残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juillet 2012

日朝交渉の立役者、「ミスターX」銃殺刑になる??

move_060710_72日朝交渉の「ミスターX」? 「柳京氏、スパイ罪で銃殺」韓国紙報道昨年、南北交渉後に

2012.7.28 12:34 韓国

 【ソウル=加藤達也】28日付の韓国紙、朝鮮日報は北朝鮮秘密警察、国家安全保衛部の柳京(リュ・ギョン)副部長が2010年末から11年初めにかけてソウルを極秘訪問、南北首脳会談開催へ向けた対話推進などで合意したが、帰還後に銃殺されていたと伝えた。北朝鮮事情に詳しい筋の話としている。

 柳副部長をめぐり韓国外交当局は、02年9月の日朝首脳会談で田中均外務省アジア大洋州局長(当時)と秘密接触を重ねたとされる北朝鮮側高官、「ミスターX」ではないかとみているほか、09年8月のクリントン元米大統領訪朝でも事前調整担当者だったと判断している。

 報道では、南北は10年12月から昨年1月にかけ、柳副部長と国家情報院の高官を相互派遣。しかし柳副部長は帰還後、対立勢力から「対韓戦略を韓国側に漏らした」と問責され、さらに自宅から大量の米ドル紙幣が見つかったとしてスパイ罪で銃殺されたという。

 柳副部長は国家安全保衛部の高官として体制内部を監視、問題行為者を摘発する強大な権限を与えられていたうえ、金正日総書記に極めて近かったとみられている。

 また、南北関係の改善に積極的だったともされており、後継体制の構築過程で、南北対話反対勢力や、金正恩第1書記への権力集中を急ぐ勢力から警戒や反発を受け、排除された可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/kor12072812350001-n1.htm

写真は重村早稲田大学教授がミスターXだといっている人間です。
北朝鮮国内では凄まじい権力争いが続いているようですが
このような金正日の側近も処刑される状態で恐るべき事態です。
外務省の田中均アジア大洋州局長(当時)とミスターXの秘密交渉が
欧州で26回ほど行われていたそうです。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが評価するシエラレオネ国際戦犯法廷

国際的な裁き:テーラー裁判はすばらしい先例に
シエラレオネ国際戦犯法廷による元最高権力者の裁判から学べる教訓
 
英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/07/25/international-justice-taylor-trial-sets-positive-example 
日本語ニュース: http://www.hrw.org/ja/news/2012/07/26
6d140e86
 ブブリュッセル、2012年7月26日)−シエラレオネ内戦時の「戦争犯罪」および「人道に対する罪」におけるチャールズ・テーラー 元リベリア大統領の裁判は、おおむね順調に進んだと評価できる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。質の高い弁護、確かな証人の取り扱い、被害地域への積極的な働きかけなどの結果である。同時にヒューマン・ライツ・ウォッチは、最高権力者を容疑者とする国内法廷や国際法廷、あるいは、国内と国際のハイブリッド(混成)法廷について、将来改善すべき点を分析した。
 
報告書「たとえ『大物』でも裁かれねばならない:チャールズ・テーラー裁判の教訓 」(全55ページ)は、国連が後押しするシエラレオネ国際戦犯法廷によるチャールズ・テーラー裁判の実状とその影響について分析。同法廷の効率性や公平性、証人、情報提供者に関連した諸問題など、裁判過程を精査している。また、テーラーの犯罪で最大の被害を受けた地域共同体が、訴訟手続にアクセスできるようした法廷の取り組み、シエラレオネとリベリアの人びとが裁判をどのように評価したかや、有罪判決がすぐにもたらした影響についても精査している。
 
ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法研究員で、本報告書著者のアニー・ゲルは、「最高権力者の最も重大な犯罪のしっかりした訴追が可能だということを、テーラー裁判が示した」と指摘する。「道のりは長く、改善の余地もあったとはいえ、訴訟手続は比較的よく管理されていた。証人は100人を超えた。専門性の高い弁護人たちも裁判過程をより確かなものにした。」
本報告書は2011年9月〜12年6月にかけて、シエラレオネ、リベリア、ハーグ、ロンドン、そしてニューヨークで行った調査に基づいている。
 
2002年〜06年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で元セルビア共和国大統領スロボダン・ミロシェビッチが裁判にかけられ、国家指導者を国際法廷やハイブリッド法廷で裁くことの実行性について批判や懸念が生じる中で、今回のテーラー裁判が行われた。ミロシェビッチ裁判はたびたび混乱状態に陥った上に、被告が判決前に死亡してしまったことで知られている。
 
テーラー裁判 では、訴訟手続を損なうような大きな混乱がほとんどなかった。テーラーが弁護人を依頼することを決断したことが、法廷が全般的に秩序正しく行われたことの主な要因のひとつだ。
 
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今回のような裁判を将来扱う法廷は、裁判のマネジメントを強化するための措置を講じるよう提案。テーラー裁判の裁判官陣は、野心的な公判日程を組み、断固とした期限順守を関係者に求めるなど、明らかに効率性改善を追求した手法を採用したが、それが時として裁判の遅れももたらした。また、同法廷が証言や犯罪の証拠提出に非介入の方針であったことも、訴訟手続を長引かせる結果となった。
 
公判開始に先立つ被告側の懸念に応えるため、法廷がより積極的に取り組めば、もっとスムーズな進行と公平性の改善がありえたと考えられる。検察側による捜査中における証人や情報提供者となる可能性のある人に対する金銭支払いに関するガイドラインの透明性を高め、強化することも効果的であったはずだ。
テーラーのような人物の裁判は、法廷内の効果を越えた意義を持つ。極めて重要な目的のひとつは、犯罪の被害を最も受けた地域共同体にアカウンタビリティ(真相究明と責任追及)が実現されたという感覚をもたらすことだ。そのことで、「法の裁き」と正義が当事地域に共鳴し、重要な意味を帯びる。
 
前出のゲル研究員は、「法廷の積極的なアウトリーチ活動が、裁判をシエラレオネとリベリアの地域共同体にとって身近なものにし、また訴訟手続説明の助けとなった」と述べる。「裁判の影響を評価するのは困難だ。が、シエラレオネとリベリア人びとは、『法の裁き』への一層の期待を表し、自国内の『法の支配』促進に関心を寄せるようになった。」
 
「法の裁き」実現に対する期待が増したことで、逆に、シエラレオネ とリベリア に横行するアカウンタビリティの欠如に対し、人びとがもっとフラストレーションを抱くようになったという面もある。シエラレオネ内戦時に行われた犯罪に与えられた恩赦は同国内で効力を持ち続けており、リベリアも、武力紛争の際に起きた犯罪の捜査・訴追を未だに実行していない。
 
前出のゲル研究員は、「特別法廷の管轄外で起きたシエラレオネとリベリアでの重大犯罪についても、国内の捜査機関が捜査を行うことが必要だ。そうしなければ、『法の裁き』はより完全なものにならない」と述べる。「両国の政府は、自国内で起きた重大犯罪に対する『法の裁き』実現に向け、具体的な措置を講ずるべきだ。」
 
背景
テーラーはリベリア政府に対する反乱を8年間率いた後の1997年8月2日、同国大統領に就任。2003年まで続く任期の間、その統治は広範囲に行われた人権侵害に特徴づけられる。テーラーの軍隊はまた、シエラレオネ、ギニア、コートジボワールを含む隣国の武力紛争に加わり、国境を越えた襲撃や無数の人権侵害を行った。
 
シエラレオネ国際戦犯法廷は2003年3月7日、シエラレオネ内戦時の戦争犯罪と人道に対する罪などの国際人道法に対する重大な違反容疑で、テーラーを非公開で訴追した。
 
テーラーのリベリア国内での弾圧は、政権転覆を目指す反乱をあおった。反乱勢力がリベリアの首都モンロビアに流入し、しかもシエラレオネ国際戦犯法廷が訴追を公開したことを受け、テーラーは2003年8月に大統領の座を退いた。ナイジェリアが彼の亡命を受け入れたため、同法廷に出頭するまで同国に滞在していた。
テーラーの身柄は2006年3月29日に同法廷の管轄下に移された。西アフリカ地域の安定に対する懸念から、裁判はシエラレオネの首都フリータウンよりオランダのハーグに変更。公判は2007年6月4日に開始されたが、同日のうちにテーラーが弁護団を解任したことから延期となった。新たな弁護団が翌月に任命されると、公判は2008年1月に再開され、2011年3月11日に正式に終了した。
 
テーラーは2012年4月26日、第2次世界大戦後のナチス指導者に対するニュルンベルク裁判以来、国際法廷あるいはハイブリッド法廷において国際法違反の重大犯罪で判決を下された、初の元国家元首となった。
 
テーラーは、犯行をほう助し煽動したことを理由に個人責任を負うという理論に基づき、訴追された11容疑すべてに、合理的な疑いを差し挟む余地なく有罪、という判決を言い渡された。加えて、1998年後半にシエラレオネ東部のダイヤモンド資源が豊富なコノ地方と北部の経済中心地マケニ襲撃を計画、1999年初めにはフリータウン襲撃を計画した容疑でも有罪となった。こうした襲撃計画がなされたのは、戦争犯罪と人道に対する罪が行われていた時期に該当する。
 
シエラレオネ国際戦犯法廷は5月18日、2,500超ページの判決全文を公表。テーラーは5月30日に、50年の刑を言い渡された。が、検察側と弁護側の双方が控訴の意向を明らかにしている。判決に至るまでの長さと事案の複雑さをかんがみると、控訴審理には少なくとも15カ月を要し、控訴審判決が2013年9月以前に言い渡されることはないとみられる。
 


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご

シエラレオネ国際戦犯法廷のテーラー被告に対する今回の
判決は非常に意味があると思います。ICCの訴追が
アフリカに偏っていると批判すがありますが第二次世界大戦以来の
国家指導者に対する法の裁きは現在、人権侵害を行っている
国家指導者に対する大きな警鐘になると思います。

アメリカ国務省が警告する中国の人権状況

r 米国「中国の人権状況は悪化」、言論の自由制限など懸念

2012年 07月 26日 17:15 JST

[ワシントン 25日 ロイター] 米国務省は25日、中国の人権状況について「悪化し続けている」とし、今後も問題提起を行っていく方針を明らかにした。

ポズナー米国務次官補は、ワシントンで開かれた「米中人権 20+ 件 対話」の終了後に記者会見し、「中国における人権状況は、全般的に悪化している」と指摘。中国は経済分野では発展を遂げたとした上で、「国民が反対意見を表明することを受け入れる時期が来た」と述べた。

米中人権対話は毎年開催されている。ポズナー氏によると、米国は今年の対話で、中国による言論の自由やインターネット上の自由、少数民族などの権利の制限について改善を求めた。また、渡米した中国の人権 20+ 件 活動家、陳光誠氏のおいに対する迫害などについても問題提起した。

一方、中国側は、米国での差別や刑務所内の待遇について懸念を表明。ポズナー氏は、米国が人権 20+ 件 問題を抱えていると認めた上で、「問題に対処するシステムが確立されている」と強調した。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86P05N20120726

 

アメリカ国務省のレポートからの紹介ですが

なかなか良い点をしています。

ただアメリカも中国の経済力や軍事力を無視できない

状況になっています。

国境なき記者団アジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマル氏が警告する中国の言論弾圧

carte2012-2 中国警察当局 マイクロブログが社会に悪影響及ぼすと非難

 

 国境なき記者団――。フランスに本部を置く同団体は、言論の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織である。世界中で拘束されたジャーナリストの救出や各国のメディア規制への監視、警告を主な活動としている彼らが、今、「最大の敵」として挙げているのが中国だ。苛烈極める中国国内の言論統制の実態を、国境なき記者団アジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマル氏が報告する。

 * * *
 中国では、この3年間でネットユーザーの数が急増、ブログ、マイクロブログ(微博=ツイッターとフェイスブックの要素を併せ持つミニブログ)のブームとなっている。

 現在、中国のネットユーザーは5億1300万人といわれる。ネット普及率は全人口の38.3%。ネットユーザーのうち約半数の2億5000万人がそれぞれのブログを持ち、3億5600万人が携帯からのアクセスと見積もられている。

 意見を共有したり、ニュースの流通を促すブログ、マイクロブログの急速な普及は、当局を慌てさせ、新たな対策を導入せざるを得なくした。

 中国警察当局は、中国語のマイクロブログに対して「社会に悪影響を及ぼしている」と非難。中国の4大ネット媒体のうち3社、新浪公司(新浪微博の所有企業)、百度(サーチエンジン)、謄訊(QQメッセージングサービス)は、2011年11月、政府の指示に従いネット監視を実行することに同意した。

 これらソーシャルネットワークを立ち上げた企業は政府や権力と近い関係にあるため、誰ひとりとして“情報の自由化”を促進しようとは考えていない。

 とりわけ、中国で一番人気のある新浪微博は、当局が“不法な活動”を防止するための媒体として利用されている。新浪微博は2009年8月にソーシャル・ブログサイトとして発足。現在の投稿者数は3億人以上とされる。

 去る7月2日、四川省の西南部に位置するシーファン市で化学工場建設に反対する住民2万人のデモが発生した。新浪微博への携帯からのアクセスでデモの呼びかけを知った2万人の住民が集結したのだ。

 翌日、地元警察当局は新浪微博の書き込みに“不法な活動”を続行しないように呼びかけた。

「条例により、インターネット、携帯電話、もしくは他の媒体ツールを使って不法な集会を誘発、計画、組織する者は直ちに不法行為を中止し、このような影響を波及させるのを止めなければならない。さもなければ、いったん事実が判明した場合、それらのものは法律に従い処置されるだろう」

 また一般のネットユーザーには以下のような書き込みで警告を発している。

「“虚偽の噂”を拡散しないように命令する。そして指示に従わない者は罰せられる」

 このような警察の書き込みは、インターネットや他のコミュニケーションツールが民衆の不満を伝播させやすく、デモを過熱させるということを当局が十分に認識し、不安になっていることの表われであろう。

取材■瀬川牧子(ジャーナリスト)

 

http://getnews.jp/archives/236237

国境なき記者団アジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマル氏とは知友ですが今回の彼にレポートは興味深いレポートです。
ネット言論をコントロールするのを政府が非常に手を焼いているを
感じるばかりです。

マスコミが国民から見放される日 メディア王マードック帝国崩壊へ

20120722at14p各紙経営陣から退く=メディア王マードック氏


 【ロンドンAFP=時事】「メディア王」ルパート・マードック氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションの英子会社ニューズ・インターナショナル社は22日、マードック氏が傘下の英有力紙の経営陣から退いたことを明らかにした。対象となる英紙には大衆紙サン、主要紙タイムズ、日曜紙サンデー・タイムズといった英国を代表する新聞が含まれる。
 同社報道担当者は「先週、米英両国の小さな子会社も含めマードック氏は多くの経営陣から退いた」と述べた。さらにオーストラリアやインドの子会社でも同様の措置を取った。
 ニューズ・コーポレーションは6月、娯楽部門と新聞・出版部門に2分割する計画を発表しており、電子メールを通じた社員への通知では今回の動きも「その準備の一環だ」と説明。マードック氏は分割後も「両部門の会長として引き続き全力を注ぐ」という。(2012/07/22-12:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072200043
以前からのこのブログで取り上げていましたがイギリス政界・
マスコミ界を震撼させた盗聴事件からのついにメディア王マードック氏の退任まで追い込む事態に
なりました。その意味で報道する側の論理も追われる事態です。

汚職と人権侵害の悪名高い指導者に屈したユネスコ

赤道ギニア:ユネスコの恥ずべき賞
オビアン賞を巡る法的疑問と人権保護上の懸念

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/07/16/equatorial-guinea-unesco-s-shameful-award
日本語ニュース:http://www.hrw.org/node/109077

(パリ、2012年7月16日)−赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領が資金拠出し議論を呼んでいる賞について、ユネスコが授与すると決定したのは、多くの人びとを失望させると共に無責任なものであると、7つの市民団体が本日、批判した。同大統領は、33年間権力の座に就き続け、汚職と弾圧で悪名高い政府を率いている。同賞の授与式は、2012年7月17日の予定。

同賞授与を巡る採決で、賛成33票、反対18票、棄権6票と賛否が分かれる結果になったことを踏まえ、ユネスコ執行委員会は3月8日、「ユネスコ・赤道ギニア生命科学研究国際賞」と名称が変更された同賞を承認し、ユネスコ事務局長のイリーナ・ボコバ氏に同賞の速やかな授与に向け取り組むよう強く促した。ユネスコ法制局は、同賞の資金源を巡ってさまざまな問題点があることから、ユネスコの内部規則では賞の実行は不可能であると助言していたが、採決はそれを無視した形だ。

「同賞を巡って一連の重大な法的、倫理的な問題があることを考えれば、この賞の授与は、ユネスコにとって全く恥ずべき無責任な行為である。オビアン大統領の汚れきったイメージを糊塗するのに、ユネスコが利用されるのを許すだけではなく、ユネスコへの信頼を損なう危険をも、ユネスコ自身が冒している。」と人権保護NGO「赤道ギニアに公正を」議長のツツ・アリカンテ氏は批判した。

同賞の授与に反対した代表委員たちへ宛てた7月12日付の書簡の中で、ボコバ事務局長は、執行委員会における採決を受けての法的見解について、『懸念が残る』と結論付けつつ、それでもなお、執行委員会の決定に従い、同賞の授与をせざるを得ないと述べた。同賞の授与に反対した代表たちは翌13日、書簡に返答し、ユネスコには「賞に関する違法性の疑惑が一片の曇りもないよう」拠出資金への疑惑を完全に解明する「法的な受託者としての義務がある」と抗議した。

世界のなかでの地位向上を図る一環として同賞を推し進めてきたオビアン大統領が、賞の授賞式に出席するかどうかは、式次第を見る限りはっきりしない。同賞は当初、2008年に「ユネスコ-オビアン賞」として承認された。しかし、同大統領の人権侵害に塗れた経歴とマネーロンダリング疑惑を批判していた、アフリカや中南米の著名な知識人、作家、ジャーナリスト、ノーベル賞受賞者、科学者、保健医療専門家、市民社会団体が、オビアン大統領の名を冠した賞に怒りの声を挙げ、それを受けて彼の名前が賞から外された経緯がある。

オビアン大統領の家族に対し、フランスやスペイン、米国で、汚職の捜査が継続していることも、同賞の資金源に関する疑惑につながっている。NGOアソシエイション・シェルパとトランスペアレンシー・インターナショナルのフランス支部は、当局による汚職捜査の範囲について、同賞へのオビアン大統領の寄付300万ドルも対象に含める形で継続するよう、フランスの裁判官に対して要請している。

大統領とその家族が、大規模な汚職とマネーロンダリングを行っているという重大な疑惑は、現在様々な司法機関によって国際的に調べられている。オビアン大統領の後継者と目されている長男のテオドロ・ンゲマ・オビアン・マンゲ(通称・テオドリン)氏は、フランスでの汚職とマネーロンダリング事件に関係して、7月10日にフランスの裁判官から国際逮捕状を発行され指名手配されている。

オビアン大統領は2011年10月にテオドリン氏を、赤道ギニアのユネスコ常駐代表部顧問に指名したが、これは起訴からの免責特権を与える狙いだった可能性がある。また今年5月にはテオドリン氏を、同国憲法では想定されていないポストである同国第2副大統領に任命した。テオドリン氏のフランスでの弁護士は、『彼は第2副大統領の地位にあるので、逮捕状は無効だ。』と主張している。

フランス当局は、オビアン大統領の家族が使用していたパリの豪邸を2度にわたって家宅捜索し、テオドリン氏が所有する数千万ユーロ相当のぜいたく品を大量に押収した。

米国司法省は別の捜査で、テオドリン氏が農林大臣という政府の要職を乱用し、2000年から2011年の間に、高級品購入資金として3億ドル以上の金を脅し取り資金洗浄したという疑惑について、詳細に述べた告発状を提出している。そのなかには、ブラジルやフランス、南アフリカ、米国内での総額1億3300万ドル相当の資産のほか、ルノワールや他の巨匠による4500万ドル相当の絵画も含まれている。

フランスと米国でのテオドリン氏の弁護士たちは、こうした疑惑を否定している。

テオドリン氏のこうした暮らしぶりや、『人類の生活の質の向上に貢献する』という同賞の掲げる目標は、原油資源が豊富でありながら、貧困や人権侵害、汚職がまん延し社会サービスが不十分な赤道ギニアの現状とは、全く対照的であると市民社会団体は述べた。

ユネスコの中核的な使命は、報道の自由や、情報共有を保護・促進させることにある。しかし、赤道ギニアではそれとは対照的に、表現の自由と報道の自由が日常的に抑制されている。政府はまた、予算や歳出に関係する基本的情報を非公開にしている。

「赤道ギニアの一般市民は、国の富や指導者の豪勢な暮らしを、分かち合えたことはない。貧困にあえぐ市民が祝うとしたら、ユネスコ賞ではなく、テオドリン氏の逮捕状である」と前出のアリカンテ氏は述べた。

声明を出したのは以下の7団体
アソシエイション・シェルパ
ジャーナリスト保護委員会
コラプション・ウォッチ
赤道ギニアに公正を
グローバル・ウィットネス
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
ワン


赤道ギニアにおける人権問題の背景
赤道ギニアは石油資源に富む西アフリカの国だが、一方で政府高官に汚職が横行し、国民1人当たりの富を踏まえれば、貧困者の割合が突出して高い国でもある。ほとんどの一般市民は、電気や安全な飲料水、良質な教育や医療といったサービスを安定的に受けられない。

国連の2011年人間開発報告書によれば、赤道ギニアの1人当たり国内総生産(GDP)は31,779ドルにのぼるのに、人間開発指数では187ヶ国中136位に位置している。その結果、赤道ギニアは、経済ランキングと人間開発スコアの格差が、国際的にみても飛び抜けて大きい国となっている。同国の劣悪な社会指標の一つとして、子どもの死亡率の高さも挙げられる。5歳になる前に死亡する子どもが、8人に1人に近い比率に達する。

しかし政府は巨大で目につきやすいインフラ事業を優先し、国際社会への印象付けを狙っている。例えば2011年6月のアフリカ連合首脳会議を主催するため、8億3000万ドルかけて豪勢なシポポ総合施設を建設した。

政府は反対意見を唱える者を脅迫し沈黙させようとしている。政権に批判的な立場の重要人物が何人も、ここ数ヶ月の間に不当に拘留されている。たとえば、広く尊敬される医師で人権保護活動家でもある、ウェンセスラオ・マンソゴ博士も、あいまいな容疑で4ヶ月間拘留されていた。マンソゴ博士は独房からユネスコ代表団に書いた手紙で、同賞を廃止するよう強く求めた。彼は有罪判決を受け、その後6月5日にオビアンから恩赦されたが、巨額の罰金、診療所の廃止命令、数年間の医師免許停止を受けたままで、『人間生活の質改善に寄与する』ことを目的に掲げる、同賞の偽善を浮き彫りにしている。

政府は、ユネスコ賞に反対する国際的な市民社会団体に対し、『誹謗中傷、偏見、デマ』を使って赤道ギニアのイメージを『汚そうと思っている』、『人種差別主義者』『新植民地主義者』『元来の赤道ギニア反対論者』というレッテル貼りを試みてきた。

同賞の背景
ユネスコ-オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ生命科学研究国際賞は、2008年10月にユネスコ執行委員会によって創設された。同賞に反対する世界的なキャンペーンが起こったことを受け、ボコバ事務局長は2010年6月、同賞はユネスコの評価に重大な危機をもたらすと述べ、執行委員会に再考を要請した。執行委員会は2010年10月、同賞の無期限停止を決定した。

ボコバ事務局長はオビアン政権側に『寛大さの証し』として同賞を取り下げるようアピールしてきたが、オビアン大統領はその復活に向けて圧力を掛け続けた。執行委員会は2011年10月に停止を継続。その後2011年11月に赤道ギニア政府は、同賞の名称に『オビアン大統領の名を冠しない』ことに、大統領は『譲歩する』意向であると公表した。執行委員会の多数派は3月8日に採決をし、新しい名称のもとで同賞を承認した。

しかしながら、同賞の資金源についての疑惑は、未解明のまま残っている。賞はもともと、オビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命保持基金から資金拠出される予定だった。赤道ギニア政府は2012年2月9日、同賞への資金は国庫から拠出されるとユネスコに通知した。

ユネスコの法律顧問は3月2日の法的見解で、当初のユネスコ-オビアン賞は、公表された資金源泉と実際のそれとの間に『実体上の矛盾』があるために、『もはや実施不可能』であり、それは名称を変更しても同じである、と結論付けた。

同賞が正式に承認された後、ボコバ事務局長は同賞の資金源について継続する懸念を踏まえ、法的なセカンド・オピニオンを求める意向であると述べた。報じられるところによると、その法的セカンド・オピニオンは、事務局長は執行委員会の指示に従って同賞を実施するようユネスコの規則で義務付けられている、と断定する内容という。




配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

以前からこのオビアン賞の問題を
このブログでも取り上げていますがこの
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領の
不正蓄財や自国民への人権侵害などを
寛大の証と取り下げるように求める
ユネスコの対応にも大きな問題が有ると思います。


ウィキリークスが明かす金正日の料理人を重要情報源とする日本インテリジェンス機関

藤本健二さんが北朝鮮へ 金正日総書記の専属料理人

2012年7月20日 13時55分


 成田空港で記者の質問に答える藤本健二さん=20日午後

写真

 北朝鮮の金正日総書記の専属料理人を10年以上務めた藤本健二さん=仮名=が20日、北朝鮮を再訪するため北京に向かうことを明らかにした。

 藤本さんは成田空港で共同通信の取材に「金正恩大将に招待されたので、断るわけにはいかない」と話した。訪問の目的については、明確にしなかった。

 藤本さんは1989年から2001年まで金総書記の料理人を務めた後に帰国。北朝鮮への再訪は初めてという。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072001001277.html
金正日の料理人をしていた藤本健二氏が金正恩第一書記から
招待を受け、訪朝します。藤本健二氏の著作は読みましたが
家族が北朝鮮に残っている中ですから彼の発言にも
ある程度のバイアスがかかるのは理解できます。
しかし、この藤本氏を以前、内閣情報調査室が
北朝鮮情報の重要情報源としていたのウィキリークスが
明らかにしています。


日本の北朝鮮情報源は料理人 内調トップが告白と米公電

 【シドニー共同】21日付のオーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、日本の内閣情報調査室のトップが2008年、北朝鮮の金正日総書記に関する日本の最も優れた情報源は「(総書記の)料理人だった日本人」と米側に打ち明けていたと伝えた。

 内部告発サイト「ウィキリークス」から独自に入手した東京発の米外交公電の情報として報じた。金総書記の専属料理人を務めたとされる藤本健二1 件氏のこととみられ、北朝鮮に関する日本の情報収集能力の乏しさが浮き彫りになった。

 内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析を担当。

 同紙によると、08年10月、当時の三谷1 件秀史・内閣情報官が米国務省情報調査局のトップとの会談で述べた。三谷1 件氏は、金総書記には十分な政策決定能力があるとの見方を示す一方で、決定がどのように関係者に伝わるかについては「分からない」とも告白したという。

 米公電はまた、日本が自民党政権時代の08年までに「北朝鮮や中国などに関する情報活動」を行う部門を内閣情報調査室内に設置することを決めたが、知識や経験、人材が不足しており、実際の運用に向けたプロセスはゆっくり進められていると報告した。

2011/02/21 11:54   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022101000222.html

この公電が事実なら非常に大きな問題があると
思います。日本のインテリジェンス機関の
重要情報源がこのようなものであるという点は
信じ難いと思います。彼の証言は北朝鮮にいる家族のバイアスもあります。確かに彼を情報源とするのは理解は出来ますが有力情報源とするのも日本インテリジェンス機関の質の低さを感じます。韓国の情報機関は
脱北した北朝鮮政府関係者を重要情報源としているようです。まあ以前から
拉致対策本部の情報収集費の九億円の内、執行されているのは
二億円ほどで執行率の低さも国会でも大きな問題になっています。
これで本当に拉致問題を政府が解決する気が有るか大きな疑問です。


 

日本一のクオリティーペーパー西日本新聞が警告する市民が虐殺されるシリア

ブログネタ
橋下市長の「不倫騒動」どう思います? に参加中!
00044982シリア 悲劇を止められないのか
2012年7月21日 10:36 カテゴリー:コラム > 社説

 目を覆いたくなる暴力と流血の連鎖を、止める手だてはないのか。

 アサド政権と反体制武装勢力との間で事実上の内戦状態にあるシリアで、政権治安施設を狙った爆弾テロがあり、ラジハ国防相やシャウカト副国防相ら治安当局幹部が死亡した。副国防相はアサド大統領の義兄にあたる。

 反体制派「自由シリア軍」がテロの実行を認めた。シリア20+ 件の武力衝突ではこれまで政権側が優位だったが、反体制派が奇襲をかけ、政権中枢に打撃を与えた。反体制派がイラクとの国境にある検問所を制圧した、との情報もある。

 これに対し、政権側は報復を宣言し、首都ダマスカスの各地区に軍部隊を展開させて、反体制派拠点に激しい攻撃を続けている。シリア20+ 件の内戦は拡大と激化の一途をたどっており、4月に発効したはずの停戦合意は完全に崩壊した。

 昨年3月の反政府デモの本格化以降、政権による弾圧や武力衝突による死者は、すでに1万5千人を超えている。

 ニュースは連日、血を流して横たわる犠牲者や、泣き崩れる家族の姿を映し出す。悲惨の極みである。

 アサド大統領を頂点とする少数派のイスラム教アラウィ派と、多数派スンニ派との宗派抗争の様相も濃くなっている。そうなれば、停戦は一層困難になる。

 しかし、この人道危機を前に、国際社会は力不足を露呈している。特に、国連安全保障理事会の機能不全が際立つ。

 安保理は19日、アサド政権の停戦違反行為に対する制裁警告を盛り込んだ決議案を採決したが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使して否決した。対シリア20+ 件決議案に中ロ両国が拒否権を行使したのは、これでもう3度目だ。

 決議案は欧米諸国が主導し作成した。アサド政権に非軍事制裁を警告し、将来の軍事行動もちらつかせ停戦への圧力を強める内容だった。中ロの拒否権で「決められない安保理」が常態化している。

 今回の爆弾テロは反体制派も非難されるべきだが、まず兵器や人員で優位に立つ政権側に停戦合意を守らせようとする決議案の方向性は妥当だ。自国民を大量殺害したアサド政権に統治の正統性はなく、欧米諸国がアサド大統領の退陣を求めるのも当然である。

 シリア20+ 件での軍事的な既得権を守るために、人道危機に目をつぶり、アサド政権を擁護し続けるロシアの姿勢は利己的に過ぎる。世界の安定に寄与すべき常任理事国として無責任だ。中国も同様だ。

 ロシアは常任理事国としての責任を自覚し、米国や欧州各国と足並みをそろえ、アサド大統領を排除した移行政府の樹立に協力すべきである。国際社会は、安保理常任理事国や周辺国でつくる「連絡調整グループ」の枠組みを生かし、一刻も早く打開の道を見いだす必要がある。

 国際社会が手をこまねいている間にも、シリア20+ 件では市民の犠牲が増え続けている。そのことを忘れてはならない。


=2012/07/21付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/314045

私自身、日本一のクオリティーペーパーと認めている西日本新聞の
社説から転載ですがなかなか良い視点で書かれています。
シリア情勢はもう国際社会から見放されて大虐殺が止まりません。
犠牲になるには写真のような子供たち等の非戦闘員です。
何とか止めないといけません。
西日本新聞はスーダンのダルフール問題やスリランカ内戦問題も
取り上げています。大手新聞が取り上げない国際人権問題を
積極的に取り上げています。その意味で非常に評価しています。

秒読み状態に入った中東の大国シリア アサド政権崩壊

ブログネタ
宿題はすぐにやるタイプ?それとも後に残しちゃうタイプ? に参加中!

1586006駐仏ロシア大使:「アサド大統領は権力放棄の用意」

毎日新聞 2012年07月20日 22時38分

 【パリ宮川裕章】ロシアのアレクサンドル・オルロフ駐仏大使は20日、仏公共ラジオに出演し、シリアのアサド大統領が権力を放棄する用意があるとの見解を述べた。大使は6月30日に米英仏中露などが参加したジュネーブ会合で合意された「移行政府」樹立案を「アサド大統領が受け入れており、この案に沿って反体制派と交渉するための代表者を指名した」と述べ、「アサド氏は文明的な方法で(政権を)離れることを受け入れたのだ」と語った。

国営テレビはアサド大統領が権力を放棄するとの趣旨の大使の発言を「全く根拠がない」と否定した。
また大使は、ロシアがシリアへの国連制裁に反対する理由を「両国は人的交流はあるが、シリアはロシアにとって重要な経済のパートナーではない」と述べ、目的は経済的利益の保護ではないと説明。「欧米の側に、反体制派を政権との交渉の席に着かせる努力が足りない」と批判した。

シリアのアサド大統領が退陣せざるを得ないとの考
えを示したと明らかにした。フランスのRFIラジオが伝えた。シリア情報省は同日、「まったく真実性を欠くものだ」と否定する声明を発表した。

http://mainichi.jp/select/news/20120721k0000m030089000c.html

まだ未確認ですがシリア情勢が非常に緊迫な情勢を迎えています。欧米の外交筋が公然と
アサド政権の崩壊の発言が出ています。中東の大国であるシリア アサド政権も
崩壊の一歩手前のように思えます。新体制には民主主義とアサド政権下で
おきた政府側・反政府側の人道に対する罪に対する公正な裁きを期待したいです。

アムネスティ・インターナショナルが警告するオバマ政権の武器貿易条約交渉

2a09e5a4.jpg武器貿易条約:オバマ大統領は、人権を軽視する条項を拒否すべき

2012.7.20 13:29

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本(http://www.amnesty.or.jp/)は、オバマ大統領に対し、武器取引に関する歴史的な交渉にあたり、真の指導力を発揮し、人権を著しく損なう提案を明確に拒否するよう要請した。

各国政府は現在、ニューヨークの国連本部において、武器貿易条約(ATT)の合意に向けて交渉を進めている。武器が野放図に取引される結果、多大な死傷者を生んでいる惨劇に終止符を打つ手立てとなる、歴史的な条約だ。

オバマ政権の高官は、武器の提供を決定するにあたり、国家の安全保障が人権保護より優先するという条項を、この条約に盛り込みたいという意向を示した。

ATT交渉が重大な最終局面に入っている今こそ、オバマ大統領は、米政府が人権を守る基準の導入に真摯に取り組んでいる姿勢を明確に示すべきだ。

いかなる条項でも人権より優先するという免責をいったん入れてしまうと、各国はこれまでどおり武器取引を行ってよいと考える。シリアで依然として多数の民間人が命を落としている状況を収束させるためにも、人権を中核に据えた強力な武器貿易条約が絶対的に必要だ。何百万もの命が、各国が強固に人権基準に同意するか否かにかかっている。

アムネスティは各国政府に対し、人権に関する大原則を条約に盛り込むことを強く求めている。武器が深刻な人権侵害に使用される危険性があるときは、武器は移転してはならないというものだ。

米の同盟国を含め多くの国ぐには、この立場を支持している。しかし、中国、ロシア、米国など影響力を持つ数カ国は、条約を弱体化しようとしている。

米国、中国、シリア、エジプトは、条約に弾薬を含めることに反対を表明している。

世界最大の武器輸出国として、また国連安保理の常任国として、米国はこの交渉が成功裏に終るよう先頭に立つという、大きな義務を背負っている。残された2週間は、強力な条約の締結に向けて、オバマ大統領が指導力を発揮する絶好の機会だ。

▼武器貿易条約:緊急アクションにご参加ください!

米国:武器貿易条約(ATT)国連会議、人権の基準が葬られる危機
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2012ua205.html

▼人びとの命を守るために、あなたにできるアクションがあります
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/syria_20120608.html

▼△▼アムネスティとは?▼△▼
アムネスティ・インターナショナルは、世界最大の国際人権NGOです。1977年にノーベル平和賞を受賞し、現在は全世界に300万人以上のサポーターがいます。
http://www.amnesty.or.jp/

▼アムネスティ日本公式Facebook
http://www.facebook.com/amnesty.japan

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120720/prl12072013290052-n1.htm

人権侵害の最大のものは戦争ですが武器輸出の流れを止めれば
戦争が減ると思うのは当然だと思いますがその意味で
武器貿易条約は非常に重要だと思います。
オバマ政権には人権侵害国家に虐殺で使われる
武器の流出を食い止めないといけません。

地の果てまで追い続けるナチハンター

ap_Laszlo_Csatary_nazi_wy_120718_wg「ナチス最重要戦犯」をハンガリーで拘束
ハンガリーの検察当局は、18日、第二次大戦中の1944年にユダヤ人の強制収容に協力したとして、当時、ハンガリー警察の幹部だった97歳の男を拘束しました。男が見つかったのはユダヤ人人権団体の情報提供がきっかけでした。

 「先週、私はブダペストで検察官に新情報を提供した上で、容疑者の年齢を考慮し、一刻も早い捜査の進展が必要だと訴えました」(サイモン・ウィーゼンタール・センター エフライム・ズロフ氏)

 情報提供したのは、国際的なユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」で、1944年に当時ハンガリー領だったスロベニアのコシツェで、警察幹部だったラスロ・チャタリ容疑者が1万6000人に及ぶユダヤ人の「強制収容」に協力したとしています。

 ハンガリーの検察当局は18日、人権団体からの情報をもとに、ブダぺスト市内で「実名」で生活していたチャタリ容疑者の身柄を拘束したということで、調べに対し、強制収容への関与を否定しているということです。

 チャタリ容疑者は第二次大戦後カナダへ逃亡し、行方がわからなくなっていましたが、人権団体が「最も重要なナチス戦犯の一人」として行方を追っていました。(19日02:49)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5084784.html

ナチス最重要戦犯を拘束=97歳、首都に潜伏−ハンガリー

 【ベルリン時事】ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に加担したとして、反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が最重要戦犯に指定しているハンガリーの元警察幹部で、97歳とされるラスロ・チャタリ容疑者が首都ブダペストで発見され、検察当局が18日、身柄を拘束した。検察はチャタリ容疑者を自宅軟禁下に置き、戦争犯罪に関わった疑いで取り調べる方針。
 同センターによると、チャタリ容疑者は1944年、ハンガリー支配下にあったスロバキア東部コシツェで、ユダヤ人1万5700人をアウシュビッツ強制収容所に送るのに協力し、41年に300人がウクライナに送られた際も重要な役割を果たした。同センターは生存する重要戦犯のリストのトップにチャタリ容疑者を載せている。
 チャタリ容疑者は48年に旧チェコスロバキアの裁判所で本人不在のまま死刑判決を言い渡され、カナダに逃走。90年代に同国から市民権を剥奪された後、行方をくらましていた。ウィーゼンタール・センターは昨年9月、ハンガリー検察当局に同容疑者の情報を提供。ブダペストのアパートに潜伏していることが先週末、判明した。
 検察は当初、「現在は他国が司法権を持つ場所で68年も前に起きた事件」として、捜査に及び腰だったが、同センターは訴追を強く求めていた。(2012/07/18-21:35)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071800510

ラスロ・チャタリの名前は以前から聞いた事がありましたが
所在不明だという話を聞いていましたが身柄拘束がなされて
法の裁きが下る事を願うばかりです。
ウィーゼンタール・センターは賛否両論ありますが
ナチハンターとしては非常に恐れれた存在です。

ナチ犯罪人を追う―S・ヴィーゼンタール回顧録
ナチ犯罪人を追う―S・ヴィーゼンタール回顧録
クチコミを見る

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するイランのジャーナリストへの人権侵害

イラン:投獄中のジャーナリストへの虐待を停止せよ
政治的動機に基づく有罪判決の取消と釈放を

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2012/07/13/iran-end-abuse-imprisoned-journalists
日本語ニュース: http://www.hrw.org/node/108963 

(ニューヨーク、2012年7月12日) - イラン当局は投獄中の著名ジャーナリスト2人への虐待を即時停止し、必要な医療を施すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは当局に対し、この男性2人への有罪判決は表現の自由への侵害であり、これを取り消し、無条件釈放するよう重ねて求めた。

モハンマド・サーディク・カブードヴァンド氏はクルド人の指導的な人権活動家で、政治的動機に基づく10年6カ月の刑に服している。氏は2012年5月26日にテヘランのエヴィーン刑務所でハンガーストライキを始めた。血液の重い病に苦しむ、成人した息子への面会を何度も求めたにもかかわらず、刑務所当局が拒否していることへの抗議だ。バフマン・アフマディー=アムーイー氏は多数の改革派系出版物に関わるジャーナリストで、カブードヴァンド氏と同じ区画に5年の刑で収容されたが、6月12日にキャラジ市内の刑務所に移送された。ハンガーストライキで命を落とした別の囚人の一周忌を記念したことへの懲罰と見られる。

「カブードヴァンド氏はすでに5年にわたって人権侵害、虐待、放置を経験してきた。不正に抗議することを選んだ、というただそれだけの理由だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「重病の息子に面会するための仮釈放を認めないのは、イラン当局による不必要に冷酷な対応だ。」

カブードヴァンド氏自身も健康上の問題を抱えており、心臓の状態はかなり悪い。妻はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、体調はハンガーストライキのせいでさらに悪化したと述べた。アフマディー=アムーイー氏の家族は刑務所当局者から、懲罰として外部交通を遮断した独房に収容したと言い渡された。家族は移送が行われてから面会ができず、心身の健康状態の悪化を懸念している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ/ヘルマン‐ハメット賞(助成金)がカブードヴァンド氏には2009年に、アフマディー=アムーイー氏には2011年にそれぞれ贈られている。同賞は表現の自由のために真摯に取り組み、政治的迫害と果敢にたたかう著述家に贈られる。

カブードヴァンド氏の妻パリーナーズ・ハサニー氏はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、7月9日に面会した際には、ハンガーストライキによって体重が減り、肺の感染症を患っていたと述べた。カブードヴァンド氏は刑務所の医師が静脈注射による血清を使った栄養提供を行うことを拒んでいる。当局側が氏に入院中の息子の面会を最後に許可したのは2か月半前で、当局者が同席し、1時間に満たないものだった。それ以来面会許可は下りていない。

刑務所当局は所内の医師の助言にもかかわらず、カブードヴァンド氏に複数の身体上の慢性疾患を治療するための仮釈放を認めてこなった。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでもカブードヴァンド氏の身体面での健康状態について懸念を表明し、当局に無条件釈放を求めてきた。2007年に収監されて以降、カブードヴァンド氏は2回心臓麻痺を起こし、高血圧を煩い、神経系統の病気も抱える。また前立腺にも問題がある。

情報部はカブードヴァンド氏を2007年7月1日に逮捕した。2008年5月、革命裁判所第15法廷は氏に対し、クルディスタン人権機構(HROK)の設立で「国家の安全を毀損した」として10年半の刑を宣告し、また「ニュースを通じて反体制プロパガンダを拡散したこと、投石刑による死刑などの刑罰を公表したこと、政治囚の支援を訴えたこと」で1年の有罪判決を下した。2008年10月、テヘラン高等裁判所第54法廷はこの判決を維持した。

「イラン当局が、投石刑などの残虐な刑罰に反対し、政治囚のための活動をしたという『犯罪』でジャーナリストを投獄していることは理解に苦しむ」と、前出のウィットソンは述べた。

国際法とイラン国内法は共に、刑務所当局に対して、被拘禁者に十分な治療を提供することを定めている。イラン国家刑務所機構規則には、被拘禁者は、必要に応じて矯正施設外の病院に移送されなければならないとの規定がある。 国連被拘禁者処遇最低基準規則は、当局に対し、専門家による治療を必要とする囚人について、民間病院などの専門機関に移送することを義務づけている。

アフマディー=アムーイー氏の妻ジーラー・バニーヤアグーブ氏はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、当局が夫をエヴィーン刑務所第350区画からラジャーイー・シャフール刑務所の独房に強引に移送して以来、夫に関する情報を一切聞かされていないと述べた。バニーヤアグーブ氏はテヘランから47キロ西にある同刑務所まで移送が行われてから何度か足を運んでいるが、当局はアフマディー=アムーイー氏との面会を許可せず、情報を一切提供していない。

バニーヤアグーブ氏は、夫のアフマディー=アムーイー氏が移送されたのは、政治囚だったホダー・サーベル氏の獄死1年を追悼する行事に関与したことへの懲罰だと述べた。氏はエヴィーン刑務所第350区画で刑に服していたが、2011年6月10日にテヘランの病院で死亡した。これに先立ち、サーベル氏は政治活動家のハーレ・サハービーの死に抗議してハンガーストライキを行っていた。

治安部隊がアフマディー=アムーイー氏を逮捕したのは、結果が大きな争点となった大統領選後の2009年6月20日のことだった。氏は7年4カ月の刑と鞭打ち34回を宣告されたが、控訴審で5年に減刑された。主な容疑は「反体制プロパガンダ」「大統領への侮辱」「国の安全を脅かす行為」であり、国営紙やウェブサイトに寄稿したアフマディネジャド政権批判の記事が根拠とされた。

刑務所当局はアフマディー=アムーイー氏の面会権や電話を掛ける権利を繰り返し制限してきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年8月、エヴィーン刑務所当局に対し、アフマディー=アムーイー氏ら17人の政治囚への虐待と懲罰を停止するよう求めた。かれらは家族との交通権が認められないなど、刑務所の処遇環境の悪化に抗議してハンガーストライキに入っていた。当局は懲罰としてアフマディー=アムーイー氏ら全員を独房拘禁とした。

刑務所当局はただちにアフマディー=アムーイー氏の独房拘禁を解除し、妻や家族との面会を許可すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

イラン国内法と国際法は共に刑務所当局に対し、すべての囚人について基本的なニーズを満たし、尊厳と敬意を持って処遇すべきことを義務づけている。イランも締約国である市民的及び政治的権利に関する国際規約は、非人道的な、または侮辱的な処遇や刑罰を禁止している。2004年に国連の恣意的拘禁に関する作業部会はイランが独房拘禁を組織的に使用していることに抗議し「こうした完全な形での独房拘禁は、それが長期にわたると、拷問等禁止条約が定める意味での非人道的処遇と関わる可能性がある」点に留意した。国連被拘禁者処遇最低基準規則は「懲罰としての独房拘禁の廃止、あるいはその使用の制限に向けた努力は実施され、奨励されるべきだ」としている。

「カブードヴァンド氏とアフマディー=アムーイー氏は、自らの信念のために立ち上がった勇気により賞賛されるべきであって、投獄や虐待を受けるべきではない」と、前出のウィットソンは述べた。「2人は本当に多くのことを犠牲にしながら、あらゆるイラン人が持つ自らの意見を述べる権利を主張しているのだ。」



配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

以前からイランの人権問題を取り上げていますが
ジャーナリストに対する人権侵害も酷ものです。
写真は先般、パリのイラン航空までの国境なき記者団の
抗議活動です。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するクラスター弾が使用されるシリア

ブログネタ
「経験したことのない大雨」、どうでした? に参加中!
非道! シリア軍、クラスター弾使用か 人権団体が分析
2012.7.13 09:42
crm12071309440007-n1 

ユーチューブで公開されたクラスター弾の子爆弾とみられる残骸(ヒューマン・ライツ・ウオッチ提供・共同)

 【ニューヨーク=黒沢潤】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(本部ニューヨーク)は12日、シリアのアサド政権が中部ハマ近郊で反体制派を弾圧するため、旧ソ連製のクラスター(集束)弾を使用した可能性があると発表した。

 反体制派とみられる人物が10日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した爆弾の残骸とみられる映像を同団体など2団体の専門家が分析。その結果、旧ソ連製のクラスター弾の筒と、中に入っている子爆弾だと結論付けた。

 シリアではこれまで、アサド政権がクラスター弾を使用したとの報告例はない。同団体の武器関係担当幹部のスティーブ・グース氏は「(クラスター弾使用が)確認されれば、シリア軍によって、極めて危険性の高い武器が初めて使用された証拠になる」と警告を発している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120713/crm12071309440007-n1.htm

連日、投稿しているシリア情勢ですが非常に殺傷力が強いクラスター弾
が使用された可能性をヒューマン・ライツ・ウオッチが警告しています。
昨日の投稿したハマの大虐殺と言い国際社会の早急な対応が求められます。

関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!

映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を東京東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。






imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー

住民が大虐殺がされるシリア情勢 

シリア・ハマの村でまた虐殺、死者200人超との情報も

  • 2012年07月13日 16:14 発信地:ベイルート/レバノン

【7月13日 AFP】(一部更新、写真追加)シリア中部ハマ(Hama)近郊の村で12日、政府軍が戦車とヘリコプターで村を攻撃し150人以上を虐殺したと、シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が明らかにした。同監視団は当初、死者数を100人以上と発表していた。一方、反体制派組織の司令官は200人が虐殺されたとしている。

 AFPの電話取材に応じたシリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、政府軍は戦車とヘリコプターでTreimsa村を攻撃し、これまでに30人の遺体の身元が確認されたという。

 だが、北部で反体制派を率いるアブ・モハマド(Abu Mohamad)氏はAFPに対し13日早朝、殺害されたのは200人を超えると述べた。同氏はTreimsa村の住民から電話で聞いた話として、村を攻撃したのは政府軍と政府支持の民兵組織「シャビハ(Shabiha)」で、12日午前11時ごろから午後9時ごろまで爆撃が続いたと説明した。

 一方、ハマを拠点とするアブ・ガジ(Abu Ghazi)と名乗る活動家はAFPに対し、攻撃は朝6時ごろから始まり、多くの村人が逃げ込んだモスクも無差別に砲撃したとインターネット電話スカイプ(Skype)を通じて証言している。この活動家によると村の人口は7000人ほど。また村に住む別の活動家によれば、軍用車両30台ほどが村を包囲し、逃れようとした村人は皆銃撃されたという。

■6月に虐殺起きた村の近く

 Treimsa村は、6月に少なくとも55人が虐殺されたクベイル(Al-Kubeir)村とさほど離れておらず、いずれも住民は反体制派主流のイスラム教スンニ派(Sunni)だった。一方でバッシール・アサド(Bashar al-Assad)大統領と同じイスラム教アラウィ派の村も近くにある。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は、Treimsa村では軍と「武装テロリスト」との衝突が続いており、多数のテロリストが死亡したと伝え、また政府軍からも3人の犠牲者が出たと報じたが、死者の総数や虐殺については触れていない。

 前出のハマのアブ・ガジ氏は、北西部イドリブ(Idlib)、中部ホムス(Homs)、北部アレッポ(Aleppo)郊外の大部分を反体制派が支配していることから、政府側は国の中心に位置しこれらの地域を結ぶハマをどうにかして支配下に置こうとしていると指摘した。

 シリア人権監視団によると、12日だけでシリア全土で200人以上が死亡したという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2889184/9242484

動画は現地からのもののようですが
状況の好転を見えないシリア情勢ですがまた再び大虐殺が起きたようです。
国際社会の強い抗議の声が必要ですがロシアや中国の反対で
動かなくなっている状態です。

関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!

映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を東京東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。






imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー

特定失踪者問題が国連人権理事会で取り上げれる

20120712atg7b拉致問題、国連部会で初の説明=特定失踪者家族「手応え感じた」

 【ジュネーブ時事】北朝鮮に拉致された可能性がある埼玉県川口市出身の特定失踪者藤田進さん=当時(19)=の弟、隆司さん(54)が12日、ジュネーブにある国連人権理事会の作業部会で進さんの早期救済を訴えた。特定失踪者の家族がこの問題を作業部会で説明するのは初めて。隆司さんは「手応えを感じた」と語った。
 隆司さんは4月に人権理の「強制的失踪作業部会」に進さんの救済を求める申立書を送付。この日の作業部会メンバーとの会合では、進さんや他の失踪者の写真やポスターなどを使って拉致問題を説明し、申し立ての受理を要請した。
 隆司さんは会合後、「特定失踪者問題があることを知ってもらうことが大事だ」と強調した。フルービル部会長は「この問題が受理されるよう全力で協力したい」と述べたという。
 作業部会は今後、申し立て内容を精査。受理が決まれば当事国である北朝鮮に照会し、情報提供を求める。(2012/07/13-00:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071201120

以前もこのブログで紹介した特定失踪者の藤田さんの問題が
国連人権理事会で取り上げれました。政府の特定失踪者問題を
放置する姿勢には憤りを覚えます。藤田さんはジュネーブ滞在中に
アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチという
世界二大人権団体とも面会しました。またアメリカ大使館とも
面談しました。藤田さんは16日の横浜のシンポジウムにも参加します。


関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!

映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を東京東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。






imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー


ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する排外主義が台頭するギリシャ

lrg_23828409ギリシャ:移民たち 街頭での恐怖を訴える

新政権 外国人憎悪の暴力 防止と処罰を

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/07/10/greece-migrants-describe-fear-streets  

日本語ニュース: http://www.hrw.org/node/108817 

(アテネ、2012710日)−ギリシャでは、移民たちが恐怖により街頭を出歩けない事態となっている。ギリシャ政府当局は、その原因である外国人憎悪に基づく暴力事件の増加に対処していない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。

81ページの報告書「町にうずまく憎悪:ギリシャでの外国人憎悪に基づく暴力事件」は、移民への襲撃が急増しているにもかかわらず、これを防止・処罰しない警察と司法の実態についての報告書。暴力事件には明確なパターンがあり、同様の事件が増加している証拠が存在するにも拘らず、警察が被害者保護と加害者責任の追及に効果的に対応していないことをヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにした。ギリシャで2008年に成立した憎悪犯罪法を適用されて、有罪判決を受けた者はいない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ上級調査員ジュディス・サンダーランドは「紛争から逃げてアテネにやってきた人たちが、暴力を恐れて夜間に外出できないでいるのが実態だ」と語る。「経済危機と移民が大きな社会問題になっているからといって、社会を引き裂く暴力事件にギリシャ政府が対応しないことの言い訳には出来ない。」

深刻な経済危機に苦しむギリシャでは、移民と亡命者保護に関する問題の多い政策が長年続いていたこととも相まって、ギリシャ人ギャング集団がアテネ中央はもちろん同国の至る所で、移民と亡命希望者に数多くの暴力を加えている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、20098月から20125月の間に、外国人憎悪に基づく暴力事件を経験した人や、からくも暴力から逃れた経験のある人59人(ひどい暴力事件51件を含む)から聞き取り調査を行った。悪質な暴力事件の被害者の国籍は、移民・亡命希望者9ヶ国にわたり、2人の妊娠中の女性も含まれていた。

殆どの襲撃事件は、夜間に街の広場或いはその付近で発生している。襲撃グループは集団で行動し、多くの場合布やヘルメットで顔を隠し、黒く目立たない服装をしている。移動と逃走にバイクを使用する場合もある。拳で殴りつけることも珍しくないが、多くの場合、こん棒やビール瓶を武器として振り回す。殆どの襲撃には、侮辱やギリシャから出て行けなどの言葉の暴力も行われ、さらには、被害者から強盗を働く者もいる。

アテネとクレタ諸島では、5月以降だけで少なくとも7件の悪質な襲撃事件が報道されている。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べによれば、ニュースとして報道されていない無数の襲撃事件が発生している。ヒューマン・ライツ・ウォッチの通訳を務めた26歳のソマリア人サヘル・イブラヒム氏に対する暴力事件も、そんな報道されない事件のひとつだ。

イブラヒム氏は622日に、これまで多くの襲撃事件が起きているアテネ中央部の居住区、アギオス・パンテレイモナスで襲撃された。彼は20代前半と思われる5人の男に通りで追いかけられ、重い木片で殴られた。襲撃の際に頭部を守ろうとしたところ、手を骨折した。

イブラヒム氏は、襲撃者が誰かはわかっているが、自分が非正規滞在者であることから警察には怖くて行けず、仮に警察を頼っても良い結果にはならない、と考えている。「[警察が]僕を助けてくれるとは思っていない。彼らは事態を分かっているし、問題を全部知っている。なのに、何故まだ見て見ぬ振りをしているんでしょうか?僕たちにはルールがある程度必要だし、対策を必要としている、この国もそれが必要で、対策をしてしかるべきなのですが。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アントニス・サマラス首相率いる新政権に対し、外国人憎悪に基づく暴力事件に対処するため、以下に掲げる取り組みを早急に行うことを求めた。

● 外国人憎悪に基づく暴力事件を公の場で非難し、移民に対する自警的暴力を絶対容認しないことを明らかにするなどのリーダーシップを発揮すること

● 襲撃を防止するとともに犯人を現行犯として逮捕するために、頻繁に襲撃が起きる所に十分な数の警察官を配置すること

● 警察と検察官が憎悪犯罪に対する捜査と起訴にもっとしっかり取り組めるよう、訓練とより良い指導、更に警察データベースの中央管理などを行うこと

● 非正規滞在外国人が憎悪犯罪の被害を届けた結果、拘禁されたり国外退去処分を受けることのないよう保証すること

欧州連合(以下EU)には果たすべき重要な役割がある。EU諸機関は、ギリシャでの外国人憎悪に基づく暴力事件を綿密に分析し、ギリシャ政府当局を援助するため、財政的・技術的支援を含め、具体的な支援策を提案すべきだ。

最近起きた襲撃事件に関連して、極右政党『黄金の夜明け』のメンバーを含む若干の逮捕者が出ていることは、常態化している警察の無為無策における前向きな例外である。2006年に警察は人種差別に基づく犯罪に対して特別に配慮するよう指導されていたにも拘らず、被害者は一貫してヒューマン・ライツ・ウォッチに、警察は告発を妨げたと話している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、襲撃事件を告発しようとした非正規滞在外国人の一部が、襲撃事件への刑事犯罪捜査の開始に固執する場合、身柄を拘束すると警察に伝えられていたことを明らかにした。告発者が襲撃者を明確に特定出来ない場合、捜査は無意味であると伝えられる、単純な謝罪を受け入れるよう勧められる、或いはやり返せと言われるなどして、多くの外国人憎悪に基づく襲撃事件の被害者は、正義の実現を諦めている事実があることを、ヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにした。

捜査の開始を頑なに主張する者は、正式に訴えを提起するために100ユーロを支払わなければならないと言われる。ギリシャ政府はこの料金を、根拠のない告訴を防止するために2010年末に導入した。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、憎悪犯罪を告訴する人びとからそのための手続き費用を徴収すべきではないと考える。

ギリシャ政府は、人種差別を動機とする犯罪行為をより悪質と定義した法律を2008年に成立させたが、その法律の適用により人種差別的動機に基づく襲撃に有罪判決が下されたことはない。アフガニスタン人亡命希望者であるアリ・ラヒミを刃物で刺した容疑で起訴された男性2人女性1人に対する画期的な裁判は、20119月に始まった。しかし裁判は6度も延期されており、20129月に予定されている次の公判で、検察官が人種差別に基づく動機を理由にして、認められている最高刑を求刑するかどうかは未だ不明である。女性の被告は『黄金の夜明け』党公認の候補者として、最近行われた国会議員選挙に立候補したが落選している。

2000年代初頭以後、ギリシャはアジアやアフリカからのパスポートやビザを所有していない移民や亡命希望者にとって、EUへ移り住むための主要な玄関口になった。長年にわたり移民と亡命希望者に対する誤った政策をとり続けたことと、最近の深刻な経済危機が、首都の人口動態を変えてしまった。アテネ中央部はとりわけ、放棄された建物や街の広場・公園を占拠して、極めて貧しい状態で生活する膨大な人口の外国人居住者を抱えている。犯罪の増加と都市部の衰退に対する懸念が、政治談話及び人びとの日常会話における主要な話題になっている。

このような状況の中、いわゆる「市民団体」が居住区を“守り”“清浄化”するために幾つかの地区で組織された。こういった居住区の1つが、アテネの中心に位置するアギオス・パンテレイモナスであり、そこでは立派な教会の直ぐ隣に位置する広場にある公園に外国人が留まることを阻止するため、数年前から“市民”がその場所を封鎖している。南京錠が未だに公園の入り口に掛けられている。

『黄金の夜明け』のような国粋主義政党や極右政党が、近年勢力を拡大し支持を得ている主な理由は、彼らが反移民感情を利用しているためである。2010年にアテネ市議会に1議席を獲得した『黄金の夜明け』は、20126月の国会議員選挙で初めて国会に進出できる票数を獲得した。同党はギリシャ国会の300議席のうちの18議席を得る見込みだ。

警察の分析或いは裁判所の判決が、移民や亡命希望者への襲撃を実行している集団と「市民団体」或いは『黄金の夜明け』を結び付けているかどうかは不明であるが、襲撃者がそれらの団体のメンバー或いは関わりを持つ者であることを示す証拠は幾つか存在する。ラヒミ事件の被告人が『黄金の夜明け』に加入していたことや、幾つかの襲撃事件に関与した容疑で『黄金の夜明け』党員が逮捕されていることなどが、その証拠の実例である。

政府の憎悪犯罪に関する統計は全く信頼できるものではない。ギリシャ政府は全国で憎悪犯罪が2009年中2件、2008年中1件しかなかったと報告している。しかしながら、5月にヒューマン・ライツ・ウォッチは、ギリシャ当局者から2011年以降アテネで起きた9件の事件が、憎悪犯罪である可能性があるとして捜査されている、と伝えられている。NGOグループとメディアの報道が、より正確な状況把握の一助となっている。国連難民高等弁務官事務所の協力を受けたNGOの監視ネットワークと独立国民人権委員会は、201110月から12月の間にアテネとパトラスで、63件の事件が発生したと報告している。

「移民と亡命希望者への襲撃は、『お前たちはここで望まれていない、出ていけ』というメッセージを送る目的で行われている」と前出のサンダーランドは語っている。「このような暴力を止めさせるには、国家が『外国人憎悪を動機とした暴力は民主社会に存在することを許されない。従ってそのような行為をした者は罰せられる。』という襲撃事件と同等の力を持つような強力なメッセージを社会に送る必要がある。」

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです。HRW東京www.hrw.org/ja


財政危機のギリシャですが排外主義の台頭が報道でも出ていますが
恐るべき情勢だと思います・多文化共生についてはいろいろと意見が割れていますが
暴力的な手段でやるやり方には憤りを感じます。強力な正義の法的な対応が求めれます。




         


 -

拉致問題解決のための具体的成果を求める野田佳彦総理大臣宛ての共同書簡

拉致問題解決のための具体的成果を求める野田佳彦総理大臣宛ての共同書簡

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
外務大臣  玄葉 光一郎 殿
拉致担当大臣 松原 仁殿

 本年2月12日付の救う会全国協議会ニュースによりますと、「家族会・救う会は今年1年、政府は今年を勝負の年として、全力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ!」というスローガンを掲げる運動方針案を決定したとあります。平成14年9月の日朝平壌宣言から10年になろうとするこの時期において、このような切実な要望が拉致被害者家族や支援団体から出されるのは当然のことと思います。
 しかし、現実は何の進展もなければ何の展望も開けてはおらず、10年1日の如く政府関係者の「頑張ります、全力を尽くします」といった空しい掛け声だけが国会議事堂界隈でこだましているだけです。「勝負の年」と言われる今年も、本当はずっと勝負の年であったはずのこれまでの9年間も、全く何の変化もなくただ時間だけが過ぎてしまうこのやりきれなさを、私たちは一体何処に向かって吐き出せば良いのでしょうか。
 政府も国会議員も消費税増税法案や衆議院解散時期に関心が傾き、拉致被害者救出どころではないというのが現時点の本音かと思いますが、有権者である国民は良く見ているものです。
 今後の政局がどう動いていくかは私たちに知る由もありませんが、本年もすでに半ばを過ぎたこの時期に、拉致問題の解決に何の結果も出してない政府とすべての国会議員に対し具体的な取組、施策として以下の事項を提案するものです。

                    記
 
1 世界中の国々に対し、未帰国の政府認定拉致被害者及び拉致の可能性を排除できないとしてこれまでに警察に相談・届出のあった900件以上の失踪者すべての氏名・性別・写真等の具体的情報を提供するとともに、拉致問題の全容を正確に伝えてください。特に、北朝鮮に公館を持つ国に対しては、当該被害者及びその家族の安全確保と救出に協力するよう早急に依頼することを求めます。
  
2 国連決議等の場においては、北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う事実調査委員会( Commission of Inquiry)の設置を例年採択されている国連総会での「北朝鮮
人権非難決議」に盛り込めるよう、すべての国連加盟国に対して積極的且つ早急に働きかけてください。

3 国連制裁決議違反を違反して禁制品を北朝鮮に輸出した中国に対し、アメリカ、EU、韓国等の関係国と連携して厳しく抗議するよう強く求めます。
   
4 政府に対し、今年を勝負の年として全精力を傾け、圧力と対話を基軸として経済制裁や金融制裁等を含めたあらゆる手段を用いて日朝交渉を進展させ、すべての拉致被害者を一日も早く助け出すよう働きかけてください。
 
 
平成24年7月10日
 
 
【賛同者】

救う会青森 代表 成田 義人
救う会愛知 代表  宮地 憲康
救う会神奈川 代表 川添 友幸
救う会宮崎 代表 吉田 好克
救う会秋田 代表 松村 譲裕
救う会奈良 代表 佐藤 一彦
救う会埼玉 代表 竹本 博光
救う会宮城 代表 安藤 哲夫
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野 敏雄
情報公開によりすべての拉致被害者を取り戻す会 代表 陶久 敏郎
特定失踪者等の拉致認定を求める会 代表 藤田 隆司
北朝鮮難民救援基金 理事長 加藤 博
博多ブルーリボンの会 代表 松尾 和幸
North Korea Liberation ディレクター 佐藤 悟志
神奈川ブルーリボンの会 アソシエート 小沢 泰広
庄内ブルーリボンの会 会長 佐藤 忠智
中村三奈子さんをさがす会 代表 金井 英雄
国民新聞しおかぜ友の会  代表 山田 惠久
アジア調査機構 代表 加藤 健
シンクヒューマンライツ 代表 賀上文代
HRネットワーク徳島  代表 丸山 太
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添 友幸

【個人】
高沢 皓司 (ジャーナリスト)
高世 仁  (ジャーナリスト)
川島 高峰 (明治大学准教授)
岡崎 功 (救う会冨山事務局長)
佐伯 浩明  (ジャーナリスト)

本日、救う会地方組織や特定失踪者支援組織や北朝鮮の人権問題に
取り組むNGO団体との連名で野田総理宛の共同書簡を提出しました。


関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!
 
映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
 展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。

 





imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。
 










金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。
201104_082_1















GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー








 

ウィキリークスが暴くシリア秘密文書

kkkウィキリークス、シリア関連の電子メールの公開を開始

  • 2012年07月06日 07:25 発信地:ロンドン/英国



【7月6日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は5日、シリア関連の200万通以上に上る電子メールの公開を始めた。多くの犠牲者を出している反体制派弾圧の実態が明るみに出る可能性がある。

 公開されるのは2006年8月から反体制行動が始まってから約1年後の2012年3月までのシリアの政界関係者や省庁、企業の電子メール。シリアの省庁の電子メール243万4899通を入手したという。約40万通はアラビア語で書かれていたが、ロシア語のものも約6万8000通あった。

 ウィキリークスはこの件でレバノン、エジプト、米国、イタリア、ドイツ、フランス、スペインの報道機関と協力していることを明らかにした。電子メールの入手元は明らかにしていない。

 英ロンドン(London)で開かれた記者会見で、政治亡命を求めて現在はロンドンのエクアドル大使館にいるウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者の声明が読み上げられた。

 この中でアサンジ容疑者は、公開される資料はシリアだけでなくシリアの外にいる反体制勢力にも不都合なものだと指摘し、「(公開される電子メールは)いずれかの勢力を批判するにとどまらず、各勢力の関心や行動、考え方を理解する助けになるだろう」と述べ、「理解を通してのみ、われわれはシリア問題の解決を期待することができる」という考えを示した。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2888156/9194211
最近を余り活動が見えて居なかったウィキリークスがシリア関連の
秘密文書の公開を始めました。アサド政権側はもちろん、反体制派や関係国の
秘密文書の公開を始めました。賛否両論は有りますが判断は市民が下すべきす。


関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!
 
映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
 展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。

 





imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。
 






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー



ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する「あれから1年:終わらないフクシマ」と再び原発事故の真相を暴くプロメテウスの罠

 



放射能と健康に対する権利 「あれから1年:終わらないフクシマ」冊子完成!
2012/06/26 10:34

こんにちは、インターンの湯村です。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、公衆衛生の専門家であるHRWのHealth and Human Rights Program Researcher のJane Cohenを日本に招へいし、東京のスタッフとともに福島県で聞き取り調査を行いました。

208dc8住民の皆様の「知る権利」「健康への権利」は守られているのか。聞き取り調査を基に、食品や周辺環境における放射線量についた基本的な情報と明確な回答がいまだ十分に得られていないということを明らかにし、
声明 :福島原発事故から1年 対応まだ不十分―健康と食品の安全性 詳細情報の開示を(日本語)
スライドショー:あれから1年: 終わらないフクシマ(日本語)
を発表し、日本政府へのアドボカシーなどもおこなってきました。
そして、この調査の際にインタビューをした方々の言葉とポートレイトをまとめた冊子(16頁)が完成し、本部ニューヨークから届きました!


内容は、スライドショー
あれから1年: 終わらないフクシマ(日本語)
と同じです。

でも、このプロジェクト大赤字。なんと数百万円の赤字です。フクシマ問題のために寄付集めの活動はしてきたものの、これまでご寄付くださった方はほぼゼロ(涙)。。。

HRWの福島プロジェクトを今後も継続していくため、こちらの冊子を寄付金付きで購入してくださる方を募集しています!

定価1000円
寄付金つき2000円
(送料別)

お申込みいただける方は、tokyo@hrw.org あて、タイトル「フクシマ冊子購入希望」として、クレジットカード又は銀行口座でお支払いの上(支払い方法 http://hrw.asablo.jp/blog/2012/06/09/6462172)、ご氏名、お電話番号、送付先住所、必要冊子の数、定価かあるいは寄付金つきでの購入かを明示の上でメール下さい。

住民の方たちの声を日本国内外に届け、政府に状況改善を訴えていく活動を継続できるよう、ご協力をお願いいたします。冊子購入以外の方法でもご寄付を募っております。ご関心をお持ちいただける場合は、HRW東京オフィスまでご連絡ください。

HRW東京オフィス
Tel: 03-5282-5160
Fax: 03-5282-5161
E-mail: tokyo@hrw.org

冊子の内容(スライドショー)や調査に関するニュースリリースは、HRWのウェブサイトからもご覧いただけます。

スライドショー:

ニュースリリース:
A Year After Fukushima, Response Falls Short: Disclose Detailed Information About Health, Food Safety(英語)

http://hrw.asablo.jp/blog/2012/06/14/6471326

ヒューマン・ライツ・ウオッチのブログからの転載です。早速、この冊子の手に入れましたが
詳細のリサーチをしていますなかなか興味深いレポートでした。

プロメテウスの罠 2
プロメテウスの罠 2
クチコミを見る

それと朝日新聞の調査報道として連載していて、
以前、このブログでも取り上げましたプロメテウスの罠の
単行本の二巻目が発売されました。

既存マスコミの原発事故報道に
は批判的でしたがこの朝日新聞で連載していた「プロメテウスの罠」は
非常に綿密な取材で原発事故当時の生々しい様子を書き記しています。
是非とも皆様、読んで欲しいと思います。

関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!
 
映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
 展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。

 





imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。
 






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー




アラファトPLO議長は暗殺されたか?!

PN2012070401000929_-_-_CI0003故アラファトPLO議長の毒殺疑惑、国際捜査を要請へ

  • 2012年07月05日 12:39 発信地:ラマラ/パレスチナ自治区

【7月5日 AFP】2004年に死去したパレスチナ解放機構(PLO)の故ヤセル・アラファト(Yasser Arafat)議長(当時)の死因が放射性物質による毒殺だった可能性が浮上したことを受け、パレスチナ自治政府は4日、国際捜査機関の設置を呼びかけた。

 中東衛星テレビのアルジャジーラ(Al-Jazeera)は3日、9か月に及んだ調査の結果として、アラファト氏の生体試料から毒殺に用いられることもある放射性物質ポロニウムが検出されたと報じた。これを受けてPLO幹部のサエブ・アリカット(Saeb Erakat)氏は、レバノンのラフィク・ハリリ(Rafiq Hariri)元首相暗殺事件で設置された国際特別法廷を参考に、アラファト氏の「毒殺」について国際捜査機関の設置を求めていくとAFPの取材に語った。

 故アラファト氏の妻、スーハ(Suha Arafat)夫人も3日、AFPに対し、アラファト氏の生体試料検査を行ったスイス研究機関に同氏の遺体の検視を要請し、暗殺の真相を早急に究明したいと述べている。

 パレスチナ自治政府の調査を率いるタフィク・ティラウィ(Tawfiq Tirawi)氏は、検視のための遺体サンプルを摂取するため、遺族の許可を得た上でヨルダン川西岸(West Bank)のラマラ(Ramallah)にあるアラファト氏の墓を掘り起こすことを自治政府が認める方針だと述べた。(c)AFP/Nasser Abu Bakr

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2888034/9215738?ctm_campaign=txt_topics
ドラマのようの話です。もうな亡くなって8年も経つ中で
死の真相の解明を強く求めます。しかし、アラファトPLO議長の
死後のパレスチナ問題の混迷を見ると都市伝説的な話とも断定は出来ませんね。

特定失踪者家族に差別的待遇する拉致対策本部

kor12070501260000-n1「拉致濃厚」特定失踪者の藤田進さん家族、国連作業部会が聴取へ 

2012.7.5 01:19

国連訪問について会見した藤田隆司さん。特定失踪者の兄、進さんの写真(左)と北朝鮮から持ち出されたとされる男性の写真を見せながら、説明した=4日午前11時36分、埼玉県川口市の川口市役所(瀧誠四郎撮影)

 国連人権理事会強制的失踪作業部会が、北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」が「拉致濃厚」としている元東京学芸大生、藤田進さん=失踪当時(19)=の弟、隆司さん(54)から事情聴取を行うことが4日、分かった。

 隆司さんが会見し明らかにした。「家族の思いを強く訴えたい。今回の機会がすべての拉致被害者救出の大きな転換点になればと考えている」としている。

 隆司さんは今年4月、特定失踪者の家族として初めて、作業部会に進さんの失踪を議題として取り上げ、北朝鮮に生存確認をするよう申し立てた。今月9日に日本を出発し、12日にスイス・ジュネーブで作業部会の聴取に応じる。

 作業部会は進さんの失踪状況やこれまでにもたらされた情報、特定失踪者の問題について説明を求めるとみられる。

 ■弟「認知症の父に会わせたい」

 「新宿方面にガードマンのアルバイトに行く」

 藤田進さんがそう言い残し、消息を絶ったのは昭和51年2月7日だった。隆司さんは当時、高校3年生。「そのうち帰ってくるだろう」と思っていたが、帰ってこなかった。

 新宿周辺のすべての警備会社に問い合わせたが、いずれも「雇っていない」。捜索願を出し、身元不明の遺体を何度も確認した。それでも消息は分からなかった。あきらめかけていた。

 だが、平成15年に特定失踪者問題調査会が発足。政府認定の拉致被害者を含め、進さんと同じ埼玉県川口市出身の失踪者が5人いたことが分かった。仕事の斡旋名目に連れ去るのも北朝鮮工作員の手口だった。

 特定失踪者として氏名と写真を公開すると、脱北者が北朝鮮から持ち出したとされる写真の男性が、進さんである可能性が高いとの専門家の鑑定結果も出た。

 「拉致濃厚」リストに加わった。隆司さんは、政府に拉致被害者認定を求めたが、写真の存在だけでは無理だった。

 認定されるには、北朝鮮の国家意思が推認できる▽行方不明者が北朝鮮にいる▽本人の意思に反して連れ去られた−という3要件を証明しなければならないからだ。

 それでも「このまま黙っていたら、問題が終わってしまう」と活動を続けた。政府頼みでは事態は動かないと考え、各国の大使館も回り始めた。今回の聴取はそうした活動の延長線上にある。その姿は、国際社会に自ら訴えかけた拉致被害者家族と重なる。

 母、清子さんが昭和46年に44歳で他界した後、男手一つで兄弟を育てた父の春之助さん(88)は高齢による認知症の症状が見られ、昨年1月から入院。

 「何とか意識がはっきりしているうちに会わせたい」と隆司さんは話す。

 特定失踪者問題調査会のリストに登録された失踪者約470人のうち、「拉致濃厚」は73人。だが、政府から特定失踪者の家族に情報が提供される機会は少なく、過去の北朝鮮との交渉でも俎上(そじょう)に載せられることはほとんどなかった。

 このため17年には、「拉致濃厚」とされる千葉県市原市の古川了子(のりこ)さん=失踪当時(18)=の家族が拉致被害者認定を求めて国を提訴。国が認定被害者以外の存在も念頭に、拉致問題の解決に取り組むことなどを盛り込んだ表明書を提出したことで和解したが、その後も政府の対応はほとんど変わらなかった。

 調査会の荒木和博代表は「自分の家族が生きているか死んでいるかも分からない生き地獄が続いている。国が認定し、北朝鮮に帰国を訴えかけることで家族も新しい行動に出ることができる」と話している。(森本昌彦、松岡朋枝)

     ◇

 ■強制的失踪作業部会 国連人権理事会の下部組織で、紛争や独裁政権下などでの失踪者に関する情報を収集し、家族による所在確認を支援する。人権の専門家や学者など5人のメンバーで構成される。拉致問題をめぐっては、平成13年に家族会が救済を申し立て審議を開始。その後打ち切られたが、14年9月に北朝鮮が拉致を認めたことを受けて再審査を要請し、審議再開が決まった後の15年には、家族が作業部会で陳述した。その後、作業部会は北朝鮮に情報提供を求めたものの、誠意ある回答は得られていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/kor12070501260000-n2.htm

私達も今回の藤田さんの国連への申し立てに協力しました。
申し立ての際のニュースリリースを紹介します。


528684_307893595950150_100001885354204_782111_1642441668_n北朝鮮:強制失踪への国際的調査 必要
日本政府はすべての拉致被害者の認定・支援を

(2012年4月5日、東京)− 世界をリードする40以上の人権団体と活動家から成る「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK) は今日、北朝鮮政府に対し、藤田進氏など外国から北朝鮮に拉致された疑いのある失踪者全員の行方を調べるために国際的調査を許可するよう求めた。同日、藤田進氏の弟である藤田隆司氏は、兄の失踪事例を国連強制的失踪作業部会 (WGEID) に申立てた。藤田隆司氏は「進は1976年、日本から北朝鮮に拉致されたとみられる」と述べる。

藤田進氏は1976年2月7日に突然失踪。当時、19歳で東京学芸大学の一年生だった。2004年、藤田隆司氏は一枚の写真を受け取った。ある脱北者が、拉致された日本人の写真だと指摘する写真だった。日本における著名な法人類学者である東京歯科大学の橋本正次教授が写真を分析した結果、傷とホクロを含む多くの顔の部位の位置関係や形などから、写真の男性が藤田進氏である可能性が極めて高いと結論を出した。 また、日本からの拉致時や北朝鮮内部で藤田進氏を目撃したという証言もでてきた。2004年には細田博之内閣官房長官(当時)が、日本政府は藤田氏の事件に関して全面的に調査する意向を示したものの、政府は今も藤田進氏を拉致被害者と認定していない。

日本政府が認定している拉致被害者の数は17人にすぎないが、その他にも藤田進氏を含む相当多くの人が日本から拉致されたと示唆する証拠が存在している。特定失踪者問題調査会 (COMJAN) の荒木和博氏は「我々の独自調査によると、100人以上が日本から拉致された可能性がある」と述べる。「拉致被害者の家族は、消えてしまった愛する家族がどこにいるのかも分からないまま、何十年間も答えのない悪夢を生きている。」

北朝鮮当局による工作員育成やプロパガンダ目的の自国民の組織的拉致を、韓国政府も非難している。韓国政府によると、約500人の韓国人が拉致されて、その意志に反して北朝鮮に留まらされている。2012年3月に全会一致で採択された国連人権理事会の北朝鮮に関する決議は、北朝鮮における「 継続中の深刻な、広範かつ組織的な人権侵害に対する重大な懸念」(its very serious concerns at the ongoing grave, widespread and systematic human rights violations) と「他国民の拉致に関する国際的懸念の未解決問題」(the unresolved questions of international concern relating to the abduction of nationals of other States) に対して深刻な懸念を表した。また、国連北朝鮮人権問題担当特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏は、2011年1月28日に発表した声明の中で、「韓国・レバノン・タイなどの他の国々も北朝鮮当局による拉致の被害を受けていることに注目する事は適切である。拉致問題は日本と北朝鮮の二国間だけの問題ではなく、国際社会全体の懸念であり、北朝鮮における人権状況と強く結びついている問題であることを私は強調したい。そのため北朝鮮当局には、長く未解決のままの拉致問題の真相を明らかにしてこれを解決するとともに、国民の人権・人道状況に関する問題全体に取り組む義務がある。加えて、拉致問題の効果的解決のためには、拉致を指示した者の国際的刑事責任追及もひとつのやり方である。第一歩として、北朝鮮政府に対して2008年8月に約束した通り、問題の事件について再調査することを求める。」

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会の川添友幸氏は「他国民の拉致は人権を完全に無視した行為である。この問題の真の規模と実態を明らかにするため、国際社会が独立かつ公正な調査を行う時期が来た」と指摘する。

国際法上「強制失踪」とは、政府当局が個人の自由を剥奪したにも拘わらず、それを認めない又はその個人の所在や状況を明らかにしないことを指す。拉致は、北朝鮮当局が犯している人権侵害のうち「人道に対する罪」に該当しうる人権侵害のひとつである。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗氏は「北朝鮮政府が『人道に対する罪』を犯したか明らかにすべく、国連が、独立かつ公正な調査委員会を設立すべき時がきている」と指摘する。「今後国連で採択される北朝鮮の人権に関する決議に、北朝鮮における『人道に対する罪』容疑に関する調査委員会設立に向けた文言を入れるよう、日本政府とEUは尽力すべきである。」

前国連北朝鮮人権問題担当特別報告者ヴィティット・ムンタボーン氏は自身が国連に提出した最終報告書の中で、北朝鮮における人権侵害を「悲惨で恐ろしい(harrowing and horrific)」「言語道断な状況が蔓延し (egregious and endemic)」「組織的かつ広範な (systematic and pervasive)」とし、その「罪を問うこと (end to impunity)」の必要性を求めた。さらにムンタボーン氏は「北朝鮮における人権を促進・保護するため、国連のあらゆる組織を総動員すること、及び人権侵害に対する責任追及と処罰を具体化する過程と北朝鮮での不処罰の終焉を支持すること(mobilize the totality of the UN to promote and protect human rights in the country; support processes which concretise responsibility and accountability for human rights violations, and an end to impunity)」を国際社会に要請した。2010年7月8日、欧州議会は、北朝鮮政府が「自国民に対し、継続して深刻な、広範かつ組織的な人権侵害」を行っていると非難し、調査委員会の設置を求める決議を可決した。


クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(英国)のベネディクト・ロジャーズ氏は「北朝鮮の人々が、飢餓、強制失踪、暴行や拷問、公開処刑、政治犯囚収容所での強制労働などに苦しみ続けている」と指摘する。「北朝鮮政府が、新指導者・金正恩氏の下でも深刻な犯罪を犯し続けないよう、世界は今、行動せねばならない。」




お問い合わせ:
東京、特定失踪者問題調査会 (COMJAN)  荒木和博 (日本語、韓国語): 03-5684-5058
東京、ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗(日本語、英語): 03-5282-5160; 090-2301-4372; doik@hrw.org

藤田隆司氏へのご連絡に関するお問い合わせ:
東京、アジア調査機構 加藤健(日本語、英語): 090-8961-7376 ; kenkato.hra@nifty.com


本連合の参加メンバーは以下のとおり:
-Advocates International Global Council
-Amnesty International/アムネスティ・インターナショナル
-Asia Justice and Rights
-Asian Federation Against Involuntary Disappearances
-Asian Human Rights & Humanity Association of Japan/アジア人権人道学会
-Burma Partnership (Thailand)
-Christian Lawyers Association for Paraguay
-Christian Solidarity Worldwide
-Committee for Human Rights in North Korea (USA)
-Conectas (Brazil)
-Council for Human Rights in North Korea (Canada)
-Freedom House (USA)
-Free NK Gulag (ROK)
-Free North Korea Radio (ROK)
-Han Voice (Canada)
-HH Katacombs (ROK)
-Human Rights Watch/ヒューマン・ライツ・ウォッチ
-Human Rights Without Frontiers (Belgium)
-Inter-American Federation of Christian Lawyers
-International Federation for Human Rights (FIDH)
-COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to North Korea) / 特定失踪者問題調査会(Japan)
-Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in North Korea/北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会
-Jubilee Campaign (USA)
-Justice for North Korea (ROK)
-Kontras (Indonesia)
-Liberty in North Korea - LiNK (USA)
-Life Funds for North Korean Refugees (Japan)/ 北朝鮮難民救援基金
-Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)
-NK Intellectual Solidarity (ROK)
-NO FENCE <Association for the abolition of concentration camps in North Korea> / ノー・フェンス(Japan) 
-North Korea Freedom Coalition
-Odhikar (Bangladesh)
-Open North Korea (ROK)
-People In Need (Czech Republic)
-PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)
-The Simon Wiesenthal Center
-The Society to Help Returnees to North Korea / 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会(Japan)
-Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)
-Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)
-Yuki Akimoto, Burmainfo (Japan)
-Tomoharu Ebihara
-David Hawk, Visiting Scholar, Columbia University, Institute for the Study of Human Rights, and author of Hidden Gulag
-Ken Kato, Director, Human Rights in Asia/アジア調査機構 代表 加藤健(Japan)
-Tomoyuki Kawazoe, Kanagawa Association for The Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea /北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会  代表 川添友幸(Japan)
-Suzanne Scholte, Seoul Peace Prize Recipient & Defense Forum Foundation (USA)
-Dr. Norbert Vollertsen


今回、藤田さんのジュネーブ行きは特定失踪者家族では政府の支援で初の試みです。
その意味で松原拉致担当大臣の政治主導を評価と感謝をしたいと思います。
ただ国連のセッションに日本政府関係者の立会いあわない等、政府の
対応には不十分であると言わざる得ません。しっかりとしたサポートを
強く要求します。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが批判する女性のスポーツの自由が許されないサウジアラビア

Screenshot_1_20110522171319サウジアラビア:初の女性の五輪参加 許される

五輪参加は大きな一歩 しかし国内では女性のスポーツ参加禁止の現実 続く


日本語リリース:http://www.hrw.org/node/108532

英語オリジナルhttp://www.hrw.org/node/108247

 

(ロンドン、2012624日)−サウジアラビア政府が初めて、オリンピックへの女性選手の参加を認めた。これは大きな前進ではあるものの、サウジアラビア国内における女性のスポーツ参加に対する根本的障害は未解決である、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

オリンピック開会4週間前になって、駐ロンドン・サウジアラビア大使館は、同国の国内オリンピック委員会が「参加の資格を得られる女性選手の参加を管理する」ことを表明。女性に対するスポーツの禁止はジェンダー差別を禁止するオリンピック憲章違反であるため、サウジアラビアはロンドン五輪出場を停止される危険に直面していた。

 

しかし、サウジアラビア国内でのジェンダー差別は制度として社会に定着している実態をヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘。学校で女子はスポーツを禁止されているほか、女性は団体スポーツを禁止され、ジムやプールなどのスポーツ施設への立ち入りも禁止されている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・イニシアティブ局長ミンキー・ワーデンは「サウジアラビア政府が五輪規則を守るのは当たり前のこと。出場停止を避けるために土壇場で方向転換しても、サウジアラビアの女性や少女たちが置かれているひどい不平等状態が是正されたわけではない」と指摘する。

 

五輪開会まで数週間と迫った現時点でも、サウジアラビア政府当局は、五輪基準を満たす女性競技者はただ1人、これまでのその生涯のほとんどを外国に住んで練習をつんできた障害飛越競技選手、ダルマ・ラシディ・マルハス(Dalma Rushdi Malhas)選手のみであるとしている。

 

「五輪レベルで闘う資格』がある女性が、これほど少ないという現実。その原因のすべては、サウジアラビア政府が女性の権利を制約していることにある。この現実を転換する道はただひとつ、学校での女子スポーツを認め、女性のジム使用を認め、サウジアラビアの五輪委員会に直ちに女性委員を加えることだ」と前出のワーデン局長は述べる。

 

公立学校を含めサウジアラビア国内では、女性や少女のスポーツ参加が事実上禁止されている。その実態を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは告発し続けてきた

 

サウジアラビア宗教界の最高権威であるイスラム教指導者アブドルアジズ・アール=アッシャイフ 大ムフティーは、サウジアラビアのテレビ局アル・エクティサディア(Al Eqtisadiah)において、女性は主婦であるべきであり彼女たちがスポーツをする必要は全くないと断言。その他にも、女性が一度スポーツに参加すれば、慎み深いイスラムの服装を脱ぎ捨て、不必要に男性と交際するようになると考え危惧している、と述べる聖職者らもいれば、「女性がスポーツをすると、純潔を失う危険性がある」と表明する聖職者らもいる。その一方で、特に肥満関係の疾患が急増している実態などを踏まえて、スポーツが女性にとって宗教的に必要であるという意見を持つ聖職者らもいる。

 

サウジアラビアは、女性の権利上、世界で最も大きな問題がある国のひとつである。ヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書「Perpetual Minors(永遠の未成年)」で詳述したとおり、サウジアラビア政府は、生活のあらゆる面で女性を未成年者として扱う男性後見人制度を実施している。職場を含む公の場には、ジェンダーに基づいた厳格な隔離が存在。男性後見人制度とジェンダーに基づく隔離が、家庭を離れる、医療を受ける、公人としての活動を行う、運転する、官庁や裁判所に出向くなどの女性の自由を制約している。

 

前出のワーデン局長は「国際オリンピック委員会などの国際的なスポーツ組織は、1人や2人のサウジアラビア女性がロンドン五輪出場を許されるだけで満足してはならない。スポーツ参加や社会参画を望む数百万のサウジアラビアの女性や少女がその望みを拒絶されない日が来るまで、努力し続けるべきだ」と述べる。

 

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


日本では余り取り上げれれませんがサウジアラビアでは報道自由や女性の自由が
迫害されています。特に女性の自由についてはイスラム教の影響で
車の運転免許取得やスポーツ参加の自由を認めていません。
イスラム教の自由は認めますが女性の自由の認めない
姿勢は馬鹿げています。ヒューマン・ライツ・ウオッチの動きを
支援していきたいと思います。

シリアの人道に対する罪を国際刑事裁判所へ訴追せよ

icc国際刑事裁付託を要請=国連人権弁務官が安保理に−シリア問題

 【ニューヨーク時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日、安保理の非公開会合に出席し、アサド政権と反体制派の戦闘が激化するシリア問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう改めて求めた。ピレイ氏が会合後、記者団に明らかにした。(2012/07/03-05:45)

ht://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070300052

 

シリア情勢で新しい展開です。国連人権報告官が
シリアの人権問題を人道に対する罪を裁く
国際刑事裁判所に付託するべきだと発言しました。
新しい局面にきたと思いますが国際刑事裁判所への
付託は国連安全保障理事会の決議が必要です。
シリアをかばっているロシアや中国が決議に反対する
と思います。
 

一触即発のイラン・イスラエル情勢


pasdaran-den-islamske-revolutions-vogtere
イスラエルの攻撃あれば地上から抹殺=イラン革命防衛隊幹部

2012年 07月 2日 09:54 JST

大国間の政治バランスの中で虐殺が続くシリア情勢

Syriaシリア情勢で関係国会合、「政権移行」支援で合意

2012.07.01 Sun posted at: 09:55 JST

ジュネーブ(CNN) 内戦状態に陥っているシリア情勢をめぐり、国連20+ 件安全保障理事会常任理事国や周辺国が30日、ジュネーブで閣僚会合を開催し、政権移行の実現に向けて国民主導の移行政権樹立を目指すことで合意した。

会合は、国連20+ 件とアラブ連盟の合同特使を務めるアナン前国連20+ 件事務総長の呼び掛けで開催され、安保理常任理事国や国連、欧州連合(EU)、アラブ連盟などの代表者が出席した。

アナン氏によると、シリアのアサド政権と反体制派の双方が改めて停戦を約束し、暴力の完全停止など、アナン氏が示した6項目の停戦提案を実行することが第一歩となる。

移行政権の構成はシリア国民自身が決め、アサド政権のメンバーが参加することも可能だという。アナン氏は「暴力停止と政権移行へ向けた、シリア主導のプロセス」を支援すると述べた。

合意には、シリア政府に政治犯釈放と外国報道陣の受け入れ、平和的デモの権利尊重を求める内容も盛り込まれているという。

シリアの危機打開策をめぐっては、米国などがアサド大統領の退陣を求めてきたのに対し、ロシアや中国が「外国は介入すべきでない」と主張し、交渉が難航していた。ロシアのラブロフ外相は会合での合意について、諸外国がシリアに政権移行を押し付けていると解釈すべきではないと述べ、「移行プロセスはシリア内部から生まれる必要がある」と強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/30007181.html

連日、お知らせしていますがシリア情勢ですが
各国間の話し合いが活発化していますが
しかし。いくら話し合いばかりやっていても
結果が出ない状況では困ります。
結果ある成果を出してほしいです。

Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • ポストダライ・ラマ体制に動き出したチベット人会議 香港同様に介入を狙う中国政府
  • マスク禁止法の緊急条例発動でデモが激化へ 悪循環としか見えない対応 事態収拾能力が欠如してきた香港警察と香港政府 今後、予想される最悪のシナリオである中国軍介入の可能性
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ