残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2012

ウィキリークスが暴く闇のCIA

mv7_bor_rou_sha「影のCIA」のメール500万通、ウィキリークスが公開
2012年 02月 28日 11:45 JST


[27日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は27日、米情報関連企業「ストラトフォー」の電子メール500万通以上の公開を開始した。

ストラトフォーは「影の米中央情報局(CIA)」とも呼ばれる民間企業。同社は事業内容について、地政学的なリスク分析を行い、購読者に情報を提供していると説明している。購読企業には「フォーチュン500」(米経済誌フォーチュンの米企業トップ500社)に選出された企業も含まれる。

ストラトフォーは声明で、電子メールが盗まれたことは同社に対する脅迫だとし、それには屈しないと強調。一方で、公開される電子メールの一部は「偽造、もしくは変更が加えられた可能性がある」とした。

ウィキリークスは電子メールを入手した経緯を明らかにしていないが、国際的ハッカー集団の「アノニマス」は今年初め、ストラトフォーの社員約100人の電子メールを盗んだとし、内容を公開すると発表していた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81R01920120228

久々のウィキリークスの記事ですが以前からアメリカではさまざまな分野で民営化が進んでいます。軍事の民営化の問題は以前から指摘されていましたがインテリ・ジェンスの民営化の問題も出てきた様子です。特に今後も大きな問題になると思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが予想する今年のノーベル平和賞

rノーベル平和賞候補に231個人・団体、チュニジア大統領有力か

2012年 02月 28日 12:37 JST
 

[オスロ 27日 ロイター] ノルウェーのノーベル賞委員会は27日、今年のノーベル平和賞の候補に231の個人と団体が挙がっていると明らかにした。うち43は団体だという。

候補者は明らかにされていないが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、チュニジアのマルズーキ大統領やクリントン元米大統領のほか、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」に米外交公電を漏えいしたとして訴追されたブラッドリー・マニング米陸軍上等兵などが含まれる可能性があるとしている。

マルズーキ大統領は元人権活動家で、「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで昨年12月に大統領に就任。HRWのエーゲランド欧州責任者は、マルズーキ氏について「独裁主義の抑圧から民主主義へ平和的に移行したチュニジアの政変を象徴している」と語った。

ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長はロイターに対し、「(候補者の)多くは何年もノミネートされている人たちだが、新しく入った人もいる」と述べている。

ノーベル平和賞は毎年10月に発表される。

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE81R01M20120228
もう今年のノーベル平和賞の予想ですがやはり「アラブの春」と
ト「ウィキリークス」ですね。評価や意見は割れますが両方とも
有る意味、世の中に大きな影響を与えたと思います。
受賞が楽しみですね。

シリアで犠牲になるジャナーリストに捧げます

20120226k0000e040125000p_size5シリア:「市民記者」の遺志継ぎ ネットで惨状訴え

【カイロ和田浩明】アサド政権による反体制派攻撃が続くシリア中部ホムスで「市民記者」のラミ・サイードさん(26)が21日、取材中に死亡した。外国人記者の立ち入りが制限される中、「政権の犯罪を世界に伝えたい」と弾圧の様子を収めた動画をインターネットで実況中継し続けてきた。遺志を引き継いだ仲間たちは23日、ネット上で放送を再開させた。

 サイードさんが住んでいたのはホムス南西部のバーブ・アムロ地区。反体制派の活動が盛んで、離反兵士集団「自由シリア軍」と軍・治安部隊の衝突も起きていた。政権側は今月3日夜から戦車などを使った攻撃を連日行い、一晩で約200人が犠牲になったこともあるという。22日に砲撃で死亡した英紙サンデー・タイムズの米国人ベテラン戦争特派員、マリー・コルビンさんは米CNNテレビに「(私の経験で)最悪の状況だ」と語った。

 ホムス北部に住むサイードさんの知人、ハディさんによると、サイードさんは民主化運動が昨年3月に本格化した後、仕事を辞め、活動家となった。携帯電話のカメラなどで政権側の攻撃を撮影し、インターネットの動画サイトに掲載するなどしていた。

 ネット上に残されたサイードさん撮影の動画には、仮設病院で治療を受ける幼児や、砲撃で煙を上げる民家などが記録されている。死亡直前の21日の動画でも砲弾の飛来音と爆発音が絶え間なく流れ、激戦場と化した街の様子が伝えられた。

 ハディさんらによると、サイードさんは攻撃で負傷した一家を取材する途中、砲撃で深手を負った。医師らは約2時間救命に努めたが、薬品や輸血用血液が不足していたため、十分な治療を受けられないまま息を引き取った。妻と1歳半の娘マリアムちゃんが残された。

 死亡の数時間前、サイードさんはハディさんに「このままではバーブ・アムロは消滅してしまう」「世界中で抗議してくれ。同情の言葉を発するだけで行動はしない人々を私は許さない」と怒りを込めて語ったという。http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120226k0000e030117000c.html

シリア・ホムス、米記者と仏カメラマンが砲撃で死亡

  • 2012年02月23日 11:19 発信地:ダマスカス/シリア

ochlik-colvin_2146802b【2月23日 AFP】(一部更新、写真追加)人権団体「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、シリア反体制派の拠点となっている中部ホムス(Homs)・ババアムル(Baba Amr)地区で22日、政府軍の砲撃により欧米のジャーナリスト2人を含む民間人少なくとも24人が死亡した。

 フレデリック・ミッテラン(Frederic Mitterrand)仏文化・通信相が同日明らかにしたところによると、死亡した欧米の記者2人は、英サンデー・タイムズ(Sunday Times)の米国人ベテラン戦争特派員メリー・コルビン(Marie Colvin)氏と、フリーランスの仏人報道写真家レミ・オシュリク(Remi Ochlik)氏。

 現地の活動家によると、反体制派が設けた臨時のメディアセンターが砲撃を受け、死亡した2人の他3人が負傷したという。

 仏紙フィガロ(Le Figaro)は、同紙のエディット・ブービエ(Edith Bouvier)記者が脚を負傷したと発表。また、サンデー・タイムズを所有する米メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏は、同紙の報道写真家ポール・コンロイ(Paul Conroy)氏が負傷したと述べた。

■相次ぐジャーナリストの死傷

 コルビン氏は、30年以上にわたり数多くの紛争を取材してきた著名記者で、2010年にはブリティッシュ・プレス・アワード(British Press Awards)の優秀外国人記者に選ばれた。スリランカ内戦の取材の際に片目を負傷し、眼帯を付けていた。一方、オシュリク氏は28歳で、フランスで共同設立された機関「IP3」のカメラマン。アラブ諸国における最近の動きを追っていた。

 ホムスでは前月にも、当局が主催した取材ツアーで抗議デモを取材していた仏テレビレポーター、ジル・ジャキエ(Gilles Jacquier)氏が砲撃で死亡している。また活動家がAFPに語ったところによると、21日夜にはババアムルから現地の状況をインターネット・ライブで伝えていたシリアの市民ジャーナリスト、ラミ・サイード(Rami al-Sayyed)氏の乗っていた車にロケット弾が当たって死亡した。

 活動家によると、政府軍によるホムスへの砲撃は22日で19日目になった。人道支援を可能にするため、停戦を求める声が高まっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2859952/8522006
シリア情勢は以前から紹介していますがここにきて内戦が激化するなかで
ジャナーリストへの攻撃や弾圧が続いています。特に欧米の記者にも
犠牲者が出ています。紛争地に入り、内戦の激化を国際社会に伝える
ために取材活動を行い、犠牲になるジャナーリストに心から
哀悼をささげると同時にシリア情勢に無関心である日本で
少しでも関心を持たせるために頑張っていきたいと思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くソマリア少年兵の悲劇

f78f28e8-sソマリア武装勢力、子どもらを「捨て駒」に利用 人権団体

  • 2012年02月23日 09:38 発信地:ナイロビ/ケニア

【2月23日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は21日、ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバブ(Shebab)が、子どもたちを戦闘に送り出し、「捨て駒」にしていると発表した。
 
 米ニューヨーク(New York)に本部を置く同団体によると、アルシャバブは、10歳の子どもを戦闘に送り出したり、女児を誘拐して前線で戦う戦闘員の妻にしたり、子どもが紛争に巻き込まれないよう抵抗した親に目をつけて殺害した事例もあったという。過酷な訓練を経て前線に送られた子どもたちの中には、成人の兵士を守るために「捨て駒」として利用されることもあるとした。
 
 ヒューマン・ライツ・ウオッチによる現地での聞き取り調査で15歳のある少年は、「100人ほどの級友の中で、自分ともう1人だけが脱走し、残りは全員殺された」と語っている。また同団体は、「子どもの招集や誘拐を阻止しようとする家族、そして脱走を試みる子どもらが厳しい仕打ちを受け、時に殺されることさえある」と説明した。

 ソマリアの中部以南を広く支配しているアルシャバブは、2007年から西側諸国が支持する暫定政府と戦闘を続けている。首都モガディシオ(Mogadishu)には暫定政府を守るため、アフリカ連合(African UnionAU)の派遣部隊が駐屯している。首都では近年、激しい戦闘が続き、多数の民間人が犠牲になっている。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチのザマ・カーセンネフ(Zama Coursen-Neff)氏は、暫定政府やその支持勢力の部隊も子どもを戦場に送り込んだり、アルシャバブの支持者とみられる子どもを拘束していると述べ、ソマリア暫定政府を支持する各国政府も、そうした行為は断固許されないという姿勢を明確にすべきだと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2859823/8520133?ctm_campaign=txt_topics

政情が不安定なソマリアですが以前からヒューマン・ライツ・ウオッチの
少年兵に対するレポートですが内容が衝撃的だと思います。
日本では考えれない状況です。国際社会からの圧力が必要だと思います。

報道の自由と守秘義務の争い

調書漏えい有罪 言論、人権ともに守るには
2012年2月20日 10:41


 「人権」と「表現の自由」をどう両立させるかという重い課題を、報道や出版に携わる者に突きつけた裁判だった。

 同時に、取材・報道活動において情報源を秘匿することの大切さを、あらためて痛感させられる決定だった。

 2006年に奈良県の医師宅で母子3人が死亡した放火殺人事件を題材にした単行本「僕はパパを殺すことに決めた」の取材・出版をめぐる裁判である。

 この事件で逮捕された医師の長男=当時(16)=の供述調書や鑑定書などを著者のフリージャーナリストらに見せたとして、刑法の秘密漏示罪に問われた精神科医に対し、最高裁は上告を棄却する決定をした。懲役4月、執行猶予3年とした一、二審の有罪判決が確定する。

 今回の最高裁の決定がもたらす報道・出版活動への影響は大きい。今後、メディアに対する情報提供者への「無言の圧力」ともなりかねない。

 取材に協力して内部情報を提供することが、強制捜査の対象となり刑事罰を科されるとなれば、正確な事実や隠された真実を伝えるために必要な情報の提供者を萎縮させる恐れがある。

 そうなれば自由な取材や言論活動が阻害され、結果的に憲法が保障する表現の自由を制約し、国民の「知る権利」が侵害されることになりかねない。そのことを私たちは強く懸念する。

 しかし、今回のケースでは取材・出版した側に表現の自由を守るうえで、「甘さ」と「ずさんさ」があったことは厳に指摘しておかねばなるまい。

 問題となった本は、大半が長男と父親の供述調書などの直接引用で占められ、長男と父親の葛藤や家族のプライバシーが赤裸々に記されている。

 事件の真相に迫るために必要だった。非公開の少年審判の内容を明らかにすることは、同種事件の再発を防ぐという公共的使命であり「公益」にかなう−。

 著者や出版社の担当者はそう言うが、そこでは当事者や関係者の人権・プライバシーに最大限配慮することが大前提となる。取材・報道の基本である。著者らは、それを欠いていた。

 事件の当事者や家族に一方的に精神的苦痛を与えただけではない。多数の引用で情報提供者が明らかになり、結果的に言論活動への捜査当局の介入を招いた。その責任は極めて重い。

 匿名の情報提供者が今回のように容易に明らかにされるのであれば、取材に協力する者はいなくなるだろう。ジャーナリストにとって、情報源を守り通すのは「取材の鉄則」である。

 それをおろそかにすれば、取材・報道活動は信頼を失う。憲法が保障する表現の自由は、それだけの重さを伴う。

 言論・報道の自由20+ 件は、やはり憲法が保障する「個人の権利」を守ってこそ確保されるということを、今回の問題はあらためて提起した。報道に携わる一員として「他山の石」としたい。


=2012/02/20付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288024

この事件は報道でも取り上げていますが報道の自由と守秘義務の
争いです。どちらが優先されるかは一概には言えません。
報道の自由は最大限保障されないといけませんが
報道によって行った責任は負わないといけないと思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くチベットでの人権侵害の実態

webworld120212中国当局「チベット人大量拘束」の理由 China Detains Several Hundred Tibetans

ダライ・ラマ14世の宗教行事から帰国したチベット人を中国政府が数百人規模で拘束したと、人権擁護団体が報告。中国が警戒を高める「Xデー」とは

2012年02月20日(月)16時22分
プリヤンカ・ボガニ
中国当局がチベット人を数百人規模で一斉拘束した----先週、米人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが衝撃的な報告を行った。

 同団体に寄せられた情報によれば、拘束されたのはチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がインドで開いた宗教行事に参加した中国在住のチベット人。帰国後に拘束され、現在は中国当局による政治的な「再教育」プログラムを受けているという。

 中国政府がこれほど大規模にチベット人を拘束するのは70年代末以降初めてだろうと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは言及している。

 中国政府外交部の劉為民(リウ・ウェイミン)報道官は定例記者会見で、チベット自治区での焼身自殺や社会不安は中国国外の組織が招いたという従来の見方を繰り返したものの、チベット人の拘束については一言も触れなかったという。

 インド東部のビハールでは、12月31日〜1月10日にダライ・ラマ14世による宗教行事が開かれた。この時、中国当局はチベット人約7000人にネパールやインドへの渡航を許可し、チベット人への締め付けが緩和される兆しとみられていたが、最近になってチベット人居住地域で暴動や焼身自殺が相次いだため、締め付け強化へと逆戻りしたようだ。

チベット自治区に大量の治安部隊を配備

 ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、今回のような拘束の期間は20日〜3カ月とみられる。「この手の集会への出席を禁じる規制はない。再教育を受けさせられているチベット人たちは、文書偽造や不法入国などの犯罪で告発されているわけでもない」と報告書は記している。

 一方、同じ宗教行事の参加者でも中国人は拘束されなかったとも指摘。とはいえ、帰国時にダライ・ラマに関する宗教的なものを所持していた者は、所持品を差し押さえられて拘束されたという未確認情報もあるという。

 チベット暦の新年となる2月22日には、チベット人自治区周辺で再び暴動が起きる可能性がある。中国政府はそれを見越して封じ込めにかかった----チベット亡命政府のロブサン・サンゲイ首相は先週、AP通信にそうした見方を示した。

 サンゲイは22日だけでなく、チベット蜂起の記念日である3月10日にもチベット人による暴動が起きるだろうと指摘。3月10日と言えば、1959年に中国軍の侵攻に対してチベット人がチベット自治区の中心都市ラサで大規模な抗議行動を起こした日だ。中国当局は既にチベット自治区に大量の治安部隊を送り込んでいる。

GlobalPost.com特約

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/02/post-2443.php

日本のマスコミではあまり報道しませんがチベットでの
大規模な弾圧が続いています。このXデーの動きは
注意して見ていく必要だあります。

報道の自由を認めないロシア

a0103951_13561527揺れるロシア:12年大統領選 メディア規制を強化 「反プーチン」役員・幹部解任

 【モスクワ大前仁】3月4日投票の大統領選を約2週間後に控えたロシアで、リベラル系メディア幹部の解任が決まるなど、報道規制の動きが強まっている。選挙ではプーチン首相の当選が有力視されているが、昨年12月の下院選の不正疑惑を発端にした政権批判が続くことから、選挙後の動静をにらんでメディアに圧力をかける狙いとみられる。

 リベラル系ラジオ局「モスクワのこだま」で今月中旬、一部役員の更迭が決まった。政権に近い国営天然ガス企業「ガスプロム」の系列会社が筆頭株主の座を占めており、批判報道に寛容な役員を解任することで、「編集局に圧力をかける試み」(ラジオ局のベネディクトフ編集局長)と抗議の声が上がった。ラジオ局はソ連末期の90年に設立。編集局が独立路線を維持してきた。野党指導者のネムツォフ元副首相が局のサイトに、プーチン首相らについて「人間のくずは罰せられるべきだ」と書き込むなど、自由な報道で知られる。

 一方でプーチン首相は先月、「朝から晩まで、私に下痢(汚い言葉)を浴びせている」とラジオ局幹部を脅すような発言をしていた。

 また、ロシア版の音楽専門チャンネル「MTV」はトークショーの打ち切りを決定。政権批判で知られる著名人を招く予定だったことが原因とみられる。下院選直後には有力週刊誌「コメルサント・ブラスチ」がプーチン氏を侮辱する記事を掲載したとして編集長らが解任された。プーチン氏が大統領に初当選した00年から、政権に近い勢力が有力テレビ局などの経営権を握り、前回08年の大統領選では目立った批判報道がなかった。しかし、現在ではインターネットを中心とした独立系メディアが増加。「次期政権が真の改革に取り組まなければ、野党勢力の抗議運動が続くだろう」(経済紙ベドモスチ)との指摘がある。

毎日新聞 2012年2月18日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20120218ddm007030139000c.html

ロシアの人権状況は以前から取り上げていますが
大統領選挙を受け、反プーチン派の動きも目立ち始めて
いますがプーチン派の弾圧も行っています。

暗殺されたナタリア・エステミロワ氏に捧ぐ

習近平氏訪米に各地で抗議活動

20120216k0000m030010000p_size5中国:習近平氏訪米 在米チベット人らのデモや集会続く 弁護士の夫・高智晟氏が中国当局に拘束された時の状況について語る耿和さん(右端)=ワシントンのホワイトハウス付近で2012年2月14日、工藤哲撮影

 【ワシントン工藤哲】中国の習近平国家副主席の訪米に合わせ、ワシントンには在米チベット人やウイグル人、人権団体の関係者が集まり、少数民族の尊重や政治体制の民主化を求めて集会やデモ行進などを続けた。参加者は「望みを直接ホワイトハウスに伝えたい」と声を張り上げている。  習氏とオバマ米大統領の会談が開かれた14日、ホワイトハウスの北側に隣接する公園の一角で、米国各地のチベット人やウイグル人など約300人が集まり、それぞれの思いを訴えていた。  中国の人権派弁護士で政治犯として収監された高智晟(こう・ちせい)氏の妻耿和(こうわ)さんも集会で壇上に立ち、「夫は当局者から暴行を受け、連行されて行方不明のままだ。夫を自由の身にしてほしい」と支援を求めた

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120216k0000m030009000c.html
次期の中国の国家主席の習近平氏が訪米しましたが
ワシントンのホワイトハウス周辺で人権団体などの大規模な
抗議活動が行われました。

表現の自由を認めないイラン

866ee9c8イラン改革派、無言デモ 首都中心部 当局は取材禁じる

イランの首都テヘラン中心部で14日夜(日本時間同日深夜)、野党勢力・改革派が呼びかけた「無言」デモがあった。参加した人数は不明だが、核開発に対する国際社会の制裁で物価高にあえぐ市民も加わったとみられる。 改革派のウェブサイトによると、参加者はシュプレヒコールを叫ぶことなく歩道を歩き、政府への抗議の意を示した。一部の参加者と治安部隊が小競り合いになった模様だが、逮捕者や負傷者などの詳細は伝えていない。当局は報道機関の現場取材を禁じている。
改革派が呼びかけたデモは昨年3月以来となる。今回は、(1)改革派指導者のムサビ元首相、キャルビ元国会議長の軟禁解除(2)自由で公正な国会議員選の実施(3)経済悪化への異議――を訴える目的だった。
http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201202150102.html
以前からイランの人権問題の取り上げていいますが
なかなか国際的に大きな問題になりませんでした。

シリアの人道犯罪を追い続けるICC(国際刑事裁判所)

シリア:市民弾圧…安保理は訴追決断を ICC主任検察官

20120212k0000e030145000p_size5 【ハーグ斎藤義彦】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のルイス・モレノオカンポ主任検察官は10日、ハーグで毎日新聞と単独会見した。シリア情勢を巡り、アサド政権による反体制派や市民への弾圧を「残虐行為」と指弾。国際刑事裁を規定するローマ条約により、条約非加盟のシリアでの訴追権限を与えられている国連安全保障理事会に対し、リビアのカダフィ大佐の訴追を全会一致で決めた例を挙げ、シリア指導部の訴追も決断するよう期待感を表明した。

 モレノオカンポ氏は、ローマ条約が02年に発効してから7カ国で訴追を行った実績を持つ。シリアの現状に「(国際社会の)人道上の憂慮」になっていると強調。対シリア非難決議案がロシアと中国の拒否権行使で否決されたことに「安保理は結束していない」と失望を隠さなかった。

 一方で「世界の指導者が権力維持のために非道な行為を行えない文化ができている。世界は変わった」との認識を示し、「安保理は正義を実現する」と述べ、シリアでの非人道行為に対する安保理の結束をうながした。

 また、リビア情勢にも触れ、国連調査団が旧カダフィ政権だけでなく、実効支配している「国民評議会」や北大西洋条約機構(NATO)の誤爆も含め、「何が犯罪か調べて3月に結論をまとめる」と明らかにした。4月にリビアを訪問し、捜査方針を決めるという。

 ローマ条約加盟国は国連加盟国の6割にあたる120カ国まで増えたが、安保理常任理事国の米中露は非加盟。政治的迫害が横行する北朝鮮、デモを弾圧しているイランも非加盟で、国際刑事裁は安保理の訴追決定がなければ手をこまぬくしかないのが実情だ。

 ◇ローマ条約◇

 03年にハーグに常設された国際刑事裁判所の設立規定。第1条で「国際的な関心事である最も重大な犯罪を行った者に対して管轄権を有し、国家の刑事裁判権を補完する」と定義。具体的には(1)集団殺害犯罪(ジェノサイド)(2)人道に対する犯罪(3)戦争犯罪(4)侵略犯罪を管轄する。有罪の場合、30年を超えない拘禁刑、終身の拘禁刑、罰金、財産の没収などを科すことができる。

毎日新聞 2012年2月12日 12時47分(最終更新 2月12日 19時54分)

http://mainichi.jp/select/world/news/20120212k0000e030142000c.html

シリアでの人道犯罪が止まりません。国連の安全保障理事会での
非難決議がロシア・中国での拒否権発動で非難決議を採択されず
人道犯罪が止まらない状況ですがオランダ、ハーグのICC(国際刑事裁判所)
の訴追への調査を開始したようです。国際的な連携で人道犯罪を止めるよう
強く求めたいと思います。

北朝鮮の民衆を救え!!“愛のチョコパイ作戦”

ttt100904E7A59EE5A588E5B79DE79C8CE6B091E99B86E4BC9A19北朝鮮へ“愛のチョコパイ作戦” 「自由と人権の味」 2012.2.11 00:41 [北朝鮮]

 14日のバレンタインデーを前に、北朝鮮の難民を支援する団体「北朝鮮難民救援基金」(東京)が初めて、北朝鮮の人たちにチョコパイを贈る「愛のチョコパイ作戦」を進めている。チョコパイは自由民主主義の豊かさの象徴で「独裁体制転覆へのきっかけに」との意図が込められている。  チョコパイは、募金などを通じて日本製と韓国製のものを2000箱(約2万4000個)購入。同基金の海外ネットワークを通じて陸路で配送するほか、風船での“空輸”も実施する。バレンタインデーを目標に1000箱、4月中旬までに1000箱送る。栄養価やカロリーの高い菓子なので「食糧支援」の目的もあるという。  同基金によると、南北経済協力事業が行われている北朝鮮南部の開城工業団地では、チョコパイは韓国企業から労働者に配られるおやつとして大人気。支給数が少ないと生産性が落ちたり、食べずに密売したりしたため、北朝鮮当局が現金での支給を提案したこともあったという。  同基金の加藤博理事長は「チョコパイは自由と人権の味で、北朝鮮の皆さんがこういうものが食べられる日本や韓国へのあこがれにつながれば」と話し、募金を呼びかけている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120211/kor12021100420000-n1.htm

北朝鮮難民基金HPより

自由と人権の味 2012・1・25
愛のチョコパイ作戦に参加しませんか
北朝鮮の人々に「おいしいチョコパイ」の宣伝とともに、チョコパイを送る作戦を開始したいと思います。食糧支援の一環です。
陸路で私たちのネットワークを通じて配給する一方で、風船での「空輸作戦」も始めたいと思います。韓国製のチョコパイであればW3,200(約¥300)で1箱(12個)送れます。チョコパイは開城工団でも北朝鮮労働者に一番人気があるといいます。
栄養価、カロリーの高いものですので口に入れば栄養補給にもなるでしょう。
空から、陸から「愛のチョコパイ」を届けましょう。皆様に一口500円以上の募金のご協力をお願いします。希望する方はチョコパイを一緒に購入し、空輸作戦に参加できます。
参加資格: 1口(500円)以上の募金をすること
チョコパイ投下目標:北朝鮮国内
第1回作戦 :バレンタイン・デーを目標に1000箱。1000 口
第2回作戦 :4月中旬に1000箱 1000 口
チョコパイ作戦本部:北朝鮮難民救援基金内 090-8162-6767
募金の送り先:郵便振替口座:00160-7-116613(北朝鮮難民救援基金)
以下の団体・個人がこの作戦に参加しています。
(作戦参加団体、個人を募集しています)
xxxxxx xxxxx xxxxx
成分表 (韓国・オリオン製菓社製) 森永(日本)
重さ 35g 32g
カロリー 140 Kcal 163 Kcal
炭水化物 21.3g 16.8g
食物繊維 1g未満 ____
糖類 12g ____
蛋白質 2g 1.7g
脂肪 6g 5.3g
飽和脂肪酸 39g ____
ナトリウム 75mg 40mg
カルシウム 37mg ____

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

以前からこの北朝鮮への風船を飛ばす記事は書いていますが
北朝鮮難民基金の取り組みは素晴らしい企画だと思います。
日本の団体も以前、風船を飛ばす事をやっていましたが
お祭り騒ぎになったり、団体の内輪になったりしています。
是非とも北朝鮮難民基金の活動を支援したいと思います。

現在、有志でこの“愛のチョコパイ作戦” 支援委員会を
立ち上げようとようとしていますのでお知らせしたいと思います。

住民が虐殺されるシリアの現状

assadデモ弾圧激化のシリア西部ホムス、人権団体が現地状況を報告

2012年 02月 10日 15:04 JST

[ベイルート 9日 ロイター] 反政府デモへの激しい弾圧が行われているシリア西部の都市ホムスでは、臨時クリニックが遺体であふれ、銃撃を受けた負傷者は治療が受けられずに道路で死亡するような状況が続いている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」が、住民の証言をまとめた報告書で明らかにした。

ホムスでは3日夜からアサド政権軍による砲撃が激化。過去1週間弱の死者は300人以上に達し、負傷者は数百人に上るという。

ハリディヤ地区の住民はHRWに対し、体の一部を失った負傷者らが市街地に取り残されているが、砲撃が続いているため、負傷者をクリニックに移送できないと述べた。

別の住民は、6日にはハリディヤ、バブアムロ、ワディイランの各地区で砲撃があったと明らかにした。他の住民と協力して負傷者10人を救助しようとしたが、砲撃を受けたため移動できず、負傷者は失血死したという。

またバブアムロ地区の住民は、同地区には安全な避難所などは存在せず、逃げ道もないと述べた。「パンも医薬品もない」とし、動くものはすべて狙撃されると語った。

ホムスは100万人近い人口を有するシリア第3の都市。同国で昨年3月に始まった反政府デモの中心地となっており、最も激しい弾圧が行われている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K33820120210
シリアではアラブの停戦監視団が活動を停止して、国連でも制裁決議が
通らない中で各地で住民の虐殺が続いています。
国際的な圧力が必要です。

ダルフールの大虐殺に加担していたロシア・中国

Darfur-Mapダルフール紛争で中露が武器供給、国連規定に違反=人権団体
2012年 02月 9日 14:39 JST

[ロンドン 9日 ロイター] 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは9日、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表し、ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けており、国連が定める武器禁輸規定に違反しているとの考えを示した。

ムネスティは、輸出した武器がダルフール地方の市民に対して使われている証拠があるにも関わらず、中露両国がスーダン政府に武器を供給し続けていると批判。同団体の武器輸出などに関する専門家ブライアン・ウッド氏は「これ以上の人権侵害を避けるため、スーダンへの武器輸出を全て停止すべきだ」と主張した。

スーダンの首都ハルツームに武器を供給すること自体は違法ではないが、ダルフールで使われないことが条件になっている。

ダルフール紛争は、2003年に非アラブ系の反乱兵が武装蜂起し、スーダン政府と衝突したことで勃発。国連の調べによると、紛争による暴力や飢餓などで約30万人が死亡している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K2WS20120209

以前からダルフール紛争の問題を取り上げていますが
中国やロシアの武器支援が指摘してきさていましたが
このようなレポートが非常に重要だと思います。

キリスト教を迫害する中国政府

地下教会信者の拘束倍増 中国で、米人権団体 キリスト教の影響力拡大警戒

2012.2.4 09:20 中国

 中国国内のキリスト教徒の人権擁護に取り組む在米の人権団体「対華援助協会」は4日までに、2011年に中国政府非公認の「地下教会」の信者らが中国の公安当局に拘束された事案が前年比で2倍を上回り、1289人に上ったとの年次報告書を発表した。

 同団体は、中国当局は中国でキリスト教の影響力が広がることを警戒しており、地下教会の信者への迫害を強めていると指摘した。

 報告書によると、11年に拘束された信者は前年の556人から大幅に増えた。何らかの形で当局から迫害を受けた信者の数も前年比で約3割増え、4322人に上った。ただ同団体が把握した事案は「氷山の一角」で、実際にはさらに多くの信者が当局に拘束されたり、迫害を受けたりしていると指摘している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120204/chn12020409230003-n1.htm

以前から中国の宗教の自由の問題を取り上げていますが
全く改善の余地が内容です。国際社会の取り組みが必要だと思います。

北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く!―にご参集ください

●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く!―

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n平素よりお世話になっております。

先日ご案内いたしましたとおり、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) 26日(月)1215- より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

まだお席に余裕がございますので、皆様お誘いあわせの上是非ともお越しくださいませ(事前申し込み制)。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ICNK 一同

==============以下ご案内==================

お世話になっております皆様へ

ICNK (北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)は、来週の26日(月)1215より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

北朝鮮の12号チョンゴリ収容所の元収容2名(初来日)の証言などをお聞きいただける貴重な機会となっております。皆様におかれまして、ぜひ参加賜れましたら幸いです。



第一部:院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」

  「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く!

日時201226日(月) 1215~1300  (開場 12:05

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK

参加方法 <tokyo@hrw.org>宛、タイトル「参加:ICNK北朝鮮院内集会」として、ご氏名、そしてご所属(あれば)をお知らせ下さい。当日は、第一議員会館入り口でスタッフが「通行証」を配布しますのでお受取の上会場まで起こし下さい。

式次第(予定) 1215~1300

◇はじめに

ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない強制収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟

など


― ICNK
について

20119月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。

Human Rights WatchAmnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で

一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop

Crimes against Humanity in North Korea)を結成したのです。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の

各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。



02.06
 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博

アジア人権人道学会会長 川島高峰

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸



お問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(吉岡、土井)03-5282-5160

『ヒューマンライトウォッチ』ってなんですか??

 

【平壌2月4日発朝鮮中央通信】中国の「人民日報」1月26日付が非政府機構(NGO)と自称している米国の謀略機関である「ヒューマンライトウォッチ」の真面貌を暴く記事を発表した。

同紙は、同機構が最近90余りの国と地域の人権状況を非難した2012年版報告書を発表したことに触れ、次のように指摘した。

「ヒューマンライトウォッチ」は、一部の国を甚だしく非難すると同時に、人権問題が存在している一部の国に対しては素知らぬ顔をしている。

英日曜紙「サンデー・タイムズ」が明らかにしたように、同機構はその報告書が米行政府に利用されることだけを望んでいる。

たとえ、NGOではあるが、米国「人権外交」の考え方と一致し、一脈相通じていると言える。

今回の報告書がまたもや事実をわい曲したのは、他国の内政に干渉する同機構の醜悪な真面貌をさらけ出した。

「ヒューマンライトウォッチ」自体の人権問題もやはり、同機構に対する信頼度を落としている。

同機構の専門家であったマーク・ガラスコは、各種の戦争犯罪を調査するという口実で数年間中東地域で活躍した。イラクでの米軍の空襲目標確定を受けもって行った。

同氏は記者会見で、自分が少なくとも50回の空襲に関与し、目標を正確に指定した時は一度もなく、むしろ数百人の平民を殺したと認めた。2003年4月5日、連合軍がイラクの都市バスラに対する空襲を断行して一名「化学者アリ」と呼ばれるアリ・ハサン・マジドを射殺しようと試みたが、結果的には17人の平民を殺した。

「人権」守護を唱える彼は熱烈なドイツ・ナチス標識物品の収集家である。はては、ナチス鉄十字勲章をつけたシャツを着て撮った自分の写真をインターネットに公開した。第2次世界大戦の時期、ドイツ空軍で服務した祖父についての本を執筆し、それを出版する準備をしている。

NGOの構成を専門的に分析、評価するイスラエルのある機構は「ヒューマンライトウォッチ」の報告書に強い懐疑心を表した。1月9日、同機構は報告書を発表して次のように指摘した。

「ヒューマンライトウォッチ」は、しばしば事実が証明されなかった信頼性のない情報に基づいて報告書を作成する。よく匿名の「目撃者」の言葉を引用するから、検証が不可能である。また、いわゆる「証明者」なるものも直接訪問したのではなく、インターネットを通じて連携したのに過ぎない。

事実には頼もしい情報源が必要であり、論証には抜け目のない論理が裏付けられなければならない。

一方的かつ政治的性格を帯びる報告書は人々を失望させている。

また、われわれをして同機構の制約、特に同機構が新たな「冷戦」考え方に基づいて他の目的で持つことになった政治性をもっとはっきり認識することになる。―――

http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn
今朝の朝鮮中央通信の記事からですが朝鮮中央通信は
労働新聞と並ぶ北朝鮮の国営通信社です。
「ヒューマンライトウォッチ」とはどうも「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の
ことのようです。内容はともかく団体の批判をするなら
団体名ぐらいしっかり書けと言いたいですね。

北朝鮮の人権状況改善は望み薄 国際団体が年次報告

 G97A_roth【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は23日までに2012年版の年次報告を発表し、北朝鮮について「基本的人権を国家全体として侵害している」と批判した。同日の記者会見で担当者は、金正恩氏の下での人権状況改善を「望みたいところだが、そうなると信じる理由はほとんどない」とした。

 年次報告は中東民主化「アラブの春」を特集する一方、北朝鮮については「反対政党やメディア、信教の自由が許されていない」とし、政治犯の拘束や拷問が横行していることを指摘した。

2012/01/24 08:04  
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001268.html

この記事の影響なようですがもう少し理論的な批判をするかと思いましたがこの程度の批判では全く影響力があるとは思えません。









●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く!―

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n平素よりお世話になっております。

先日ご案内いたしましたとおり、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) 26日(月)1215- より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

まだお席に余裕がございますので、皆様お誘いあわせの上是非ともお越しくださいませ(事前申し込み制)。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ICNK 一同

==============以下ご案内==================

お世話になっております皆様へ

ICNK (北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)は、来週の26日(月)1215より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

北朝鮮の12号チョンゴリ収容所の元収容2名(初来日)の証言などをお聞きいただける貴重な機会となっております。皆様におかれまして、ぜひ参加賜れましたら幸いです。



第一部:院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」

  「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く!

日時201226日(月) 1215~1300  (開場 12:05

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK

参加方法 <tokyo@hrw.org>宛、タイトル「参加:ICNK北朝鮮院内集会」として、ご氏名、そしてご所属(あれば)をお知らせ下さい。当日は、第一議員会館入り口でスタッフが「通行証」を配布しますのでお受取の上会場まで起こし下さい。

式次第(予定) 1215~1300

◇はじめに

ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない強制収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟

など


― ICNK
について

20119月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。

Human Rights WatchAmnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で

一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop

Crimes against Humanity in North Korea)を結成したのです。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の

各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。



02.06
 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博

アジア人権人道学会会長 川島高峰

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸



お問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(吉岡、土井)03-5282-5160

クメール・ルージュの大量虐殺を法の裁きが下る日

2012020301002173ポト派特別法廷、元収容所長に終身刑 確定は初

  • 2012年02月03日 17:45 発信地:プノンペン/カンボジア

【2月3日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権による大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of CambodiaECCC)は3日、人道に対する罪などに問われた元政治犯収容所長カン・ケ・イウ(Kaing Guek Eav、通称ドッチ=Duch)被告(69)の二審(上級審)判決で、禁固35年の一審判決を破棄し、最高刑にあたる終身刑を言い渡した。同被告の判決はこれで確定した。

 カン・ケ・イウ被告は、ポル・ポト派の弾圧の主な拠点で1万5000人が殺害されたとされる
「S21」ことトゥールスレン(Tuol Sleng)政治犯収容所の所長だった。近くにはいわゆる「キリング・フィールド(Killing Field)」として知られる刑場のひとつとなった村があり、多くの収容者が連行され、殺害された。

 二審は一審判決について、1970年代に犯された「数々の罪の重さを反映していない」と判断した。

 同被告は一審の間、「S21」で自分が果たした役割について繰り返し謝罪していた。しかし結審間際になり、自分はただ命令に「厳格に」従っただけだとして全面無罪を主張し、関係者を驚かせた上で、上訴していた。また検察側も、一審判決の刑期は短すぎるとして上訴していた。

 カンボジア特別法廷での判決確定は初めてで、審理の遅さや政治介入などについて批判を受けてきた同特別法廷にとって、最終判決に至ったことは大きな勝利といえる。だが資金不足で、ここ数か月はカンボジア人スタッフへの賃金支払いもままならない状況に陥っている上、前年ようやく始まったポト派元最高幹部3人の公判でも被告らが80代と高齢なため、存命中に判決が下るかどうか懸念されている。(c)AFP/Suy Se

 ポル・ポト政権下のカンボジアでは、飢餓や過酷な労働、処刑などによって約200万人が死亡したとされる。(c)AFP/Suy Se
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2855253/8404934?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

カンボジアのポル・ポト政権下の大虐殺に法の裁きが下りました。
これは国連刑事裁判所の判決では有りませんが裁判の審理自体は
カンボジアで開かれましたが裁判官や検事には日本人を含めた欧米の
法律家も参加した裁判でした。人類史上最悪の言われた
クメール・ルージュ の大虐殺に裁きが下る日が来たと思います。
更なる大虐殺の真相を明らかにして欲しいです。

●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く!―

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n平素よりお世話になっております。

先日ご案内いたしましたとおり、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) 26日(月)1215- より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

まだお席に余裕がございますので、皆様お誘いあわせの上是非ともお越しくださいませ(事前申し込み制)。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ICNK 一同

==============以下ご案内==================

お世話になっております皆様へ

ICNK (北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)は、来週の26日(月)1215より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

北朝鮮の12号チョンゴリ収容所の元収容2名(初来日)の証言などをお聞きいただける貴重な機会となっております。皆様におかれまして、ぜひ参加賜れましたら幸いです。

第一部:院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」

  「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く!

日時201226日(月) 1215~1300  (開場 12:05

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK

参加方法 <tokyo@hrw.org>宛、タイトル「参加:ICNK北朝鮮院内集会」として、ご氏名、そしてご所属(あれば)をお知らせ下さい。当日は、第一議員会館入り口でスタッフが「通行証」を配布しますのでお受取の上会場まで起こし下さい。

式次第(予定) 1215~1300

◇はじめに

ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない強制収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟

など

― ICNKについて

20119月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。

Human Rights WatchAmnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で

一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop

Crimes against Humanity in North Korea)を結成したのです。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の

各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。

02.06 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博

アジア人権人道学会会長 川島高峰

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸

お問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(吉岡、土井)03-5282-5160

報道の自由を認められなくなったアメリカ

426213_266319233440920_100001885354204_681579_356474487_n【肥田美佐子のNYリポート】米国の報道の自由度が世界47位に転落―反格差デモの記者逮捕で



昨年、米誌『タイム』や米国方言学会が選んだ流行語大賞は「オキュパイ(占拠)」だった。だが、報道の自由を擁護するパリ本拠の非営利組織「国境なき記者団」いわく、2011年を象徴する言葉は「クラックダウン(弾圧)」だ。

 民主化運動「アラブの春」や「1%対99%」の反格差デモが世界中に吹き荒れ、その報道が運動拡大への追い風となるにつれ、当局は締め付けの手を強め、情報を統制しようとする。

 国境なき記者団が1月25日に発表した恒例の「世界・報道の自由指標」(179カ国対象)によれば、「メディア大国」米国も例外ではない。同国の言論の自由度は、今年、2010年の20位から47位へと、一気に27ランク転落した。反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」(OWS)で、警察が記者やカメラマンを多数逮捕したり、取材活動を妨害したりしたのが原因だという。

 ムバラク政権は追い落とされたものの、軍最高評議会の暫定統治下で民主化が遅々として進まないエジプトは、39ランク急落して166位に。反体制派への武力弾圧が続くシリアは3ランク下げて176位と、最後尾にまた一歩近づいた。シリアより自由度が低い国は、ワースト1のエリトリア(アフリカ)、そのあとに続く北朝鮮、旧ソ連のトルクメニスタンだけだ。

 だが、問題は、こうした非民主主義国家以外の国でも、体制を脅かしかねない市民運動が起こると、運動のみならず、報道にも圧力がかかりかねないことである。

 メディア改革を目指す米非営利組織「フリープレス」の副プログラムディレクター、ジョシュ・スターンズ氏が作成したリストによれば、OWSが始まった昨年9月17日から今年2月2日(米東部時間)までの間に、デモがらみで逮捕されたジャーナリストは、全米11州で44人に上る。市民ジャーナリストを入れると、57人だ。

 逮捕者が最多なのはニューヨークで、フリー記者が目立つが、主要ファッション誌『バニティ・フェア』やAP通信、地元紙『ニューヨーク・デイリーニュース』のカメラマンや記者もいる。大掛かりな抗議活動が何度も行われ、警官とデモ隊の間で激しい衝突が報じられたオークランド(カリフォルニア)がそれに続き、所属先欄には、主要紙『サンフランシスコ・クロニクル』やABCニュースの名前も見える。

 なかでも逮捕者が目立ったのが、昨年11月15日未明、ニューヨーク市警(NYPD)により、デモ参加者が寝泊りするズコッティパークが一掃されたときだ。逮捕された報道関係者は計26人。公園で取材していた記者やカメラマンは、抜き打ちでやって来た警官たちに強制排除され、ジャーナリストというジャーナリストが、ハッシュタグ#occupywallstreet(ウォール街を占拠せよ)や#OWS、#mediablackout(報道管制)を盛り込んだつぶやきを現場から発信した。

 「ストレッチャーで救急車に担ぎ込まれる男性を撮影しようとしたら、警官に無理やり引き離された」

 「#OWSにて。何度も警官に突き飛ばされた。プレスパスも役立たず」

 映画監督のマイケル・ムーアは、「警察のヘリが何機も#occupywallstreet(の本拠地)の上空を飛んで、空撮中の報道ヘリをじゃましている」と、つぶやいた。

 筆者をはじめ、速報で駆けつけた記者たちは、警官の列とバリケードに阻まれ、現場に近づけなかった。

 「#occupywallstreetにて。NYPDの妨害で、急襲現場を見ることができない。(テレビ局の)CNBCやNBC、CBS、WSJやロイターの記者も一緒。#mediablackout(報道管制)だ」

 米メディアによれば、その2日後、ブルームバーグ・ニューヨーク市長の広報担当者は、報道機関にメモを配布。NYPDが発行する正式なプレスパスを持っていたのは、26人中5人だった点を挙げ、残り21人については逮捕もいたしかたないといったニュアンスをにおわせたという。

 これに対し、特に主要メディア以外の記者からは、プレスパスの発行条件が厳しく、申請後の待ち時間も長いという苦情が上がり、「カフカの小説ばりに『不条理な』官僚制度」を指摘する向きもある。

 一方、ジャーナリスト逮捕の報を受け、筆者も所属するプロフェッショナルジャーナリスト協会(SPJ)やニューヨーク・プレスクラブ(NYPC)は、ニューヨーク市当局に対し、遺憾と抗議の意を表明。報道の自由を侵害しないよう、ブルームバーグ市長とNYPDに申し入れた。

 だが、その後、オークランドやフィラデルフィアでも報道関係者の逮捕が相次いたことで、12月1日、フリープレスは、4万人の署名からなる陳情書をブルームバーグ市長とロサンゼルス市長に提出。言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条の順守を訴えた。

 ちなみに前出の報告書によれば、日本は22位と、米国を大きく引き離しているものの、原発危機をめぐる情報公開の不透明性で、昨年より11ランク落ちている。経済産業省資源エネルギー庁が、原発報道の監視を外部委託し、反原発記事への否定的な報告が数多くなされていたことも明らかになった。

 報道の自由なくして民主主義はありえず、逆もまた真なり――。反格差デモや原発危機は、この大原則を守るのがいかに難しいかを浮き彫りにした。

*****************

肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_386057

肥田美佐子氏の記事ですがなかなか良い点で指摘がなされています。
アメリカの格差デモの対応には以前から批判が出ています。
報道の自由をもっとうにするアメリカの対応としては
非常に問題ある対応だと思いますし、報道の自由に対する
侵害はなにも独裁国家に限った問題でない事を如実に表しています。

●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く!―

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n平素よりお世話になっております。

先日ご案内いたしましたとおり、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) 26日(月)1215- より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

まだお席に余裕がございますので、皆様お誘いあわせの上是非ともお越しくださいませ(事前申し込み制)。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ICNK 一同

==============以下ご案内==================

お世話になっております皆様へ

ICNK (北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)は、来週の26日(月)1215より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

北朝鮮の12号チョンゴリ収容所の元収容2名(初来日)の証言などをお聞きいただける貴重な機会となっております。皆様におかれまして、ぜひ参加賜れましたら幸いです。

第一部:院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」

  「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く!

日時201226日(月) 1215~1300  (開場 12:05

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK

参加方法 <tokyo@hrw.org>宛、タイトル「参加:ICNK北朝鮮院内集会」として、ご氏名、そしてご所属(あれば)をお知らせ下さい。当日は、第一議員会館入り口でスタッフが「通行証」を配布しますのでお受取の上会場まで起こし下さい。

式次第(予定) 1215~1300

◇はじめに

ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない強制収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟

など

― ICNKについて

20119月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。

Human Rights WatchAmnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で

一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop

Crimes against Humanity in North Korea)を結成したのです。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の

各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。

02.06 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博

アジア人権人道学会会長 川島高峰

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸

お問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(吉岡、土井)03-5282-5160


報道の自由が認められないイラン

866ee9c8イラン:情報の自由への新たな攻撃

ジャーナリストとブロガーが選挙前に身柄拘束

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104897

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/news/2012/01/25/iran-new-assault-freedom-information 

 

(ニューヨーク、2012125日)イランでは2012年に入ってから少なくとも10人のジャーナリストとブロガーが逮捕されている。当局は全員を直ちに正式に逮捕するか、釈放すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。一連の逮捕劇は、今年32日の総選挙を控え、情報の自由な流通の遮断をねらったイラン政府の最近の動きの一つである。

 

119日に治安部隊は、ジャーナリストのシャフラーム・マヌーチェフリーの自宅を捜索し、所持品を没収した上で、氏をどこかに連れ去った。117日に、治安部隊はテヘラン在住のジャーナリスト、マルズィーイェ・ラスーリーとサハモッディーン・ブーラガーニーの自宅にそれぞれ踏み込み、2人を拘束した。115日にはジャーナリストでブロガーであり、女性の権利活動家でもあるパラストウ・ドクーヘキーを逮捕した。このほか少なくともジャーナリストとブロガー6人が今年になってから逮捕され、現在も身柄を拘束されている。全員が現政権の政策に批判的な改革派の新聞やウェブサイトと関わりを持っている。

 

「ジャーナリストとブロガーに対する今回の断続的な逮捕劇は、市民が利用できる情報を完全に統制しようとする政府の恥知らずな試みだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長代理ジョー・ストークは指摘した。「当局は、正式な起訴もなく、また逮捕の根拠となる証拠も提示されることなく、あるいは表現の自由を行使する時間を奪われたまま、現在イラン国内の刑務所で拘束されているジャーナリストとブロガーを全員即時釈放すべきだ。」

 

当局は、今年に入って逮捕されたジャーナリストとブロガーへの容疑を明らかにすることを拒否している。124日、BBCペルシャ語放送のウェブサイトは司法当局がドクーヘキーの「一時的身体拘束」令状の発行を認めたと報じたが、ラスーリーとドクーヘキーの家族に近い筋がヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによれば、当局は家族との面会を不許可とした上で、この2人の女性の正式な逮捕理由をいっさい開示していない。またこの消息筋によれば、ドクーヘキーは逮捕されてから数回家族に電話をかけているが、ラスーリーは拘束から24時間以内になんとか1回電話できただけだった。治安当局はラスーリーとドクーヘキーの自宅を捜索した際、ノートパソコンなどの私物を押収している。

 

ラスーリーの逮捕後にBBCペルシャ語放送のウェブサイトは、治安当局が氏を拘束する際に「国家安全保障を脅かす行為」で逮捕したと報じた。ドクーヘキーは「反体制プロパガンダ」の容疑での起訴を通告されたことを示唆する報道もある。

 

消息筋がヒューマン・ライツ・ウォッチに話したところによれば、ラスーリーとドクーヘキーはテヘランのエヴィーン刑務所2A区に拘束されている。この区画はイラン革命防衛隊の管理下にある。

 

ラスーリー、ドクーヘキー、マヌーチェフリー、ブーラガーニーはこれまで改革派の新聞と関係を持ってきた。このうち複数の新聞が当局によって廃刊されている。4人は過去にも活動を理由に逮捕された経験がある。2007年に当局はドクーヘキーをジャーナリストとしての活動に関して「国家安全保障を脅かす行為」で起訴した。しかし裁判所は20105月に彼女を釈放した。201010月、ラスーリーは当局によって出国を阻止され、情報省から繰り返し取り調べを受けた。マヌーチェフリーは、2009年の大統領選挙後の弾圧で逮捕されていた。

 

ドクーヘキー、ラスーリー、ブーラガーニーのほか、治安部隊は今年に入ってから以下のジャーナリストとブロガーを逮捕した(括弧内は逮捕日)。ペイマーン・パクメフル(117日)、スィーミーン・ネッマトッラーヒー(111日)、モハンマド・ソレイマーニーニア(110日)、サイード・マダニー(18日)、ファーテメ・ヘラドマンド(17日)とエフサーン・フーシュマンド(17日)だ。ネッマトッラーヒー・ゴナーバーディー・スーフィー教団関係のウェブサイトであるマジュズーバネ・ヌーア(Majzooban-e Noor)の管理者兼ブロガーとして10数人が活動するが、ネッマトッラーヒーはこの1人だ。氏は20119月上旬に、仲間11人とともに治安部隊に拘束されたが、後に保釈金を払って釈放された。今年に入り、当局はこのとき逮捕されたジャーナリストのうち数人に出頭を命じて数週間にわたり尋問を行い、最終的に身柄を拘束している。逮捕者は全員エヴィーン刑務所に収容されていると見られる。

 

124日、ヘイダル・モスレヒー情報相は、治安当局と公安当局が近く行われる総選挙の正当性を損なう様々な陰謀を発見し、阻止したと発表した。そして「不穏分子と国家の敵とのつながりが既に確認されており、[その]証拠も多数存在する」と述べた。

 

18日、モスレヒー情報相は、治安当局と公安当局は複数の身柄を拘束し、近く行われる総選挙の妨害と、SNSを用いて「米国の目的を進める」活動を計画していたとする証拠を発見したと発表した。これに先立ち、同情報相は、今回の総選挙がイラン・イスラーム共和国の歴史上「最もデリケートな」選挙であると警告している。

 

11月から12月にかけて、改革派と反体制派の活動家から(収監中の活動家も参加して)総選挙はぺてんであり、候補者を擁立する理由はないと主張する声明が複数出されている。十二月にイラン司法権は、総選挙ボイコットを呼びかける者は訴追の対象となると発表した。

 

今回の逮捕劇とモスレヒー情報相の18日の発言との関係は、いまのところ不明だ。

 

ジャーナリスト保護委員会によると、イラン国内の刑務所には12月時点で42人のジャーナリストとブロガーが収監されている。人権団体筋の情報によると、20111年間だけで60人以上のジャーナリストが亡命を余儀なくされており、当局は2009年以降で少なくとも40誌を廃刊にした。117日に、イラン最高裁は、昨年10月に「イスラームを侮辱し、冒涜した」罪で起訴されたカナダ在住のイラン人ブロガー、サイード・マーレクプールへの死刑判決を支持した。このほかにも少なくとも2人が、インターネットに関わる容疑で司法権から死刑判決を受けている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはイラン政府当局に対し、表現の自由などの基本的権利の行使に関わって現時点で拘束され、あるいは起訴されているジャーナリストとブロガー全員の無条件釈放を求めた。

 

ジャーナリストとブロガーに対する今回の最新の逮捕劇は、当局がインターネットでの情報流通を制限する取り組みを強化した動きと関連がある。14日、現地の新聞紙面に新たに設置されたイランのサイバー警察部隊が発行した新規制が掲載された。この規制はインターネット・カフェに対して15日以内に監視カメラを設置し、利用状況を追跡するために顧客の個人情報収集を開始するよう求めるものだ。

 

インターネット利用者と人権団体側からは、インターネット接続の切断回数やブロック対象のサイトが増加していることが、イラン政府が全国的なイントラネットの導入試験を行っている証拠ではないかとの懸念も出されている。20113月に当局は、社会的・道徳的腐敗からイランを守るため、国内に「ハラールな」(合法的な)インターネットを設置する数百万ドル規模のプロジェクトに資金を投入していると発表している。

 

総選挙を控え、政府はインターネットが果たす役割についてとくに神経質になっていることは、ボイコットを呼びかければ訴追するとの司法権による威嚇にも表れている。

 

2009年大統領選挙の結果は議論を呼び、大衆的な抗議につながった。残念ながら当局がこのことから唯一学んだのは、情報の自由な流通を許せば、絶対的な統治を行う自分たちの力を根底から脅かされかねないという事実のようだ」と前出のストークは述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですがなかなか良い点を指摘しています。
以前もイランでは大規模な反政府抗議活動でもネット遮断を方策を
行っています。その意味で独裁国家ではインターネット遮断を行います。
知る権利の概念にはインターネットのアクセス権も保障されるべきだと
思います。イランへは核問題で経済制裁決議の動きが出ています。
人権問題での決議が必要だと思います。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 香港の情勢が緊迫化 圧力強化に乗り出した香港政府 中国政府からの指示か!? 追い込まれつつある民主派
  • 【速報】香港抗議活動で初の死者が発生 
  • トルコの100年前のアルメニア人大虐殺をアメリカ議会下院が認定 100年前のジェノサイドで国際的に追い詰められるトルコ
  • 故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である金平一駐チェコ北朝鮮大使が帰国へ 今後注目される処遇
  • 朝鮮幼稚園の無償化は除外する一方で国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の提出国から抜けた日本政府
  • マニラの空港で拘束のミスイラン、バハレ・ザレ・バハリBahareh Zare Bahari、「送還なら殺される」と訴え亡命を希望
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ