残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

janvier 2012

人権賞受賞を妨害する中国政府

chn12012920510007-n1人権賞の授賞式参加を阻止 中国、女性活動家の長女に

2012.1.29 20:48
オランダ政府が優れた人権活動家に贈る「人権擁護者チューリップ賞」の受賞が決まった中国の元人権派女性弁護士、倪玉蘭さん=公判のため勾留中=の長女が、オランダで31日に行われる授賞式に代理で出席するため出国しようとしたところ、中国当局に阻止された上、24時間の監視下に置かれたことが29日分かった。長女本人と関係者が明らかにした。

 中国当局は2010年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の授賞式前にも親族らの行動を制限し、授賞式への代理出席を妨害。活動家への国際的な賞の授与が民主化機運の高まりにつながることを警戒しているとみられる。

 長女は25日、北京の自宅を出発。しかし直後から公安当局者に尾行され、北京の空港で搭乗券を手にした後、当局者に空港の派出所に連れて行かれた。出国を認められなかった理由について当局側から説明はなかった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/chn12012920510007-n1.htm

今度はオランダの人権賞受賞をまたまた中国政府の妨害する対応を
相変わらずです。ノーベル平和賞受賞の時の対応も同じです。
中国は経済一流でも人権意識は発展途上国なような
対応です。国際社会に圧力が必要だと思います。

「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く! ―のお知らせ

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n●「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く! ―


世界各国のNGOがメンバーとなっているICNK (北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合、詳細はhttp://www.hrw.org/node/103741 )は、 2月6日(月)12:00より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会 を開催いたします。



チョンゴリ収容所に拘束された後脱北した2名の生存者が来日し、貴重な証言をしてくださいます。平日昼間のお忙しいなかとは存じますが、ひとりでも多くの皆様にご参加賜れましたら幸いです。




●「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●

―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く! ―



日時:2012年2月6日(月) 12:15~13:00

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) http://www.hrw.org/node/103741 

後援(仮):アムネスティ議員連盟、人権問題を市民と共に考える議員連盟、北朝鮮に拉致された日本人を

早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(全て申請中)



●参加方法:

<tokyo@hrw.org> 宛、タイトル「北朝鮮 院内集会」として、ご氏名・ご所属を

お知らせ下さい。当日は、議員会館入口で、スタッフが通行証を配布しております。通行証を受け取って地下一階までお進み下さい。



●当日の予定

◇ごあいさつ

中井洽 民主党拉致対策本部本部長(予定)、ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない、  収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

■ 李 スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

■ 金 光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

■ 藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟。              

など



― ICNKについて ―

2011年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)を結成しました。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。拉致被害者を取り戻し、囚われたままの日本人妻らの帰還を実現し、強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち日本の民間は、政治は何をなし得るのか。皆様とともに考えて参りたいと存じます。



02.06 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹、

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗、

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博、

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博、

アジア人権人道学会会長 川島高峰、

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理、

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸



●お問い合わせ 

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(土井、吉岡)  03-5282-516

「アルメニア人大虐殺」を糾弾するフランス元老院

lrg_10259129「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案を可決、仏上院
 2012年01月24日 20:09 発信地:パリ/フランス

1月24日 AFP】フランス上院は23日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人ジェノサイド(大虐殺)を否定することを禁じる法案を賛成127票、反対86票で可決した。トルコ政府は可決に強く反発する一方、アルメニア政府はこの日を「輝かしい日」と称えた。

 在パリ(Paris)トルコ大使館の広報担当者は、AFPの取材に「政府がこの法律を施行すれば、その影響は永続するものになるだろう。フランスは戦略的パートナーを失おうとしている」と語った。

■アルメニア人虐殺

 アルメニアは、1915年から16年にかけて起きたトルコ系のオスマン帝国による虐殺で、最大で150万人のアルメニア人が死亡したと主張している。

 一方トルコはこの死者数を否定しており、50万人程度だったと主張している。また、死者は第1次対戦中の戦闘と飢えによるものでありジェノサイドではなかったと反論。さらに、アルメニア人がロシアの侵略者の側についたとして非難している。

 フランスはすでにこの大量死がジェノサイドだったと認定している。さらに今回の法案では、ジェノサイドであったことを否定した者に禁錮1年、罰金4万5000ユーロ(約450万円)の刑罰を科すことを定めている。(c)AFP/Suzette Bloch
http://www.afpbb.com/article/politics/2853069/8354421

以前もブログでも紹介しましたが「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案が
フランス元老院で可決され成立しました。トルコが猛反発しているようですが
この「アルメニア人大虐殺」に関しては激しい論争が続いていますが
現在もトルコはEUに加盟できない理由には人権問題があり
この「アルメニア人大虐殺」問題も大きな要因です。

国際人権団体から批判を受けた東電福島原発事故報道

slideshow-3日本は22位に後退=「アラブの春」で変動も−報道自由度ランク 

【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は25日、世界179カ国・地域を対象とした2011年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は前年の11位から22位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第1原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。 相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の164位から134位に順位を上げ、カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは127位から166位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。 このほか、ニューヨークのウォール街(金融街)での抗議行動で報道関係者が逮捕された米国は、20位から47位に下降。スーダンは170位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは111位にランクされた。(2012/01/25-21:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012500930

PRESS FREEDOM INDEX 2011-2012: Japan 22nd

while in Japan (22nd) coverage of the tsunami and the Fukushima nuclear accident gave rise to excessive restrictions and exposed the limits of the pluralism of the country’s press

http://en.rsf.org/asia-violence-and-censorship-on-the-25-01-2012,41732.html

パリの国際人権団体の国境なき記者団の2011年度版の報道の自由ランキングが発表され、日本が前年の16位から22位にランキングが下がりました。原因は東電福島原発事故報道が原因だとコメントされていました。昨年九月に私がパリの本部でベンジャミンアジア担当デスクと懇談した時に大震災直後の原発事故報道の問題点を説明して、既存メディアの東京電力や政府との癒着や記者クラブ制度の問題点を指摘しました。ベンジャミンアジア担当デスクも非常に興味深く聞いておられました。
帰国後、資料をパリに送りました。
これは日本に報道に突き付けられて最大の批判だと思います。
ワースト3位はエリトリア・北朝鮮・トルクメニスタンです。


RankCountryScore
1Finland-10,00
-Norway-10,00
3Estonia-9,00
-Netherlands-9,00
5Austria-8,00
6Iceland-7,00
-Luxembourg-7,00
8Switzerland-6,20
9Cape Verde-6,00
10Canada-5,67
-Denmark-5,67
12Sweden-5,50
13New Zealand-5,33
14Czech Republic-5,00
15Ireland-4,00
16Cyprus-3,00
-Jamaica-3,00
-Germany-3,00
19Costa Rica-2,25
20Belgium-2,00
-Namibia-2,00
22Japan-1,00
-Surinam-1,00
24Poland-0,67
25Mali0,00
-OECS0,00
-Slovakia0,00
28United Kingdom2,00
29Niger2,50
30Australia4,00
-Lithuania4,00
32Uruguay4,25
33Portugal5,33
34Tanzania6,00
35Papua New Guinea9,00
36Slovenia9,14
37El Salvador9,30
38France9,50
39Spain9,75
40Hungary10,00
41Ghana11,00
42South Africa12,00
-Botswana12,00
44South Korea12,67
45Comoros13,00
-Taiwan13,00
47United States of America14,00
-Argentina14,00
-Romania14,00
50Latvia15,00
-Trinidad and Tobago15,00
52Haiti15,67
53Moldova16,00
54Hong-Kong17,00
-Mauritius17,00
-Samoa17,00
57United States of America (extra-territorial)19,00
58Malta19,50
-Bosnia and Herzegovina19,50
-Guyana19,50
61Italy19,67
62Central African Republic20,00
63Lesotho21,00
-Sierra Leone21,00
-Tonga21,00
66Mozambique21,50
67Mauritania22,20
68Croatia23,33
-Burkina Faso23,33
70Bhutan24,00
-Greece24,00
72Nicaragua24,33
73Maldives25,00
-Seychelles25,00
75Guinea-Bissau26,00
-Senegal26,00
77Armenia27,00
78Kuwait28,00
79Togo28,50
80Serbia29,00
-Bulgaria29,00
-Chile29,00
-Paraguay29,00
84Kenya29,50
-Madagascar29,50
86Guinea30,00
-Kosovo30,00
-Timor-Leste30,00
-Zambia30,00
90Congo30,38
91Benin31,00
92Israel (Israeli territory)31,25
93Lebanon31,50
94Macedonia31,67
95Dominican Republic33,25
96Albania34,44
97Cameroon35,00
-Guatemala35,00
99Brazil35,33
100Mongolia35,75
101Gabon36,50
102Cyprus (North)37,00
103Chad37,67
104Ecuador38,00
-Georgia38,00
106Nepal38,75
107Montenegro39,00
108Bolivia40,00
-Kyrgyzstan40,00
110Liberia40,50
111South Sudan41,25nc
112United Arab Emirates45,00
113Panama45,67
114Qatar46,00
115Peru51,25
116Ukraine54,00
117Cambodia55,00
-Fiji55,00
-Oman55,00
-Venezuela55,00
-Zimbabwe55,00
122Algeria56,00
-Tajikistan56,00
-Malaysia56,00
125Brunei56,20
126Nigeria56,40
127Ethiopia56,60
128Jordan56,80
129Bangladesh57,00
130Burundi57,75
131India58,00
132Angola58,43
133Israel (extra-territorial)59,00
134Tunisia60,25
135Singapore61,00
-Honduras61,00
137Thailand61,50
138Morocco63,29
139Uganda64,00
140Philippines64,50
141Gambia65,50
142Russia66,00
143Colombia66,50
144Swaziland67,00
145Democratic Republic of Congo67,67
146Indonesia68,00
-Malawi68,00
148Turkey70,00
149Mexico72,67
150Afghanistan74,00
151Pakistan75,00
152Iraq75,36
153Palestinian Territories76,00
154Kazakhstan77,50
-Libya77,50
156Rwanda81,00
157Uzbekistan83,00
158Saudi Arabia83,25
159Cote d’Ivoire83,50
-Djibouti83,50
161Equatorial Guinea86,00
162Azerbaijan87,25
163Sri Lanka87,50
164Somalia88,33
165Laos89,00
166Egypt97,50
167Cuba98,83
168Belarus99,00
169Burma100,00
170Sudan100,75
171Yemen101,00
172Vietnam114,00
173Bahrein125,00
174China136,00
175Iran136,60
176Syria138,00
177Turkmenistan140,67
178North Korea141,00
179Eritrea142,00

北朝鮮の人権問題の改善は望みたいところだが、そうなると信じる理由はほとんどない

G97A_roth北朝鮮の人権状況改善は望み薄 国際団体が年次報告

【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は23日までに2012年版の年次報告を発表し、北朝鮮について「基本的人権を国家全体として侵害している」と批判した。同日の記者会見で担当者は、金正恩氏の下での人権状況改善を「望みたいところだが、そうなると信じる理由はほとんどない」とした。

 年次報告は中東民主化「アラブの春」を特集する一方、北朝鮮については「反対政党やメディア、信教の自由が許されていない」とし、政治犯の拘束や拷問が横行していることを指摘した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/345653.html

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの分析は的確な分析だと思います。北朝鮮の拉致問題・人権改善には対話と同時に体制の転換や国際的な法的なプロセスが必要だと思います。

人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ

2011_Egypt_TahrirSquareWR_BD2012年世界人権年鑑:「アラブの春」支援 強化を
 各国政府は 抑圧的友好国ではなく、人権こそ支持を


(カイロ)−多くの民主主義国が、人権侵害を容認する友好国との関係維持を優先して、「アラブの春」で蜂起した市民たちの求める人権への支持を抑えている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは2012年版世界人権年鑑「ワールド・レポート」で述べた。中東や北アフリカの国民が、基本的人権求めている今、日本を含む各国政府は、原理原則を守り長期的利益を見据え、断固として国民の要求と真の民主主義への移行を支持すべきである。

世界中の人権状況をまとめた年次報告書、「世界人権年鑑2012年」(全676ページ)は、ヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフが2011年中に行った多数の調査活動を反映し、90カ国以上での主要な人権状況を要約している。中東と北アフリカの事態に関してヒューマン・ライツ・ウォッチは、平和的な抗議運動参加者と政府批判者に対する確固たる一貫した国際的支援こそが、同地域の独裁者に人権侵害を止めさせ、基本的自由の強化に向け圧力を掛けるための最善の方法であると述べた。不寛容、無法状態、報復などが「アラブの春」民衆運動を内から脅かす危険があるが、これを避けるための最良の方法は、人権尊重をしっかり求めていくことに他ならない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表ケネス・ロスは「人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ。独裁的な指導層への忠誠心が、民主的な改革リーダーたちへの支援の障害となっている。新政府が、全ての人びと、特に女性と少数派に対して人権と法の支配を拡大するためにも、国際的影響力の駆使が必要不可欠である」と語る。

2012年版世界人権年鑑は、世界中で起きた人権侵害を取りまとめている。たとえば、リビアやアフガニスタンに於ける戦時国際法違反、ベトナムやエリトリアに於ける政治犯の惨状、中国やキューバに於ける政府反対者への口封じ、イランやタイに於けるインターネット取り締まり、メキシコやインドに於ける治安部隊による殺人、ロシアやコンゴ民主共和国に於ける選挙不正、西欧に於ける移民虐待、ハイチや南アフリカに於ける母子保健政策の無為無策、インドネシアやサウジアラビアに於ける信教の自由の弾圧、パキスタンやウズベキスタンに於ける拷問、ネパールやペルーに於ける障がい者に対する差別、マレーシアや米国に於ける裁判なしの拘禁などである。

評価すべき進展は、家事労働者の権利を保護する国際条約の採択である。家事労働者は特に人権侵害を受けやすいにもかかわらず、多くの国々は家事労働者を労働法の範ちゅうや保護対象から外している。新たな条約は、乳母、家政婦、介護人として家庭で働く、出稼ぎ労働者数百万人の基本的権利を保障している。

アラブ諸国に対する過去の西側の政策は、「封じ込め」の1つで、他国に民主主義が拡大しているにも関わらず、同地域を“安定”させているアラブ独裁者を支援するというものだった。多くの民主的政府が“アラブを例外”としている理由には、イスラム主義政治とテロに対する恐れ、原油供給の維持、アラブ・イスラエル間の平和維持、欧州への移民抑制、独裁政治に依存する政策を長い間取り続けて来た事などが挙げられる。

「去年の一連の出来事が明らかにしたのは、独裁者の下で生活している人びとの強制された沈黙は、決して市民が現状に満足していることを意味しない、ということだ。今こそ、“アラブを例外”とするのを止め、アラブ世界の人びとも他地域の人びとと同様、権利と自由が尊重されて当然だと認識する時だ」と前出のケネスは語る。

「アラブの春」の影響は世界中にあらわれた。独裁的政権が追放されたことに対し、中国、ジンバブエ、北朝鮮、エチオピア、ベトナム、ウズベキスタンなどの国は脅えている。しかし、インド、ブラジル、南アフリカといった民主主義国ですら改革支持には消極的な姿勢を見せてきた。これら民主主義国は、自国民が権利を求めた場合には国際支援を享受してきたのに、人権の進展を帝国主義とする時代遅れの見解を基に、弾圧に直面する人びとを国連の場で支持するという役割を果たしていない。

中国とロシアは特に問題であり、デモ参加者数千人への殺害行為を止めるために、シリア政府への圧力を強める国連安全保障理事会の努力に拒否権を行使するなどした。中国とロシアの表向きの理由は、リビアのような軍事介入の回避だったが、軍事行動を承認するに達しない穏健な決議にも両国が拒否権を行使。その言い訳は空々しく響いた。

中東や北アフリカが権利を尊重する民主主義国の地域となるために、国際社会が重要な役割を担うことが可能である。イスラム主義政治の台頭に反対する向きが過去何度もあったが、イスラム主義政治は多数派の選好を反映している可能性があるということを、民主的政府は認めるべきである。その一方で、他政府と同様、イスラム主義政府は国際的な人権保護義務に従い、特に女性の権利と信教の自由を尊重するべきだ、と国際社会は主張せねばならない。

米国と欧州連合は、中東と北アフリカにおいて、西側に非友好的と見られていたリビアとシリアでの弾圧に強く立ち向かった。しかし、地域“安定”の防波堤と考えられていた、エジプト前大統領ムバラク氏への対応は遅く、彼の運命が決定的になるまで、米国と欧州連合は対応を渋った。さらに米国と欧州連合は、イエメン大統領アリー・アブドゥッラー・サーレハ氏の抗議運動参加者殺戮に対する責任免除(アムネスティ)を、それが殺人許可証になってしまうにも拘らず許容した。これは、サーレハ氏がアラビア半島におけるアル・カイダに対する防衛線であると見なされているからである。バーレーンでも、政府が民主運動を弾圧している際、米国と欧州連合は政府に大きな圧力をかけなかった。サウジアラビアの微妙な立場への配慮、イランの影響力拡大への恐れ、米国海軍基地保護への執着などからである。

米国と一部の欧州同盟国は、対テロ戦の一環として拷問に共謀した自らの行為について明らかにすることで、アラブ世界での拷問問題に終止符を打つことに大きく貢献できるはずだ。西側諸国政府は拷問を命令し推進した責任者を罰し、拷問の危険がある国への容疑者送還を正当化する際に真実を隠蔽するために使われている外交保証を止めるべきである。

これまでは人権問題への批判からお互いを守ろうとしてきたアラブ連盟の加盟国だが、「アラブの春」の際には、建設的な関わりを持つようになった。アラブ連盟はリビアに於けるカダフィの弾圧を止めさせるために圧力を掛けることを容認すると共に、シリアに対する制裁措置を実行、更にシリアに於けるバッシャール・アル・アサド大統領による殺人を抑制するため、現時点では成果を挙げていないものの監視員団も派遣している。これと対照的にアフリカ連合(以下AU)は、表面上は民主主義と自由の支援のために創立されたにも拘らず、「アラブの春」に慎重な態度を示している。

チュニジア、リビア、エジプトの暫定政権は、弾圧的な法律を改定し、独裁者が意図的に脆弱かつ未発展状態に放置しておいた統治制度を強化するための支援を必要としている。治安部隊や政府当局者が、不正行為をした場合は法によって裁かれる可能性があるということを認識しない限り、人権侵害や暴力、汚職への誘惑は消えない。

そして、同じ事が国際的な法による裁きによる補完的役割についても言える。

前出のロスは、「日本を含む民主主義政府は、政治的配慮に拘わらず、国際的な法による裁きを支持するべきである。各国の過去の人権侵害を曖昧なまま放置しても、将来の残虐行為を回避できると考えるのは間違いだ。“アラブの春”の1周年を迎えている今、独裁者からの“利益”に打ち勝ち、人びとの権利と夢に断固として支持を表明すべきである」と述べる。

http://www.hrw.org/ja/news/2012/01/22/2012

ヒューマン・ライツ・ウオッチの2012年版世界人権年鑑「ワールド・レポート」
を公表しました。昨年の「アラブの春」がクローズアップされていますが
現在もイエメンやシリアへの「アラブの春」の動きうが続いています。
さらにロシア、イラン、中国にも波及する動きがあります。
その意味で今後も動きを注視していきたいと思います。

ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の「人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ。」という発言に心から賛意を示したいです。

中東の大国シリアが内戦状態へ

4sirina首都近郊の要衝支配下に=治安部隊と激戦−シリア反体制派

 【カイロ時事】ロンドンを拠点とするシリアの人権団体「シリア人権監視団」のラミ・ラフマン代表は21日、AFP通信に対し、シリア軍を離反した部隊が同日に首都ダマスカス北東近郊の要衝の町ドゥーマを支配下に置いたと語った。ロイター通信も反体制派情報として、ドゥーマの複数の地区を同派が掌握したと伝えた。
 ラフマン氏は「離反兵の集団が治安部隊との激戦後、ドゥーマの全地区を掌握した」と述べた。事実とすれば、反体制派が首都に迫ったことになり、民主化要求デモで揺らぐアサド政権は存亡の機に直面する。
 ドゥーマの活動家は、ロイター通信にインターネット電話「スカイプ」を通じ、「反体制派は道にバリケードを構築し始めた。数分間隔で銃声と爆発音が響いている」と語った。(2012/01/22-07:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012200020
以前から取り上げているシリア情勢ですが重大な局面にきています。
ついに内戦状態になっています。自由な取材活動ができませんので
詳細は断片的な情報になりますが反体制派が攻勢に出てきたように
思います。

インターネットの自由を守る闘い

sopa_wikipedia米ネット法案抗議でウィキペディアが一時停止、グーグルも署名活動
2012年 01月 19日 14:11 JST
[サンフランシスコ 18日 ロイター] オンライン百科事典「ウィキペディア」の英語版が、米議会で審議中のインターネット上での著作権保護法案に抗議するため、18日午前零時(日本時間同午後2時)から24時間の予定でサイトを停止した。

米上下院では現在、盗品や偽造品を売買する海外のウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案(Stop Online Piracy Act、SOPA)」と「知的財産保護法案(Protect Intellectual Property Act、PIPA)」をそれぞれ審議している。

ウィキペディアはサイトを停止中、灰色の画面に頭文字「W」の黒い影が伸びるページを表示。「米議会は自由で開かれたインターネットに致命的な損害を与える法案を審議している」などと議会を批判した。

ウィキペディアの動きに多くのネット企業が賛同。このほか、米大手オンライン掲示板サイトのクレイグスリストがサイトを停止したほか、インターネット検索大手の米グーグルもロゴが黒い帯で隠される画面を掲載し、議会に抗議するための署名活動をユーザーに呼び掛けた。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE80H07F20120119
ウェブサイトへのアクセスを禁じることなどを目的とした「オンライン海賊行為防止法案(Stop Online Piracy Act、SOPA)」と「知的財産保護法案(Protect Intellectual Property Act、PIPA)」ですが
本質的な狙いはウィキリークス等の規制が狙いの動きだと思います。
日本でも国家機密法の制定の動きが出ています。国家機密などを保護するのは
当然ですが国民の知る権利を侵害する動きには抗議の声を上げないといけないと思います。

ハンガリー制裁発動へ

c645e9a6-s欧州委:ハンガリー制裁へ 基本的人権侵害、財政援助停止も

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)の内閣・欧州委員会は17日、独裁傾向を強めるハンガリーのオルバン政権に対し、「中央銀行や裁判官の独立を侵害する法律が基本条約(リスボン条約)などEU法令に違反する」として制裁手続きを始めることを決めた。欧州委は報道の自由など基本的人権も侵害されていると批判しており、ハンガリー政府に改善圧力をかけ続ける構えだ。

 バローゾ欧州委員長は「民主主義の尊重を疑うような事態はこれ以上望まない」とハンガリーにEU法の順守を求めた。

 ハンガリーは08年から慢性的な財政危機に陥っており、国際通貨基金(IMF)やEUの支援を必要としているが、オルバン政権の強硬姿勢で援助は滞っており、財政的な困窮が深まりそうだ。

 ハンガリー議会は昨年、新憲法や関連法を可決した。欧州委は法案の時点から▽中央銀行幹部の任命権が首相に移され独立が侵される▽裁判官や検察官が早期退職を求められる▽情報保護当局の独立性が守られない−−と批判。「制裁への手続きが必要」と判断した。

 欧州委は今後、EU法違反の確認を求めてEU司法裁判所に提訴。裁判所が改善を勧告し、従わなければ制裁金が科される。05年には漁業資源保護を巡りEU法違反に問われたフランスが2000万ユーロ(約20億円)以上の罰金を科された。

 欧州委はこれとは別に12日、ハンガリーが財政赤字を国内総生産(GDP)の3%に抑える財政安定協定に違反していると判断。ユーロ圏ではなく自動的な制裁はできないため、来年からEUの基金の援助を停止することを検討している。

 ◇強硬手法、EUと衝突 一部法令見直しで回避か

 【ウィーン樋口直樹】司法や金融当局への介入を強めていたハンガリーのオルバン政権が、ついにEUの制裁措置を招いた。背景には、与党の絶対多数を盾にしたオルバン政権の強権的な政治手法と、EUの価値観との深刻な対立がある。金融支援を必要とするハンガリーは一部法令の見直しなどで当面の危機を回避する見通しだが、根本的な和解にはほど遠いのが実情だ。

 「国会の3分の2以上を占める政権与党により制定された新憲法や重要な法律は、人間の尊厳や自由、民主主義というEUの基本的価値観に反している」

 ブダペストにあるエトベシュ・ローランド大学のハルマイ教授(法学)は毎日新聞に語った。「EUが懸念を示している中央銀行や裁判官、情報保護当局の独立性の欠如は、ハンガリーが抱える問題の氷山の一角に過ぎない」と手厳しい。

 オルバン政権の独善的とも言える政治手法は、公的債務残高がGDP比で約80%に達する極めて厳しい経済事情と、与党が国会の絶対多数を占める特異な政治環境、世論に敏感な首相の大衆迎合的な個性によって醸成されてきた。

 中道右派の「フィデス・ハンガリー市民連盟」を率いて10年4月の総選挙で大勝利したオルバン首相は、破綻寸前の財政を立て直すため、有権者に不人気な緊縮政策やIMFからの融資を拒否。外資中心の特定業界や銀行を対象に新規課税を強行したり、民営化された年金を再国有化するなど、なりふり構わぬ姿勢で税収増を図った。

 オルバン政権がさらに、メディアや憲法裁判所、中央銀行への影響力の拡大に乗り出したことで、制裁措置に踏み切らざるを得なくなったというわけだ。

 ロイター通信によると、ハンガリー政府報道官は欧州委の制裁手続き開始を受け、「我々のゴールは(EUの)懸念に対し完全で実質的な回答を出すことだ。できることなら、手続きが完了する前に解決策を見つけたい」と述べた。

毎日新聞 2012年1月18日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20120118ddm007030073000c.html
以前からハンガリーの問題を指摘していますが
いよいよEUの制裁の発動の動きの見せています。
欧州は基本的に人権意識が高いですがハンガリーの
人権問題はEU諸国から批判が出てきました。

「インターネットの自由」と表現の自由

granny-holding-internet-freedom-torch[インターネットの自由」を正しく理解しよう
2012年1月16日
編集部注: 本稿を書いたゲストライターのRichard Fontaineは、Center for a New American Securityのシニアアドバイザーで、Internet Freedom: A Foreign Policy Imperative in the Digital Ageの共著者(Will Rogersと)である。本稿では同書の内容が一部紹介されている

インターネットの自由とは何か? 米国政府には「インターネットの自由」に関するプロジェクトとして、国務長官によるスピーチもあり、プログラムには数百万ドルの予算が計上されている。昨年国連のある高官が主要な報告書を発行し、あらゆる個人が自由にインターネットを使う権利を強調した。別のやり方しとして、インターネット生みの親の一人でGoogleの「最高インターネット伝導師」であるVint Cerfが最近New York Timesで、インターネットの利用は人権ではないと主張した。そしてDevin ColdeweyがTechCrunchでこの議論を解説し、インターネットは権利を可能にするイネーブラーであり、権利そのものではないと指摘した。

この答は重要だ。人間活動の益々多くの部分がインターネットを基盤とする技術を通じて行われるにつれ、われわれのオンライン権 ― そしてわれわれが真の「インターネットの自由」と考えるもの ― が政治的、経済的生活に占める重要性が大きくなってくる。昨年新しいコミュニケーションツールが中東全体に劇的な影響を与え、独裁的政府がオンラインの自由を奪おうとするこの時、多くの人が大切に思っているこの概念を整理しておく価値があるだろう。

はじめに、2つの関連しているが異なる概念、「インターネットの自由」と「インターネットによる自由」を区別しておきたい。インターネットの自由とは、サイバースペースにおいて束縛のない表現で議論できる能力だ。このインターネットの自由のビジョンは、Evgeny Morozovという学者が指摘しているように、検閲、政府による監視、DDoS攻撃等「何か」から自由になることを意味している。インターネットの自由を支える原理は、例えば人権に関する世界宣言に明文化されており、そこには、「あらゆるメディアを通じ国境を問わず」妨げられることなく情報を受け取り分け与える権利は不可侵である、と書かれている。

この意味で、インターネットの自由は、数十年にわたって米国の外交要素の一つとなっている表現の自由の概念とは少し異なっている。これまで米国大使は外国政府に対して、報道の自由を認め、拘束されたジャーナリストを解放し、不都合な放送の妨害を止めるよう、長年圧力をかけてきた。

インターネットによる自由は、より魅力的かつ複雑な着想だ。その支持者たちは、オンラインの自由が増えればオフラインの自由も増えることを示唆する。つまり、インターネット上を自由に流れるアイディアが、民主主議を促進する。アラブの春を見た人なら、反対者らが政治変革を誘発するために新しいコミュニケーションツールを用いたことに、心を動かされずにいられない ― 同時に、エジプトのムバラク、リビアのカダフィー等による、それを止めさせようとする必死の試みにも。

そして、インターネット利用そのものについて。インターネットで正当な表現を行う権利を個人から奪うことは、明らかな人権侵害と考えられるが、国民にブロードバンドを提供できない政府を人権侵害者と考えるかどうかは難しいところだ。

インターネットの自由を気にかける人にとって、概念をある程度明瞭にしておくことが重要だ。要約する人たちは定義を自分の目的のために使用するからだ。例えば2008年4月の国連会議でオンラインの「侵害」が何を意味するかを明確にしようとしたとき、あるロシア政府高官は「一国の政府がインターネットを通じて、他国政府を覆す目的でアイディアを広める時は必ず ― たとえ民主改革の名においても ― それは『侵害』に当たる」と主張した。同じように、6ヵ国からなる上海共同機構 ― ロシアと中国を含む ― では、一国が他国の「政治的、経済的、および社会的システム」を損おうとする行為を、「情報戦争」の定義に含める協定を採択した。

官僚およびそれに対応する民間セクターは、このすべてにおいて重要な役割を担っている。米国は、広く認められている人権を尊重したインターネットの自由、侵害、およびサイバーセキュリティーの、国際的に受け入れ可能な定義を先頭になって制定すべきだ。さらに、人権に関する世界宣言などで許されている政治的発言と、本質的に許されないオンライン行為(児童ポルノ、サイバー犯罪、テロリズム等)との区別を引き続き明確化していく必要がある。

どれをとっても容易ではない。米国の最も近い民主的友好国においてさえ、インターネットの自由を米国で広く受け入れられているよりも限定的に捉えている。最近のインド政府が大手インターネット会社に対して、好ましくないコンテンツを削除させようとしたことや、ヨーロッパにおける人口集団を侮辱するオンライン発言に対する制限などを見てほしい。しかし、まず取り組むべきは、「インターネットの自由」の正確な意味を整理することだ。この発想 ― そしてこの現実 ― は、混乱させておくにはあまりも重要だ。

画像出典:Feross.org

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)

http://jp.techcrunch.com/archives/20120115getting-internet-freedom-straight/

なかなか良い視点の分析だと思います。特に「インターネットの自由」という
新しい視点での問題提起は良いと思います。国境なき記者団も
以前から「インターネットの敵」とレポートを発行して問題提起を行っています。
新しい表現の自由としてとらえるべき問題です。

シリアで殺害されたジャナーリストに捧げます(French TV reporter killed by shell in Homs)

rシリアで仏テレビ記者が死亡、政府同行の記者団に攻撃
2012年 01月 12日 07:53 JST

[ベイルート/パリ 11日 ロイター] 反政府デモへの弾圧が続くシリアの中部ホムスで11日、当局が同行する取材ツアーに参加していた記者団が攻撃を受け、フランス人記者1人が死亡した。シリアのテレビ局によると、他にも7人が死亡したという。

仏国営テレビのフランス2は、同局の記者が死亡したと発表。またシリアのテレビ局は、オランダ人記者を含む25人が負傷したと伝えた。シリアの反政府デモで外国人記者が死亡するのはこれが初めて。

取材ツアーに参加したベルギー人記者によると、記者団はホムスでアサド大統領支持派が多い地域を訪問していたところ、手りゅう弾か迫撃砲による攻撃を受けたという。

シリアのテレビ局は、爆発音が響く中、男性がアラビア語で「これはテロだ」と話す映像を放送。また映像には、記者団が建物の屋上から撮影したり、周辺の建物で別の爆発が起きた様子なども映し出されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80A05P20120111

French TV reporter killed by shell in Homs

Published on Wednesday 11 January 2012.

Reporters Without Borders is saddened to learn that French reporter Gilles Jacquier of the French TV station France 2 was killed today by a shell or rocket while on a government-authorized reporting visit with other journalists in the city of Homs, one of the bastions of anti-government protest in Syria.

A witness said the shell or rocket landed on the group of journalists while they were at the border between the Akrama Al-Jedida and Al-Nuzha neighbourhoods in southern Homs, killing Jacquier on the spot and wounding many other people, including journalists. According to an AFP correspondent, dutch photographer Steven Wassenaar sustained an eye injury,

“Jacquier is the first foreign journalist to be killed in Syria since the start of the uprising on 15 March 2011,” Reporters Without Borders said. “Our thoughts are with his family and colleagues. We call on the authorities to shed all possible light on this tragic event with help from the Arab League’s observers.”

The Syrian information ministry said it was aware of “an incident involving foreign journalists in Homs” but did not have any details.

A roving foreign correspondent for France 2 since 1999, Jacquier had covered fighting in Iraq, Afghanistan, Kosovo and Israel, and was in Syria to do a report for the France 2 programme “Envoye Special.” He and fellow France 2 correspondent Bertrand Coq received the Albert Londres Prize in 2003 for their coverage of the Second Intifada and the Israeli Defence Forces’ Operation Rampart in April 20002.

A Syrian professional journalist and two Syrian citizen journalists have also been killed since the start of the uprising in Syria.

http://en.rsf.org/syria-french-tv-reporter-killed-by-shell-11-01-2012,41660.html

シリアでフランス人のジャナーリストが殺害されました。
シリアの情勢は以前から取り上げています。遂に
フランス人のジャナーリストの殺害が明らかになりました。
フランスのパリに本部を置く国際人権NGOの国境なき記者団の
ニュースリリースを紹介します。

シリアで殺害されたジャーナリストに心から冥福を祈りたいと思います。
シリアでの人権侵害を止めるために出来る限りにの活動を行いたいと思います。
思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが暴くグアンタナモ収容所

8b95d_769_e3a0ef4fcf884923354a84051bffbe16米国:グアンタナモ収容所10年 閉鎖のとき

オバマ大統領 収容所閉鎖と裁判なし拘禁廃止を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104237 

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/news/2012/01/11/us-make-guantanamo-s-10th-anniversary-its-last 

 

 (ワシントンDC2012111日) - グアンタナモ収容所に初めて容疑者が拘禁されてからちょうど10となる目前に、バラク・オバマ米大統領は裁判なしの無期限拘禁を認める法案に署名した。ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領宛に2012110日付け書簡を送付し、グアンタナモ収容所の即時閉鎖にむけて断固とした行動をとるよう求めた。

 

国防権限法(National Defense Authorization Act, NDAA)は、一定のテロ容疑者の拘禁を軍事拘禁とすると定めるとともに、裁判なしの無期限拘束を米国法に組み込む条項などから成り、オバマ大統領就任の際に示されたテロ対策のビジョンを完全に否定するものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。この法律は、被収容者の米国移送に国防総省の資金を使用することを禁じていることから、連邦裁判所での裁判に対する事実上の禁止措置となっている。また、被収容者の本国や第三国への移送を(不可能とはいえないまでも)難しくする。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの規定を国際人権法及び人道法に沿って解釈するとともに、今後廃止に向けて行動するようオバマ大統領に求めた。

 

「グアンタナモ収容所が運営され続ける限り、悲劇は日々増す一方だ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのテロリズム対策上級顧問・アドボカシー担当のアンドレア・プラソウは話す。「オバマ大統領は、グアンタナモ収容所の10周年を、閉鎖に向けた真摯な政策でもって迎えるべきだ。まずは、連邦裁判所での裁判を禁じる法律の改正を目指すとともに、移送許可が下りた被拘禁者を解放することから始めるべきだ。」

 

●グアンタナモのテロ容疑者収容から10年、人権侵害の批判やまず
 2012.01.12 Thu posted at: 14:28 JSTCNN) 
米軍がキューバのグアンタナモ基地にテロ容疑者を収容し始めて以来、11日で10年がたった。人権団体などは、同基地に収容されているテロ容疑者が裁判を受ける権利を否定されたまま虐待され、
人権20+ 件が侵害されていると批判。オバマ大統領に対し、公約を守って収容所を閉鎖するよう求めている。

首都ワシントンでは同日、憲法や司法の専門家が記者会見し、オバマ政権に対して
人権20+ 件と法の支配の尊重を訴えた。ホワイトハウス周辺で行われたデモ行進では参加者が収容者に見立てたオレンジ色の囚人服と黒い覆面姿で練り歩き、収容所の閉鎖を要求した。

グアンタナモ基地の収容者は10年前の1月11日にアフガニスタンから移送されてきた20人を皮切りに、翌年には680人に増加。
人権20+ 件団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、収容者が無理な姿勢を取らされたり、長時間独房に閉じ込められたり、拷問や殺害の脅しを受けたりするなどの虐待を受けていると批判する。

しかし当時のブッシュ大統領は、収容者が正規軍に所属していないことを理由に、捕虜に対する人道的扱いを定めたジュネーブ条約の対象にはならないと公言。容疑者に自白を強要するため過酷な尋問を行っていたことも明らかになり、批判が強まった。
 
http://www.cnn.co.jp/usa/30005247.html

以前から
グアンタナモ収容所問題は取り上げています。
この問題点は収容者の法的な地位です。
刑事被告なら刑事訴訟法の対応だし、戦争捕虜ならハーグ条約ですが
グアンタナモ収容所収容者はどちらにも属さないとされ法的な対応を
受けられず、刑事裁判も軍事裁判も行われず、身柄拘束が続きます。
捜査機関や情報機関としては情報をとるには一番良いとされる対応です。
実際にグアンタナモ収容所収容者の情報がオサマビン・ラデインの殺害作戦に
影響をされたと言う指摘がなされています。しかし、それだからと言って
グアンタナモ収容所が肯定されるわけではないと思います。

ルワンダ大虐殺と大統領暗殺

Rwanda5B15Dルワンダの大統領搭乗機撃墜、「現大統領側近は関与せず」と仏報告書

  • 2012年01月11日 18:44 発信地:パリ/フランス

【1月11日 AFP】80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺の引き金となった、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ(Juvenal Habyarimana)大統領搭乗機撃墜事件について、仏判事から現地調査を委託された専門家チームはこのほど、ルワンダのポール・カガメ(Paul Kagame)現大統領の側近らは関与していなかったとする報告書をまとめた。側近らの弁護士が10日明らかにした。

 事件ではパイロットのフランス人も犠牲になったことから、テロ専門のジャンルイ・ブリュギエール(Jean-Louis Bruguiere)判事は調査を命じ、予備調査の結果、カガメ氏指揮下の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線(RPF)」の部隊が同機を撃墜したことが明らかになったとして、側近8人の取調べを命じた。

 だが、ブリュギエール判事の退職後に案件を引き継いだ判事は、6人の専門家チームをルワンダに派遣。チームは現地調査の結果を踏まえ、「ミサイルはルワンダ国軍(FAR)の基地から発射された」とする報告書を作成したという。

 この結論は公的には確認されておらず、司法調査は今後も継続される。

 なお、ルワンダ当局による捜査では、ルワンダ国軍が穏健派に傾きすぎた大統領の暗殺を謀って撃墜したとの結論が出されている。

■国交は正常化されたが・・・

 ルワンダ大虐殺をめぐっては、ルワンダ政府が2008年、国軍と密接な間柄にあったフランス軍が虐殺に加担したとの報告書を発表。フランス政府はこれをただちに否定し、ルワンダ政府を強く非難した。

 ブリュギエール判事の命によるカガメ大統領側近の調査は両国関係をさらに悪化させ、カガメ大統領はフランスとの国交を断絶。だが、2007年のニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領の就任以降は関係改善に努めた。

 現在、両国の国交は正常化され、両首脳は互いの国を訪問し合う仲だが、ルワンダ大虐殺の捜査結果については両国間で意見が食い違っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2850061/8280027?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ルワンダ大虐殺は1994年に100日間でおよそ100万人が民族紛争で
が虐殺された事件です。この際に国際社会は全く関心を示さず、虐殺が
拡大された事件です。映画の「ホテルルワンダ」が有名です。


まさに狂気に世界ですが虐殺に関心を示さなかった国際社会の責任
も追及されてるべきだと思います。

朝鮮総連本部に行ってきました

395732_251569224915921_100001885354204_647583_815468189_n10日にICNK日本チームで飯田橋の朝鮮総連に金正恩宛ての人権問題の改善を求める書簡を渡しに行きました。さらに現場で記者会見も行いました。マスコミの7社前後来ていました。受取は拒否しましたが世界同時行動ということで10カ国でこのような行動が行われました。

 

201218


朝鮮民主主義人民共和国

平壌

朝鮮人民軍最高司令官


金正恩 殿


独立した国際的非政府組織(NGO)である我々(団体リストについては本書簡末尾を参照して下さい)は、貴殿の父上の逝去の後、貴殿が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の指導者となったことを受けて本書簡をご送付申し上げます。そして、貴殿に対し、貴殿のリーダーシップ及び北朝鮮の評判を高めるとともに、北朝鮮の人びとの利益にもなると信じ、以下、いくつかの懸念及び意見を述べさせていただきます。


この一年が、貴殿及び北朝鮮国民にとって困難な難題の多い年になるのは明らかです。一方、貴殿がいかなる指導者として歴史に名を残すのかという観点及び、北朝鮮の全国民の安寧という観点からこの歴史的な瞬間を活かすのであれば、北朝鮮を人びとの人権と自由を尊重する国にするための大いなる機会ともなりえるのです。


402070_251569461582564_100001885354204_647584_1773082647_n長年北朝鮮問題に取り組んできた団体として、我々は、北朝鮮の人びとの置かれた状態を深く懸念しております。20万人以上の男性、女性、子どもが未だに監獄や強制収容所に拘束されたままであります。その多くは政治的理由で拘束されており、国際的に認められた犯罪を犯しておりません。過去拘束された人の家族や関係者であるというだけの理由で拘束されている人が多く、食糧や医療の不足ゆえに多数の被拘禁者が死亡に至るという最悪の奴隷状態を耐え忍んでいるのです。


北朝鮮政府は、市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約を批准しており、よって同規約に規定される人権を遵守する義務を負うという事実にもかかわらず、2,450万人の北朝鮮国民の大多数は、その人権を侵害され続けています。


北朝鮮国民は、政府の決めた規範からの些細な逸脱でさえ、生活手段、自由、基本的人権、または生命までをも恣意的に失う結果につながりかねないという絶え間ない恐怖と危険に直面しています。しかも、人びとは独立した司法に訴え出る道を与えられていません。


極めて多くの政府部局や治安関係機関は、恣意的逮捕、無実の者の投獄、失踪/拉致、強制労働、拷問、そして処刑にまでも手を染めています。表現の自由、結社の自由、集会の自由、移動の自由、宗教の自由などの基本的人権は存在しません。政府発以外の情報へのアクセスは禁じられています。


数百万人の北朝鮮国民が毎日、飢えや栄養失調、そして不適切な医療に苦しんでいます。北朝鮮政府は最低限度(decent level)の対応をする能力と手段を持ち合わせているものの、過失又は意図的な政府方針の結果、対応をとっていないのは明らかであります。


404790_251635191575991_100001885354204_647966_1387436179_n北朝鮮政府は、いまや、人道に対する罪及び国際法の重大な違反の非難にさらされるに至っており、独立かつ公平な国連調査委員会(UN Commission of Inquiry)の設立が急務であると我々は確信しております。


貴殿の祖父である金日成氏生誕百周年を祝う2012415日まであとわずか数ヶ月という北朝鮮史上重大なこの時期、我々は、最高司令官たる貴殿に対し、基本方針の変更を求めるものであります。我々は貴殿に対し、こうした過ちを改め、貴殿の政権においては組織的かつ広範な人権侵害をやめるよう強く求めます。


(写真は公開書簡を渡そうとする救う会神奈川の川添友幸代表と難民救援基金の加藤博理事長とヒューマン・ライツ・ウオッチ日本の土井香苗代表)

我々は、北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者を招へいするとともに、国連特別報告者や赤十字国際委員会などの国際的なモニタリング組織に対し「管理所」を含代表・む全地域の拘禁施設へのアクセスを与えるよう強く求めます。もうひとつの改革の重要な一歩として、集団処罰により「管理所」送りとなったすべての家族を直ちに人道的理由により釈放するべきであります。この釈放は、北朝鮮国民の苦しみを取り除く重要な最初の一歩となるでありましょう。同時に、国連及び国際社会における貴殿の評判を改善・強化するでしょう。


貴殿が、これまでの北朝鮮と異なり、人びとの人権、健康と幸福、個人の尊厳の完全な実現を目指す新たな北朝鮮を構築する機会を掴み取ることを心から願っております。そうすることで初めて、北朝鮮は、これまで求めてきた世界からの尊敬と安全を勝ち得るのであります。


お返事をお待ちしております。


敬具


• Advocates International Global Council

• Amnesty International/アムネスティ・インターナショナル

• Asia Justice and Rights

• Asian Federation Against Involuntary Disappearances

     • Asian Human Rights & Humanity Association of Japan/ アジア人権人道学会

• Burma Partnership (Thailand)

• Christian Lawyers Association for Paraguay

• Christian Solidarity Worldwide

• Committee for Human Rights in North Korea (USA)

• Conectas (Brazil)

• Council for Human Rights in North Korea (Canada)

• Freedom House (USA)

• Free NK Gulag (ROK)

• Free North Korea Radio (ROK)

• Han Voice (Canada)

• HH Katacombs (ROK)

• Human Rights Watch/ ヒューマン・ライツ・ウォッチ

• Human Rights Without Frontiers (Belgium)

• Inter-American Federation of Christian Lawyers

• International Federation for Human Rights (FIDH)

• COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to

       North Korea)(Japan) / 特定失踪者問題調査会

• Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in

       North Korea/ 北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会

• Jubilee Campaign (USA)

• Justice for North Korea (ROK)

• Kontras (Indonesia)

• Liberty in North Korea - LiNK (USA)

• Life Funds for North Korean Refugees (Japan) / 北朝鮮難民救援基金

• Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)

• NK Intellectual Solidarity (ROK)

• NO FENCE

       <Association for the abolition of concentration camps in North Korea> (Japan)

• North Korea Freedom Coalition

• Odhikar (Bangladesh)

• Open North Korea (ROK)

• People In Need (Czech Republic)

• PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)

• The Simon Wiesenthal Center (USA)

• The Society to Help Returnees to North Korea (Japan)

• Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)

• Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)


記者クラブ制度は報道の自由の敵です

E795A0E5B1B1E38195E38293畠山さん、記者クラブ弊害を語る
2012年1月8日 10時05分
(16時間46分前に更新)

 自由報道協会理事でフリーライターの畠山理仁さんを招いた講演会(沖縄大学地域研究所主催)が7日、那覇市の沖縄大学であった。畠山さんは「記者クラブ加盟社以外の記者が会見に参加することで、多様な情報が流通し、国民の知る権利に応えることができる」と指摘した。

 自由報道協会は、誰もが公平に取材し、報道できるような環境づくりを目的に2011年1月発足した。講演は、メディアは東日本大震災にどう向き合ったか、大手メディアが所属する「記者クラブ」はどのような弊害を生むかをテーマにした。

 震災直後の関係省庁の記者会見では「定例記者会見ではなく臨時記者会見」との理由で記者クラブに所属していないフリーの記者は会見に参加できなかった。畠山さんは「新聞やテレビなどの情報網が破壊されたなかで、インターネットを通じて情報が届く可能性があったが、取材すらできず悔しかった」と振り返った。

 「記者クラブは情報が集まり、省庁にとっても記者にとっても都合がいいが、広告との関係もあり、大手メディアは伝えられないことも多い」と指摘。記者会見を公開することで「社会に多様な情報が流れ、どの情報が正しいか個人で判断できるようになる。記者クラブは国民の知る権利に応えるためにも、柔軟性と寛容性を持ってほしい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-08_28266/

自由報道協会の畠山理仁氏の講演会の記事です。
自由報道協会も指摘していますが記者クラブ制度の
問題点は以前からこのブログでも取り上げていますが
フリーランスや外国マスコミに対する排他性です。
その顕著な例が記事の中でも触れていますが
3,11の大震災の官邸での緊急記者会見をフリーランスや
外国マスコミの記者も排除したやり方に国際的な批判を受けました。
パリに本部を国際人権団体の「国境なき記者団」も日本の報道の自由の
最大に問題点を記者クラブ制度だと分析しています。
自由報道協会の活動を今後も支援していきたいと思います。
自由報道協会が追った3.11
自由報道協会が追った3.11
クチコミを見る

ダライ・ラマ暗殺計画発覚!!

ddfd4fc8-sダライ・ラマ暗殺計画か=インド警察が中国人警戒

 【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは7日、北部ダラムサラに暮らすチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を暗殺するため、中国チベット自治区のテロリスト6人がインドに侵入する恐れがあるとの情報をインド警察当局が入手したと報じた。6人は中国の情報機関所属とみられるといい、インドは監視強化に乗り出した。
 同紙が得た西部ムンバイ警察の内部文書によれば、「タシ・プンツォク」という名前の人物ら計6人のチベット出身中国人がダラムサラのチベット亡命政府の情報収集のほか、ダライ・ラマに危害を加える目的でインドに入る可能性があるという。同文書は「多くの中国人の若者がビジネスを装って何らかの秘密行動のためにインドに入っている。ダライ・ラマへの脅威は過小評価すべきでない」とした。(2012/01/07-19:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010700252

写真は東日本大震災の慰問で東北を訪れ
津波で両親を亡くした子どもに抱擁なされるダライ・ラマ14世です。
まさにスパイ映画のような話です。中国は新しい体制になりますが
政治的な実権を降りたダライ・ラマですが中国当局が
脅威として見ているようです。

中国新指導の足音

8bb44db2国際敵対勢力」に警戒=胡主席が異例の強硬講話−思想引き締めを強化へ・中国
【北京時事】中国共産党理論誌・求是は新年号で、胡錦濤国家主席の未公開講話を掲載した。胡氏はこの中で「われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようとの戦略的たくらみを一段と強めていることをはっきりと見なければならない」と異例の強硬発言を行った。指導部人事が行われる秋の共産党大会に向け、民主化や自由、人権擁護などを求める欧米の思想が、中国社会に浸透する事態に警戒感を強めている表れだ。
 一方、党大会で胡氏から総書記ポストを譲り受ける習近平国家副主席も4日、「大学は社会主義の核心価値体系で武装した青年の重要な思想的陣地だ」と述べ、大学生への思想教育強化の必要性を訴えた。
 党大会を控え、共産党指導部は安定維持を最優先している。8億に上るアカウントが登録されているミニブログ「微博」に加え、1月からは鉄道切符などにも実名登録制が導入されるなど「国民への管理強化」(中国筋)が既に本格化しているが、両氏の発言は世論面の引き締めをさらに強める前兆と捉える見方が多い。(2012/01/06-16:23)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010600630
今年は中国も胡錦濤国家主席が今年は指導部が習近平副主席に変わります。
中国国内も貧富に差から暴動やストライキの頻発しています。
その意味で指導部をひき締めるためにこのような対応をするようです。

絶対君主を支援するコカコーラ社

人権保護団体ら、コカコーラ社を訴える
コカコーラ社はアフリカで最後の絶対君主、スワジランド国王ムスワティ3世(King Mswati III)を支援したとして人権保護団体らに訴えられた。
訴えた団体の1つ、スワジランド民主化運動団体(Swaziland Democracy Campaign)の調整係Mary Pais Da Silva氏はコカコーラ社に対しスワジランドからの撤退を訴えた。

37d87e8fbde1f98c1a956ad87e4e39fa「コカコーラ社は間違った人とビジネスしていることを理解しなくてはならないのです。最終的には経済に貢献していないのです。スワジランドの国民が何も恩恵を受けない中、国王が日に日に金持ちになっていくだけなのです。」

とスワジランド民主化運動団体の調整係Mary Pais Da Silva氏。

スワジランド国王ムスワティ3世
スワジランド国王ムスワティ3世には13人妻がおり、年に一度行われる処女リード・ダンスの主催者であり、またそのなかから新たな妻をめとっている。その妻たちに与える宮殿の建設など多額金を費やしており、国王の散財癖は有名だ。

コカコーラ社はスワジランドの国内総生産(GDP)の内40%を占めており、スワジランド支社はアフリカで最大だ。コカコーラ社は国王ムスワティ3世にいかなる利益も流れていないとしている。しかしながら、同社は売り上げた飲料の消費税がどのくらいスワジランドの政府に流れているかわからないと認めている。


http://www.africa-news.jp/news_sEOPRoE08.html

興味深い記事だったので掲載しました。スワジランド国王を
調べてみましたがスワジランド王国は通称スワジランドは、
アフリカ南部に位置する立憲君主制国家で、イギリス連邦加盟国である。
ムスワティ3世が国王です。
200px-King_of_Swazilandアフリカ最後の絶対君主として君臨し、議会立法権無し)を復活させながらも民主化運動を抑圧している。

国民の1/3が貧困層であるという事実を軽視し、王室費だけでは飽き足らず、僅かな国家予算に手をつけて自家用のセスナ機ダイムラー製の高級車マイバッハを購入したり、13名の妻のためにいくつもの宮殿を建設したりするなど、その散財癖が各国の非難を呼んでいる。

また、処女のみが参加を許されるリード・ダンスという国王のためのダンス儀式も行われ、毎年恒例となっている。2008年のリードダンスには実に7万人もの処女が参加した。参加した女性は、国王の14番目の妻に選ばれて宮殿を賜りたいなどと発言している[1]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%86%E3%82%A33%E4%B8%96
今の時代にこのような専制君主がいるのが驚きです。イギリス連邦国家の一員ですがそれを欧米の会社が支援してのも驚きです。専制君主がだから非難するつもりはありませんが国際社会の人権のグローバルスタンダードでみていかないといけません。

上杉隆氏が暴く記者クラブと政治家

ブログネタ
正月三が日の過ごし方を教えて! に参加中!

hxXLP5HDTolyg1kalvu6AwDRo1_500上杉隆氏 記者クラブと政治家の癒着示す40万枚メモ公開宣言

2011.12.31 07:00

2011年内をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆20+ 件氏が、権力とメディアの「官報複合体」に向け、最後の爆弾を投下する。政治記者たちが政権幹部などをオフレコで取材した40万枚にも及ぶメモなど、すべて暴露するというのだ。その真意を上杉氏が明かす。

* * *
私は2011年12月31日をもってジャーナリストを無期限休業する。元ジャーナリストになる私は、いよいよこの不健全なメモを公開し、記者クラブシステムの是非を皆さんに問おうと思う。

来年早々、私は様々なメディアでこの40万枚にも及ぶメモを分散して公開していくつもりだ。それは、自らの身の安全を守る意味でも、また、官報複合体がソースに悪事をしないためにも、長い準備を経て行なう決断である。

米外交当局の公電を暴露したウィキリークスに対し、私のそれは、官報複合体の恥部を晒すものとなるだろう。このメモ公開は、記者や政治家の個人攻撃を目的とするものではない。あくまで日本のメディアシステムの不健全さを表わす象徴的な存在として、日本の皆さんに問うものなのだ。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号

http://www.news-postseven.com/archives/20111231_77405.html

自由報道協会代表である上杉隆氏がジャーナリストを無期限休業宣言とともに
日本版ウィキリークスを開始するようです。日本の報道の自由において最大の
問題点は記者クラブです。昨年。パリの国境なき記者団本部でアジア担当デスクと
懇談したときに私が日本の既存マスコミが記者クラブ制度を必要悪として
認めていると説明したところ、アジア担当デスクは理解出来ないと絶句していました。
上杉氏の動きをバックアップしていきたいと思います。

人道の危機が続くシリア情勢

ブログネタ
2012年の抱負を発表! に参加中!
Syriaアラブ連盟の監視団が入ったシリア、年末もデモの死傷者相次ぐ
2012年01月01日 16:20 発信地:ダマスカス/シリア

【1月1日 AFP】反体制派への武力弾圧の停止を目指す和平案の実施状況を監視するため、前週からアラブ連盟(Arab League)の監視団が活動を始めたシリアでは、監視団に窮状を訴えようとする市民のデモが各地で行われた。

 12月30日には首都ダマスカス(Damascus)郊外ドゥマ(Duma)や北西部イドリブ(Idlib)などで数万人が参加する大規模な反体制デモがあった。

 英国に拠点を置くシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、ドゥマのデモには反体制デモが始まった2011年3月以来最大の6万〜7万人が参加した。

 同団体は治安部隊がデモ隊にくぎ爆弾を使用し、これによって少なくとも24人のデモ参加者が負傷したとしているが、この情報は別の情報源による確認は取れていない。シリア人権監視団は、治安部隊はドゥマで催涙ガスやスタングレネード(殺傷を目的としない手りゅう弾)も使用したとしている。

 この日は治安部隊がデモ隊に発砲して少なくとも23人が死亡したほか、民間人2人と軍を離れて市民側についた2人が政府軍の待ち伏せを受けて死亡した。

 シリア人権監視団によると、監視団は29日にドゥマを、30日にはイドリブ、ハマ(Hama)、ダルアー(Daraa)、ホムス(Homs)近郊のババアムロ(Baba Amro)を訪問した。現在約66人の監視団員がシリア国内で活動しており、今後150〜200人に増員する予定だという。

 一方、監視団長をスーダンの軍情報機関のモハメド・アハメド・ムスタファ・ダビ(Mohammed Ahmed Mustafa al-Dabi )将軍が務めることに不満を示す向きも少なくなく、論議を呼んでいる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2848172/8239203?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

シリアにはアラブ連合の停戦監視団が入りましたがまだ人道の危機が続いています。
全く機能していないと思います。国連や国際社会の介入が必要だと思います。
アサド政権も国際社会の要請を受け入れるべきです。

ツイッターを敵視するイスラエルの人権団体

imagesCAB1TMVG「ツイッターがテロ支援」イスラエルの人権団体が警告 CNN.co.jp 12月31日(土)11時33分配信 エルサレム(CNN) 

イスラエルの人権団体、シュラト・ハディン・イスラエル法律センター(ILC)のディレクター、ニトサナ・ダルシャン・ライトナー氏は29日、短文投稿サイト「ツイッター」に対し、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」や、国際テロ組織アルカイダと関連があるとみられているソマリアの武装勢力「シャバブ」などのテロ組織に同社のオンラインネットワークを使用させるのは米国法違反に当たるとの警告文を送付した。 ダルシャン・ライトナー氏は、ヒズボラとシャバブは米国法で正式にテロ組織と認定されていると指摘した上で、テロ組織に認定された組織への物質的支援を禁じた米国愛国者法の主要条項を支持した2010年の米連邦最高裁判決に言及した。 ダルシャン・ライトナー氏はツイッターの最高経営責任者(CEO)ディック・コストロ氏に対し、「ヒズボラなどの海外テロ組織にソーシャルメディアや関連サービスを提供することは一見無害だが一種の物質的支援であり、あなたとあなたの会社は個人的、刑事的、民事的責任を負うことになる」と警告した。 ヒズボラのテレビ局「アル・マナール」はツイッターアカウントを保持し、約7500人のフォロワーがいる。他にも米国からテロ組織とみなされながらツイッターアカウントを保持する組織は複数存在する。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも少なくとも自治政府が管理する1個のツイッターアカウント上で定期的に投稿している。 ダルシャン・ライトナー氏は、仮にツイッターを提訴すれば言論の自由の擁護者たちから激しい反発があることは認識しているとした上で、ツイッターが方針を変更することを願っていると付け加えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000009-cnn-int

心配なのはこれを機にネット規制にはしる可能性がるいことです。イスラエルは以前から報道の自由などで問題が指摘されていますので今後の動きが注視です。
Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • ポストダライ・ラマ体制に動き出したチベット人会議 香港同様に介入を狙う中国政府
  • マスク禁止法の緊急条例発動でデモが激化へ 悪循環としか見えない対応 事態収拾能力が欠如してきた香港警察と香港政府 今後、予想される最悪のシナリオである中国軍介入の可能性
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ