残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2012

日本政府よ!陳光誠氏保護に動け!!ヒューマン・ライツ・ウオッチがニュースリリースを発表


中国:陳光誠氏らを 違法な暴力から保護せよ
違法監禁から逃れた陳氏 家族と本人への報復の危険

日本語ニュースリリース:  http://www.hrw.org/node/106816  英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2012/04/27/china-protect-chen-guangcheng-extrajudicial-violence 
(ニューヨーク、2012年4月28日)−中国政府は、盲目の人権保護活動家である陳光誠(Chen Guangcheng)氏の安全を直ちに保証し、彼に対し拘禁を含むいかなる権利制限もしないと保証しなければならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2006年以来、陳氏の釈放を求め続けている。 盲目の法律活動家である陳氏は、2012年4月22日、山東省の東師古村の自宅から脱出。彼は、中国政府により19ヶ月間、違法に自宅軟禁されていた。複数の活動家によると、陳氏は北京市内の“100%安全な場所に”いると伝えられている。本日早朝、中国語ウェブサイト新聞博訊(ボクサン)で広まっているビデオ映像の中で、陳氏自身がその逃亡について語っている。そのビデオの中で陳氏は、温家宝首相に個人的に介入するよう求め、陳氏とその家族に対する監禁を立件するとともに、何の法的根拠もなく、警官が制服を着るでもなく「自宅に乱入し、暴行し負傷させるよう地元警察と地元当局に命令し、私の治療を拒否した者」に対する捜査を求めた。  ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国局長ソフィー・リチャードソンは「中央政府は長い間、陳氏とその家族に対する人権侵害を容認・煽動してきた。人権侵害を指示した可能性さえある。中央政府は、とうの昔に、100%合法的活動を行っていたにすぎない陳氏に対する山東省当局による迫害を止めるべきだった」と語る。
陳氏は、2005年6月、厳しい人口抑制関連法の執行として、多数の人びとへの中絶と不妊手術を強制した山東省臨沂(リンギ)の当局者を相手取って、集団訴訟を提起。
地元当局は、2005年、陳氏とその家族を7ヶ月間自宅に軟禁。さらに、臨沂郡警察は陳氏を2006年3月から3ヶ月間“失踪”させ、その上で2006年6月10日になって、彼を臨沂郡の拘禁施設に拘束していると公表。6月21日になってから、臨沂郡人民検察院は、陳氏を、“交通を混乱させるための財産を損壊し群衆を集合させた”という冤罪容疑で正式に逮捕した。陳氏の弁護士は、目撃者への聞き取り調査や証拠収集を阻まれた。2006年8月24日、陳氏は有罪とされ4年3ヶ月の刑を言い渡された。
刑期を満了した陳氏は2010年9月9日、臨沂省の刑務所から釈放された。しかし、釈放された直後から、陳氏と妻の袁偉静氏は自宅に軟禁された。2011年2月9日、NGOチャイナ・エイドは、自宅軟禁の過酷な環境を明らかにするビデオを公表。その数日後、CNNの取材クルーは陳氏にインタビューするのを阻まれている。
2011年2月、過酷な監禁に苦しむ陳氏と袁偉静氏の状況を撮影した1時間のビデオが、チャイナ・エイドによって公表された。陳夫妻が密かに撮影した映像だった。陳夫妻は、そのビデオが公表された後、激しい暴行を受けたと報告されている。中国国民はもちろん、外国の外交官、CNNやニューヨーク・タイムズ、ル・モンドなどの報道機関のジャーナリストらが陳氏を訪問しようと試みたものの、脅迫され、時には暴力を受けた。 2011年7月以来、陳氏を実際訪問してみることで陳氏支持を表明しようと、自宅周辺の違法な阻止線を破ろうとする中国国民が急増。そのような活動家は、警察と私服暴力集団の妨害に遭ってきた。この私服暴力集団は、当局の命を受けて活動しているとみられ、活動家を違法逮捕したり、山東省臨沂郡陳東師古村の陳氏の故郷に人びとが辿りつかないよう阻止。陳氏の村に行こうとして、暴行され強盗に遭った活動家たちもいる。陳氏夫婦は、娘の前で、地元市長などの当局者によって4時間にわたり残虐な暴行を受けたと報告されている。
2011年10月、陳の6歳の娘、陳克斯はそれまで阻止されていた学校への出席を許された。一方、「陳光誠自由作戦」と呼ばれた、数十人の中国市民や活動家が陳を訪問しようとする国内キャンペーンも勢いを増した。博訊(ボクサン)で現在公表されているビデオで、陳氏は、自分と家族を監禁し続けて来た山東省当局者と治安機関員が“正気とは思えないほどの報復”に向けて家族を標的にするのではと懸念を表明している。陳氏は、自宅監禁中に、看守が陳氏の妻を骨折させたことや、最近行われた誕生会で陳氏の高齢の母親に暴力を加えたと述べている。
陳家族と支援者たちが違法な弾圧の犠牲となってきた長い歴史に照らせば、陳氏に近い人びとの地位、所在、安全に重大な懸念がある。とりわけ懸念されているのは、陳の妻である袁偉静氏、陳の娘である陳克斯氏、陳氏が山東省から脱出するのを助けたとされている活動家の何培蓉(He Peirong)氏、そして陳氏の甥の陳可貴氏である。陳可貴氏は、今週頭に政府当局者を巻き込んだ暴力的対立の後、現在警察に追跡されていると、国営メディアは報道している。 前出の中国局長リチャードソンは「国際社会は、陳氏とその家族そして支援者を保護するよう、速やかに行動すべきである。そして、事態を監視するために山東省に外交官を派遣するべきだ。中国政府はこの事件に対し、残虐な対応を始めている。弾圧のエスカレートを止めるためには、各国政府が公に懸念を表明する必要がある」と指摘する。
配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

ヒューマン・ライツ・ウオッチのニュースリリースですが陳氏はアメリカ当局の保護されているようで
問題は米中の政治的なレベルの問題になっています。さらに陳氏や家族と本人への報復の危険 が高まっています。陳氏らは日本政府へ助けを求めています。今こそ、日本政府も動くべき時期です。


【緊急情報です】中国の「盲目の人権活動家」が日本政府に助けを求めています

中国「盲目の人権活動家」米国大使館保護下に 米中が対応協議 2012.4.29 00:00

chn12042900020000-n1 【北京=川越一】中国山東省の軟禁先から脱出した盲目の人権活動家、陳光誠氏(40)が28日までに、北京の米国大使館の保護下に置かれた。米中両国は対応を協議しているが、外交問題に発展するのは避けられない情勢だ。  陳氏は政治亡命ではなく、国内における自由な生活と家族の安全の保証を求めている。英BBC(電子版)などが、陳氏の友人の人権活動家、胡佳氏らの話として伝えた。  胡氏は、自宅を脱出した陳氏と北京で約7年ぶりの再会を果たしたという。胡氏はその後、「『陳氏は今、北京で最も安全な場所にいる』と支援者が言っていた」と指摘し、陳氏が米大使館で保護されていることを示唆した。胡氏は28日、事情聴取のため当局に連行されたという。  また、中国の人権問題に取り組む在米団体、対華援助協会も同日、陳氏が米当局の保護下にあるとの声明を出した。すでに米中両当局が陳氏の問題について協議を進めているという。  支援者らの証言で、陳氏の脱出の状況が明らかになってきた。陳氏は慎重に脱出計画を練っていたもようで、軟禁されていた山東省沂南(ぎなん)県東師古村の自宅で、数カ月前から体調不良を装いベッドに伏せていた。そして当局を油断させ、22日夜、自宅の塀を乗り越えて脱出。その際、塀の下に落ちて足を負傷した。女性支援者の車で約8時間かけて約500キロ離れた北京にたどり着いたという。 中国では秋の党大会に向けて、活動家への締め付けが強化されている。反体制派知識人が続々、中国を脱出。2月には著名作家の余傑氏が米国に亡命した。

 中国国内の社会不安を恐れる当局にとってより危険なのは、亡命活動家よりも、国内にとどまることを望む陳氏のような存在だ。

 陳氏は脱出後、温家宝首相に宛てたビデオ声明で、軟禁中の地方当局者による暴行などを明らかにし、関係者の処分を要求。「母や妻、子供は彼らの手の中にある。家族が“非常識な報復”を受ける恐れがある」と訴えたが、すでに陳氏の兄弟と甥(おい)が拘束され、脱出を助けた女性支援者も拘束されたと伝えられている。

     ◇

 陳光誠氏 山東省生まれ。幼少期から目が不自由だった。「一人っ子政策」のため当局が強制していた中絶や避妊の実態を告発。2006年に拘束され、交通秩序攪(かく)乱罪などで服役した。07年に「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受賞。10年に出所したが、自宅軟禁が続いていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/chn12042900020000-n2.htm

中国「盲目の人権活動家」陳光誠氏が中国政策を批判して、当局から身柄拘束、訴追、有罪宣告され、服役後、自宅軟禁されていましたが自宅を脱出してアメリカの在外公館に保護されました。一部、報道では「何が起こったか詳しいことは言えないが、われわれの勇気を見てほしい。米国務省にも接触するが、(事態が判明すれば)日本政府に支援の声明を出してほしい」 と日本政府にも助けを求めています。今こそ日本政府の動きをとる必要が有ると思います。

人道で対する罪でリベリア大統領に有罪判決、第二次世界大戦以来の国家指導者への判決

C-Taylor2元リベリア大統領に有罪判決、シエラレオネ国際戦犯法廷

  • 2012年04月27日 12:28 発信地:ライツェンダム/オランダ

【4月27日 AFP】西アフリカ・シエラレオネ内戦の戦争犯罪を裁くシエラレオネ国際戦犯法廷(Special Court for Sierra LeoneSCSL)は26日、ダイヤモンドを受け取った見返りに反政府勢力に武器を提供したなどとして戦争犯罪に問われていたチャールズ・テーラー(Charles Taylor)元リベリア大統領(64)に有罪を言い渡した。国際法廷で現代の元国家元首に有罪判決が下されたのは初めて。

 テーラー元大統領は、鉱物資源に富むシエラレオネの内戦に介入。同国民に対し殺りく、強姦、手足の切断などの残虐行為を行っていた反政府勢力「革命統一戦線(Revolutionary United FrontRUF)」を支援し、見返りにダイヤモンドを受け取っていた。「血のダイヤモンド」と呼ばれた不法採掘によるこれらのダイヤモンドは、マヨネーズの壷に詰められていたという。10年に及んだシエラレオネ内戦では12万人あまりが犠牲になった。

 テーラー元大統領は2006年半ば、身柄をシエラレオネの首都フリータウン(Freetown)からオランダ・ハーグ(Hague)郊外の同法廷施設に移送された。英国のスーパーモデル、ナオミ・キャンベル(Naomi Campbell)さんや米女優のミア・ファロー(Mia Farrow)さんも同法廷の証言台に立った。

 量刑は5月30日に言い渡される。シエラレオネ国際戦犯法廷は、量刑は「犯した罪の深刻さに応じて」決定すると発表している。元大統領は英国の刑務所で服役する。

 テーラー元大統領以前に国際法廷で裁かれた国家元首は、第2次世界大戦(World War II)末期にアドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)から後継者に指名され短期間、ナチスドイツを率いたカール・デーニッツ(Karl Doenitz)にまでさかのぼる。デーニッツは戦後のニュルンベルク(Nueremberg)裁判で有罪判決を受けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2874419/8854940?ctm_campaign=txt_topics

人道に対する罪で国家指導者への人道に対する罪での判決です。
第二次世界大戦以来の判決だそうです。
世界各地で国家指導者が裁かれる時代になっています。
ある意味、国家指導者への警告につながると思います。

ルパート・マードックメディア帝国の崩壊のレイクエム

5810_1311093619_lニューズ・コープのマードック氏次男、証人喚問で苦しい答弁

【ロンドン】米メディア大手ニューズ・コーポレーション(ニューズ・コープ)会長兼最高経営責任者(CEO)、ルパート・マードック氏の次男ジェームズ・マードック氏は24日、英政府が同国メディア業界の慣行を調査するために設置した調査委員会の証人喚問に出頭、特に英政府の主要閣僚など英国政界に対する同社の影響力や、同社傘下の英タブロイド紙の盗聴事件の処理について厳しく問い質された。

 政府向けに報道機関の規制についての勧告をまとめている調査委員会は、ニューズ・コープの副最高執行責任者(COO)であるジェームズ・マードック氏に続き、25日には父、ルパート氏の証言喚問を行う予定だ。


 ジェームズ氏に対するこの日の質問は、ニューズ・コープが政治的な影響力を獲得するために傘下の新聞の報道をどの程度活用したかという問題と、盗聴事件の被害者の1人と密かに示談を行った際に同氏に与えられた権限の2点に絞られた。示談は同社傘下のニューズ・オブ・ザ・ワールド(昨年廃刊)の違法行為が世界的なスキャンダルとなる約3年前に成立した。


 一方、政治的な問題としては、ニューズ・コープが英衛星放送大手ブリティシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ(BスカイB)の完全買収に向けて規制当局の承認を得ようとしたことに質問が集中した。ニューズ・コープは昨年夏、承認一歩手前までこぎつけたが、盗聴事件が発覚したために買収を断念した。


 調査委員会で最初に質問に立ったロバート・ジェイ氏は、ニューズ・コープがBスカイB買収で規制当局の承認を取り付けようとした時期の2010〜2011年に、ジェームズ氏やその部下が政府高官と行った会合や、電子メールと電話のやりとりを細かく検証した。


 これに対して、ジェームズ氏は2010年12月23日に開かれたクリスマス・ディナー・パーティーでデービッド・キャメロン首相と短い会話をしたことを初めて認めた。その時、ジェームズ氏はBスカイBを買収するためには規制当局の許可が必要という問題を取り上げたという。ただ、「実際、話し合いというほどのものではなかった」と証言した。


 このパーティーは、ニューズ・コープの英出版部門ニューズ・インターナショナルの元最高経営責任者(CEO)レベッカ・ブルックス氏の自宅で行われた。同氏は盗聴事件が大スキャンダル化した昨年夏に辞任している。事件に関連して逮捕され、刑事的な取り調べを受けたが、現時点で起訴はされていない。


 キャメロン首相の報道官はこの件についてのコメントを控えた。


 ニューズ・コープはウォール・ストリート・ジャーナルの親会社でもある。


 最も厳しい質問が集中したのは、ジェレミー・ハント文化・五輪・メディア・スポーツ大臣とニューズ・コープの緊密な関係だった。


 ニューズ・コープによるBスカイBの買収提案について規制上のプロセスを当初監督していたのは、保守党と連立政権を組む自由民主党のケーブル・ビジネス担当相だった。しかし、マードック氏と戦争するという同相の発言が覆面取材をしていた記者によって録音され、それが公になると、英政府はプロセスの監督責任をケーブル氏から剥奪し、ハント氏をその職に充てた。


 ジェイ氏は、BスカイBの買収提案が規制上の承認プロセスを経るなか、ハント氏がニューズ・コープに同氏の意向を明かすなど、同社と不適切な接触を行ったのではないかとの疑いを示した。

 ジェイ氏は、ニューズ・コープのロビイストがジェームズ氏に宛てた電子メールで、監督責任を与えられた後のハント氏から関連情報を得た旨を伝え、「ただし、これは完全に違法」と述べている点を取り上げた。

 これに対し、ジェームズ氏は、メールは「冗談だと思った」と述べ、「政治家とのやり取りに関する情報はうのみにしていなかった」と語った。

 このほかにも、ジェームズ氏は、ニューズ・コープ傘下のタブロイド紙『サン』が保守党を支持することと引き換えに、政府がBスカイBの案件を認めることを求めたのではないかとする見方を全面的に否定した。ジェームズ氏は、「それは全く違う」と語り、「私はそのようなビジネスはしない」と強調した。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432774
英国政界・マスコミ界を震撼させたタブロイド誌の盗聴事件から
ルパート・マードックメディア帝国への圧力が強まっています。
視聴者からそっぽ向かれたマスコミの好い例がこの
ルパート・マードックメディア帝国だと思います。

人権侵害国家にIT規制制裁発動へ

obama-museum米のシリアとイラン制裁、人権侵害技術提供のIT企業も対象
 
2012.04.24 Tue posted at: 11:54 JST

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は23日、携帯電話の監視など人権20+ 件侵害に使われる技術をシリアとイランの政府に供与した企業に対し、新たな制裁を科す大統領令に署名したと発表した。

オバマ大統領は、首都ワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、「こうした技術は市民が力を持つために使われるべきであって、市民を抑圧するために使われることがあってはならない」と強調した。

大統領令は22日に署名された。シリアとイランによる反政府勢力弾圧に関連して、ITを通じた人権20+ 件侵害に加担した企業などを制裁の対象とし、ビザの発給を停止する。

オバマ大統領はまた、世界の残虐行為防止を目的とした委員会の設置も発表。反政府勢力の弾圧を続けるシリアを念頭に、「国家主権が国民を虐殺するための口実になってはならない」と強調した。

さらに、集団虐殺の防止は「国家安全保障上の利益の中核を成す」としながらも、「これは残虐行為が犯されるたびに軍事的に介入するという意味ではない。それは不可能であり、やってはならない」と述べ、11月の大統領選に向けて大統領批判を強める共和党の候補者らを牽制(けんせい)した。
http://www.cnn.co.jp/usa/30006362.html
人権侵害が続いているシリアとイランに対するIT規制の制裁が発動されました。
オバマ大統領も選挙を意識した対応だと思いますが両国にどこまで
影響があるか不透明ですが人権改善の何かの兆しになればと思います。

アラブの春、バーレーンに波及

bahrain_slidshow-2-498e0バーレーンでF1開催に抗議、治安部隊と衝突

  • 2012年04月21日 13:08 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦

4月21日 AFP】ペルシャ湾の島国バーレーンで20日、自動車F1レース、12F1第4戦バーレーンGP(Bahrain Grand Prix 2012)の開催に抗議して反政府側が行ったデモと治安部隊が衝突し、イスラム教シーア派(Shiite)の複数の居住区で負傷者が出た。当局はこの日実施されるフリー走行1回目を控え、警備を強化していた。決勝は22日に行われる予定。

 バーレーンの人権団体「バーレーン人権のための青年協会(Bahrain Youth Society for Human Rights)の代表、モハメド・マスカチ(Mohammed Maskati)氏はAFPの取材に対し、シーア派居住区で抗議運動が夜通し行われ、治安部隊による発砲や催涙ガス発射で18人が負傷したと話した。

 同代表は、抗議行動はバーレーンでの人権侵害にF1レース参加者の注意を引くためのメッセージだと説明。4月14日以降、抗議に参加した95人が拘束されていると述べた。
 
 フリー走行は日本時間16時にサキール・バーレーン・インターナショナル・ サーキット(Sakhir Bahrain International Circuit)で開始された。目撃者によると、抗議の参加者らはタイヤを燃やしたり、会場に続く主要道路を一時封鎖するなどした。

 また当局に投獄され、獄中でハンガーストライキを続けているバーレーンの人権活動家、アブドゥルハディ・カワジャ(Abdulhadi al-Khawaja)氏の写真を多数の参加者が掲げながら「われわれは政権打倒を望んでいる」と叫んだ。バーレーン国王の名前を挙げ、「ハマドを倒せ」と叫ぶ声も聞かれた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2872948/8822582?ctm_campaign=txt_topics

アラブの春ですがバーレーレンに波及しています。もともとはイギリスの植民地でしたが
現在は王政が続いていますが王政の打倒を求めるデモが起きています。
F1レースが行われる中での抗議活動です。」

ロサンゼルス・タイムズに見るジャーナリズムの必要性と東電原発事故のプロメテウスの罠

ht_los_angeles_times_soldiers_afghan_body_parts_ll_120418_wgアフガン駐留米兵、タリバン兵の遺体と記念撮影 米紙

  • 2012年04月19日 12:36 発信地:ワシントンD.C./

【4月19日 AFP】18日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)は、アフガニスタン駐留米兵が旧支配勢力タリバン(Taliban)戦闘員の遺体とともにポーズをとって撮影された写真を掲載した。

 アフガニスタンでは米兵による地元民感情を逆なでするような事件が続いていたが、新たに写真が掲載されたことで、アフガニスタンにおける反欧米感情が再燃し、2014年末までの撤退を目指している北大西洋条約機構(NATO)と米国にとって新たな逆風になった。

 ベルギー・ブリュッセル(Brussels)のNATO本部で記者会見したレオン・パネッタ(Leon Panetta)米国防長官は、問題となった写真に関与した兵士は処罰すると述べた。

 同時にパネッタ長官は、アフガニスタンで暴力を再燃させる恐れがあるとして写真掲載を見送るよう求めていたにもかかわらず、ロサンゼルス・タイムズが写真掲載に踏み切ったのは遺憾だと述べ、「戦争が醜く暴力的であることは理解している。そして若者たちは衝動に駆られて愚かな判断をするときもある」と付け加えた。

 ロサンゼルス・タイムズは、ある米兵から提供されたという18枚の写真のうち2枚を掲載した。この兵士は駐留米軍の統率や規律の崩壊が部隊の安全を脅かしていると指摘したという。

■遺体検証時に撮影

 掲載写真の1枚は、タリバン戦闘員の遺体の手を米兵の右肩に置いて撮影されたもの。もう1枚は、バラバラになったタリバン兵の脚部を逆さに持ち親指を立てた米兵らの写真だ。

 1枚目の写真は、2010年2月にアフガニスタン南部ザーボル(Zabul)州の警察署で起きた自爆攻撃の容疑者遺体検証のため駐留米軍第82空挺師団の空挺兵が現場に派遣されたときに撮影された。

 兵士らの任務は遺体の指紋を採取し、可能であれば眼球の虹彩をスキャンすることだった。しかし兵士たちはアフガニスタンの警察官と共に遺体を持ち上げたりそのそばにしゃがんだりしてカメラに向かってポーズをとったと、ロサンゼルス・タイムズは伝えている。

 2枚目の写真は1枚目の写真から数か月後に、同じ部隊がアフガニスタン警察から誤って自爆してしまったとみられるタリバン戦闘員3人の遺体検証を依頼された際に撮影された。

 同紙は、掲載された以外の写真には、胴体からちぎれた遺体の腕を持ち、中指を立てている同じ部隊の兵士を写したものもあったとしている。

■「読者に伝える責任を果たすため掲載」

 NATOのアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)事務総長は、これらの写真はNATOの軍事的な任務の価値観とは相容れないと述べて非難した。また写真は2年も前に撮影されたものであり、単発的な出来事だとの認識を示した。

 ジェイ・カーニー(Jay Carney)米大統領報道官は、写真を「非難されるべきもの」と述べた一方で、ロサンゼルス・タイムズが写真を掲載したことにオバマ政権は「非常に失望している」と語った。

 ロサンゼルス・タイムズは、「数は少ないが象徴的なものを選んで」写真を掲載した理由として、ニュースとしての価値に加え、「アフガニスタン駐留米軍の任務を、あらゆる面から積極的かつ公平に読者に伝える責任を果たすため」と説明した。(c)AFP/Dan De Luce

http://www.afpbb.com/article/politics/2872512/8810043?ctm_campaign=txt_topics

アフガニスタンでの米兵の残虐行為の記事ですが私が一番、意識が有ったのは
ロサンゼルス・タイムズの報道のスタンスです。問題の写真を入手して国防省サイドは
掲載をしないようにロサンゼルス・タイムズに圧力がかかったようですが
ロサンゼルス・タイムズは「読者に伝える責任を果たすため掲載」として
掲載しました。権力を監視して、市民に知る権利を伝え、判断は読者がする
これはジャンーナリズムでは当たり前の事ですが日本ではどうでしょうか??
以前、このブログでも紹介しましたが東電原発事故の際に日本のマスコミは
政府や東京電力の報道を検証もせず、報道しつづけました。
最近、報道された朝日新聞の原発事故検証特集記事の
プロメテウスの罠を読み事故当時の緊迫した情勢を垣間みました。
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
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この朝日新聞の特集記事は素晴らしいですが事故当時、
この緊迫した情勢を報道しなかった責任は今後、問い続けると
思いますし、私は今回のロサンゼルス・タイムズの報道こそ
ジャーナリズムの神髄だと思います。

ユネスコ北朝鮮政府代表部への抗議活動

20120416095747_bodyfile脱北者団体の代表 在仏北朝鮮代表部に抗議の書簡
2012/04/16 09:57 KST

【パリ聯合ニュース】元北朝鮮脱出住民(脱北者)で、ソウルに本拠を置く北朝鮮民主化運動本部を率いる金泰振(キム・テジン)代表が15日、フランス・パリにある北朝鮮総代表部を訪ね、北朝鮮の人権弾圧に抗議すると同時に政治犯収容所の閉鎖を求める書簡を届けた。

 北朝鮮総代表部のポストに入れたのは、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記宛ての書簡と、釈放を求めている耀徳収容所収監者のうち氏名を確認済みの254人のリスト。

北朝鮮総代表部のポストに書簡を入れる金代表=(聯合ニュース)

 書簡は北朝鮮の人権弾圧を糾弾し、政治犯収容所の閉鎖を求める内容で、まずは、北朝鮮を脱出した経済学者、呉吉男(オ・ギルナム)氏の家族の釈放を要求している。また、北朝鮮が人工衛星と称して強行した長距離弾道ミサイル発射にも言及。発射費用で食糧を購入していたら、北朝鮮人民の飢えを解決できただろうとしながら、金第1書記ら新政府が賢明で勇気ある決断を下すことを期待すると述べた。

 金代表は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのフランス支部の招きで訪仏した。同支部はこの書簡をフランス語にし、国連教育科学文化機関(ユネスコ)北朝鮮政府代表部にも届ける計画だ。

 金代表はフランスでメディアのインタビューなどにも応じ、北朝鮮の政治犯収容所の実態を告発した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/04/16/0800000000AJP20120416000300882.HTML

ICNKの参加団体である北朝鮮民主化運動本部を率いる金泰振(キム・テジン)代表が
フランスで精力的な活動をしています。フランスはヨーロッパの主要国で唯一国交がありませえん
しかし、ユネスコ代表部がパリ郊外にあり、北朝鮮代表部もあり、非常に関係が深いです。
金正日の主治医もフランスの脳外科医だっと言われています。その意味で非常に効果が
ある抗議活動だと思います。

スペイン、フランコ独裁政権の亡霊・忘れ去られた拉致事件

catholicフランコ政権下の「盗まれた子供たち」事件、初の裁判 スペイン

  • 2012年04月15日 19:46 発信地:マドリード/スペイン

【4月15日 AFP】スペインの首都マドリード(Madrid)で12日、フランコ独裁政権下で新生児が出産したばかりの母親から修道女らによって盗まれるという組織的な事件で、初の裁判が行われた。

 スペインでは1939〜75年までのフランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統による独裁体制下、およびその後1980年代までの数十年に及び、カトリック教会の司祭や修道女、医師らが組織的な新生児の拉致に関与したとみられているが、母親から奪われた子どもたちの正確な数は分かっていない。数百人から数万人説まである。

 12日は、1982年3月にマドリードの産院で出産したマリア・ルイサ・トーレス(Maria Luisa Torres)さん(58)から生まれたばかりの女児を奪ったとされる修道女マリア・ゴメス・バルブエナ(Maria Gomez Valbuena)被告(80)に対する裁判が行われた。

 出産後、トーレスさんはバルブエナ被告から、経済的に落ち着くまで一時的に女児の面倒を見てあげるといわれ、その申し入れを受け入れた。だが、被告は女児を他の家族に渡していたという。このためトーレスさんは娘を「盗まれた」としてバルブエナ被告を訴え、被告は不法監禁と文書偽造のかどで起訴された。

 AFPの取材に応じたトーレスさんは出産後、「娘はどこにいるのかと彼女(バルブエナ被告)に聞いた時、私はまだ半分眠っていた。彼女はこう答えた。『私にそれを聞くのはやめなさい。さもないと他の娘も連れて行くし、あなたは姦通罪で刑務所へ行くことになります』」

 なぜ子供を奪われた当時被告を訴えなかったのかというAFPの質問に対してトーレスさんは「修道女は絶対的な存在だと思っていたから」だと答えた。

 生き別れた娘は、この事件を追っていたある記者が探し出し、トーレスさんは前年、再会を果たしている。

 一方、出廷したバルブエナ被告は、法廷での証言を拒否。付き添った仲間の修道女と共に警官に警護されながら、押し寄せた報道陣から逃れるように裁判所を後にした。

 フランコ政権下で「道徳教育」上、問題があるとみられる家庭から子どもを引き離すという政策として当初開始された新生児の拉致は、じきに金銭目的に変化していったとみられている。母親たちは多くの場合、子供は出産して間もなく死亡し、病院がすでに埋葬したと聞かされていたが、新生児たちは実際には他の家庭に譲られたり、売られていた。こうした母親らによる訴えは1400件以上に上り、子どもを買った側が起訴される例も増えている。

 政府も12日、盗まれた新生児たちの行方を突き止めるためのDNAデータベースを構築する方針を発表した。事件の被害者と思われる人々から申し立てがあった場合には、率先して対処するよう検察当局にも指導するとしている。(c)AFP/Elodie Cuzin
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2871279/8776369

franco-395スペイン、フランコ独裁政権ですがフランシスコ・フランコが1936年に左派系の人民戦線政府に反乱を起こして1939年にナチスドイツの支援を受け、政権を掌握して、第二次世界大戦中も中立の立場を堅持して、戦後も政権を継続して、1975年の亡くなるまで独裁政権が続いた。人民戦線政府のスペイン内戦時はフランコを支持したのは軍部とカトリック教会であった。その意味でカトリックの教会の力が非常に強くこのような事件が起きたのは容易に想像がつきます。家族との再会は素晴らしいですがフランコ独裁政権の亡霊です。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが暴くコンゴ民主共和国のンタガンダ将軍の戦争犯罪

コンゴ民主共和国:ボスコ・ンタガンダを逮捕せよ 国際刑事裁判所での裁判にむけて‏

大統領 戦争犯罪容疑者の将軍を逮捕の意向 表明

 

日本語ニュースリリースhttp://www.hrw.org/node/106494

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/news/2012/04/13/dr-congo-arrest-bosco-ntaganda-icc-trial 

 

2012413日、ゴマ)−コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ大統領は、ボスコ・ンタガンダ将軍の逮捕を直ちに命令し、公正な裁判を受けさせるため速やかにオランダ・ハーグに移送するべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。ンタガンダは国際刑事裁判所(以下ICC、オランダ・ハーグ)から戦争犯罪容疑で指名手配されている。本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ンタガンダにかけられている犯罪容疑に関する目撃者証言を収録したビデオも公表した。

 

2012411日にコンゴ東部で出された声明でカビラ大統領は、ンタガンダの逮捕を検討していると表明。ンタガンダ将軍に従う国軍兵士が反乱を企てて、南部及び北部キブ州がまた不安定になったのを受け、カビラ大統領が同地方を突然訪問した。この声明は、ンタガンダ将軍に対するコンゴ政府の政策が大きく変更されたことを意味している。これまでは、ンタガンダ将軍はコンゴの和平構築過程にとって必要である、と宣伝されてきたからだ。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチ上級アフリカ調査員のアニカ・ヴァン・ウッデンバーグは「カビラ大統領は、ンタガンダの逮捕を、政府の重要政策のひとつにした。これは、コンゴにおける正義の実現にとって大きな前進だ」と語る。「大統領の言葉を迅速に行動に移すべきだ。ンタガンダを法律に則って逮捕し、すぐにICCへ速やかに移送をすべきだ。民間人へのこれ以上の危害を防ぐことにもなる。」

 

2002年から03年の間にイツリ地区北東部で行われた激しい戦闘において、少年兵を動員し使用した戦争犯罪の容疑で、2006年、ICCはンタガンダに対する極秘の逮捕状を発行した。当時、ンタガンダは、コンゴの民兵組織であるコンゴ愛国者同盟(以下UPC)の軍事作戦責任者だった。その逮捕状は20084月に公開された。

 

ICCの逮捕状発付にも拘らず、ンタガンダはコンゴ国軍編入を認められ、2009年には将軍に昇格した。彼はコンゴ東部で、コンゴ政府当局者、国連平和維持軍、各国外交官の目の前を自由に動き回っていた。コンゴ政府は、ンタガンダは和平に向けた重要なパートナーであり、彼の逮捕は和平プロセスを損なうと主張していた。コンゴのNGOはンタガンダの昇格を繰り返し非難するとともに、彼の逮捕を要求してきた。

 

過去10年にわたり、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、民族差別に基づく虐殺大量殺人、レイプ、拷問、少年兵徴兵などを含む、恐ろしい人権侵害をンタガンダが継続的に行っている実態を、幾度も調査して記録してきた。人権侵害を行ったンタガンダのような指揮官を評価するコンゴ政府の政策は、ンタガンダらが行った残虐行為の被害者を非情にも無視する姿勢を示している。

 

前出のヴァン・ウッデンバーグは「ンタガンダは無慈悲な人権侵害を行う一方で、不処罰をまるで勲章のようにひけらかして、ゴマ市内のレストランやテニスコートを、堂々と歩きまわっている」と語る。「国連などの諸機関は、法に則った彼の逮捕を確保するため、そして、彼の行った犯罪の多くの被害者に幾らかの安堵をもたらすため、支援を提供しなければならない。」

 

3月、ICCは同裁判所にとっての初の判決で、ンタガンダの共犯者であるトーマス・ルバンガに対し、少年兵を徴集して使用したという戦争犯罪容疑で有罪判決を言い渡した。その判決の後、ICCの検察官は、イツリ州でのンタガンダの罪状に、レイプや殺人罪などを追加する意向であると表明した。

 

ICCのルバンガに対する有罪判決は、ンタガンダが未だに不処罰状態にあることを改めて明らかにし、彼の逮捕を求める声を高める結果となった。逮捕を恐れたンタガンダは、自らの部隊に対しコンゴ軍の指揮下から離れるよう求めた。しかし僅か数百人しか彼を支持する兵士はおらず、しかもその多くがその後、国軍の指揮下に戻るか或いは逮捕されたため、ンタガンダの試みはほぼ不発に終わった。

 

ゴマでの演説で、カビラ大統領は、部隊の離脱と軍内部の規律無視を激しく非難するとともに、「この事件の結果、ボスコ・ンタガンダをはじめとする将官たちを逮捕する理由ができた」と表明した。

 

カビラ大統領は、ンタガンダを逮捕した後、ICCに引き渡すのではなく、コンゴ国内で裁判にかける可能性も示唆した。

 

カビラ大統領は、「我々はボスコを逮捕してICCに移送する必要はない」とし、「我々自身で彼を逮捕出来るし、我々にはそうする100以上の理由があるし、ここでボスコを裁判にかける。もしそれがここで不可能ならば、キンシャサ(首都)或いはどこかほかの場所でも出来る。我々に不足しているのは理由ではない」と述べた。

 

しかしながらコンゴ政府は、2004年に事態をICCに付託している。ICC規程の締約国として、コンゴはICCの逮捕状をンタガンダに執行することを含め、同裁判所に協力すると共に、その手続きに従う法的義務を負っている。

 

コンゴ政府がンタガンダをコンゴ国内で裁判にかけることを望むならば、ICCの裁判官に対して、ンタガンダの事案の許容性に関する法的な異議申し立て書を提出すると共に、コンゴ国内の司法制度が、ICCが起訴の根拠としているものと同様の犯罪容疑に対して、公正で信頼性の高い手続きに従い、ンタガンダを起訴する真の意思と能力を兼ね備えていることを明らかにする必要がある。コンゴ国内での裁判がICCの手続きに優越するかどうかの最終決定は、ICCの裁判官の判断に依拠することとなる。

 

コンゴの司法制度は、大規模な暴力の加害者の責任を問うには脆弱であることをこれまで何度も露呈させてきた。コンゴ国内で近年起きた武装紛争で重大な犯罪が数多く犯されてきたにも拘らず、戦争犯罪或いは人道に対する罪の容疑で責任を追及された幹部レベルの将官や武装勢力の指導者は殆どいない。軍事裁判所は物的人的資源に不足しており、しばしば政治的干渉にさらされ、更に多くの手続きは公正な裁判の国際基準を尊重していない。加えて、有罪判決を受けた者の多くが、刑務所から脱走している。

 

前出のヴァン・ウッデンバーグは「ンタガンダは様々な責任を問われるべき人物ではある。しかし、今はコンゴのICCに対する法的義務を後退させる時ではない」と語る。「大規模な法制度改革とリソースなしには、コンゴの司法制度ではンタガンダにかけられた国際犯罪容疑を公正に裁くことは出来ないだろう。被害者が公正な正義を法廷で勝ち取ることができるようにするためにも、逮捕後、彼は遅滞なくICCに引き渡されるべきである。」

 

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以前からコンゴ民主共和国の戦争犯罪の取り上げてきましたが
ンタガンダ将軍まだ公正な裁きが難しいコンゴ民主共和国では
難しいようで、オランダのハーグの国際刑事裁判所での裁きを
行わるように強く求めるリリースをヒューマン・ライツ・ウオッチが
公表しました。

ヒューマン・ライツ・ウオッチやアムネスティ・インターナショナルが警告するバーレーンGP

バーレーン、グランプリ週にデモ活動

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民主化運動の抗議者は来週末に予定されるバーレーンGPに先立ち、デモ活動週間としてさらにメディアの注目を集めたいと願っているようだ。

バーレーン最大のシーア派政党アル・ウィファークは15日(日)、『AFP通信』に対して先の7日間で「われわれの政治的かつ民主主義の要求を強調するため、今週のレースを利用する」意向を明かしている。アル・ウィファークはサーキットから離れた場所での平和的なデモ活動と座り込みを計画しているものの、"2月14日革命"の青年連合はグランプリ期間中の4月20日(金)から22日(日)までを"怒りの3日間"と呼ぶ。

今週末には土曜日に葬儀の場で反機動隊による15歳の若者に対する銃撃など、バーレーン国内での暴力行為に関する多くの報道が伝えられていた。『Daily Telegraph(デイリー・テレグラフ)』紙は、警察が会葬者に向かって催涙ガスと実弾を発射した際に若者が胸を打たれたと主張する反対活動家のコメントを報じている。

人権保護団体の『Human Rights Watch(ヒューマン・ライツ・ウオッチ/HRW)』および『Amnesty International(アムネスティ・インターナショナル)』も、来週末にグランプリを開催すると公表したFIAの判断について声明を発表。HRWはレースを開催することで「バーレーンの統治者が国の人権状況の重大性を不明りょうにするべく模索している機会を与えることになる」と述べている。

一方、アムネスティ・インターナショナルは13日(金)に発行した声明で、当初延期され後にオーガナイザーによって中止が決まった昨年のバーレーンGP以来、同国に変化がほとんどないと強調。

「2012年にバーレーンでグランプリを開催することは、バーレーン政府が通常通りのビジネスに戻ったことを象徴していると解釈される危険性がある。国際社会は同国で進行している人権危機を見て見ぬふりをしてはならない。政府は中途半端な措置が十分でないことを理解すべきであり、真の人権改革における継続した進展は不可欠なままだ」

「それに反する当局の主張にもかかわらず、アルカリファ家に反対する人々に対する国家の暴力行為が継続している。実際には2011年の2月と3月に行われた反政府抗議者に対する残忍な取り締まり以来、国内に変わったことはほとんどない」

しかしながら、バーニー・エクレストンは金曜日、レース開催にチームが納得していると述べ、「何も起き手はいない。私はそこに住む人々を知っているし、何もかもとても静かで穏やかだ」と強調している。

http://ja.espnf1.com/bahrain/motorsport/story/75935.html

バーレーンでは民主化運動のうねりに中でバーレーンGP
開催に対して大規模なデモも予定されています。
この動きに対して国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウオッチ
やアムネスティ・インターナショナルが緊急声明を発表しました。
(写真は国境なき記者団のバーレーンキャンペーンのポスターです)

イスラエルのダブルスタンダード

erp12040719280000-n1イスラエル:独ノーベル賞作家・グラス氏の入国禁止を決定

毎日新聞 2012年04月10日 19時29分(最終更新 04月10日 19時29分)

 【ベルリン篠田航一】ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス氏(84)が独紙に投稿した詩の中で、事実上の核保有国とされるイスラエルを「世界平和を脅かす」と非難したことへの対抗措置として、イスラエル政府は8日、グラス氏の入国禁止を決定した。ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の過去を持つドイツでは、「ユダヤ国家」イスラエルへの露骨な批判は異例で、イスラエルが反発を強めていた。

 グラス氏は06年に、かつてナチス親衛隊(SS)に所属していた過去を告白したが、イスラエルはナチス所属歴がある人物の入国を拒否することができるため、イスラエルのイシャイ内相は今回の措置の根拠としてこの「過去」に言及。「グラス氏は、かつてナチスの制服を着ていた人物」と指摘した。

 一方で、「今回の対応は度を越している」(独連邦議会議員)、「グラス氏の見解にも耳を傾けるべきだ」(イスラエル紙ハーレツ)など、入国禁止措置を「過剰反応」と指摘する声も出ている。
http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m030028000c.html

まずは私はホロコーストを否定する気はありません。ナチスを擁護するつもりも
ありませんし、ナチ戦犯には公正な裁きが下るべきだと思います。
しかし、現在、イスラエルがパレスチナやっている事は明らかに
人道に対する罪です。それをドイツ人に指摘されたからといって
そのドイツ人を入国拒否する姿勢もホロコーストを体験した
人たちの気持ちとも思えませんしダブルスターダードと言わざる得ません。

ICNKが訴える北朝鮮の人権侵害を調査する調査委員会

562758_311929052213271_100001885354204_796193_40292120_n北朝鮮の人道への罪、国連に調査委設置を

 北朝鮮の人権問題に取り組む国際NGO連合が会見し、「北朝鮮の人道に対する罪を調査する委員会を国連に設置するため、日本政府が取り組んでほしい」と訴えました。

 会見したのは「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」です。一行は、北朝鮮による拉致被害者や強制収容所での人権侵害など人道に対する罪を調査する委員会を国連に設置するため、外務省や日本政府が真剣に取り組むよう求めました。

 出席した中井洽・元拉致問題担当大臣は「北朝鮮は国連に加盟し多くの国と国交があり、日本より、はるかにしたたかに国際社会の中で生きているが、人権問題で世界から非難されることにはナーバスになっている」と述べ、国連での調査委員会設置に努力したいとの考えを示しました。(13日21:18)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5003560.html

本日、北朝鮮がミサイルを発射しましたが失敗しましたが
国会内で北朝鮮の人道犯罪を止める国際NGO連合(ICNK)
が緊急の院内集会を開催しました。北朝鮮の人権侵害を調査して
訴追を求める調査委員会を国連内部に設置を求める政治判断を
日本政府に迫っています。北朝鮮に対しては経済制裁だけでなく
このような国際的な圧力も必要だと思います。

ジャーナリストが迫害されるロシア

20120410at02b女性記者、襲われる=殺傷相次ぐ独立系紙で再び−ロシア

 【モスクワ時事】ロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータの女性記者がモスクワ郊外で襲撃される事件があり、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)が当局に徹底捜査を求めている。同紙のジャーナリストに対しては、殺傷事件が相次いでいる。
 HRWなどによると、襲われたのはエレナ・ミラシナさんで、4日深夜、米人権団体女性職員と自宅に戻ったところ、男2人に殴る蹴るの暴行を受けた。頭部を集中的に狙われ、歯が折れるなど重傷を負った。(2012/04/10-06:28

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012041000049


ロシア:著名ジャーナリスト 襲撃される

捜査当局は直ちに捜査を

日本語ニュースリリース:  http://www.hrw.org/node/106356 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/106318

(モスクワ、201246日)−ロシア政府捜査当局は、著名なロシア人ジャーナリストで人権活動家のエレナ・ミラシナ氏への悪質な暴行事件に対し、迅速かつ徹底的な捜査を行うべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

201245日午前零時直後、正体不明の男2人が、ロシアの著名な独立系新聞ノーヴァヤ・ガゼータ紙の記者ミラシナ氏と、彼女の友人で米国の人権・民主主義団体フリーダム・ハウスのプログラム担当職員であるエラ・アソヤン氏を襲撃。事件は、モスクワ郊外のバラシハにあるミラシナ氏の自宅付近で起きた。アソヤン氏はモスクワを訪問中で、その夜ミラシナ氏の家に滞在していた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ欧州・中央アジア局長のヒュー・ウィリアムソンは「ジャーナリストを敵視する環境の中で活動する、勇気あるジャーナリストが襲撃された場合、通常の路上強盗と見える事件であっても、ミラシナ氏の新聞記者としての活動に関連する暴行ではないのか、当局は捜査する義務がある。いずれにせよ、捜査当局は犯人特定と責任追及のため、直ちに行動をとるべきだ」と語る。

ミラシナ氏によると、犯人は主に彼女の頭部を狙い、殴る蹴るの暴行を加えた。彼女は12ヶ所に及ぶ頭部血腫を負うとともに、歯を1本失った。犯人はアソヤン氏に対しても数度暴行を加えたものの、主な狙いはミラシナ氏だったとみられる。ミラシナは財布、アソヤンはノートパソコンを奪われた。犯人たちは、ミラシナのノートパソコンの入ったバックパックも奪おうとしたが、彼女が抵抗しているところに通行人3人が助けに入ったために逃げ去った。

ノーヴァヤ・ガゼータ紙の花形記者だったアンナ・ポリトフスカヤ氏が、2006年、残忍な手口で殺害された後、ミラシナ氏は、チェチェンなど人権侵害のはびこるロシア北コーカサスを報道するという重責を引き継いだ。20097月、チェチェンの著名な人権活動家で、ミラシナ氏の重要な協力者だったナタリア・エステミロワ氏が白昼堂々殺害された。ミラシナ氏は独自にこの暗殺事件の調査も行った。ノーヴァヤ・ガゼータ紙はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、ミラシナ氏への襲撃が彼女のジャーナリストとしての活動に関連している可能性を捨てていない、と述べている。ミラシナ氏は近年、記事に関する多くの脅迫を受けていた。

午前零時40分頃、ミラシナ氏は犯人が逃げた直後に警察に電話。30分程待っても警察が現れなかったため、出血して衰弱していたミラシナ氏とアソヤン氏はいったんミラシナ氏の自宅に戻った。午前2時、暴行後に彼女たちを助けてくれた3人の女性から、犯行現場に警察が到着した旨の電話をうけたミラシナ氏らは、犯行現場に戻った。

犯行現場の警察車両の中には数名の警察官が乗っており、目撃者の1人に質問をしていた。しかし、警察官たちはミラシナ氏とアソヤン氏を無視し続け、車から降りて来ることもなかった。彼女たちは寒い中で15分待った後に自宅に帰ろうとしたところ、警察官たちは彼女たちをすぐに追いかけてきて、ミラシナ氏の自宅近くで追いついた。

ミラシナ氏によると、ある警察官が車両から身を乗り出して怪我の様子を記録するために病院に連れて行くと持ちかけてきたものの、その物言いはとても失礼で、誠実さがみられなかった。暴行による痛みと長時間外で待たされたことによる疲労でくたくたになっていたミラシナ氏とアソヤン氏は、ミラシナ氏の自宅に戻った。翌朝、ミラシナ氏は診断書を書いてもらうために病院に行った。ミラシナ氏とアソヤン氏は警察への供述も行い、現在は、襲撃事件に対する予備的な調査が行われている段階である。

前出のウィリアムソンは「警察の犯行現場への到着が不可解なほど遅かったとみられる。しかも、怪我をしているミラシナ氏とその友人に対する医療面での手助けを優先的に行っていない模様だ。とても遺憾である」と語る。

ロシア政府当局は、この襲撃に対し、徹底的かつ公正な捜査を行うべきである。さらに、緊急通報から警察車両の現場到着までに90分もかかり、かつ、現場到着後に警察官が不適切な行動をとったという報告についても、捜査の中でしっかり調査すべきである。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2009年、エレナ・ミラシナ氏に対して、ヒューマン・ライツウォッチの最も栄誉ある賞であるアリソン・デフォージュ人権賞を授与した。同賞は年に一度、他者の尊厳と人権を守るために自らの命をかけている勇気ある個人を称えて贈られる賞である。



配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

以前からご指摘していますがロシアでまたジャーナリストが襲撃を受けました。
相変わらずの対応に怒りを禁じえません。



●院内集会のお知らせ

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n「STOP! 北朝鮮の人道犯罪・日本政府に政治判断を求める緊急院内集会」
―日本政府は調査委員会の国連決議への盛り込みの政治判断をせよ!―

日時:2012年4月13日(金) 12:00〜13:?00
会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) http://www.hrw.org/node/?103741 

後援(仮):各党拉致対策本部、北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟 、アムネスティ議員連盟、人権問題を市民と共に考える議員連盟、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、(全て申請中)

●当日の予定
◇ごあいさつ ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。
◇講演者

■横田滋さん(横田めぐみさんの父)
■ 藤田 隆司さん(特定失踪者 藤田進さんの弟)国連高等弁務官事務所に救済申立の報告
ICNK関係団体関係者

●参加方法:
<icnkjapan@LIVE.JP> 宛、タイトル「北朝鮮 院内集会」として、ご氏名・ご所属を
お知らせ下さい。当日は、議員会館入口で、スタッフが通?行証を配布しております。通行証を受け取って地下一階までお進み下さい。

― ICNKについて ―
2011年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、?参加国内団体が協同行動開始しました。Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』?を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to StopCrimes against Humanity in North Korea)を結成しました。北朝鮮人権問題の解決に向?け活動している日本の各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。拉致被害者を取り戻し、囚?われたままの日本人妻らの帰還を実現し、強制収容所に象?徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために活動?しています。現在、与野党の国会議員へ国会決議を求める要請行動、さらに2月27日に松原拉致担当大臣、3月8日山口外務副大臣、3月23日には安倍元総理と面会して国連での北朝鮮非難決議で事実調査委員会を盛り込みを求?めました。いまこそ、北朝鮮の人道犯罪の解決のために日?本政府には調査委員会の国連決議を盛り込みを求める政治?判断を行うように強く求めます。

4、13 ICNK主催 緊急院内集会 呼びかけ人:
アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹、
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗、
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博、
北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博、
アジア人権人道学会会長 川島高峰、
NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理、
北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸

●お問い合わせ 
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ナチスドイツのホロコーストとイスラエルタブー

erp12040719280000-n1独ノーベル賞作家が「タブー」のイスラエル批判「イラン国民を抹殺しかねない」

2012.4.7 19:25

【ベルリン=宮下日出男】ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス氏(84)が、イランの核兵器開発疑惑に関し、イスラエルの事実上の核保有を批判する詩を独紙などに投稿し、波紋を広げている。ドイツではナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の過去があるため、イスラエル批判がタブー視されているからだ。

 グラス氏は4日付南ドイツ新聞などに寄せた「言わねばならぬこと」と題した詩で、イスラエルがイランの核兵器保有を防ぐために攻撃すれば、「イラン国民を抹殺しかねない」と懸念を表明。イスラエルの核について「沈黙」することは「虚偽」であり、「世界平和を脅かす」と主張した。

 詩の投稿を受け、国内では「中東情勢に関する無知を証明している」(連立与党議員)といった批判が噴出。イスラエルでもネタニヤフ首相が5日、「安全を脅かしているのは、イスラエルでなくイランだ」とグラス氏を非難した。

 グラス氏は2006年にナチス親衛隊に所属していた事実を告白しており、ユダヤ人団体などは激しく反発している。

 グラス氏は「民主主義国で、ある種の言論統制が重んじられている」と反論。擁護論もあるが、メルケル首相の報道官は「個々の芸術作品に意見を述べない政府の自由もある」と戸惑いを隠せない様子だ。

 グラス氏は「ブリキの太鼓」などの著作で知られ、1999年にノーベル文学賞を受賞した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/erp12040719280000-n1.htm

欧州、特にドイツではイスラエルに対する批判がタブー化されています・
これはホロコーストに対する過去があるからです。こちらのブログでも
取り上げているナチスの戦犯問題もそうですが第二次世界大戦が終わり
67年が経ち大半の戦犯が死亡しています。その中でパレスチナ問題を見ると
明らかにイスラエルが酷い人権侵害行為を行っています・
イランの核開発を批判する中でイスラエルの核は非難しないのが
一番いい例だと思います。私は「沈黙」することは「虚偽」であると
言うこの表現に賛意を示したいと思います。

明日は北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会にご参集ください

IMG_9997北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

第一部 講演会

講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
石高健次さん(ジャーナリスト)
石原秀子さん(アムネスティ・ インターナショナル日本
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表)

第二部
シンポジウム「北朝鮮も拉致・人権問題に如何に取り組むか」

横田滋さん(横田めぐみさんの父)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
石高健次さん(ジャーナリスト)
石原秀子さん(アムネスティ・ インターナショナル日本)(予定)
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会幹部
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表)



神奈川県内の特定失踪者家族も参加予定です
北朝鮮の拉致・人権問題に取り組む地方議員訴え


2012年4月7日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調
査会・北朝鮮難民救援基金

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


ICNKが訴える北朝鮮の強制収容所の残虐性

2012040401021_0「北朝鮮の政治犯収容所で年1万人以上死亡」

人権団体ICNK「20−25%は強制労働で死亡」
北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯(ICNK)は3日「北朝鮮の政治犯収容所では毎年1万人以上が死亡している。このうち20−25%は過酷な強制労働が原因」と発表した。

 アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際人権連盟の世界3大人権団体を含む国内外40余りの人権団体が昨年9月に設立したICNKは同日、国連が北朝鮮に対する特別調査に着手するよう求める記者会見を行い、上の通り述べた。

 ICNKは脱北者の証言から、北朝鮮には政治犯収容所が現在6カ所あり、15万−20万人が収監されていることや、強制労働・拷問・公開処刑などの反人道的待遇を受けていることも明らかにした。

 そして「国連北朝鮮人権特別報告官1人の活動だけでは政治犯収容所の収監者たちを救済できない」とし、国連が総会や人権理事会を通じ、北朝鮮内で行われている全ての反人道犯罪について調査委員会を設立するよう求めた。

 また、国連に提出した救済請願書には、北朝鮮の政治犯収容所に収監されているものと思われるシン・ギョンソプさん(60)のほか、カン・ミホ(42)さんとキム・ジョンナム君(11)親子の名前を掲載した。シンさんは米国で先日出版された書籍『14号収容所からの脱出』の主人公で脱北者シン・ドンヒョクさん(30)=本名:シン・イングン=の父親だ。ICNKは「同じ収容所にいた妻や長男が脱出を試みたて失敗した1996年、シン・ギョンソプさんは拷問により体が不自由になった。二男が脱出した2005年に死去した可能性もある」としている。

 かつて耀徳収容所に収容されていた姜哲煥(カン・チョルファン)北朝鮮戦略センター代表(44)の妹カン・ミホさんは、昨年5月に息子のキム・ジョンナム君と共に行方不明になっており、ICNKでは耀徳収容所に再び収監された可能性が高いと見ている。

金真明(キム・ジンミョン)記者

中国タブーに怯えるマスコミ

1540490チベット亡命政府首相、人権抑圧を批判

先月31日から日本を訪問しているチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が2日、東京都内で会見を開き、中国政府のチベットに対する人権抑圧を厳しく批判しました。

 ロブサン・センゲ氏(44)は、去年8月にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世から政治的権限を譲り受け、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府の首相に就任した人物で、首相就任後、アジアの国としては初めて日本を訪れました。

 センゲ首相は、中国政府の弾圧に抗議する僧侶らによる焼身自殺が相次いで起きていることについて、中国政府によるチベット抑圧に原因があるとの見方を示しました。

 「中国は、どんな正当な抗議行動でも許さないのです。もし中国政府が弾圧をやめれば、焼身自殺はなくなりますよ」(ロブサン・センゲ首相)

 また、センゲ首相は中国に対し、「国際社会から尊敬を得たければ、まずチベットを尊重すべきだ」と述べ、チベット亡命政府と対話を行おうとしない中国政府の態度を厳しく批判しました。(02日20:51)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4993475.html

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が訪日していますが
ほとんどマスコミでは報道が行われません。まあいろいろと
問題がりますが要因の一因にはマスコミの中国タブーがあると
思います。これはマスコミに限った話ではなく財界や政界も
同じです。以前はアメリカや北朝鮮がタブーでしたが
現在は中国の動向に恐れています。報道の自由を
守る気概があるマスコミがあっても良いのでは思います。

●北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

IMG_9997




講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
石高健次さん(ジャーナリスト)
石原秀子さん(アムネスティ・ インターナショナル日本)
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表)

神奈川県内の特定失踪者家族も参加予定です
北朝鮮の拉致・人権問題に取り組む地方議員訴え


2012年4月7日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

インターネットの自由を認めない中国

b2b18eaf.gif「ネット言論弾圧」強化=1000人以上拘束−党大会控え危機感・中国

 【北京時事】中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」(中国版ツイッター)の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
 「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
 共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
 3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」(北京市公安局)としてデマを流した6人が拘束された。
 胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。(2012/04/01-15:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040100139

時事通信の記事ですが中国で大規模なインターンネット関係の
身柄拘束が起きています。現在、中国は政権交代の微妙な
時期だと思います。その意味で神経質になる状況です。
中国の人権状況の現状を良く理解が出来ます。

●北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
石高健次さん(ジャーナリスト)
石原秀子さん(アムネスティ・ インターナショナル日本)
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表)

神奈川県内の特定失踪者家族も参加予定です
北朝鮮の拉致・人権問題に取り組む地方議員訴え


2012年4月7日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

アサド政権よ!!ジャーナリストへの虐殺をやめよ!!

K10040807211_1203301239_1203301239_01シリア 記者2人銃撃受け死亡
3月30日 11時28分

市民への弾圧が続くシリアに隣国のトルコから入国したフリーランスのジャーナリスト2人が、アサド政権の部隊による銃撃を受けて死亡しました。

パリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が29日発表したところによりますと、トルコとの国境に近いシリア北部の町で、26日、フリーランスの男性ジャーリスト2人がアサド政権の部隊による銃撃を受けて死亡しました。
2人のうち1人はイギリス人で、もう1人の国籍は分かっていません。
2人は、市民への激しい弾圧が続く北部の町イドリブで取材を行うために、隣国のトルコから陸路で移動中だったということです。
2人は一度は銃撃から逃れたものの、現場に残してきた撮影機材を取りに戻ったところを再び銃撃されたとみられており、国境なき記者団は「アサド政権は意図的にジャーナリストを殺害した」と激しく非難しています。
シリアでは、先月もアメリカ人の女性記者などが政権側の砲撃を受けて死亡しており、去年3月にアサド政権による弾圧が始まってからのジャーナリストの死者は、少なくともこれで5人になります。
シリアでは、29日も中部のホムスなど各地で政府軍による砲撃が続いており、現地の人権団体によりますと、この2日間で50人以上が犠牲になったとみられています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014080721000.html

Two freelance journalists killed at Syrian-Turkish borderPublished on Thursday 29 March 2012.

Reporters Without Borders condemns the killing of two freelance journalists who were shot dead after an attack by Syrian forces on a group of about 50 people trying to entire Syria at Darkush on the border with Turkey three days ago.

Immediately after the offensive, the two journalists, aged between 28 and 32, were reported to have returned to the scene to collect their equipment. A Syrian army vehicle opened fire on them, killing both.

We deplore this deliberate double murder. One of the pair, Walid Blidi, was a British national of Algerian origin. The nationality of his colleague, Nassim Terreri, has yet to be established. A third journalist reported to have been wounded in the attack was taken to hospital in Turkish border town of d’Antakya.

The journalists planned to make a documentary in the village of Idleb, a hotbed of the protest movement that has been the target of a violent crackdown by forces loyal to President Bashar al-Assad.

In view of the growing number of freelance journalists who go to theatres of war, Reporters Without Borders notes it is sometimes very difficult to ascertain the status and identities of such people when they get into difficulties. Therefore, we urge freelance journalists to share their travel plans with someone trustworthy who would be able to contact journalists’ organizations or the authorities.

The tragedy occurred a day after the murder of the citizen journalist Jawan Mohammed Qatana on 25 March in Derbassiyeh, north of the eastern city of Al-Hassakeh

Considering the troubles in Syria and the attitude of its authorities, the press freedom organization calls on journalists additionally to prepare their trip carefully, assess the risks and exercise caution.

Reporters Without Borders reminds them that specialized medical and repatriation insurance is available, including schemes developed by this organization with the insurance company April International Canada.

The organization urges news organizations that use the services of freelance journalists to meet the cost of their insurance, or to take account of it in their payment rates. The profession as a whole must be more careful about the safety of journalists, who are carrying out an essential job of reporting the news from the world’s hot spots.

Click here to see Reporters Without Borders’ safety resources for journalists travelling abroad.
http://en.rsf.org/syria-two-freelance-jo.

先月もシリアではジャーナリストが犠牲になっています。
紛争地での記者の被害は相変わらず止みませんが
アサド政権のやり方には最大限の批判をしたいと思います。
犠牲なった二人の記者に奉げたいと思います。


●北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
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共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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