉)
岩間忠義さん(橘邦彦さんの義理の兄)
橘由香さん(橘邦彦さんの義理の妹)
橘富子さん(橘邦彦さんの伯母)
小嶋輝信さん(橘邦彦さんのおじ)
小嶋春美さん(橘邦彦さんのおば)
玉澤繁治さん(橘邦彦さんのおじ)
玉澤アキさん(橘邦彦さんのおば)
橘益夫さん(橘邦彦さんのおじ)
橘文代さん(橘邦彦さんのおば)
橘秀雄さん(橘邦彦さんのおじ)
橘圭子さん(橘邦彦さんのおば)
深沢興幸さん(橘邦彦さんのいとこ)
深沢一恵さん(橘邦彦さんの従姉妹)
橘勝利さん(橘邦彦さんのいとこ)
橘裕子さん(橘邦彦さんのいとこ)
橘光広さん(橘邦彦さんのいとこ)
橘敬子さん (橘邦彦さんのいとこ)
橘達也さん(橘邦彦さんのいとこ)
橘直子さん(橘邦彦さんのいとこ)
長倉秀明さん(橘邦彦さんのいとこ)
長倉敏子さん(橘邦彦さんのいとこ)
八木範人さん(橘邦彦さんのいとこ)
八木正子さん(橘邦彦さんのいとこ)
千葉錦他さん(橘邦彦さんのいとこ)
千葉清子さん(橘邦彦さんのいとこ)

【団体】
North Korea Liberation ディレクター 佐藤 悟志
神奈川ブルーリボンの会 アソシエート 小沢 泰広
浜松ブルーリボンの会 代表 石川博之
河嶋功一君を探す会 会長 脊古 道大
救う会埼玉 代表 竹本 博光
救う会徳島 代表 陶久 敏郎
救う会秋田 代表 松村 譲裕
救う会青森 代表 成田義人
庄内ブルーリボンの会 会長 佐藤 忠智
救う会愛知 代表  宮地 憲康
救う会神奈川 代表 川添 友幸
救う会宮崎代表 吉田好克
救う会岐阜 副会長 野原 清嗣
中村三奈子さんをさがす会 代表 金井 英雄
救う会宮城 代表 安藤 哲夫
ブルーリボン柏崎 植松 和彦
山本美保さんの家族を支援する会 井上 泉
古川了子の救出を支援する会 竹下敦之
国民新聞しおかぜ友の会  代表 山田 惠久
アジア調査機構 代表 加藤 健
シンクヒューマンライツ 代表 賀上文代
HRネットワーク徳島  代表 丸山 太
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添 友幸

【個人】
高沢 皓司 (ジャーナリスト)
高世仁  (ジャーナリスト)
松尾 和幸 (東アジア報道と人権ネットワーク代表代行)
川島 高峰 (明治大学准教授)
黒坂 真  (大阪経済大教授)

Request for protection of Japanese citizens in North Korea

Your Excellency,

First of all, we would like to express our most sincere appreciation for the condolences and assistance Japan has received from your country in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake on 11 March. It has been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that “a friend in need is a friend indeed.”

As you are well aware, the sudden death of North Korean leader Kim Jong Il sent shockwaves throughout Japan and around the world. For those of us who are working to rescue Japanese citizens abducted by North Korea and to solve human rights issues in the North, it raised serious concerns.

One of the most pressing concerns is that if North Korea falls into chaos, it will be difficult for the Japanese government to protect our citizens and other foreigners in the North since Japan do not have an embassy there.

We visited 44 embassies and two representative offices in Tokyo this year to plea for support in rescuing Japanese abductees still detained in North Korea, not only a dozen victims officially identified by the Japanese government, but also the few hundred victims still not been identified by the government.

We would like to respectfully reiterate our request that in case Japanese abductees ask assistance to your Embassy in Pyongyang, your government afford him or her every possible aid and protection and contact the Japanese government immediately.
Also, we sincerely hope that your government will continue to take part in the international effort to improve human rights situation in North Korea.

Very truly yours,

今年のジャーナリストの死者66人 国境なき記者団が発表

photo_verybig_123929今年のジャーナリストの死者66人=国際記者団体

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は21日、全世界で報道活動中に死亡したジャーナリストが今年は66人で、昨年の57人から増加したとする年次報告を公表した。拘束されたのは昨年の2倍近い1044人。このほか71人が誘拐され、1959人が暴力や脅迫を受けたという。
 同団体によれば、独裁政権崩壊など混乱が続いた中東での死者が20人と、昨年から倍増。国別では10人が死亡したパキスタンが2年連続で最も多かった。10人の大半は殺害されたという。また、中国、イラン、エリトリアの3カ国は「引き続きメディアにとって世界最大の刑務所」とされた。(2011/12/22-11:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011122200280

ジャーナリスト犠牲者66人に
12月22日 15時30分 

ことし1年間に取材中に死亡したジャーナリストは、世界各地で少なくとも66人に上り、このうち「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が広がった中東の国々でも11人のジャーナリストが犠牲になりました。

パリに本部がある国際的な団体「国境なき記者団」によりますと、ことし1年間に殺害されたり、テロに巻き込まれたりして死亡したジャーナリストは、分かっているだけで66人に上り、去年より9人増えました。国別で最も多かったのは、武装勢力に拘束されるなどして10人が死亡したパキスタンでした。また、「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が広がったリビアやエジプト、イエメンなどでの犠牲者も合わせて11人に上りました。このうち、リビアでは、当時のカダフィ政権と反政府勢力の戦闘に巻き込まれてイギリス人やアメリカ人のカメラマンなど5人が死亡しています。また、独裁政権の打倒を訴えるデモなどの取材中に当局に拘束されたジャーナリストの数は1044人と去年のほぼ2倍に増えました。国境なき記者団は「政治が不安定化し、ジャーナリストとして活動することの危険性がこれほど注目された年はない」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/t10014836101000.html
報道でも出ていますパリの本部よりニュースリスが届きました。
REPORTERS WITHOUT BORDERS
PRESS RELEASE
12/22/2011
EN:
http://en.rsf.org/the-10-most-dangerous-places-for-21-12-2011,41582.html

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The 10 most dangerous places for journalists

2011 in figures:

66 journalists killed (16% more than in 2010)
1,044 journalists arrested
1,959 journalists physically attacked or threatened
499 media censored
71 journalists kidnapped
73 journalists fled their country
5 netizens killed
199 bloggers and netizens arrested
62 bloggers and netizens physically attacked
68 countries subject to Internet censorship

Reporters Without Borders has this year, for the first time, compiled a list of the world’s 10 most dangerous places for the media – the 10 cities, districts, squares, provinces or regions where journalists and netizens were particularly exposed to violence and where freedom of information was flouted.

Overall, 2011 took a heavy toll on media freedom. The Arab Spring was at the centre of the news. Of the total of 66 journalists killed in 2011, 20 were killed in the Middle East (twice as many as in 2010). A similar number were killed in Latin America, which is very exposed to the threat of criminal violence. For the second year running, Pakistan was the single deadliest country with a total of 10 journalists killed, most of them murdered. China, Iran and Eritrea continue to be the world’s biggest prisons for the media.

(Table 1 on website)

The Arab Spring, the protest movements it inspired in nearby countries such as Sudan and Azerbaijan, and the street protests in other countries such as Greece, Belarus, Uganda, Chile and the United States were responsible for the dramatic surge in the number of arrests, from 535 in 2010 to 1,044 in 2011. There were many cases of journalists being physically obstructed in the course of their work (by being detained for short periods or being summoned for interrogation), and for the most part they represented attempts by governments to suppress information they found threatening.

The 43 per cent increase in physical attacks on journalists and the 31 per cent increase in arrests of netizens – who are leading targets when they provide information about street demonstrations during media blackouts – were also significant developments in a year of protest. Five netizens were killed in 2011, three of them in Mexico alone.

(Table 2 on website)

From Cairo’s Tahrir Square to Khuzdar in southwestern Pakistan, from Mogadishu to the cities of the Philippines, the risks of working as a journalist at times of political instability were highlighted more than ever in 2011. The street was where danger was to be found in 2011, often during demonstrations that led to violent clashes with the security forces or degenerated into open conflict. The 10 places listed by Reporters Without Borders represent extreme cases of censorship of the media and violence against those who tried to provide freely and independently reported news and information.


(Listed by alphabetical order of country)

Manama, Bahrain
The Bahraini authorities did everything possible to prevent international coverage of the pro-democracy demonstrations in the capital, Manama, denying entry to some foreign reporters, and threatening or attacking other foreign reporters or their local contacts. Bahraini journalists, especially photographers, were detained for periods ranging from several hours to several weeks. Many were tried before military tribunals until the state of emergency imposed on 15 March was lifted. After months of demonstrations, order was finally restored thanks to systematic repression. A blogger jailed by a military court is still in prison and no civilian court ever reviewed his conviction. Bahrain is an example of news censorship that succeeded with the complicity of the international community, which said nothing. A newspaper executive and a netizen paid for this censorship with their lives.

Abidjan, Cote d’Ivoire
Abobo, Adjame, Plateau, Koumassi, Cocody, Yopougon... all of these Abidjan neighbourhoods were dangerous places for the media at one stage or another during the first half of 2011. Journalists were stopped at checkpoints, subjected to heavy-handed interrogation or physically attacked. The headquarters of the national TV station, RTI, was the target of airstrikes. A newspaper employee was beaten and hacked to death at the end of February. A Radio Yopougon presenter was the victim of an execution-style killing by members of the Forces Republicaines de Cote d’Ivoire (FRCI) in May. The post-election crisis that led to open war between the supporters of the rival presidential contenders, Laurent Gbagbo and Alassane Ouattara, had a dramatic impact on the safety of journalists. During the Battle of Abidjan, the country’s business capital, at the start of April, it was completely impossible for journalists to move about the city.

Cairo’s Tahrir Square, Egypt
The pro-democracy demonstrations that finally forced Hosni Mubarak to stand down as president on 20 February began at the end of January in Tahrir Square, now the emblem of the Arab Spring uprisings. Foreign journalists were systematically attacked during the incredibly violent first week of February, when an all-out hate campaign was waged against the international media from 2 to 5 February. More than 200 violations were reported. Local journalists were also targeted. The scenario was similar six months later – from 19 to 28 November, in the run-up to parliamentary elections, and during the weekend of 17-18 December – during the crackdown on new demonstrations to demand the departure of the Supreme Council of the Armed Forces.

Misrata, Libya
After liberating Benghazi, the anti-Gaddafi rebels took Misrata, Libya’s third largest city and a strategic point for launching an offensive on Tripoli. But the regular army staged a counter-offensive and laid siege to the city, cutting it off from the rest of the world and imposing a news and information blockade lasting many weeks, during which its main road, Tripoli Street, was repeatedly the scene of particularly intense fighting. The Battle of Misrata highlighted the risks that reporters take in war zones. Two of the five journalists killed in Libya in 2011 lost their lives in this city.

Veracruz state, Mexico
Located on the Gulf of Mexico and long dominated by the cartel of the same name, Veracruz state is a hub of all kinds of criminal trade, from drug trafficking to contraband in petroleum products. In 2011, it became the new epicentre of the federal offensive against the cartels and three journalists were killed there in the course of the year. Around 10 others fled the state as a result of the growing threats to freedom of information and because of the inaction or complicity of the authorities in the face of this threat.

Khuzdar, Pakistan
The many cases of journalists who have been threatened or murdered in Khuzdar district, in the southwestern province of Balochistan, is typical of the extreme violence that prevails in this part of Pakistan. The province’s media are caught in the crossfire between the security forces and armed separatists. The murder of Javed Naseer Rind, a former assistant editor of the Daily Tawar newspaper, was the latest example. His body was found on 5 November, nearly three months after he was abducted. An anti-separatist group calling itself the Baloch Musallah Defa Army issued a hit-list at the end of November naming four journalists as earmarked for assassination.

The Manila, Cebu and Cagayan de Oro metropolitan areas on the islands of Luzon and Mindanao, Philippines
Most of the murders and physical attacks on journalists in the Philippines take place in these three metropolitan areas. The paramilitary groups and private militias responsible were classified as “Predators of Press Freedom” in 2011. The government that took office in July has still not come up with a satisfactory response, so these groups continue to enjoy a total impunity that is the result of corruption, links between certain politicians and organized crime, and an insufficiently independent judicial system.

Mogadishu, Somalia
Mogadishu is a deadly capital where journalists are exposed to terrible dangers, including being killed by a bomb or a stray bullet or being deliberately targeted by militias hostile to the news media. Although the Islamist insurgent group Al-Shabaab withdrew from the capital, fighting continues and makes reporting very dangerous. Three Somali journalists were killed in Mogadishu this year, in August, October and December. And a visiting Malaysian cameraman sustained a fatal gunshot injury to the chest in September while accompanying a Malaysian NGO as it was delivering humanitarian assistance.

Deraa, Homs and Damascus, Syria
Deraa and Homs, the two epicentres of the protests against Bashar al-Assad’s regime, have been completely isolated. They and Damascus were especially dangerous for journalists in 2011. The regime has imposed a complete media blackout, refusing to grant visas to foreign reporters and deporting those already in the country. The occasional video footage of the pro-democracy demonstrations that began in March has been filmed by ordinary citizens, who risk their lives to do so. Many have been the victims of arrest, abduction, beatings and torture for transmitting video footage or information about the repression. The mukhabarat (intelligence services), shabihas (militias) and their cyber-army have been used by the regime to identify and harass journalists. Physical violence is very common. Many bloggers and journalists have fled the country. Around 30 journalists are currently believed to be detained.

Sanaa’s Change Square, Yemen
Change Square in Sanaa was the centre of the protests against President Ali Abdallah Saleh and it is there that much of the violence and abuses against journalists took place. Covering the demonstrations and the many bloody clashes with the security forces was dangerous for the media, which were directly targeted by a regime bent on crushing the pro-democracy movement and suppressing coverage of it. Two journalists were killed while covering these demonstrations. Pro-government militiamen known as baltajiyas also carried out punitive raids on the media. Physical violence, destruction of equipment, kidnappings, seizure and destruction of newspapers, and attacks on media offices were all used as part of a policy of systematic violence against media personnel.

Yearly total of journalists killed since 1995

(Chart on website)


トルコが抱えるアルメニア人大量虐殺にフランス下院が非難決議

2e92aa27仏下院がアルメニア人虐殺否定禁止法案を可決、トルコは猛反発

 第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ18 件領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス国民議会(下院)はアルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を公の場で否定することを禁じる法案を可決した。これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。 エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、欧州連合(EU)域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。 さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、両国の経済相の共催で2012年1月に予定されていた経済貿易連携協議にも出席しないと表明、「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。 同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。 1915年に100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、アルメニア側はトルコ18 件によるジェノサイドだったと主張してきた。一方、トルコ18 件側はジェノサイドがあったことを否定し、アルメニアのキリスト教徒がトルコ18 件のイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。 フランスのジュペ外相は22日、トルコはフランスの友人であり同盟国だと述べ、対話継続の姿勢を強調した。一方、アルメニアのナルバンジャン外相はフランスの法案通過を歓迎している。

http://www.cnn.co.jp/world/30005029.html

トルコ、駐仏大使を召還 「虐殺」否定禁止法案に反発


2011/12/23 0:24 【カイロ=花房良祐】フランス国民議会(下院)は22日、旧オスマン帝国によるアルメニア人「虐殺」の存在を否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。虐殺を認めていないトルコのエルドアン首相は同日の記者会見で「(両国関係にとって)治療し難い傷となる」と猛反発。駐仏大使の召還、両政府関係者による政治・経済関連の会合や往来の凍結、軍事協力の停止を表明し、緊張が高まっている。

 年明け以降に仏上院で審議・採決し、可決の場合はサルコジ大統領が拒否権を行使しなければ成立する。サルコジ大統領はトルコの欧州連合(EU)加盟に反対するなど「反トルコ感情」が強いとされ、拒否権を行使する可能性は低そうだ。

 トルコのエルドアン首相は今後も段階的な対抗措置を実施する構え。同国のエネルギーや交通などの大型インフラ計画で仏企業の受注が不利になる事態も予想される。トルコの原子力発電所建設計画では仏企業が関心を示したこともある。トルコには900社以上の仏企業が進出。多額の投資を行っており、仏製品のボイコットに発展すれば両国経済への影響は大きい。

 仏下院で可決された法案は1915年の旧オスマン帝国時代に領内で多数のアルメニア人が殺害された事件について、虐殺があったことを公の場で否定した場合には禁錮1年または4万5000ユーロ(約460万円)の罰金を科す内容。法案を提出した仏与党には来春の大統領選挙でアルメニア系市民の支持を得る狙いがあるとの指摘もある。

 アルメニア側はオスマン帝国軍により約150万人が虐殺されたと主張、トルコ側は戦闘や飢餓が死因として虐殺を否定する。トルコとアルメニアでは虐殺問題で度々摩擦が表面化し、関係改善は進んでいない。アルメニアのナルバンジャン外相は22日、仏下院での法案可決後「フランスの指導部に感謝する」とAFP通信に話した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4828DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

トルコは親日国ですがヨーロッパでは人権問題で非難を浴びています。
クルド人虐殺の問題やキプロス紛争などなりますがこのアルメニア人虐殺も
大きな非難を浴びている問題です。トルコ以前からEUの加盟を目指していますが
経済問題と同様に人権問題での進展がないと加盟は難しいと言われています。

政敵が投獄されるロシアの政治状況

images元石油王らの有罪破棄を 捜査違法と露人権評議会 2011.12.21 23:50
 ロシア大統領直属の人権評議会は21日、脱税などの罪で服役中の元石油大手ユコス(破産)のホドルコフスキー元社長ら2被告がマネーロンダリング(資金洗浄)などの罪で追起訴され、昨年12月、有罪判決を受けた事件は捜査に違法性があるとして、判決破棄を勧告する報告書を発表した。タス通信などが伝えた。  元社長はプーチン首相の政敵で、獄中でも政権批判を継続。昨年の有罪判決により、今年満了するはずだった元社長らの刑期は6年延長された。プーチン氏は判決前にテレビで「盗っ人は獄中に置かれなければならない」と発言。欧米諸国などからは、同判決は今年の下院選や来年の大統領選をにらんだ政権側の「政治的弾圧」との見方が出ている。(共同)
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111221/erp11122123580004-n1.htm
以前からロシアの人権を取り上げていますがホドルコフスキー元社長の問題ですが
これはプーチンの政敵であり、大金持ちの資本家で大統領選挙の有力候補だった
ホドルコフスキー元社長を脱税などで逮捕させています。限りなく政治的な
弾圧では言われています。

混乱が続くシリア情勢

シリアのデモ弾圧で100人超死亡、監視団受け入れ直前に
2011年 12月 21日 09:12 JST

[ベイルート 20日 ロイター] 人権団体によると、シリアで19―20日、アサド政権のデモ弾圧により100人以上が死亡した。同国は19日に弾圧停止に向けた監視団受け入れを明記したアラブ連盟の和平案に合意したばかりだった。英国を拠点に活動する人権団体「シリア人権監視団」によると、北西部イドリブ県では19日に治安部隊が離反兵を銃撃し、60人以上を殺害。その翌日にも、同県や南部での戦闘などで少なくとも47人が死亡したとしている。アサド政権が和平案に署名したのを受け、アラブ連盟のアラビ事務局長はエジプトの首都カイロでロイターに対し、監視団の第1陣を22日に、年末までには約150人から成る監視団を派遣すると語った。

国連によると、3月にシリアで反政府デモが始まって以来、弾圧により5000人以上が死亡している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BK00020111221

シリア情勢が安定しない状況です。停戦監視団が
動き始めたようですが虐殺が続いています。

金正日死亡に対する緊急声明‏

先程、救う会神奈川として金正日死亡に対する緊急声明を
報道各社にリリースしました。
 
 
金正日死亡に対する緊急声明
 
すでに報道されている通り正午に朝鮮中央放送は重大放送として金正日死亡を伝えました。
現地指導の途中列車で急死ということはですが真偽は不明です。
現在、北朝鮮の人権侵害について国連内部の特別調査委員会を
設置して人道で対する罪でのICC(国際刑事裁判所)での刑事訴追を目指して
活動しており、個人的には人道に対する罪で国際刑事裁判所の法廷で金正日が裁かれなかったのは
非常に残念です。
今後の展望については十分な検討と注視が必要ですが新しい国家指導者のもとで
拉致問題解決に向けての日朝交渉のきっかけになるかもしれませんが
内戦状態のような混乱が起きる可能性もあります。
 
私たちは今年、46カ国の在京の大使館を訪問して拉致問題の解決協力要請や
北朝鮮の人権侵害調査を行う国連独立調査団の国連決議への採択の協力要請
さらにピョンヤンに大使館がある国への混乱時に拉致被害者や特定失踪者への
保護要請で行いました。その中で私たちが訪問した国でピョンヤンに大使館を
持っている国で明確に日本政府から保護要請が出ている国はほとんどなく、明確に日本政府
からの要請がないと断言した国もあります。ついては日本政府に対しては
日朝交渉への対応だけでなく内戦状態のような混乱時に対応についても万全を期すように
強く要望します。
 
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 
東アジア報道と人権ネットワーク   
 
 代表 川添友幸

ジャーナリストが暗殺されるロシアの報道の自由の現状

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汚職調査の新聞創設者が銃撃され死亡、露ダゲスタン共和国で2011年 12月 16日 18:13 JST[マハチカラ(ロシア)

 16日 ロイター] ロシア北カフカス地方のダゲスタン共和国の首都マハチカラで15日深夜、州政府の汚職疑惑を調査していた新聞チェルノビキの創設者、ガジムラート・カマロフ氏が銃で撃たれ死亡した。

地元当局によると、カマロフ氏は同紙のオフィスを出ようとしたところ銃撃された。警察の調べでは、同氏は銃弾を8発浴び、病院に搬送される途中に死亡が確認された。

米ニューヨークに拠点を置くジャーナリスト保護委員会(CPJ)は、「カマロフ氏の暗殺は、ロシアで記者には最も危険な北カフカスの独立ジャーナリズムにとって、大きな損失になった」との声明を発表した。

CPJによると、州政府が絡む汚職を報じることで知られている同紙は、「日常的に迫害を受けていた」という。

汚職の調査を行うロシア人記者らは、命の危険にさらされているのが現状で、ジャーナリストへの攻撃に対して徹底的な捜査が行われていない州などでは特に、事態が深刻になっている。

CPJの統計によると、ロシアでは2000年以降、未解決のジャーナリスト殺害事件が19件あり、その中にはプーチン体制に批判的で、2006年に殺害されたアンナ・ポリトコフスカヤさんも含まれている。

汚職調査のロシア人新聞創設者殺される

 ロシア北部・カフカス地方のダゲスタン共和国で15日深夜、政府の汚職疑惑を調査していた地元新聞社のロシア人創設者が拳銃で撃たれて死亡しました。

 死亡したのは独立新聞「チェルノビキ」の創設者ガジムラート・カマロフさん(46)です。地元当局によりますと、カマロフさんはオフィスを出たところで銃撃されました。8発の銃弾を浴び、病院に運ばれる途中で死亡が確認されました。

 カマロフさんは2003年に「チェルノビキ」を創設、地方政府の汚職事件を報じることで世界的に知られていました。

 今回の事件を受けて、アメリカ・ニューヨークに本部を置くジャーナリスト保護委員会は「彼の暗殺は報道の自由において致命的な一撃となった」と話し、世界で最も危険な地域の一つとされる北部・カフカス地方で活動するジャーナリストにとって大きな損失だとしています。

 ジャーナリスト保護委員会の報告によりますと、1992年以来、ロシアでは少なくとも32人のジャーナリストが暗殺されていて、2006年には当時のプーチン政権に批判的だったアンナ・ポリトコフスカヤさんが死亡しています。(17日20:03)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4905469.html
以前からロシアの報道の自由の現状は問題にしていますが
全く進展がありません。このブログでも取り上げていますが
アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件でも事件の真相をまだ不明です。
プーチニズム 報道されないロシアの現実
プーチニズム 報道されないロシアの現実
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ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳

ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳
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アンナ・ポリトコフスカヤさんの取材手記を読みましたが
ロシアへの暗殺される直前の取材手記では
全く良くならない報道の自由の現状に焦燥感に
浸る文章に心を打たれました。

法律家の自由も守れない中国

a5-1人権派元弁護士の収監を批判=中国に即時釈放要求−米

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は16日、中国政府が人権派の元弁護士、高智晟氏の収監を発表したことについて、「深く失望している」と批判、同氏の即時釈放を要求した。新華社通信はこれに先立ち、高氏が執行猶予の規定違反で収監されたと伝えた。
 非合法化された気功集団「法輪功」メンバーの弁護活動などを行っていた高氏は2006年12月、国家政権転覆扇動罪で懲役3年、執行猶予5年の判決を受け、09年2月に行方不明になった。中国当局に拘束されていたとみられ、米政府はたびたび同氏の釈放を求めていた。
 中国政府は同氏の執行猶予期限が満了するのを目前に控え、収監を決めたとみられる。(2011/12/17-08:18)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121700060
以前から中国の人権問題を取り上げていますが
高智晟氏の問題は取り上げていますが全く進展しない
状況に憤りを感じます。国際社会の取り組むを必要です。

デモ隊が虐殺されるシリア情勢

rシリア軍司令官がデモ隊の射殺を命令、離反兵が人権団体に証言
2011年 12月 16日 14:22 JST

[ベイルート 15日 ロイター] 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は15日、シリアの反政府デモ弾圧に関する報告書を発表。それによると、軍司令官らがデモ阻止のために「あらゆる手段を講じる」よう命令を下し、デモ参加者への発砲も明確に指示していたことが明らかになった。

HRWはシリア軍と情報当局から離反した兵士ら数十人に聞き取り調査を行い、報告書をまとめた。

特別部隊のある兵士はHRWに対し、4月に行われた南部ダルアー県でのデモ弾圧では、「望むだけの数の銃弾を使用してよい」との許可を受けたと語った。中部の都市ホムスでデモ参加者に発砲した狙撃兵は、射殺の対象となるデモ参加者の割合について、司令官から明確な指示が下されたと証言。「デモ参加者が5000人だった場合、このうち15─20人に発砲するよう指示を受けた」と述べた。

HRWによると、聞き取り調査に応じたすべての離反兵は、司令官が「あらゆる手段を用いて」デモを中止させるよう命じたとし、それがデモ参加者の殺害を意味すると理解されていたと述べた。離反兵の半分は、デモ参加者や市民に発砲するよう指示を受けたと回答しており、その際司令官から発砲の責任は問われないと強調されたという。

HRWは、シリアの治安部隊が市民の殺害、恣意的な拘束、拷問を含む広範かつ組織的な人権侵害を行ったということが離反兵の証言で明らかになったとし、この人権侵害は人道に対する罪だと指摘した。

国連は、約9カ月に及ぶ反政府デモへの弾圧による死者が5000人を超えたと発表している。一方でアサド大統領は先週、平和的にデモを行う市民を殺すよう部隊に命じたことはないと強調。外務省の報道官も、治安部隊は実弾の使用を控えるとの明確な指示を受けていると述べている。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BF02R20111216


以前からシリア情勢の事はブログに取り上げていますがシリア情勢が大混乱になっています。政府側のデモ隊に対する対応も過激さを増しています。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くロシアの人権侵害の実態 【ご案内:12/20ラウンドテーブル】ロシアの人権: ソ連崩壊20周年を受けて‏

●ソ連崩壊20年:ロシアの人権、政治、そして国際アクターの役割●

 

日時:20111220日(火)午後4時―5時半

 

会場:明治大学リバティータワー15階 1157教室 (駿河台キャンパス)

   http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

   (御茶ノ水駅、新御茶ノ水駅、神保町駅 よりそれぞれ 35分)

 

ANNA_S_ISTANBUL_09スピーカー:アンナ・セボーティアン(Anna Sevortian

       ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)ロシア代表 (経歴

 

参加方法:tokyo@hrw.org あてで1218日までに、タイトル「ロシアラウンドテーブル参加」として、ご氏名・ご所属をお知らせ下さい。

使用言語:英語、日本語

主催:アジア人権人道学会・ヒューマン・ライツ・ウォッチ

 

内容

ソ連崩壊から20年、ロシアの人権状況は改善も見られる一方で問題も多い。9月にはプーチン首相が12年の大統領選への出馬意思を表明。まったなしの政治改革への展望に暗い影を落としている。

 

人権活動家への迫害は続き、NGOを取り巻く環境は厳しい。北コーカサス関連の活動家の殺害事件をはじめ過去多数の犯罪が起きたが、犯人処罰はほとんど進んでいない。ロシア政府の欧州人権裁判所などの人権関連機関への対応もおざなりだ。ロシアでは、表現の自由の分野では前進が見られたものの、それを打ち消すかのように、その他の法律で後退が見られた。

 

91年のソ連崩壊時、多くの人びとが期待した。共産主義「後」の旧ソ連諸国には、民主主義・法の支配・人権保護に基づく新しい時代がやってくる、と。この予想は誤りだったのか?

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際団体として、最も早くモスクワに事務所を開設した団体の一つ。同事務所を拠点に、ロシアの人権状況について長年調査・報告を続けて参りました。

 

本ラウンドテーブルでは

 

     1991年以降のロシアにおける人権状況の進展

     ロシアにおける最近の人権問題

     不安定な状況が続く北コーカサス

     人権促進に向けて、日本を含む国際アクターの役割

 

を中心に、ロシアの状況について皆様にブリーフィングさせていただくとともに、意見交換できますことを楽しみにしております。

 

アンナ・セボーティアン(Anna Sevortian)経歴

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのロシア代表。旧ソビエト連邦においても15年以上にわたる人権活動の経験がある。ロシア代表として、モスクワオフィスを統括し、ロシア・ウクライナ・ベラルーシに於ける人権問題について調査・アドボカシー活動をしている。現職に就く以前は、モスクワの民主主義・人権開発センター(Center for the Development of Democracy and Human Rights)の副代表だった。

 

モスクワ大学で修士号(ジャーナリズム)を取得し、間もなく同大学で博士号も取得予定。ロシア政府と非政府団体の関係を調査分析したセボーティアンの研究は、07年度のチェヴェニング賞を受賞。ケンブリッジ大学国際研究センター(Centre of International Studies)の客員研究員、ウッドロー・ウィルソン国際センター(Woodrow Wilson International Center for Scholars)の研究員(Galina Starovoitova Fellow)。

 

20113月には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書「打ち砕かれた希望:ベラルーシ選挙後の弾圧」(http://www.hrw.org/reports/2011/03/14/shattering-hopes-0 )を発表した。ロシア国籍。

 

お問い合わせ: 吉岡、津田、土井 03-5282-5160 / riyo.yoshioka@hrw.org

www.hrw.org/ja

 
ヒューマン・ライツ・ウオッチからのメールを紹介します。現在、ロシアでは
下院選挙の結果を巡り、大規模な抗議活動がおきています。その意味で
現在のロシアの人権状況等を最新な話が聞けると思いますので
皆様、是非ともご参加ください。

ヒューマンライツウオッチが暴くウズベキスタンの人権侵害の実態

2011_uzbekistan_policetortureウズベキスタン:拘禁施設での拷問 弁護士も弾圧

「対策講じた」と国 しかし変わらない実態

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/103632 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/103582 

 

(ベルリン、20111213日)−ウズベキスタン刑事司法では、電気ショックや疑似窒息といった拷問が行なわれている。政府は拷問撤廃を約束したものの、これを守っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。鳴り物入りで公表された拷問予防措置は、いまだ実施されていない。西側諸国政府は、戦略上の理由でこの中央アジアにある独裁国家と親密な関係を模索し、人権侵害の実態をほとんど全く無視している。

 

報告書「そして目撃者もいなくなった:ウズベキスタンで横行する拷問、人身保護制度の不履行、弁護士の弾圧」(全107ページ)は、ウズベキスタンで広がる人権侵害に関して、貴重な直接証拠を提供する報告書。ウズベキスタンは、国連人権専門家に対してもほぼ10年の間入国を認めておらず、孤立の状態にある。ウベキスタンでは、投獄された人権活動家が苦しみ続けているほか、政府から独立した意見を持つ市民グループは情け容赦なく弾圧されている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのウズベキスタン調査員スティーブ・スワードローは、「ウズベキスタンは世界最悪の人権問題を抱える国家のひとつ。その事実に西側諸国は気づくべきだ」と指摘。「アフガニスタンの隣に位置することを理由に、同国でおきている拷問や弾圧などの恐ろしい人権問題を野放しにしてはならない。」

 

本報告書は、2009~11年にかけてウズベキスタンで実施された、100件超の聞き取り調査を基にしている。

 

2002年、宗教的に「過激」であるという理由で投獄されていた男性が、煮えたぎる湯につけられて死亡したと専門家が断定する事件が悪名高き刑務所で発生、ウズベキスタンは国際的な非難を浴びた。国連諸機関が同国における拷問を「広範」かつ「組織的」であるとするように、拷問は慢性的な問題だ。

 

しかし、ウズベキスタンの拷問は過去の話ではない。活動家に煮えたぎる湯を浴びせる、ゴム製警棒や水を満たした瓶で殴る、手首や足首を縛ってぶら下げる、レイプや性的辱めを与える、ビニール袋やガスマスクで窒息させるといった拷問を当局が尋問の際に行なっている実態を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは調査し、取りまとめている。

 

ウズベキスタン政府は、政府から独立した発言も辞さなかったウズベキスタン弁護士たちの一部から弁護士資格を剥奪。独立した法曹界を事実上抹殺してしまった。また、拘禁中の人と弁護士との接見もしばしば拒否されている。

 

このように人権侵害と弾圧が深刻であるにもかかわらず、米国、欧州連合、そして欧州各国政府の指導者たちはここ数年、ウズベキスタン政府に対する人権問題上の姿勢を著しく軟化させた。アフガニスタンの隣国であり、NATO軍部隊とその物資の補給路として、同国が戦略的に重要だからだ。

 

欧州連合は2009年にウズベキスタンに対する制裁を解除、米国は20119月に軍事援助を含む同国援助に関する人権関連の連邦議会規制を撤廃した。同国南部のテルメズにある軍事基地を借りているドイツは、ウズベキスタンにおける人権侵害に対する態度を明らかにすることを拒否してきた。英国もこの11月、アフガニスタンから軍補給物資を移送する可能性について、領土の使用をウズベキスタン政府と交渉している。

 

米国、欧州連合をはじめとする外国政府・機関は、ウズベキスタン国内の人権問題に関する国連特別メカニズムの創設を支持すべきだ。また、拷問その他の重大な人権侵害にかかわる政府当局者に、資産凍結やビザ発禁処分といった制裁措置を科すことも検討すべきだろう。

 

本報告書内で挙げている拷問事例で「アブドゥマノブ・A」(身元保護のため仮名)の妻が、2008年末~09年を通じてタシケントの裁判前拘禁施設で、スパイ容疑のかどで治安機関に拘禁されていた夫が被った暴行について語っている。

 

「看守が夫を天井から手首を縛ってぶら下げ、89人で次々に殴ったそうです。夫に面会した時、手首からぶら下げられていたのがとてもよく分かりました。痕が見えましたから。数回取り調べに連れていかれて、看守に爪の下を針で突き刺されたそうです。一度なんか房の鉄柵に手錠で固定された上に火のついた新聞紙で局部を焼かれて、ひどいやけどを負ったんですよ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、路上でけんか容疑をかけられ「証人」として2010年に拘禁された18歳の少年の母親にも会った。息子から聞いた話として母親は、警察が窒息させるのを装ってガスマスクを使い、もう1人の少年が現場にいたと証言する自白調書への署名を強制した、と詳しく状況を説明してくれた。

 

ウズベキスタン政府はこうした拷問事件に対処するとして、2008年、鳴り物入りで人身保護命令制度(拘禁に対する司法審査)を導入し、その後他の法改正も断行。欧州各国政府と欧州連合は制裁措置の解除決定の際、こうした動きを進歩のしるしとして挙げていた。

 

しかし実際には人身保護法の導入以降も、拷問などの重大な人権侵害問題は改善せず、悪化している点さえある。

 

前出のウズベキスタン調査員スワードローは、「警察や看守が拷問を続けている状況で改革について語ってみても、改善したとはいえない」と述べる。「イスラム・カリモフ大統領をはじめとするウズベキスタンの指導者たちが、問題の重大性を認めると明らかにし、ウズベキスタンの国際的義務の履行に早急に着手しない限り、この問題に終わりはない。」

 

人身保護制度は、恣意的拘禁や拷問、虐待などにほとんど無力なままだ。弁護士たちは、ウズベキスタンの裁判所は、事案の実際の検討もなしに、検察官からの勾留性請求をほぼすべて認めている、とする。また、逮捕状の発行の際にも、政府の請求文言を一字一句そのまま採用することが多い、という。

 

ウズベキスタン国内法によれば、警察と取調官は、人身保護請求に基づく聴聞を裁判官が行う前に容疑者を72時間拘禁することができるが、これは人権基準を満たすものではない。また、人身保護請求に基づく聴聞自体が非公開であるため、せっかく公正を旨として導入されたはずの措置を無力化している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査から浮かび上がってきたのは、警察と治安関係者が、有罪判決を確保し内部ノルマを達成するために、拷問を有効な手段とみなしている実態だ。自白や共犯者の関与供述を強要するため、拷問が用いられている。

 

20055月に政府が東部の都市アンディジャンで、大多数が丸腰だった市民を何百人も虐殺して以来、ウズベキスタン政府当局は拷問問題の調査をますます困難にした。調査を試みる活動家を投獄したり脅し、国際人権専門家や国際人権団体が国内で活動するのを拒否しているのだ。

 

ウズベキスタンの法曹関係者を完全掌握すべく行ったキャンペーンで、政府は、独立した弁護士会を廃止し、3年ごとの司法試験受験を弁護士に義務づけた。 極めて豊富な経験を持つ弁護士が再試験を義務づけられた結果「落ちる」一方で、後輩の同僚が高得点で「合格する」など、おかしな試験結果が連発している。

 

法曹界を再編成する新法は、弁護士の独立性に関するウズベキスタン憲法および国際基準に反しており、弁護士の活動に委縮効果を及ぼしている。政治的に敏感な事件に取り組み続けてきた弁護士や、拷問疑惑に取り組んできた弁護士たちが、これまでに何人も資格をはく奪された。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはウズベキスタン政府に拷問の停止を求めた。政府は、人身保護制度が国際基準に沿って施行されるとともに、弁護士と接見する権利などの適正手続きや法曹の独立性が維持されるよう保障せねばならない。

 

前出のスワードローは、「極めて献身的で独立したウズベキスタン弁護士たちの一部が沈黙を強いられている。それなのに、法の支配が前進していると口にするなんてばかげている」と述べる。「弁護士が、国家からの干渉なしに刑事弁護活動を行なえることなしには、ウズベキスタンで広くはびこっている拷問問題への取り組みに希望などほとんどない。」

http://www.hrw.org/ja/news/2011/12/13

以前からウズベキスタンの人権状況を問題にしていますが
今回のヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですが非常にまとまって
いると思います。人権問題で非常に大きな問題がありますが
2001年の以来のアメリカの対テロ戦争への協力とために
経済制裁や人権問題での批判が抑えるようになりました。
さらにオバマ政権が誕生してアフガニスタンを「オバマの戦場」
とらえるオバマ政権の対応からもウズベキスタンの重要性が
増しています。安全保障問題と人権問題を切り離した国際社会の
対応が必要だと思われます。

プーチン・メドベージェフ巨頭体制の危機

img_606X341_111211-russia-protest-wrap-RTR2V2X5ロシア:抗議デモ 「公正ロシアの躍進に注目」 上野俊彦・上智大教授に聞く

 今回のロシア下院選で選挙監視も行った上野俊彦・上智大教授(ロシア政治)に、与党敗北の背景と今後の展望を聞いた。

 ロシア経済は08年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだが、昨年からは回復基調で、今年もプラス成長の見込みだ。だが、格差は拡大し、物価上昇もあって、庶民は、回復を今ひとつ実感できていない。若年失業者も増えており、漠然とした将来への不安もある。こうした状況を背景に政権への不満が今回の与党「統一ロシア」の議席減や抗議デモとして表れた。

 選挙結果で重要なのは、中道派の「公正ロシア」が38議席から64議席へと躍進し、第4党から第3党になったことだ。統一ロシアにとって、政策が全く異なる共産党は野党第1党でも怖くないが、公正ロシアは政策が似ている部分も多い。統一ロシアが人心の掌握に失敗すれば、公正ロシアへどっと票が流れる状況も起こりうる。

 2大政党制のようになれば、それは望ましいことだ。ロシアは、エネルギー資源依存の経済構造を転換しないと没落は免れない。野党が強くなって腐敗を厳しく追及すれば、経済構造の転換も進む。【聞き手・真野森作】

毎日新聞 2011年12月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20111213ddm007030165000c.html

まさにプーチン・メドベージェフ巨頭体制の危機が迫っています。
下院選挙自体は楽勝で与党「統一ロシア」が勝つと言われましたが
選挙に対する批判が各地でソ連崩壊以来の最大の抗議活動が
行われています。プーチン・メドベージェフ巨頭体制に対する
不満をくすぶっていましたが下院選挙の不正で爆発したようです。

アラブの春がロシアに波及か??

rロシア各地で反プーチンデモ、モスクワでは5万人 2011年12月11日 11:13 発信地:モスクワ/ロシア

【12月11日 AFP】ロシアで10日、下院選の不正疑惑をめぐって、各地で数千人規模の抗議デモが行われ、首都モスクワ(Moscow)では5万人がデモに参加した。12年間にわたり大統領、首相として国を統治してきたウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)氏に対する最大規模の全国的な抗議行動となった。

 4日の下院選で、与党「統一ロシア(United Russia)」が不正で辛勝したとの疑惑があがり、抗議の声が広がった。モスクワでは「プーチンなきロシアを」と叫ぶデモ隊が、警官隊の厳重な警戒線を横切り、モスクワ川(Moscow river)に浮かぶ島にある広場へと行進した。また、極東やシベリア、ウラルなどのロシア各地でも、モスクワより小規模ではあるものの、似た光景がみられた。

 激動の1990年代以降モスクワで行われた最大の抗議デモに対し、治安当局は警察ヘリコプターを出動させ、治安要員5万人以上を動員した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2845194/8188289?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ロシア下院選に数万人が抗議デモ モスクワなど全土で

2011.12.11 Sun posted at: 09:36 JST

モスクワ(CNN) ロシア下院選の不正疑惑に抗議し、プーチン首相の退陣などを求めるデモが10日、首都モスクワなど全土で展開され、計数万人が参加した。

ノーボスチ通信が同日、警察の話として伝えたところによると、同市中心部には2万〜2万5000人が集まった。一方で野党幹部は、参加者が4万人に上り、さらに1万人前後が会場へ向かっていると述べたという。デモ主催者は事前に市当局から、ボロトナヤ広場で3万人規模の集会を開く許可を得ていた。

抗議デモは同国第2の都市、西部サンクトペテルブルクでも計画され、シベリアのバルナウルでは約1000人が集結。中部クラスノヤルスク、チタや極東ハバロフスク、ウラジオストクまで、各地でデモがあった。

今月4日投票の下院選では、与党「統一ロシア20+ 件」が大幅に議席を減らしたものの、かろうじて過半数を維持。8日発表の最終結果によると、統一ロシア20+ 件の238議席に続き、最大野党の「共産党」が92議席、「公正ロシア20+ 件」が64議席、「自由民主党」が56議席をそれぞれ獲得した。デモ隊は選挙に不正があったとして、結果を無効とするよう求めている。選挙後のデモでは数百人の参加者が拘束された。

http://www.cnn.co.jp/world/30004885.html

ロシアの下院選挙の対してロシア全土で大規模な抗議活動が
起きまています。ソ連崩壊以来、最大な抗議活動のようです。
今回の抗議活動もFACEBOOKやTWITTERに呼びかけが
行われたそうです。ある意味、アラブの春に仕組みと同じに
だと思います。選挙の不正に対しては国際社会からも
批判も出ています。その意味でこの動きも注意が必要だと思います。

人道に対する罪を追い続ける先駆者たち

最近、第二次大戦時に人道に対する罪を行い戦争犯罪から
逃れたナチス戦犯を追いつづけるナチハンターの著作やドキュメンタリー
を見ました。

ナチ犯罪人を追う―S・ヴィーゼンタール回顧録
ナチ犯罪人を追う―S・ヴィーゼンタール回顧録
クチコミを見る

ヴィーゼンタール氏の手法や評価に対してはいろいろと
評価が分かれいますが逃亡したナチス戦犯を追い続ける
手法は大変勉強になりました。


さらに
フランスのユダヤ人の強制収容所へに移送という大プロジェクトを、効率的に段取りした。
戦後、フランスの欠席裁判で有罪判決を受けるが、逃げ帰った西ドイツでは責任追求されない。
その才能を穀物輸送事業にそのまま生かして、ケルンでのうのうと暮らしているいた
ナチス戦犯の クルト・リシュカを追い続けたクラルスフェルト夫妻
53_art05_02
のうのうと暮らすクルト・リシュカをカメラマンを雇って動画を撮影してマスコミにアピール動きが鈍い西ドイツ政府に見切りをつけで、白昼堂々、ケルン市内の路上で拉致ろうとは大胆な行動に出るが失敗する。

その後いろいろあってようやく西ドイツ政府がナチ戦犯の責任追及の法律を制定し、ようやくリシュカも逮捕され、裁判になるがネオナチは、夫妻に小包爆弾を送り付けて脅迫したり、自動車を本当に吹き飛ばしたりして、執拗に命を狙われる。夫妻は、マスコミを利用した世論アピールに長けており、何やかやと話題づくりが上手です。
新聞の見出しになるような、人目を引く出来事を起こす。
裁判で10年の刑を宣告され服役中に、病気のため執行停止、釈放され、1989年にクルト・リシュカは死亡する。

このようなナチハンターに対してはいろいろと批判もありますが今、私たちが北朝鮮への国家指導者に対する人道に対する罪での国際刑事裁判所への提訴や日本人拉致の実行犯へ刑事告発を目指す活動をしていますがこのような先駆者たちの活動も参考にするべきだと思います。


ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を救いだせ!!

129536948975316222022_f3ed7c7c-s劉暁波氏の釈放要求相次ぐ ノーベル平和賞受賞者ら

2011.12.9 21:18

 中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏が昨年12月10日にノーベル平和賞を受賞してから1年となるのを前に、歴代のノーベル平和賞受賞者や人権団体が9日、相次いで中国政府に劉氏の釈放を求めた。AP通信などが伝えた。

 南アフリカのツツ元大主教ら平和賞受賞者5人は9日、劉氏の釈放を求めるキャンペーンを展開していくと発表。声明の中で、平和賞受賞から1年が経過した現在も、劉氏がなお服役中であることに懸念を示した。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は8日、国際社会が中国の人権問題に対してさらに圧力をかけるべきだとの声明を発表した。

 声明は、劉氏や自宅軟禁下に置かれている劉氏の妻、劉霞さんへの中国当局による人権侵害が続いていると非難。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111209/chn11120921180005-n1.htm

ノーベル平和賞を民主活動家、劉暁波氏が受賞してから一年経ちましたが
未だに劉暁波氏は身柄拘束中です。焦燥感に浸る中ですが
アメリカではノーベル平和賞受賞者の方々やヒューマン・ライツ・ウオッチ等の
心ある人たちが釈放を求める行動を起こしました。

ゴルバチョフ元大統領がついに動き出す

e0171614_13584941ゴルバチョフ氏、不正疑われると下院選のやり直しを訴え

モスクワ(CNN) 4日に行われたロシアの下院選をめぐり、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が7日、不正が疑われるとして選挙のやり直しを呼びかけた。

インタファクス通信は、ゴルバチョフ氏が選挙は公平性を欠いており、やり直しが必要だと述べたと報道。同氏の広報はこの発言を確認し、「国民は、自分たちの意思が選挙結果に反映されたとは思っていない」と指摘した。

今回の選挙ではプーチン首相率いる与党、統一ロシアが大幅に議席数を減らした。首都モスクワなどでは抗議デモが続き、6日には少なくとも250人が逮捕されたが、野党側はデモを続ける構え。しかしモスクワで7日に予定されていた集会は実現せず、約2000人がデモ行進を行うはずだった広場には厳重な警備が敷かれてデモ参加者の姿は見られなかった。

モスクワでは10日にも大規模な抗議集会が計画されており、交流サイトのフェイスブックで約1万6000人が参加を表明している。

国際人権20+ 件団体アムネスティ・インターナショナルによると、選挙後の抗議デモでこれまでにジャーナリストを含む1000人以上が拘束された。そのうち100人以上は現在も釈放されていない可能性があるという。拘束者に対する虐待や、デモ参加者に対する警官の暴行などの報告も相次いでいるといい、アムネスティはロシア当局に対して「デモ参加者やジャーナリスト、拘束者に対する警察の暴行をやめさせる必要がある」と訴えている。

http://www.cnn.co.jp/world/30004851.html

ロシアの下院選挙の結果を巡り、大混乱が
起きていますがソ連をペレストイカからソ連邦解体を
ゴルバチョフ氏も不正を訴える行動に出ました。

「人道に対する罪」で国際刑事裁判所で裁かれる初の国家指導者

コートジボワール前大統領がICCに初出廷

  • 2011年12月06日 13:37 発信地:ハーグ/オランダr

【12月6日 AFP】コートジボワールの大統領選挙結果をめぐる騒乱で「人道に対する罪」の容疑で国際刑事裁判所(ICC)に逮捕されたローラン・バグボ(Laurent Gbagbo)前大統領(66)が5日、同裁判所に初出廷し、自身の逮捕はフランスの画策によるものだと非難した。

 バグボ前大統領には、昨年行われた大統領選挙後に起きた騒乱をめぐる殺人や強姦、非人道的行為など「人道に対する罪」で4件の容疑がかけられている。国連(UN)では、この騒乱による死者は3000人に達したとみている。

 元国家元首がICCで裁かれるのは、バグボ前大統領が初めて。

 出廷したバグボ前大統領は、「私が逮捕されたのは、フランスの『爆弾』のせいだ。フランス軍がやったのだ」と、フランスを非難した。

 バグボ前大統領は、2010年12月16日から2011年4月12日の間に政府軍が行ったとされる犯罪容疑の予備審理のため、2012年6月18日に再び出廷する。バグボ前大統領の公判開始の可否は、この予備審理で決定されることになる。

 コートジボワールで逮捕されたバグボ前大統領は前月30日、コートジボワールの収監施設からICCがあるオランダ・ハーグ(Hague)に身柄を移送されていた。(c)AFP/Jan Hennop

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2844240/8168552

先日もこのブログで触れましたが国際刑事裁判所(ICC)で人道に対する罪で
刑事訴追されているコートジボワールのバグボ前大統領が
ハーグの国際刑事裁判所(ICC)で初めて出廷しました。
国家指導者への「人道に対する罪」の容疑での審理が始まりました。
容疑事実は否定しました。今後、始まると審理も注目が
していきたいと思います。適宜、お知らせしていきたいと思います。

公然と報道の自由が侵害されるロシア

a0103951_13561527ロシア下院選投票日、ニュース系サイトにサイバー攻撃

  • 2011年12月04日 17:34 発信地:モスクワ/ロシア

【12月4日 AFP】ロシア下院選投票日の4日、ロシアの人気ラジオ局と独立系選挙監視団体「ゴロス(Golos)」が、それぞれのウェブサイトが攻撃を受けたと発表した。また、複数の野党系ニュースサイトもアクセス不能になっている。

 露ラジオ局「モスクワのこだま(Echo of Moscow)」のアレクセイ・ベネディクトフ(Alexei Venediktov)編集長は、「投票日に起きたウェブサイトへの攻撃は、間違いなく、選挙違反に関する情報の公開を阻止する企てだ」と述べた。モスクワのこだまはロシア政府系ガス会社ガスプロム(Gazprom)の所有だが、リベラル系野党支持者に人気の局だ。

 一方、ゴロスによると、同団体も小規模のサイバー攻撃を受けたほか、複数の野党系ニュースサイトがアクセスできなくなった。ゴロスはツイッター(Twitter)で、主要ウェブサイトと「選挙違反マップ」のウェブサイトが、「大規模なDDos(分散サービス妨害)攻撃」を受けたと発表。同団体はこの1週間、当局から強い圧力を受けていたという。

 ゴロスのリリヤ・シバノバ(Liliya Shibanova)代表によると、当局の不興を買ったのは、ロシア全土で発生した選挙違反の目撃情報や証拠を投稿できる「選挙違反マップ」プロジェクトのようだという。

 また、政府高官についての調査報道記事を掲載することで知られ、服役中の元石油王ミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)受刑者の連載コラムもある野党系週刊紙ニュータイムズ(New Times)のウェブサイトも、アクセス不能になった。ニュースサイト「slon.ru」もアクセスできなくなっている。

 ロシアのブロガーからも、人気ブログサービス「Livejournal.com」につながらないと苦情が出ている。Livejournal.comは前週から繰り返しDDos攻撃を受けており、断続的にアクセスができなくなっていた。

 ライブ・ジャーナル(Live Journal)のイリヤ・ドロノブ(Ilya Dronov)代表は、ツイッターで3日、「まだ攻撃は続いている。相手には山ほど金があるんだろう」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2843875/8161205?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ロシアの総選挙が行われていますが下院では野党勢力が勝利の勢いのようですが
相変わらず政府サイドの反対勢力への妨害工作です。
今回のロシアの選挙は初のネット選挙だと言われていますが
政府に敵対するウェブサイトが攻撃を受けたと発表した。
また、複数の野党系ニュースサイトもアクセス不能になっています。
ネットでの影響を気にして妨害工作に出ています。
以前からロシアの報道の自由やジャナーリストに対する
圧力は取り上げてきましたが今後もロシアの問題は取り上げて
行きたいと思います。

緊急情報  アメリカ軍機撃墜か?? 

ff475789イラン国営テレビが米軍機撃墜と報道 革命防衛隊幹部は「未確認」

 2011.12.5 00:08  イランの国営プレスTVは4日、同国東部に侵入した米国の偵察機をイラン軍が撃墜したと報じた。ロイター通信は無人機としている。  イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊幹部は同日、報道について「確認していない」と共同通信に述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/mds11120500100000-n1.htm

速報ニュースで確認がとれませんが事実なら大変なことだと思います。緊迫するイラン情勢です。下手をすると第三次世界大戦のきかっけになるとかもしれません。以前から第三次世界大戦の起こる場所は中東だと囁かれていました。自体の好転を祈るしかないですね。

ウィキリークス、極秘秘密情報を暴露

kkkウィキリークス、市民を監視する「スパイ文書」を公開

  • 2011年12月02日 15:14 発信地:ロンドン/英

【12月2日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者が1日、市民を監視する技術を各国政府に売り込む「国際的な産業」に関する文書の公開を始めたと発表した。

 これらの文書に記されているのは、携帯電話や電子メール、インターネットの閲覧記録といった個人情報を監視する技術を開発している25か国約160企業の活動。

 英ロンドン(London)で記者会見したアサンジ氏は、「今日、国際的な大衆監視産業の実態を示した287文書を公開する。この産業は、独裁者にも民主主義国にも、国民のプライバシーに割り込む機器を売り込んでいる」と発言。10年前には米国家安全保障局(National Security AgencyNSA)や英政府通信本部(Government Communications HeadquartersGCHQ)など一部政府の情報局だけを相手にして表に出ることのなかった業界が、いまや国境をまたぐ巨大ビジネスに成長していると警告した。

 ウェブサイト「http://wikileaks.org/the-spyfiles.html」に公開された文書の中には、エジプトやリビアなどアラブ諸国の抑圧政権に売り込まれた監視機器のマニュアルも含まれている。

 文書公開に協力した技術者らは、現在この産業は野放し状態となっており、各国政府は監視技術などの国外輸出を規制する法の整備を急ぐべきだと訴えている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2843589/8151173

ウィキリークスの暴露した極秘情報ですが国民の情報を
管理しようとする姿勢は独裁国家のみでなくアメリカやイギリスのような
民主主義国家でおきています。さらにそのような行為を
サポートする企業の存在も大きな問題です。

既存マスコミの腐敗と報道の自由の終焉

昔エリート今ヤクザ ー 渡邊、ベルルスコーニ、img_1032515_55668644_0に見る報道界の堕落 - 北村 隆司

アゴラ 11月30日(水)9時7分配信

言論と報道の自由の本家である英国では、学問、文学、外交、金融の世界と並んで報道界はオックスフォードやケンブリッジの卒業生が憧れるエリートの職場であった。エリート教育の根幹は、騎士道や武士道に通ずる「高い教養と品格、倫理観」であった。

教養、品格、倫理観には無縁な渡邊氏が「お前ら、俺を誰だと思ってるんだ」と周りの記者達を怒鳴りつける映像を目の当たりにすると、唖然とするばかりである。「巨怪伝」で読売神話の実相を詳しく描いた作家の佐野眞一氏は渡邊氏を称して「大物ぶっているけれど、ふつうのチンピラに見え、悲しくなって来る」と証言しているが、納得出来る表現だ。

悲しくなると言えば、渡邊氏に群がった記者達がこの恫喝に何の反論も無く沈黙してしまった事も情けない。これでは、日本のジャーナリストが権力に屈することなく、自由で公正な報道ができるとは信じられない。寧ろ、権力に弱い記者に囲まれた読売社内での渡邊氏のパワハラの凄さが想像出来るだけである。

前述の佐野真一氏は「東大出身なのに、英語が苦手な正力氏はかつて『新聞の生命はグロチックと、エロテスクとセセーションだ』と胸を張って語った。いい言葉だよね。グロチックは凄くグロテスクだし、エロテスクは何だか妖しい響きを感じさせる(笑)。これはある面で大衆ジャーナリズムの核心をついている。新聞の躍進には徹底した大衆迎合路線が必要だ。それを実践してきたからこそ今の読売はある。」と書いているが、この正力氏に媚を売ってのし上った渡邊氏をトップに頂く読売が、大きくとも一流になれない理由が判った気もする。

メデイアの堕落は日本に留まらない。
市民からは敵意に満ちた「ピエロ」の大合唱を浴びせられながら首相の座から追われたベルルスコーニ氏の場合も、報道を私物化した結果の悲劇であった。メディアで巨万の富を積んだ同氏は、政治力を駆使し絶大な権力を誇示した結果、政治だけではなくイタリア社会全体の質を低下させたと非難されている。

報道機関の堕落は、言論と報道の自由の本家である英米両国にも蔓延した。その典型が、金に糸目をつけず多くのメデイアを買収して巨大な富と権力を握ったマードック氏の率いるニューズコーポレーショングループによる盗聴事件である。この事件で、支配下にあったイエローペーパーの廃刊とその編集長の逮捕に続き、オーナーであるマードック氏や後継者と見られる息子に対する捜査が進行中である。

事件が公になった当初は、記者の暴走くらいに捕らえられていたこの事件も、メディアと政界や警察権力との癒着などが明らかとなるにつれ、巨大な影響力をもつメディア王も裁きの表舞台に引っ張り出される事になった。

渡邊、ベルルスコーニ、マードックの3氏に共通する事は、エリートではなくやくざの所業に近い言動で、報道をヤクザから解放する事は、暴力団対策より喫緊の責務である。

権力から独立したマスメディアの自由な報道こそ、ウォーターゲート事件のように、場合によっては大統領を辞任に追い込むこともできた。それに比べ、読売やNHKを始めとする日本の大手報道機関が軒並み、不明瞭な裏取引で払い下げを受けた国有地に本拠を置いて居る様では、報道の自由を語る資格はない。

タイムマガジンの発行人であったかの有名なヘンリー・ルースは1942年に、自ら多額の資金を供給してシカゴ大学の総長に「報道の自由の将来」に就いての調査を依頼した。その結論は「責任ある報道が脅かされている現状が続く限り、報道の自由の将来は暗い」と言うもので:

(1)報道が小数の手でコントロールされる傾向。
(2)報道を支配する小数の人々が民衆の要望にこたえる事を忘れる傾向にある。
(3)この様な無責任な報道が永年続けば、何れ民衆は報道を自らの手に取り戻す日を迎えるであろう。

をその理由に挙げている。日本の現状は正にこの通りであり、インターネットが大手報道機関から報道の主役を奪う日が待ち遠しい。

日本新聞協会はその倫理綱領で、「編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。の干渉を排すとともに、利用されないよう自戒しなければならず、節度と良識をもって人びとと接すべきである。」と宣言しているが、渡邊氏はこの綱領に目を通した事があるのであろうか?

報道界の巨人の一人であるエドワード・モロー氏は「我々は異論と背信行為を混同してはならない。誠実なる反対者を殺した時にアメリカは死ぬ」と慢心を戒め、聖徳太子は「独り断ずべからず、必ず衆と共に宜しく論ずべし」と言う名言を残している。日本の報道陣も真剣に考えて欲しい言葉である。

寺田寅彦は、その著の中で「二十世紀の現代では日本全体が一つの高等な有機体である。各種の動力を運ぶ電線やパイプが縦横に交差し、いろいろな交通網がすきまもなく張り渡されているありさまは高等動物の神経や血管と同様である。その神経や血管の一箇所に故障が起こればその影響はたたちまち全体に波及するであろう」と説いている。

又、言論人として不退転の決意で自由主義を守り通した石橋湛山は「黴菌(ばいきん)が病気ではない。その繁殖を許す身体が病気なのだ」と言う名言を残した。

現代国家の神経を司る「報道

の一箇所にでも故障が起きれば、その影響はたちまち全体に波及する以上、国民は渡邊氏の様なばいきんの繁殖を防ぐ重大な責任を持っているのではなかろうか?

(北村 隆司)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111130-00000301-agora-int

なかなか鋭い視点で書かれた記事です。既存マスコミをリーダー達の
堕落は言葉にするのも明らかです。非常に危機的な状況です。
ネットの普及とともにソーシャルネットがネットマスコミとして
非常に大きな役割を果たしていると思います。
今後もネットマスコミの役割を増してきます。

独裁者の人道に対する罪が国際刑事裁判所で裁かれる時代になりました

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コートジボワール前大統領の身柄、国際刑事裁判所に引き渡し

2011.11.30 Wed posted at: 12:08 JST

(CNN) コートジボワールからの情報によると、昨年の大統領選の結果をめぐる武力衝突で人道に対する犯罪などに問われているバグボ前大統領の身柄が、国際刑事裁判所(ICC)に引き渡された。

側近の話によると、同大統領は29日午後6時ごろ、自宅軟禁中の北部コロゴから政府機で出発した。身柄の搬送は同日夜、国内のテレビで報道された。

同国では来月11日に国民議会選挙が予定されている。前大統領派の3政党はICCへの引き渡しに抗議し、選挙をボイコットするとの声明を出した。

ICCのオカンポ主任検察官は先月、同国を訪れて政府や野党の代表者らと会談。前大統領が昨年11月の大統領選で落選した後も大統領職に居座り、数カ月間にわたって市民らへの攻撃を繰り返したとして、人道犯罪や戦争犯罪の疑いで捜査を開始した。暴力の犠牲となった市民らは少なくとも3000人に上ったとされる。前大統領は4月、当選したワタラ大統領側の部隊に拘束されていた。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、元国家元首がICCの拘束下に置かれるのはこれが初めてだとする声明を発表した。ICCはスーダンのバシル大統領、リビアの元最高指導者カダフィ大佐にも逮捕状を出したがいずれも身柄拘束には至らず、カダフィ大佐は先月死亡している。
http://www.cnn.co.jp/world/30004752.html

コートジボワールでの大虐殺で人道に対する罪で身柄拘束されている
バグボ前大統領が国際刑事裁判所に引き渡され審理が始まります。
独裁者も裁かれる時代になりました。これはすごい事です。
国際刑事裁判所での国家指導者に対する裁判は初めてです。
これは歴史的な事件です。これは世界の独裁者たちへの
強いメッセージになります。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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