残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

septembre 2012

国連人権理事会、シリアでの市民への大虐殺を止めれるか??


00044982
国連人権理、虐殺増加を「最も強い表現」で非難
2012.9.28 20:30
 国連人権理事会は28日、内戦状態にあるシリア情勢に関して、アサド政権による虐殺行為が増えているとして「最も強い表現」で非難する決議を賛成多数で採択した。

 決議は、国連とアラブ連盟の合同特使を8月まで務めたアナン前国連事務総長が提唱した停戦案が失敗に終わったことを深く憂慮。人権理が任命した国際調査委員会が全ての虐殺行為について透明性のある調査を行うよう求め、調査委の任期も延長した。

 決議はモロッコなどアラブ諸国7カ国が提起。41カ国が賛成、ロシア、中国など3カ国が反対しインドなど3カ国が棄権した。

 昨年3月に反政府デモが本格化して以降、人権理の非難決議採択は8度目。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092820310005-n1.htm

以前からシリア情勢を取り上げていますが総数で三万人近い人間が内戦の
犠牲になっとされます。住民への虐殺では子どもや女性が犠牲になってます。
国際社会も手の打ち様がない中で国連人権理事会での非難決議で賛成国最多で
採択されました。採択自体はもう数回もされている中で一刻も早く虐殺を止める効果的な
方策が求めれています。

市民集会のお知らせ

第26回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

画像1


講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
有田芳生さん(参議院議員・ジャーナリスト)
須田洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します


  
日 時:平成24年10月8日 月曜日(振替休日) 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

今週末、見るべきアメリカ議会史上最悪のスキャンダル事件を描いた映画「ロビイストの陰謀」

ブログネタ
魔法が使えるとしたら、どうする? に参加中!


今週末見るべき映画「ロビイストの陰謀」

2012年9月28日 12:00

2006年、アメリカ中を揺るがしたジャック・エイブラモフ事件というのがあった。ネイティヴ・アメリカンたちの経営するカジノの規制や、少数民族の優遇政策をめぐって、多くの議員やロビイストたちに大金が流れた。罪状は、贈収賄罪、カジノ客船購入詐欺。アメリカでは、第二のウォーターゲート事件と騒がれたが、ロビイストの存在そのものが日本にはないせいか、それほど大々的に報道されなかったようだ。

 エイブラモフ事件とはどのようなものであったかを、ドキュメンタリー映画「カジノ・ジャック・アンド・ザ・ユナイテッド・ステイツ・オブ・マネー」として撮ったのがアレックス・ギブニー監督だ。これは日本でもテレビで放映され、評判になった。ロビイストについては、もう20年ほど前だろうか、環境問題関連で、一部の関係者の間で話題になったようだが、ロビイストそのものが、日本で広く知られるようになったのは、このドキュメントからと思う。これをドラマとして映画にしたのが、「ロビイストの陰謀」(チャンス・イン、コムストック・グループ配給)で、監督はジョージ・ヒッケンルーパー。
E1348630639074_1
映画の資料によると、ロビイストの定義は、1.特定の団体を代理し立法に働きかける者、2.特定の政策を求め政治家や官僚に働きかける者、とある。このロビイストの大物が、ジョー・マケイン候補を蹴落とし、ジョージ・ブッシュを大統領にしたとされるジャック・エイブラモフだ。事実は小説よりも奇なりと言うが、作り話よりも、はるかに面白い出来事が、相次ぐ。カジノ賭博に、大金の動く政界汚職が絡み、マフィアまで登場する。現実が、実はドラマそのものだ。ロビイストたちは、大金を使って議員を接待し、選挙資金を提供する。結果、業界が法律上の利益を受けるように法案を通過させる。見返りに、ロビイストたちは業界から寄付を受ける。しかも、二枚舌、三枚舌を使う。かつて、映画「アラビアのロレンス」で、イギリスが展開したアラブ政策そこのけといった狡猾さ。業界や議員に取り入り、うまく操作して、詐欺まがいの方法で、大金を騙し取ったのが、エイブラモフたちのグループだった。

 精細な取材によるノーマン・スナイダーの脚本が優れている。エイブラモフたちは、マケインやブッシュを自由に操り、大物議員のトム・ディレイやボブ・ネイたちを抱き込んで、アメリカ連邦議会を我がものにする。と言っても、決して堅苦しい映画ではない。笑えるのである。レーガン以降のホワイトハウスや、アメリカ議会を牛耳っているようなセリフが随所に盛り込まれ、笑いを誘う。細部の考証が綿密で、リアリティが十分。結果、エイブラモフと、そのパートナーであったマイケル・スキャンロンは、どのような人物であったかが浮き彫りになり、アメリカ政界の数々の偽善が、明るみに出る。政治絡みの、いささか理屈っぽい内容に思えるが、映画の骨格、本質は、見事なエンタテインメントである。

派手ではないが、主な役柄を演じる俳優が実にいい。自信とカリスマ性に溢れたエイブラモフを、ケヴィン・スペイシーが力演する。「アメリカン・ビューティー」や「ユージュアル・サスペクツ」などで、アメリカのヒーローではなく、むしろ屈折した市井の人物を演じると、ケヴィン・スペイシーは輝く。ジャックを支える、妻のパム役のケリー・プレストンがセクシー。ジャックのビジネス上のパートナー、スキャンロン役は、バリー・ペッパー、その恋人役エミリー・ミラーはラシェル・ルフェーブル。エミリーは、結果として、恋人のスキャンロンを裏切り、FBIや新聞社に、情報を提供する重要な役どころだ。

 主役たちの人物像が、テンポよく描かれ、エピソードも豊富で、退屈しない。エイブラモフは、かつて、映画のプロデューサーとして、ドルフ・ラングレン主演の「レッド・スコルピオン」を作ったほどの映画好きだ。本作でも、「ロッキー」や「ゴッド・ファーザー」のセリフを真似たりするが、これがなかなかの出来で、笑える。新しく開いた事務所の壁には、「レッド・スコルピオン」のポスターが掛かっている。エイブラモフは、音楽の造詣も深い。深夜、ピアノでショパンのバラード第1番を、さりげなく弾いたりもする。宗教活動にも熱心で、ユダヤ教とキリスト教の融合に務める。映画でも、なかなかの魅力的な人物に思える。このエイブラモフが、どのように権力を得て、大金を手にし、そしてその後がどうなるかが、克明に綴られる。

 エイブラモフ事件は、「陰で政府を操っていたとされるロビイストの存在が、アメリカ市民に広く知れ渡った初めての出来事」と、監督のヒッケンハーパーは言う。これだけの映画を撮るヒッケンハーパーは、大の政治オタクで、本作を撮るに当たって、収監中のジャック・エイブラモフ本人に、何度も面会し、インタビューを試みているほどだ。聞けば、つい最近、自然死を遂げたという。本作と関わりのある死因かどうかは不明である。まだ、47歳、惜しい才能を無くしたものだ。
 自らを鼓舞するかのように、ロビイストのジャック・エイブラモフ(ケヴィン・スペイシー)は歯を磨いている。非凡であろうとし、「世界で最も偉大なアメリカで、与えられた恩恵に心から感謝している」と言う。ワシントン・ポスト紙の女性記者が、ネイティヴ・アメリカンを取材する。エイブラモフが、カジノを経営する先住民族たちの部族に、法外な手数料を請求した件だ。パートナーのマイケル・スキャンロン(バリー・ペッパー)とは?との問いに、相当なワルだ、と答える。

 エイブラモフは、刑務所に入る。コーシャ食品しか食べないと言い張るが、ここにコーシャはないと係官。話は、2年前にさかのぼる。エイブラモフに電話をかけるスキャンロン。どうやら、悪事がばれたらしく、今夜のニュースに流れるらしい。エイブラモフの仕事はロビイスト。議員をマリアナ諸島に連れていき、衣料品の工場に案内する。最低賃金法が成立しないようにするのが、ロビイストの役割で、もちろん業界からの見返りを受けている。

 カジノを経営するネイティヴ・アメリカンの有力者を、わざわざロンドンまで連れていき、ゴルフ接待やら、ミュージカル「ライオンキング」を見せたりする。いろんな先住民たちがカジノ経営を計画している。ついては、オープンできないよう、議員に働きかけよう、という訳だ。エイブラモフとスキャンロンは、カジノを経営するある部族を騙して、大金を得る。さらに、ボブ・ネイ議員に働きかけて、カジノの運営を規制、制限する法案を提出させようとする。一方、別の部族には、カジノ運営を円滑にさせる、また別の部族には、カジノを開設させないよう働きかけると、甘言で誘う。
http://ism.excite.co.jp/art/rid_E1348630639074/pid_3.html

この映画は実際に起きたエイブラモフ事件を原作にしています。
この米国議会史上最悪のスキャンダル事件です。オバマ政権の
ロビイスト規制にもつながった事件です。この事件自体は日本では
殆ど取り上げれませんでしたが近いうちに日本の国会にもロビイストが
跋扈する時代が来ますので是非ともご覧ください。


http://ism.excite.co.jp/art/rid_E1348630639074/ ●市民集会のお知らせ

第26回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
IMG_0038












講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
有田芳生さん(参議院議員・ジャーナリスト)
須田洋平さん(北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法​律家の会)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します


  
日 時:平成24年10月8日 月曜日(振替休日) 午​後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口よ​り徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市
問合先:090(9816)2187又はsukukai​kanagawa@hotmail.com

ヒューマン・ライツ・ウオッチが提案するチベット問題での国際的な取り組み

画像1
ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信


中国:国連加盟国はチベットでの人権危機に取り組むべき
国連専門家の支援と、状況悪化に対処するコンタクト・グループ設立検討を

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/09/21/china-un-members-should-address-rights-crisis-tibet
日本語ニュース:http://www.hrw.org/ja/news/2012/09/21

(ニューヨーク、2012年9月21日)−チベット での人権状況悪化に懸念を抱く各国政府は来週開かれる国連総会に平行して、チベット・コンタクト・グループ設立のための議論の場を持つべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

コンタクト・グループの設立は、中国政府に対しチベット代表団との建設的な交渉の再開を検討するよう働きかけられると共に、チベットでの人権状況悪化について国際的な懸念が高まっていることを明示できるという意味がある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国局長のソフィー・リチャードソン は、「チベットで新たに人権弾圧を行っている中国政府への各国政府の反応は、弾圧の範囲と規模に比べてあまりにも小さい。懸念を有する各国政府は、中国政府の心証を害するという怯えをすて、チベットの人びとの基本的人権を守るよう中国政府に働きかけなければならない」と指摘する。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府に、国連特別報告者や外交官、ジャーナリストほか、独立系調査関係者たちが長期にわたり要請している、チベット地方への立ち入りを支持するよう強く求めた。

相次ぐ焼身自殺による抗議に対応して、中国政府はチベット—中国間の情報と通信の規制 を強化、弾圧的な治安活動を拡大し、恣意的な拘禁を多数行っている。2012年に入り、これまで38人のチベットの人びとが自らに火を放ち、うち32人が死亡。その一部は、中国政府の政策に抗議しての行動であると表明していた。中国政府は独立した立場の人びとがチベット地方に立ち入るのを禁止し続けている。

中国政府当局者は2012年8月、抗議運動に一斉検挙・拘禁・統制強化(特に僧院への)で対応した。複数のチベット人権団体が、馬爾康県(チベット語でバルカム)にあるツォドゥン(中国語でカオデン)僧院の僧侶3人が8月12日に逮捕され、8月16日にも2人が逮捕されたと報告している。焼身自殺をした個人の調査のためとされているが、逮捕は夜間に行われ、武装警察官が仏僧院に入って僧侶に暴行を加えた上に尋問している。逮捕理由は明らかにされていない。9月1日にも青海省の称多県(チベット語でツリンドゥ)のジカル僧院にて、同様に武装警察官による捜索が行われ、僧侶5人を逮捕、コンピューターと備品などが押収した。

中国政府はかつてないほど、宗教・文化・基本的自由に対する規制を強めており、これが近年多発する焼身自殺の一因になっている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べる。2009年2月以降チベット地方では、合計51人が焼身自殺を図り、うち38件が2012年に、7件がこの8月に起こっている。数千人の人びとが焼身自殺者の葬式に参列し、数百人を巻き込んだ事件や抗議行動を誘発した例もある。

中国政府は、根本原因である人びとの不満 への対処を行うのではなく、治安部隊の配置とチベット地方全域への抑圧的な規制の強化を優先して事態に対応している。

背景

中国政府は以前、チベット自治区(TAR)内で、政府の規則に従う僧侶による僧院の運営を認めていたが、2011年後半その政策を転換した。導入された新システムは、チベットにあるほとんどすべての僧院を恒久的に政府当局者や中国共産党職員の直接支配下に置き、各宗教施設に政府関係者を常駐させ、僧侶と尼僧に関する情報の収集と政治的信頼性のチェックを行うというもの 。2011年12月の政府の公式ニュースによれば、こうしたチベット地方で前例のない措置は、「チベットの長期的安定構築に向けた制度」に関する「重要覚書」に盛り込まれていた。

政府の治安維持と規制は、僧院内およびその周辺で特に強化されている。2012年5月に、四川省アバ県(チベット語でンガバ)にあるキルティ(中国語でゲ・エルデ)僧院などの焼身自殺事件が起きた宗教施設から、治安部隊が立ち去りはじめたという報告があったが、ここ数カ月間は警察や治安部隊隊員が僧院に立ち入るなど、事態は悪化しているとみられる。抗議のため自らに火を放った者の多くは、現役あるいは元僧侶や尼僧だ。

チベット民族の人びとは、中国語を話す人びとや中国の他地方に住む人びとよりも、遥かに厳しい情報規制を受け続けている。2012年を通じてヒューマン・ライツ・ウォッチは、チベットでニュース、メディア、その他の通信手段への規制が徐々に強まり、中国国内のチベット民族が、政府統制を受けていない情報から遮断されている 実態を取りまとめてきた。情報統制に逆らおうとする個人は、厳しく処罰される。政府当局は8月に、四川省アバ県にあるカシ(中国語でカクスィ)僧院の僧侶で、8カ月間行方不明だったロ・ユンテン・ギャツォが、禁錮7年の刑を言い渡されたと報告している。彼は6月18日に、焼身自殺による抗議の写真を含むチベットについての情報を、亡命チベット人に渡した容疑で有罪判決を受けていた。2011年8月にも、同様の焼身自殺による抗議の写真を渡した罪で、少なくとも2人の僧侶が刑を受けている。

中国政府はチベット自治区における情報統制政策を拡大、2012年5月には、「チベットのイデオロギー的かつ文化的な分野に対する絶対的な秩序を確保」するために必要であるとして、インターネット使用、電子メール、電話所有権、コピーなどを地方政府当局が詳細に管理するためにリストアップするという、新たな措置を公表した。この結果チベット民族は、独立系のニュースに合法的にアクセスできなくなった。

チベット民族は、地方に住む多数の人びと含め、昨年後半以来チベット地方全域の村々や学校、僧院などで政治教育を受けさせられている。

移動の自由についての制限もまた強化された。他省からチベット自治区に入り、ラサやチベット地方の中心部を旅しようとするチベット民族に対する規制も強化され、無数の他省出身のチベット民族が、一部は有効な在留許可を得ているにもかかわらず、ラサから強制送還されている。

中国政府は、インドやネパールへの旅から戻ったチベット民族もターゲットにしてきた 。2012年2月以来、ネパールの次にインドに旅行しダライ・ラマの講話を聴いた1,000人を超える人びとのほとんどが合法的な渡航関係書類を得ていたにもかかわらず、「法的教育」とよばれる政治的再教育のために司法手続きを経ないまま拘禁された。60歳以上を除いてほとんどの被拘禁者が、釈放されるまで2カ月間監禁されたと伝えられている。

何カ国かの政府、特に中国政府と公式に人権対話を行った政府などが、同地方で起きた人権侵害を取りまとめて文書化したり、焼身自殺などの憂慮すべき事件について協議相手である中国政府内の当局者との間での個人的な会話について詳述したりするなどして、チベットにおける人権環境の悪化について公式に懸念を表明している。しかしそれでも、中国政府に対する行動要求は、チベット側代表と建設的な交渉を再開するよう強く勧めるに留まった例がほとんどだった。協調した強い国際的圧力なしに、中国政府がチベット側との対話を再開する見込みは低い。

前出のリチャードソン中国局長は次のように指摘する。「長年にわたるチベット族の基本的人権への規制は、自暴自棄を引き起こし、危機をエスカレートさせており、弱まる兆しはない。国連加盟国は今こそ、チベットの人びとにいくらかの希望を与えることができる取り組みを行うべきである。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

以前からチベット問題を取り上げていますがこのリリースはさらに踏み込んだレポートです。
中国は近隣国と領土問題等を抱えていますが人権問題でも大きな問題を抱えています。
特に国際的な取り組みが重要だと思います。


取り返しがつかない事態になった東電原発事故

画像1
フランス人学者の考察 原発事故は元に戻れない大惨事

マスクをして下校する福島県南相馬市の生徒。子どもたちにとっても、原発事故で日常がそれ以前の日常とは違うものになってしまった (Reuters)
里信邦子(さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
日本では、「原発ゼロ」を2030年代に目指す新エネルギー政策が注目される昨今、スイスのヴァレー/ヴァリス州サン・モリス(St- Maurice)で先週7日、8日、原発事故などの大惨事(カタストロフ)を哲学的・社会学的に考察する講演会が開催された。

フランス人の社会人類学者フレデリック・ルマルシャン教授は、この講演者の1人。チェルノブイリ(主にベラルーシ)に15年間定期的に通い、住民に聞き取り調査を行った。

原発から60キロメートル離れた地域から始め徐々に原発に近づき、最終的には半径30キロ圏内の立ち入り禁止区域にも入った。そこで明らかになったのは「原発に近づけば近づくほど、住民は運命だとあきらめてそこで生産されるものを食べている」という事実だった。

しかし、日本では「逆に原発反対の勢いが盛り上がっているようだ」と感じるルマルシャン教授は、今回の講演2日後に日本に向け出発した。

社会人類学者として、「日本でも現地の人々から直接話しを聞きたい。そして私のチェルノブイリでの経験が少しでも役立てばうれしい」と語る。

swissinfo.ch : チェルノブイリやフクシマのような原発事故は、ほかの事故や災害とはまったく違うということですが、どう違うのでしょうか。
ルマルシャン : 原発事故では「継続する線的な時間の流れ」が切断されてしまい、「元に戻れない」ということが、ほかの災害と大きく違うところだ。もともと大惨事(カタストロフ)という言葉は、ギリシャ語からきていて時間の継続性が切断されるが、またそれ以前の状態に戻ることを意味する。

戦争でも自然災害でも、それは一度起こってもやがて傷は癒え、建物は再建され、トラウマは消えさる。東日本大震災の津波災害でも死者は多く、家屋やインフラも破壊された。だが100年後には木々が伸び家が建ち元のようになる。ところが原発事故では、この「元に戻る」ということがない。または「終わりがない災害」と言える。

チェルノブイリの半径30キロ圏内は元に戻らない「失われた土地」。なぜなら、放射性物質は何世紀にもわたり消えることがないからだ。現在チェルノブイリの30キロ圏内では、動植物が「放射能による独自の生態系」を形成している。

また、原発事故では「修復ができない」ということが、ほかの災害とは違う。いくら資金や技術を投入しても修復できない。なぜなら、例えばチェルノブイリでは除染は不可能だと分かったからだ。


フレデリック・ルマルシャン教授 (swissinfo)
swissinfo.ch : 健康面でも「継続する線的な時間の流れ」が切断されるのでしょうか?
ルマルシャン : チェルノブイリでは、子どもも大人も毎日、今日こうしている間も健康を害し続けている。

フランスの細菌・生化学者ルイ・パスツール以降の概念だが、「病気にかかるがしばらくしたら回復する。また病気にかかるがまた回復する」という「繰り返されながら継続する線的な時間の流れ」というものがある。これが原発事故では切断される。つまり(微量被曝を、特に内部被曝を食物などを通して受け続けることで)果てしなく健康を害し続けるからだ。

例えばセシウム137では、徐々に体内に蓄積され、がん以外でも、神経系、内臓、造血機能に打撃を与える。特に心臓疾患は子どもに多く、10歳ですでにスポーツが出来なくなる場合もある。そしてこの心臓疾患を一生抱えていくことになる。

swissinfo.ch : こうした、元には戻れない、人類が経験したことのない大惨事は「計算できるリスク」に頼るからだと述べられていますが、詳しく説明してください。
ルマルシャン : 「計算できるリスク」とは、統計モデルを使って危険を計算し予想するもの。保険会社のリスク計算や、政府や企業などが一般にセキュリティー対策に使うものだ。

ところが、チェルノブイリ原発事故は、モスクワから来た原発の安全検査をする技術者が冷却装置を止める実験をして、コントロールできなくなっていって爆発したものだ。こうした、ある日技術者が来て実験し大災害を引き起こすということは、「計算できるリスク」外のことだった。

フランスの原発もある日、飛行機が墜落して大惨事を引き起こすかもしれないということは「計算できるリスク」外のこと。フクシマの原発事故も、計算されたリスクモデルを超えた高さの津波に襲われた。

世界の原発産業は、この「計算されたリスク」のコンセプトに頼りすぎる。この「計算されたリスク」に頼ることで、ほかのリスクを排除してしまうという過ちを犯す。

言い換えれば、「計算されたリスク」モデルこそが大災害を引き起こすのだと言うことだ。

では、どうすればよいのか?それは、大惨事を予想できる「新しい想像力」を活用することだろう。

swissinfo.ch : 最後に、ドイツが3・11後に脱原発に舵を切ったのに対し、フランスはほとんどこうした動きがありません。このことをフランスの学者としてどう捉えますか。
ルマルシャン : フランスは「核の中毒」に陥っている国。75%の電力を原発に頼っている。従ってこの国はそう簡単に原発から抜け出せない。

スイスでは原発に反対する人々が「原発にリスクゼロはありえないから、原発をやめるべきだ」と主張していると聞く。ところがフランスではチェルノブイリ以降90年代になってから、政府関係者や原子力産業アレヴァ社(Areva)などが同じ表現を使い、「原発にリスクゼロはありえない。チェルノブイリが起こったからだ。しかし安い電力を供給している高度な技術の産業なのだから、事故もある程度は容認しなくてはならない」といった方向の発言を始めた。

ただ、2035〜2045年ごろから、原発に頼っている国は徐々に原発から抜け出す方向に移行することがすでに予想されている。ウランがなくなるからだ。

それに向けた動きはフランスでも少しずつだが確実に起きている。日本に遅れを取っているだけだ。

里信邦子(さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33520134

スイスの新聞から転載ですがよくまとまった記事です。
チェルノブイリ原発事故を見ても東電原発事故も
事態収束の具体的な道筋が見えてきません。
子どもへの影響が心配です。
私自身もそれまで原発は安全なもので原発推進派でしたが
地震当日の夜に津波や地震被害報道の中で自衛隊の
特殊武器防護隊(自衛隊の放射能対応部隊)が福島原発に派遣されたと報道があり、
福島原発でただならぬ事態が起きていると直感的に
感じたしたが朝日新聞のプロメテウスの罠を読むとさらに生々しさが感じますね。

イラン・イスラエル・IAEAをめぐる国際インテリジェンス戦争

画像1
イラン議員、IAEA事務局長がイスラエルに情報漏洩と批判
2012年 09月 24日 12:04 JST

[ドバイ 23日 ロイター] イランの有力議員が23日、同国の核開発をめぐる機密情報をイスラエルに流したとして、国際原子力機関(IAEA)を非難した。

議会の国家安全保障・外交政策委員会の委員を務めるジャハンギルザデ議員は英語放送のテレビで、IAEAの天野之弥事務局長がイスラエルを「繰り返し訪問」し、核プログラムに関する機密情報を伝えたと非難。「天野氏がテルアビブを繰り返し訪問しイラン核活動に対するイスラエル当局の見解を尋ねているという事実から、イラン20+ 件の核関連情報が、イスラエルその他イラン20+ 件の敵に対して漏洩していることを示唆している」と述べた。

IAEAはコメントを控えた。記録によると、天野氏がIAEA事務局長としてイスラエルを訪れたのは2010年8月の1回のみとなっている。テヘランには今年5月に訪れた。

一方、国営アラビア語テレビ、アルアラムによると、イラン革命防衛隊・航空宇宙部門のハジザデ司令官は、イラン20+ 件が戦争を始めることはないが、敵がイランに対する攻撃態勢を整えていると明確に判断された場合には、先制攻撃を仕掛ける可能性がある」と報じた。

同司令官の発言はイランの軍による通常の強気発言とも受け取れる。一方ジャハンギルザデ議員による天野事務局長批判は、同国とIAEAの関係に厳しい緊張が生じている可能性を示している。

ここ数週間、イスラエルのネタニヤフ首相はイラン核施設を攻撃する可能性があるとの示唆を強めており、11月6日の米大統領選前に実行される可能性があるとの観測がでている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88N01K20120924

日本では報道が出ていませんがイラン・イスラエルが水面下で
激しいやり取りがあり、イスラエルのイラン空爆がいつ起きても
不思議でも有りません。今回の報道に国際原子力機間(IAEA)
も関係もしている指摘がなされています。日本では報道が
イラン・イスラエルの紛争が起これば日本に大きな影響があります。
国際インテリジェンス戦争の現実を直視するべきです。

大物イスラム指導者、米国に移送される

画像1
欧州人権裁判所:英イスラム指導者、米に引き渡しへ
毎日新聞 2012年09月25日 11時07分(最終更新 09月25日 11時15分)

 【ロンドン小倉孝保】欧州人権裁判所(本部・仏ストラスブール)は24日、英国のイスラム指導者、アブ・ハムザ・マスリ服役囚(54)の米国への身柄引き渡しを認める決定を出した。90年代以降、欧州のイスラム過激派活動に大きな影響を与えたカリスマ指導者として知られるが、近く米国に引き渡されることになった。

 米政府は04年、同服役囚について、イエメンで98年に起きた欧米人観光客誘拐事件に関与したり、米国内に設置されたイスラム過激派訓練キャンプを支援したりしたなどとして、身柄の引き渡しを英政府に要求。英政府は引き渡しに同意したが、服役囚が欧州人権裁判所に引き渡しを認めないよう申し立てていた。

 隻眼に義手の風貌の同服役囚はエジプト生まれ。79年に英国に移って英国籍を取得。ロンドンのイスラム礼拝所(モスク)で若者に過激思想を説き、国際テロ組織アルカイダとも近い関係にあったとされる。英国ではモスクで民族的憎悪を扇動したなどとして04年に逮捕され、06年にテロ罪など計11の罪で禁錮7年の刑を受け収監された。

http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000e030148000c.html
アブ・ハムザ・マスリ服役囚は各国情報機関関係者の間では
ゴーストと言われています。なかなあ正体を表さない人物なようです。

ブラッドアイヴォリー(血の象牙)と中国

511429_c450中国人の「象牙愛好」がアフリカ内戦を激化させている
2012.9.23 12:00 
 
 アフリカゾウの密猟と象牙の密輸がワースト記録を更新している。中国で所得が伸び、「需要」を押し上げているためだ。価格が高騰して密輸のうまみを高め、アフリカでは武装勢力による密猟が激化した。象牙の人気がアフリカゾウを殺し、内戦に油を注ぐという悪循環を招いている。

(坂本英彰)



組織的な犯行


 「5年間で半分に減った。この調子が10年も続けば、絶滅に向かうことは確実です」

 米ニューヨークに本部を置く自然保護団体WCSスタッフとして、アフリカ中部コンゴ共和国に滞在する西原智昭さん(50)の危機感は強い。

 同国北部2万平方キロの範囲でモニタリング調査したところ、2006年から11年に、アフリカゾウの一種でジャングルに住むマルミミゾウが1万頭から5000頭に半減していた。

 「ほとんどは密猟でしょう。由々しき事態です」

 調査地は今年、世界自然遺産に登録されるほどの貴重な自然が残っているエリアだ。森林伐採の道路が延び、アフリカ奥地にも密猟が忍び寄っているという。

 2月、カメルーン北部の自然保護区に惨状が現出した。頭の前部分が切り落とされたゾウの死体が、累々と横たわったのだ。牙が抜き取られ、あとは腐るがままに放置された。

 数週間にわたる密猟で200から300頭が殺され、現地調査した世界自然保護基金(WWF)の専門家は「大きいゾウも小さいゾウも関係なくシステマチックにやられた」と、怒りを抑えきれない。
大規模密猟の首謀者は、スーダンの武装組織ジャンジャウィードだと疑われている。30万人以上が虐殺され「世界最悪の人道危機」と言われるダルフール紛争の当事者だ。近隣のチャドや中央アフリカでも組織的密猟を行ってきたとされる。


泥沼化した内戦の“犠牲者”


 生きるため貧しい地元民が密猟に手を染める。そんな密猟はまだ牧歌的だ。「象牙2本売れば労働者の3カ月分に給料になる」(西原さん)という密猟はいま、武装組織の重要な資金源になっている。

 自動小銃カラシニコフ(AK47)やマシンガンを装備したトラックで、何百キロも遠征する。政情が不安定な中部アフリカには、子供の誘拐で悪名高いウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍(LRA)」など、密猟が疑われる勢力がいくつもある。象牙の需要は泥沼化した内戦の、さらなる混迷を促しているのだ。

 象牙は1989年、希少動植物の保護を目的とするワシントン条約で国際取引が禁止された。地下に潜った象牙取引は近年、相当な勢いで伸びているとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズは、昨年は記録を更新する38・8トン(ゾウ4000頭以上)の象牙が世界で押収されたと伝えた。

 ワシントン条約締約国会議で出された報告書によると、過去3年間の0・8トン以上の大規模押収で、行く先が判明した54%は中国向け。2位タイの12%を大きく上回る。アフリカゾウの密猟も昨年は、過去10年で最悪としている。「組織犯罪集団が圧倒的な役割を果たしていることが示唆される」と報告書は指摘する。アフリカから積み出された象牙の多くはマレーシアやベトナムなど第三国を経由し、巧妙に中国に持ち込まれるという。


逮捕者の9割は中国人


photo10 「あなたも象牙を探しに来たのか」

 西原氏はアフリカで、石油プロジェクト関係の中国人に言われたことがある。

 仕事などでアフリカに入る中国人による、違法な持ち帰りが増えている。ケニアの野生生物管理官は英BBCに「象牙密輸で空港で逮捕される90%は中国人だ」と話した。

 古くから象牙を珍重してきた中国だが、近年の人気ぶりは異常だ。需要が急増して価格も急騰している。

 米ウォール・ストリートジャーナルは環境保護団体調べとして昨年、中国での売買価格を報じた。2008年には1キロ157ドル(約1万2千円)だったが、11年には最高7000ドル(約56万円)に跳ね上がった。「アフリカに入る中国人労働者の、象牙への誘惑が強まっている」という。

 8月、元NBAバスケットボールのスター選手、姚明氏がケニアを訪れた。

 「象牙を欲しいと思うひとがいなければ、密猟の必要もないのです」

 中国国営テレビで視聴者に呼びかけた姚明氏は、密猟撲滅キャンペーンの広告塔だ。中国への批判の高まりを受け、政府も啓発に本腰を入れ始めた。ドキュメンタリーを制作し、中国人の象牙愛好がもたらす悲劇を伝える。

原因は意識の低さ?


 国際取引が全面禁止された後の2008年、中国は南アフリカやナミビアなどアフリカ南部4カ国から例外的に一度限りの合法輸入が認められた。ゾウの管理が行き届いたこれらの国では、自然死した個体の象牙を輸出したいとの要望があるためだ。

 中国国内では合法的に流通する象牙に混入する形で密輸象牙の「洗浄」が行われていると、ワシントン条約の報告書は厳しく指摘する。証明書添付が徹底しないなど抜け穴が多く、消費者の意識の低さも不正の温床だ。

 英紙ガーディアンは野生動物監視団体スタッフの嘆息を伝えた。「乳歯のように牙が生え代わると思っている人もいるのです」

 かつて印鑑用などに大量の象牙を合法輸入していた日本も、アフリカゾウとは縁が深い。2009年のワシントン条約報告書では「中国とは対照的に押収事例にほとんど関与していない」と称賛されたが、2007年には大阪南港で約3トン押収された事件が発覚するなど、密輸と無関係とはいえない。

 日本は象牙の国際取引の禁止後、1999年と2008年の2度にわたり一回限りの合法輸入が認められた唯一の国だ。象牙消費国として特異な立場にあり、それだけアフリカゾウの保護や国際ルールの順守に対する責任も重い。

 大阪の伝統芸能、文楽に欠かせない三味線のバチには象牙が使われている。アフリカゾウが置かれた現実は、大阪の人にも無関係ではない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120923/waf12092312010008-n4.htm

以前、アフリカの紛争の影にダイヤモンドが絡んでいる映画『ブラッドダイヤモンド』が
有名でしたが現在、アフリカに進出した中国が国際条約で禁止されている
中国が関与した象牙の非合法取引でアフリカの紛争の引き金になっています。
ある意味『ブラッドアイヴォリー(血の象牙)』と言っても良いと思います。
中国のアフリカ進出がアフリカの紛争を引き起こしている事実を国際社会を
深く認識するべきです。

ナチス戦犯「死の医師」に20年目の死亡宣告がなされる

aribert_heim_jpeg_crop_displayナチス大物戦犯「死の医師」 20年前の死亡認定 

 ドイツの裁判所は23日までに、第2次大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で収容者に対する人体実験を繰り返し「死の医師」と恐れられたナチスの大物戦犯、アリベルト・ハイム容疑者が1992年に潜伏先のエジプト・カイロで死亡していたと認定、訴追手続きを中止したと発表した。

 ハイム容疑者は、ユダヤ系団体が長年、所在を捜してきた最も有名なナチス戦犯の一人。ドイツ司法当局は容疑者の息子や弁護士から証言や書類を入手し、同国南西部バーデンバーデンの裁判所が21日、死亡は「疑いない」と表明した。潜伏中、イスラム教に改宗していたという。

 ハイム容疑者は14年にオーストリアで生まれ、大戦中はナチス親衛隊の医師として勤務。同国の強制収容所で、収容者の心臓にガソリンや毒物を注射するなどの方法で多くを殺害した。戦後、バーデンバーデンに移り、62年に逃亡した。

 ハイム容疑者をめぐっては2009年、ドイツと米国のメディアがカイロで92年に78歳で病死していたと報じた。ただし、遺体が見つからなかったことなども背景に、司法当局は独自で調査を進めていた。(共同)

2012年9月23日 10:05

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/23/kiji/K20120923004177160.html

このブログでも取り上げていますがナチスの戦犯問題です。「死の医師」と恐れられたナチスの大物戦犯、アリベルト・ハイム容疑者の死亡に対する論争に一定に結論が出ました。
法の裁きはなされていません。アリベルト・ハイム容疑者の紹介です。

アリベルト・ハイム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

アリベルト・ハイム(Aribert Heim、1914年6月28日 - 1992年8月10日)は、オーストリア医師である。親衛隊大尉マウトハウゼン強制収容所に収容されたユダヤ人に対して人体実験を行い「死の医師」と言われる。戦後、その死まで逮捕されなかったナチ逃亡戦犯の一人である。

略歴 [編集]

1914年、オーストリアのバート・ラドケルスブルク(Bad Radkersburg)で生まれる。ウィーンで医師として働きながら、1935年オーストリア・ナチスに入党。1938年アンシュルス後、SSに入隊した。

1941年11月、マウトハウゼン強制収容所に収容所医師として赴任。同収容所で、SSの薬剤師であるエーリヒ・ヴァシッキィ医師(Erich Wasicky)と共にユダヤ人収容者の心臓に溶液ガソリン、毒を注入するなどの人体実験を繰り返していた。1942年に収容所での勤務から第6SS山岳師団の軍医としてフィンランドの戦線や西部戦線で従軍した後、1945年5月にアメリカ軍の捕虜となり、捕虜収容所に入れられたが、他の捕虜と共に解放されている。

1961年、西ドイツ当局はハイムがバーデン・バーデンで婦人科の医師として生活しており、収容所における彼の行為を調査すると発表、翌年9月に逮捕に踏み切ったが、即にハイムは逃亡していた。

ハイムは、フランススペインを経由してモロッコに逃亡し、「フェルディナント・ハイム」という偽名を用いてエジプトに入国し、カイロに定住したと見られる。カイロでは、地元のカフル・アル=マディーナ・ホテルで10年間働いていた。

1976年には同ホテルで息子ルーディガーと面会する。その後、何回か父のもとを訪れたという。息子は父が犯した罪について「当時は知らなかった」と述べている。

エジプトでの彼は、住居は持たずもっぱらホテルで生活していたとされる。カイロ滞在中は政治活動は一切行わなかったが、イスラエルに住むユダヤ人がセム系では無いことを証明する研究をしていたと、彼を知るエジプト人の知人が語っている。

近況 [編集]

2009年2月4日、ドイツの公共放送「ZDF」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」の共同調査により、ハイムのパスポートや銀行通帳など100以上の文章をハイムの所有していた書類カバンから発見し、彼が1992年に死亡していたこと、イスラム教に改宗して、名前をターリク・フセイン・ファリードと改名していたことなどが判明した。

イスラム教に改宗した理由について、アル=アハラーム政治戦略研究所のイマード・ガド研究員は「(ナーセルの死、イスラエルとの和平等によって)エジプト政府の後ろ盾は失われたと感じ、ナチとして生活するのではなく地域社会に溶け込むことを選択した」と推測している。

20年前からハイムと親交のあったエジプト人歯科医の息子の話によると、ハイムは腸の癌により死亡し、カイロにある貧民層向けの墓地に葬られたが、現在その墓地は、都市再開発のために取り壊され、ハイムの亡骸は確認できないだろうと述べている。息子であるルーディガーも1990年にハイムのもとを訪れた際、父が癌を患っていたのは知っていたと述べている。

サイモン・ヴィーゼンタール・センター代表のエフライム・ズローフは、当初ハイムがエジプトでは無く南米に逃亡していたものと推測され、またその存在が忘れ去られていたため、ハイムの逮捕が実行されなかったと語った。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%A0

表現の自由はどこまで認めるか??

ht_new_ad_dm_120920_wg














NY地下鉄でイスラム批判の広告掲示へ、反米の火に油

2012年 09月 20日 16:42 JST
 

[ニューヨーク 19日 ロイター] 米国で制作された映像作品をめぐりイスラム諸国で反米デモが発生する中、米ニューヨークの地下鉄ではイスラム教の「ジハード(聖戦)」を批判する広告が掲示されることになった。

ニューヨーク交通当局は当初、表現が屈辱的だとして広告掲示を拒否。しかし、広告を企画した団体「The American Freedom Defense Initiative」がマンハッタンの連邦地裁に訴えた結果、掲示拒否は表現の自由20+ 件を保障した米憲法修正1条に違反するとの判断が7月に下された。

裁判所の文書によると、広告には「文明人と野蛮人との戦いでは、文明人を支持せよ。イスラエルを支持し、ジハードを打倒せよ」と書かれている。広告は24日から掲載されるという。

イスラム諸国では、米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして各地で反米デモが発生している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88J04J20120920?feedType=RSS&feedName=worldNews

イスラム諸国では、アメリカで制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを
誹謗していると大規模な反米デモが起きている中で結果的に対立をあおる結果になっています。
表現の自由をどこまで認めるか、大きな議論が分かれる部分です。
欧州ではホロコーストの否定論についても大きな議論になります。

暴かれるCIAによるテロ容疑者の拉致・移送事件の全容

ブログネタ
この秋にやりたいこと! に参加中!



455067730_e62263edbe_mモスク指導者を拷問? CIA要員ら米国人23人の実刑支持 伊最高裁

2012.9.20 14:26

 イタリアの最高裁は19日、北部ミラノで2003年にテロ容疑者のエジプト人を拉致、エジプトに連行したとして誘拐罪に問われた米中央情報局(CIA)要員ら米国人23人を実刑とした下級審の判決を支持する判決を言い渡した。量刑は禁錮7〜9年。米中枢同時テロ後のCIAによるテロ容疑者の拉致・移送事件で世界初の最高裁判決。

 判決は被告不在のまま言い渡された。米国内にいるとみられる被告らが刑に服する可能性は低いが、欧州に渡航した場合は逮捕される恐れがある。イタリア側が引き渡しを要求する可能性もある。

 イスラム教のモスク(礼拝所)指導者を務めていたウサマ・ムスタファ・ナスル師は03年2月、ミラノの路上でCIA要員らに拉致され、エジプトに移送された。同師はエジプトで拷問を受けたと主張している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/erp12092014270004-n1.htm

以前からこのCIAのテロ移送問題を取り上げていますが新しい展開です。
法の裁きが下りました。この問題はこのブログでずっと取り上げちますが
CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌

CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌
クチコミを見る

「CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌」がきっかけです。
この移送作戦については少しずつですが全容が明らかになってきました。
今回の判決は被告不在ですが判決を宣告された被告は事実上、欧州への
入境が出来なくなります。今後もこの問題は取り上げていきたいと思います。

アウン・サン・スー・チー氏の訪米に国賓級の待遇

オバマ米大統領、スー・チー氏と会談 「勇気と決断力、個人的な犠牲」を称賛
2012.9.20 10:29
画像1

19日、米ワシントンのホワイトハウスで会談するミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏(左)とオバマ米大統領(AP)

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は19日、訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏(67)とホワイトハウスで会談した。大統領はミャンマー民主化に貢献したスー・チー氏の「勇気と決断力、個人的な犠牲」を称賛、改革の前進に向け、米国として今後も協力を惜しまないことを約束した。

 大統領とスー・チー氏の面会は初めて。ホワイトハウスに他国の野党指導者が招かれ、オバマ大統領と会談するのも異例だ。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領はスー・チー氏とミャンマーのテイン・セイン大統領の協力体制を歓迎し、「和解と改革」が、ミャンマー国民に「平和で自由、繁栄した未来をもたらすことを確信している」と伝えた。

 スー・チー氏の発言は明らかになっていないが、米国の支援に謝意を示し、ミャンマー製品の輸入制限の緩和など、より一層の協力をオバマ大統領に求めたもようだ。

 一方、議会での勲章授与にはベーナー下院議長(共和)やリード上院院内総務(民主)ら両党の指導層、クリントン国務長官やブッシュ前大統領の妻、ローラ夫人も列席した。

 ペロシ下院院内総務(民主)は、数年前には自宅軟禁されていたスー・チー氏が「ここにいること自体が歴史的だ」と指摘。スー・チー氏が「待ったかいがあった」と応じると、会場は万雷の拍手に包まれた。http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/amr12092010320004-n1.htm

アウン・サン・スー・チー氏の訪米の記事です。
アメリカはアウン・サン・スー・チー氏 に国賓級の待遇です。
アメリカは軍事政権下のビルマに経済制裁を行いました。
ビルマは民主化途上ですが一歩一歩民主化されているように感じます。

シリアの人道犯罪に国連事実調査委員会がICCへ告発へ

20111220ICC%20sign国連:戦争犯罪者名簿「強い証拠ある」…人権理事会報告

毎日新聞 2012年09月18日 22時31分

 【ジュネーブ伊藤智永】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催中の人権理事会で17日、同理事会が任命しているシリア問題に関する独立調査団のピンヘイロ団長は「政府側と反政府側の双方について、国際刑事裁判所へ告発すべき戦争犯罪者・組織の新しいリストを作成した。非常に強力な証拠もある」と明らかにした。具体名は公表していない。

 また、シリア国内でイスラム教徒の外国人兵士が急増し、反政府武装勢力に加わったり、独立して戦闘活動を行って紛争を激化させていると指摘。昨年3月から1年半で、2万3000人が犠牲になったと述べた。この報告に、シリアのハムイ大使は「殺人者たちを支援している国を名指しすべきだ」として米国、カタール、サウジアラビア、トルコ、リビアが反政府側に資金や武器、雇い兵を送りこんでいると非難した。

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m030102000c.html

シリアでの人道犯罪について国連事実調査委員会が最終的な調査内容を報告して、ICC(国際刑事裁判所)へ具体的な告発に向けた動きを始めるようです。訴追・逮捕状発行となると安全保障理事会での決議が必要だと思いますので今後も紆余曲折が予想されます。国際社会の動かない中で注目したい動きです。

日朝首脳会談から10年に対して具体的な成果を政府に求める要望書

画像1
昨日の日朝首脳会談から10年を受け有志で以下の要望書を政府に提出しました。




拉致問題解決のため具体的措置を求める要望書

 平素より、拉致問題解決のために情熱的な姿勢でお取組みされていることに対し心より敬意を表します。また、先日の日朝協議予備交渉においては拉致問題が決して置き去りにされてはならないと、大臣自らが何度も強調してくださる様子を拝見し、私たちは大変心強く感じました。
 さて、9月17日で故金正日国防委員長が拉致を認め謝罪してから10年になります。翌月、5人の被害者が帰国したものの、その後なんら進展がなく、肉親との再会を果たすことなく何人ものご家族がお亡くなりになったことは、救出運動に携わる者として忸怩たる思いです。
 ご家族・ご親族の無念な想いを共有しながら全国各地で救出活動を続けてきた私たちにとりましても、再会を果たせず失意のうちに旅立たねばならなかった人たちの人生の後悔を、これ以上看過することは絶対にできません。この強い決意を具体化するため、私たちは10周年に当たり下記の事項を提案いたしますので、拉致問題担当大臣並びに国家公安委員長として早急に実現していただくことを強く望むものです。



1. 特定失踪者の拉致認定
藤田進さんら拉致されたことが確実な特定失踪者を、早急に拉致認定するよう求めます。
7月19日に、藤田進さんの弟の藤田隆司さんがお礼と報告のため訪問したとき、大臣は「特定失踪者でたくさん認定するべき被害者がいると思う」と発言され、この模様はTBSを通して全国に流れました。私どもも全く同感です。
 新規の認定は、拉致問題啓発にも絶大な効果を発揮します。是非とも、大臣の強いリーダーシップで、いますぐ認定することを求めます。

国連調査委員会設立を国連総会で決議
拉致問題をはじめとする北朝鮮による人道犯罪を調査するための国連調査委員会の設立を、政府が毎年12月の国連総会本会議に提出している北朝鮮人権状況決議案に盛り込むよう求めます。
同決議は50ヶ国以上が共同提案国となり、毎年賛成多数で採択されていますが、拉致問題で進展がない以上、内容を強化すべきは当然かと考えます。

3. 中国の制裁破りを調査・問題提起
中国政府が国連安保理決議の定める北朝鮮制裁措置を履行していないことは、国連の報告書でも指摘されています。制裁の実効性を高めるため、中国企業の制裁破りや中国政府の不作為について徹底的に調査し、国際社会に問題提起するよう求めます。
特に、中国国営企業・招商局集団が検討している羅先地区への大型投資は、国連安保理決議やアメリカ大統領令に違反する可能性が極めて高いうえ、日本海側の中国海軍基地建設にも繋がるので、関係者が注目しています。

北朝鮮工作活動の調査・問題提起
北朝鮮は、全世界で大規模な工作活動を展開し、不法に外貨を獲得することで体制を存続させています。制裁の実効性を高めるため、北朝鮮工作活動を徹底的に調査し、国際社会に問題提起するよう求めます。
  例えば、2009年に神奈川県警が摘発した外為法違反事件(判決確定)で指示役と認定された東新国際貿易有限公司(本社・香港)の執行役員2名(北朝鮮工作員)は、私どもの調査でキリバス共和国とセーシェル共和国の旅券を工作活動に悪用していることが分かっています。両国に、早急に説明を求めて欲しいと思います。
  また、拉致が北朝鮮工作活動の一環であり、我が国の制裁措置が実質的に拉致を原因とすることを考えれば、拉致問題対策本部は不法資金獲得活動についても情報収集し、広く国民に情報公開すべきと考えます。北朝鮮が拉致被害者を返さないなら、不法な資金源を次々と潰して圧力を強める必要があります。
  情報公開こそ最大の制裁であると、私たちは考えております。


平成24年9月17日

国家公安委員長・拉致問題担当大臣 松原 仁 殿









【特定失踪者御家族】
大澤 昭一(大澤孝司の兄)
大澤 茂樹(大澤孝司の兄)
藤田 隆司 (藤田進の弟・藤田慎の甥)
藤田隆司さん (藤田進さんの弟 藤田慎さんの甥)
高野 美幸 (高野清文さんの妹)
寺島イツ子 (寺島佐津子さんの母)
寺島 六郎 (寺島佐津子さんの父)
賀上文代さん (賀上大助さんの母)
森本美沙さん(山本美保さんの妹)

【団体】
救う会宮城 代表 安藤 哲夫
救う会秋田 代表 松村 譲裕
救う会青森 代表 成田義人
救う会奈良 代表 佐藤 一彦
救う会埼玉 代表 竹本博光
救う会徳島 代表 代表 陶久 敏郎
救う会岐阜 副会長 野原 清嗣
博多ブルーリボンの会 代表 松尾和幸
救う会神奈川 代表 川添友幸
庄内ブルーリボンの会 会長 佐藤 忠智
中村三奈子さんをさがす会 代表 金井 英雄
国民新聞しおかぜ友の会  代表 山田 惠久
情報公開によりすべての拉致被害者を取り戻す会 代表 陶久 敏郎
シンクヒューマンライツ 代表 賀上文代
HRネットワーク徳島  代表 丸山 太
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野 敏雄
浜松ブルーリボンの会 代表 石川 博之
アジア調査機構 加藤健
山本美保さんの家族を支援する会  井上泉
特定失踪者等の拉致認定を求める会 代表 藤田隆司
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添 友幸
North Korea Liberation ディレクター 佐藤 悟志
神奈川ブルーリボンの会 アソシエート 小沢 泰広

【個人】
高沢 皓司 (ジャーナリスト)
佐伯 浩明 (ジャーナリスト)





宗教融和で世界平和が進むか??

画像1
宗教間の和解を…ローマ法王、ミサで呼びかけ
 【カイロ=貞広貴志】レバノンを訪問中のローマ法王ベネディクト16世(85)は16日、ベイルート市内で野外ミサを行い、内戦状態が続くシリア紛争の解決のため「あなたたち全員が平和の作り手となるよう求める」と呼びかけた。


 イスラム教預言者を侮辱した米映画にレバノンを含む中東各国で反発が広がっている問題では、「キリスト教徒は、善意あるすべての人々と協力しなければならない」と宗教間の和解を促した。

(2012年9月17日10時10分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120917-OYT1T00247.htm
シリアでの内戦の解決に向けてローマ法王ベネディクト16世の世界へのメッセージです。
イスラム圏の反米でも起こなるないで何かと状況が動けば良いと思います。

日中国交正常化以来、最大の反日デモ 反日デモをコントロール出来なくなった中国政府

画像1
<反日デモ>6万人が参加 日中国交正常化以来、最大規模に
毎日新聞 9月15日(土)20時54分配信


尖閣諸島国有化に抗議する暴徒化したデモ隊=中国・北京の日本大使館前で2012年9月15日、AP
 【北京・工藤哲、蘇州(中国江蘇省)隅俊之】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化してから最初の週末となる15日、中国国内で北京や上海、重慶など少なくとも50都市以上で、国有化に抗議する6万人以上とみられる反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を破壊した。北京の日本大使館によると、邦人の被害は報告されていない。

【写真特集】反日デモ:日本大使館に数千人、一部暴徒化

 1日当たりのデモ参加人数や発生都市数は、2005年に小泉純一郎首相(当時)が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化(1972年)以来最大規模となった。

 16日も約30都市以上で反日デモが呼びかけられている。日本大使館の堀之内秀久公使は15日、中国外務省の羅照輝アジア局長に在留邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。羅局長は▽中国国民に理性的な行動を強く働きかけている▽邦人・企業は法律に基づき保護する、などと答えた。

 山東省青島のデモには数千人が参加。多くが暴徒化し、日系電機メーカーの工場でオフィスビルが放火された。襲撃された日系企業はパナソニックやトヨタ自動車販売店など。イオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」では営業中に暴徒化したデモ隊にガラス扉を割られたため、直後に営業を中止。1階の店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。

 湖南省長沙の日系ショッピングセンター「平和堂」もデモ隊約1万人のうち暴徒化した一部がショーウインドーを壊し、店内に乱入した暴徒が高級ブランド品や貴金属を奪い、店の前に放火した。江蘇省蘇州では約1万人がデモ行進する一方、日本料理店を含む計約40軒を襲撃。大手家電メーカーの工場に暴徒化した一部のデモ隊が乱入し、守衛室などを破壊した。

 広東省東莞では、1000人規模のデモ隊が日本料理店などを次々と壊した。陝西省西安では、日本人が宿泊しているとのうわさが広がったホテルにデモ隊が押し入り、「日本人を出せ」などと叫びながらホテル施設の一部を破壊したり、車をひっくり返して火を付けたりした。

 18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たることからデモが大規模になる可能性が高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000086-mai-cn

毎日新聞北京支局の名物記者の工藤哲記者の記事です。
どうも中国指導部が自国の反日デモをコントロール出来なくなった
様子を見受けれます。日中国交正常化40年という節目を
迎えながら日中関係の最悪の状態を迎えています。
このような反日デモは国際社会からどのような目で見られるか
よく中国指導部は考えるべきです。

反プーチンソングを歌った女性バンドグループがEU最高の人権賞の候補へ

2012-08-18 13:14:33 写真1









ロシア女性バンドが候補に=人権たたえるサハロフ賞−EU欧州議会

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州議会は14日、顕著な人権活動を行った個人らをたたえる2012年の「サハロフ賞」候補に、ロシアのプーチン大統領を批判する歌を歌い、メンバー3人が禁錮刑を言い渡された同国の女性パンクバンド「プッシー・ライオット」が推薦されたと発表した。
 推薦理由について欧州議会は、同バンドの行動により、「ロシアでの市民権の制限や法秩序の欠如に世界が注目した」と説明している。イランやベラルーシの活動家ら7人もノミネートされ、10月下旬に受賞者が決まる。(2012/09/15-07:10)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091500081


EUの最高の人権たたえるサハロフ賞にロシアのプーチン大統領を批判する歌を歌い、メンバー3人が禁錮刑を言い渡された同国の女性パンクバンド「プッシー・ライオット」が候補に挙がったようです。
この問題はこのブログでも取り上げています。プーチン政権がこの問題の沈静化に躍起になっているようです。
2012-08-18 13:14:04 写真1

インドに報道の自由を!不当逮捕された風刺漫画家アシーム・トリベディ氏を救い出せ!!

2012-09-13 13:00:37 写真1国会をトイレに見立てた漫画家逮捕、メディアは反発 インド
2012.09.12 Wed posted at 16:35 JST


ニューデリー(CNN) インドの国会をトイレに例えるなどして政治の腐敗を風刺した漫画家が治安妨害などの疑いで逮捕された事件で、国内メディアは12日までに言論の自由を主張し反発の声を上げている。
逮捕されたのは漫画家のアシーム・トリベディ氏。ムンバイの裁判所で24日までの勾留を言い渡された。弁護士を通し、保釈を申請せずに 容疑取り下げを求めていく構えを示した。
問題の風刺画は昨年、反汚職デモのさなかに発表された。インドの国章に描かれた3頭のライオンをオオカミに書き換え、国会をトイレに見立てるなどして政治腐敗を皮肉った。
トリベディ氏は治安妨害と国家侮辱の容疑で逮捕され、当局は風刺画が掲載された同氏のウェブサイトへの接続を遮断した。裁判で有罪となれば、終身刑を言い渡される可能性がある。
これに対し、インド報道協会の責任者は「ばかばかしい容疑だ」と発言。有力紙ヒンズーも11日付の論説で、植民地時代に制定された治安法は時代遅れだと批判した。
トリベディ氏は警察に連行されながら、記者団に向かって「この法律には反対だ。自分のしたことに誇りを持っているし、これからも続ける。第2の独立戦争だ」と大声で叫んでいた。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35021672.html

2012-09-13 13:05:35 写真1写真が問題の風刺画です。
この問題にはフランスのパリに本部置く国境なき記者団も
リリースを出しました.非常にバカバカしい事件ですが
インドの報道の自由や表現の自由の関わる大きな問題です。
インドは経済的に中国と肩を並べ超大国化する中で
基本的な人権が守られていない。事実に国際社会も
抗議をするべきです。


Print Send francais
Reporters Without Borders strongly deplores the arrest of the cartoonist Aseem Trivedi by police in Mumbai state on 8 August. He has been charged with sedition for publishing cartoons on his website criticising government corruption. The organization also calls for his immediate and unconditional release.

“The prosecution and detention of the cartoonist are a gross violation of freedom of expression and information by the Indian authorities,” the organization said.

The arrest followed a complaint lodged against Trivedi on 30 January this year under the Indian Penal Code, the National emblem Act and the Information Technology Act, after demonstrators waved his cartoons during an anti-corruption protest in Mumbai last year.

The artist went underground after learning that a warrant for his arrest had been issued. However, the security forces discovered approximately two weeks ago that he was in hiding in Unnao district in the northern state of Uttar Pradesh.

A Mumbai court ruled yesterday that he should be remanded without bail until 16 September for offences under sedition and information technology laws.

His lawyer, Mahesh Jethmalani, said: “His arrest is absurd and a curb on freedom of expression."

Trivedi himself was unrepentant. “If telling the truth makes me a traitor, then I am one," he said outside the court, adding : "If I am booked under sedition for doing service to the nation then I will continue to do so."

Reporters Without Borders notes that last month the Indian authorities stepped up Internet censorship in response to inter-ethnic violence, ordering Internet Service Providers to block access to more 300 online locations.

India is listed among countries “under surveillance” in the latest Reporters Without Borders report on Internet Enemies, published in March this year.

IN THE SAME COUNTRY ≫ INDIA
Demonstrators turn on journalists during protests - 5 September 2012
Internet censorship in response to communal violence and rumours - 29 August 2012
Indian minister asked for progress report on journalist’s murder - 23 August 2012
Phone services cut for four hours in Kashmir Valley - 21 August 2012
Murder attempt on woman journalist must not go unpunished - 25 July 2012


http://en.rsf.org/india-anti-corruption-cartoonist-10-09-2012,43354.html

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するイラン反体制派の死刑執行

2012-09-12 01:45:11 写真1イラン:反体制派の処刑を停止せよ
ゴラームレザー・ホスラヴィー・サヴァードジャーニー氏が死刑執行の危機

英語オリジナル:http://www.hrw.org/node/110049
日本語ニュース:http://www.hrw.org/node/110085

(ベイルート、2012年9月8日)- イラン当局はゴラームレザー・ホスラヴィー・サヴァードジャーニー氏の死刑執行予定を取りやめ、ただちに死刑を取り消すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。サヴァードジャーニー氏は反体制組織モジャーヘディーネ・ハルグ(イスラム人民戦士機構)支援の容疑で有罪となり、近く死刑になる可能性がある。氏はテヘランにあるエヴィーン刑務所の第350区画(政治囚が通常収監される区画)に収監中だ。

「イランは死刑執行については世界最悪レベルであり、サヴァードジャーニー氏のような政治活動家に死刑を宣告している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理エリック・ゴールドステインは指摘した。「当局はサヴァードジャーニー氏が暴力的な反政府活動を行ったと一切主張していない。にも関わらず、氏の生命は窮地に立たされている。」

未確認情報によれば、当局はサヴァードジャーニー氏(50)を早くて2012年9月10日にも処刑する可能性がある。テヘランの革命裁判所は氏に対し、モジャーヘディーネ・ハルグ(イスラム人民戦士機構)と関係がある海外テレビ局に協力したとして、2010年「武力による体制破壊」の罪(モハーレベ)で死刑判決を下した。イラン政府は同団体をテロ組織と見なしている。イラン最高裁は4月21日に氏の死刑判決を維持した。

サヴァードジャーニー氏の件について、ヒューマン・ライツ・ウォッチにもたらされた複数の消息筋の情報は、法の適正手続きと公正な裁判に関する深刻な懸念を抱かせるものだ。当局はまず氏を2008年に逮捕し、モジャーヘディーネ・ハルグなどが運営するテレビ局「スィーマー・アーザーディー」(本部ロンドン)に対して、情報と写真と提供したほか、金銭的援助を行った可能性があるとしてスパイ罪で起訴した。ラフサンジャーン市革命裁判所は氏をスパイ容疑で有罪とし、6年の刑を宣告した。

2011年7月、サヴァードジャーニー氏の刑期が執行中であるにも関わらず、司法権はファイルをテヘラン革命裁判所第26支部に送った。消息筋はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、テヘラン高等裁判所は革命裁判所第26支部に対し、氏への容疑を変更し、武力による体制破壊罪で裁判を行うように命令した。氏の代理人側は、新しい裁判を行うことは、イラン刑事訴訟法上の一事不再理に該当すると反論したが、受け入れられなかった。

2010年、地方裁判所はサヴァードジャーニー氏を武力による体制破壊罪で有罪とし、死刑判決を下した。

イラン刑法第186、190、191条によれば、反政府武装蜂起に対する責任か、反政府武装蜂起を行う組織への所属が認定されると、武力による体制破壊罪で有罪となり、死刑判決を下される可能性がある。

サヴァードジャーニー氏に対する訴追は、イランも批准する市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づく深刻な懸念を生じさせる。同規約第14条7項は、「何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない」とうたっている。同規約の履行状況を監視する国連規約人権委員会は「死刑宣告に至る裁判では、公正な裁判の保証に対する周到な尊重がとくに重要である。本規約第14条の規定が尊重されていない裁判に基づいて死刑判決を下すことは、生命に対する権利の侵害である」と述べている。

第6条2項では、死刑は「最も重大な犯罪についてのみ科することができる」と定める。たとえサヴァードジャーニー氏が公正な裁判を経て有罪になるとしても、モジャーヘディーネ・ハルグに関係するテレビ局への情報と金銭の提供はこの基準を満たさないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イラン治安部隊が、拷問などの身体的・心理的強要策を用いて、治安関連の事案で虚偽の自白を引き出し、そして裁判所が被告人を武力による体制破壊罪で有罪とした裁判では、検事が争いのある自白をほとんど唯一の根拠とし、被告人の有罪を立証する説得的な証拠を一切提出しないという数多くの事例を記録している。

サヴァードジャーニー氏の家族はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、氏はラフサンジャーンとエヴィーンの両刑務所での取調・捜査段階で40日間独房拘禁された後、エヴィーン刑務所第350区画に移送されたと話している。この男性はまた、家族が氏に最後に面会したのは9月3日だとし、家族は今、当局が氏を9月10日に死刑にするつもりとのエヴィーン刑務所内での噂を懸念しているとも述べた。イラン法では死刑執行日を通知すると定めるが、氏の家族も代理人にも通知はない。

イラン司法権当局は、家族や代理人にきちんと通知を行なわないまま囚人を死刑にしてきた経緯があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

イラン政府は2010年1月以降、武装組織またはテロ組織との関係があるとして「武力による体制破壊」または「地上への頽廃の撒き散らし行為」罪で起訴された、少なくとも30人を処刑してきた。また数十人が「武力による体制破壊」など治安関連の容疑で死刑を宣告され、収監中であることがわかっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、こうした事例の多くで、イラン司法権当局が、その人物が反体制活動家であるというだけの理由で、テロ活動を行っていないにも関わらず、起訴し、有罪判決を下し、処刑したことを示す証拠があることを記録している。

2011年にイランは少なくとも600人を処刑しており、その数は中国に次いで世界第二位だ。アムネスティ・インターナショナルによれば、イラン当局は少なくとも182人の死刑を行ったと認めているが、このほかに少なくとも100人が気づかれないまま処刑されているとの信頼できる情報があるが、ほとんどは薬物関連で有罪判決を受けた者だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの死刑に対する立場は、死刑はその残虐さと目的の点で類のないものであり、また恣意性や偏見、誤謬にまみれており、いかなる場合でも行われるべきでない、というものである。さらにイランでの裁判は、死刑が適用される犯罪の場合も含めて、国際的な公正裁判手続と法の適正手続きに関する権利への深刻な違反が甚だしい。死刑執行のモラトリアムを求める国連総会決議を支持する国の数は増えており、イランもこの列に加わるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

イラン刑法改正案でも、子どもと、死刑を用いる国々の間でも普通は死刑にならない罪を犯した者に対して、死刑が維持されていることをヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は明らかにした。

「イラン政府は直ちに武力による体制破壊罪と共に、この罪に類似した、非暴力の反政府活動を犯罪化する規定の曖昧な反テロ法を廃止するべきだ」と、前出のゴールドスタインは述べた。「また濫用の著しい死刑についてモラトリアムを実施すべきだ。」


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

このBlogでも取り上げていますがイランの人権問題です。
イランの問題だと核問題が中心ですがこのような人権問題も
もっと国際社会も取り上げていかないといけないテーマだと思います。
日本では殆どイランの人権問題が取り上がれない状況である。
今後もこのBlogで取り上げていきたいです。

日本も見習うべき人権擁護・国際正義に貢献してるスイス

2012-09-11 09:45:53 写真1スイス、人権擁護や国際正義の推進に活躍

ジョゼフ・ダイス元連邦大臣は2011年、国連総会議長を務めた (RDB)
関連記事
10年前、やっと国連加盟したスイス
ソフィー・ドゥエ, swissinfo.ch
10年前の2002年9月10日、第190番目の国連加盟国となったスイス。中立の小国が、国際政治にインパクトを与えることができたのだろうか?

 過去10年を振りかえるとき、スイスの国連への貢献は、国連の構造改革と予算面の援助のみならず、人権擁護や国際正義の推進において際立っていた。

 「基本的人権、法の役割とその適用において、スイスが国連で果たした役割は大きい。こうした法的分野でスイスは模範となった。単に法的規制の重要さを示しただけではなく、実際に適用するやり方を示した」とニューヨークのNGOヒューマンライツ・ウオッチで国際法を担当するリチャード・ディッカーさんは言う。

 ジュネーブ国際高等学院で国際法を教えるアンドレア・ビアンキ教授は、スイスの国際性を次のように評価する。「この10年間でスイスは、(小国でも)国際舞台で重要な役を演じられることを証明した。そのためのスキルと信頼も手に入れたと言える」

 実際スイスは、次のような事例においてその専門性を発揮した。国連人権委員会(UNCHR)から国連人権理事会 (UNHRC )への移行。安保理の改革案。特に後者では常任理事国の拒否権に制限を与えるよう求める勇気ある提案を行った。

大国に挑戦
  だが、この決議案は今年の5月に拒否された。連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ/EPFZ )の安全研究センターのダニエル・トラハスラーさんは、「安保理の仕事の進め方を改革するために提案された決議案だった。この否決にスイスはかなり落胆した」と話す。安保理は最高決定機関であるからこそ、透明性を高め、ほかの加盟国との連携を深めるべきだという意図があった。

 しかし、ビアンキ教授はこう反論する。「決議案は確かに否決された。だが、国連憲章の修正を求めずに安保理の改革を推進するという、非常に賢い選択肢があることを示したという点で高く評価される。(安保理の改革などという)実現不可能に見える大改革に挑戦したのであって、決してエネルギーを無駄に使ったわけではない」

 意見はさまざまだ。スイスの、フランソワ・ノードマン元外交官は「スイスはやり過ぎた」と言う。「常任理事国に挑戦し、その拒否権を問題にすることは、スイスの直接の(外交的)利益ではないからだ」

 ところで、スイスはやはり今年、安保理に対し「悪化の一途をたどるシリア問題を国際刑事裁判所(ICC)に持ち込むべきではないかと圧力をかけた」と、国際法に強いディッカーさんは話す。

 さらに、「もっとも犯罪的な行為を行った人物たちは、刑事裁判にかけられれるという国際法のルールに従い、今のシリアに対して国際刑事裁判所加盟国が圧力をかけるようにスイスは働きかけた」と続ける。

高官ポストに多くのスイス人職員
 以上のような国連でのスイスの「成功」は、国連機関内で働く高官ポストのスイス人が多いことにも起因しているといわれる。実際スイス外務省によれば、現在70人のスイス人国連職員が高い地位に就いている。

 「国連に加盟してわずか10年の小国スイスが、これほど多くの重要ポストに就く国連職員を輩出しているという事実は、驚くべきことだ」と、スイスのシンクタンク「フォラウス(Foraus)」のファニー・チャーメー国連機関局長は言う。

 しかし、国連構造改革と予算援助で高い評価を得るスイスも、国連平和維持活動(PKO)となると、そうはいかない。前者では16位に位置するが、後者では99位だ。しばしば、他国から「紛争において汚い仕事はほかの国に任せる態度だ」と批判されてもいる。

 「スイスは国連平和維持活動に、もう少し貢献すべきだ」と主張するのは、前出の連邦工科大学安全研究センターのトラハスラーさんだ。これに対し、チャーメーさんは「今日までのスイスのこの分野での貢献度は、中立というこの国の立場につり合ったものだ」と言う。

 国連の2012年7月の報告によれば、スイスは24人の警察官をこうした平和維持活動に送っている。だが、隣国オーストリアは539人を、スイスとほぼ同じ人口のスウェーデンは63人を送り込んでいる。

 国連平和維持活動の人数を2014年までに今の2倍にすると明言したスイスだが、「この分野で人員を増加させるというのは、スイスにとって大きなチャレンジになる。なぜなら、スイスの中立の立場からは、(紛争国内で)抑制的行為には加担できないからだ」とチャーメーさんは続ける。

安保理の非常任理事国を目指す
 安保理は、常任理事国5カ国と任期2年の非常任理事国10カ国で構成されている。スイスは現在、2023〜2024年に非常任理事国になるよう求めている。

 チャーメーさんは、非常任理事国になれば国連平和維持活動でのスイスの消極性に対する批判は和らぐだろうと見る。

 一方トラハスラーさんは「これは、スイスにとってかなりの努力を必要とする選択になる」と話す。なぜなら、中立性が問題になるというだけでなく、政治的に発言を増やすことで、世界の舞台でスポットライトを浴びることが多くなるからだ。「スイスがこうした任務を本当に望むか否か、今後の動向を見ていきたい」

 「安保理のメンバーになることはスイスにとって多くの意義がある」と、積極的な発言をするのはビアンカ教授だ。そして、「非常任理事国になることは、過去10年間に行ってきた国連への貢献の頂点を飾ることにつながり、また国連内での評価を高めることにもなる」と言う。

ソフィー・ドゥエ, swissinfo.ch
(英語からの翻訳・編集 里信邦子)

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33482386

スイスが国連に加盟して十年と言う節目の時期です。
スイスが国際社会で人権擁護に活躍する姿を感じます。
日本のように多額の分担金を負担しながら
国連を平和の殿堂と言う認識しかなく、有効に使いこなせない
日本の国連外交にも大きな問題を感じます。

ホロコーストの悪夢に今も怯える欧州

20120910at08pホロコースト協力を謝罪=ベルギー首相

 【ブリュッセルAFP=時事】ベルギーのディルポ首相は9日、第2次大戦中にベルギーがユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡し、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に協力したことについて「痛惜と遺憾の意を表したい」と謝罪した。北部メヘレンでのユダヤ人追放70年追悼式で述べた。
 首相は「当時のベルギーは最も忌むべき犯罪に加担した」と表明。ベルギーの責任に関する決議採択に向け議論するよう上院に求めた。
 ベルギーには大戦開始時、約5万6000人のユダヤ人が暮らしていたと推定されるが、うち約2万5000人が強制収容所に送られ、生き残ったのはたった1200人とされる。(2012/09/10-05:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091000021

ナチスドイツの引き起こしたホロコーストはドイツ以外の
国も協力していました。指摘されるのはフランス・バチカン・ベルギー・ポーランド
等です。フランスのユダヤ人一斉検挙「ヴェル・ディヴ事件」も有名です。



「ヴェル・ディヴ事件」を描いた「黄色い星の子供たち」

現在も欧州各国ではホロコーストの悪夢に怯えておる
と言う表現もありますがやっとホロコーストの真相が
明らかになったと言う意見もあります。

北朝鮮の今を知る期待の新刊「北朝鮮と中国 ─打算でつながる同盟国は衝突するか 」の紹介

北朝鮮と中国: 打算でつながる同盟国は衝突するか (ちくま新書 979)
北朝鮮と中国: 打算でつながる同盟国は衝突するか (ちくま新書 979)
クチコミを見る

「北朝鮮と中国 ─打算でつながる同盟国は衝突するか 」

五味 洋治

今日は新刊の紹介です。東京新聞編集委員で
金正日の長男金正男『父・金日成と私――金正男独占告白』の
著作で有名な五味洋治氏の新刊「北朝鮮と中国 ─打算でつながる同盟国は衝突するか 」
が出版されました。

北朝鮮ウオッチャーとしても定評がある五味洋治氏の現在の中国と北朝鮮の
同盟関係と金正恩新体制が日本とどのような外交関係を模索しておるか
なかなか興味深い一冊です。特に4月に訪朝したメンバーの宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使
との懇談メモはなかなか興味深い内容です。北朝鮮の今を知る期待の一冊ですので是非、御一読ください。

インターネットの自由を認めない中国政府


2012-09-08 14:25:22 写真1中国:ネット上の言論管理継続を明言…当局者
毎日新聞 2012年09月08日 12時05分(最終更新 09月08日 12時26分)


中国共産党の劉雲山中央宣伝部長=成沢健一撮影
拡大写真
 【北京・井出晋平】中国共産党でメディア管理などを担当する劉雲山中央宣伝部長(党政治局委員)は7日、北京の人民大会堂で東南アジア諸国連合(ASEAN)、日韓の報道関係者と会見した。劉部長は「インターネットは自由であるべきだが、秩序と安全が必要だ」と話し、ネット上での言論の管理を続ける姿勢を示した。

 劉部長は会見で、中国では「ネットなど新たなメディアは新聞などの従来メディアより存在感を増している」と指摘。一方で、共産党機関紙「人民日報」の発行部数が増えていることを紹介し、「人々は、(新聞など)信頼のある従来のメディアで情報が正しいかを確認している」と、従来メディアの役割を強調した。

 中国では、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を巡る問題でネット上で反日デモの呼びかけが広まるなどネットの影響力が強まっており、改めて警戒感を示したものとみられる。
http://mainichi.jp/select/news/20120908k0000e030202000c.html

この問題も以前から取り上げていますが中国でのネット規制の問題です。
この動きが反体制の動きになるを神経質になっているように思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くテロ容疑者移送工作


455067730_e62263edbe_m米国:拷問 そしてカダフィ政権へのレンディション(国家間移送)


秘密刑務所での水責め等  拷問と虐待の新事実
2012年09月06日

(ワシントンDC)−ブッシュ政権下の米国政府が、ムアンマル・カダフィ大佐の政敵を拷問した後、虐待の待つリビアに移送していた事実が、複数の元被拘禁者の証言と最近発見されたCIAと英国情報機関の文書によって明らかにされた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。あるリビア人の元被拘禁者は水責めを受けたと訴えており、また別の元被拘禁者も同じような水を使った拷問の実態を詳述した。この事実は、米国の拘禁施設で水責めされたのは3人だけ、というブッシュ政権高官らの主張と矛盾している。

報告書「敵の手に引き渡されて:米国主導の人権侵害とカダフィ政権下のリビアへのレンディション(国家間移送)」(全154ページ)は、元被拘禁者14人へのリビア国内での聞き取り調査を基に作成された。彼らの多くがカダフィ政権打倒のために20年間活動してきたイスラム教徒武装勢力「リビア・イスラム戦闘集団(以下LIFG)」に所属。LIFGのメンバーの多くは、2011年のリビア内戦で、NATOが支援した反カダフィ派反乱軍に加わった。移送され米国での拘禁中に拷問を受けたと訴える証言者の中には、現在のリビアにおいて政治的に重要な地位に就いている個人もいる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのテロ問題顧問であり今回の報告書の著者でもあるローラ・ピッターは、「米国政府は、政敵をカダフィ政権に差し出したばかりでなく、CIAはその多くに拷問まで加えた。ブッシュ政権下で行われた人権侵害は、考えられてきたよりもかなり深刻であるとみられ、何が起きたのかに対する全面的な調査を開始する重要性を浮き彫りにしている」と述べる。

反乱軍の攻撃によりトリポリが陥落した後、元リビア情報機関の責任者ムーサ・クーサが放棄した事務所内で2011年9月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界初公開となる文書を多数発見。本報告書はこれらの文書の情報も基に作成された。

聞き取り調査およびこれらの文書により、2001年9月11日の同時多発テロの後、英国と中東・アフリカ・アジアなど複数の政府の支援を受け、米国政府が、リビア国外で生活していた多数のLIFGメンバーを刑事立件することもなく逮捕・拘禁した上に、リビア政府に移送していた事実が立証された。

アフガニスタン国内で米国が運営する二つの拘禁施設(CIAが運営しているとみられる)内で、元LIFGメンバー5人が経験したと申し立てている人権侵害についても本報告書は詳述している。5名の人権侵害の証言の中には、水責め等の水を使用した拷問に関する新証言が含まれている。その証言の内容は、米国政府が運営するアフガンの同拘禁施設内部における数少ない目撃談の詳細とも一致している。

「数週間から数カ月間、真っ暗な窓のない部屋にオムツをさせられ裸で壁に鎖で繋がれる」「長時間痛みを伴う姿勢を強制される」「窮屈な場所に押し込まれる」「殴られ壁に叩きつけられる」「風呂に入れないまま5カ月近く室内に閉じ込められる」「大音量の洋楽で眠りを妨げられる」等、複数の元被拘禁者が、水責め関連以外の虐待も報告している。

「初めの3カ月は過酷な尋問をやられ、毎日様々な拷問を受けました。水を使うのも、使わないのもあった・・・。裸にされる時もあったし、服を着たまま放置されることもあった」とアフガニスタン国内の2カ所の拘禁施設(運営主体はCIAとみられる)に2年間拘禁されていたというカリド・アルシャリフ(Khalid al-Sharif)は話す。アルシャリフは現在リビア国家警備隊(Libyan National Guard)の責任者。アルシャリフの現在の職務には、リビア国内の重要人物の拘禁施設の警護も含まれる。

今回ヒューマン・ライツ・ウォッチが作成した報告書に取りまとめたリビア人被拘禁者の証言の多くは、これまで文書に取りあげられたことはない。昨年のリビアほう起により釈放されるまで彼らがリビアの刑務所に拘禁されていたことと、CIAの秘密拘禁施設についての詳細を米国政府が公開しようとしなかったためである。元被拘禁者の証言とリビア国内で発見されたCIA文書、機密扱いを解除された米国政府メモランダムなどが、ブッシュ政権下での米国政府の拘禁政策の実態に新たな光を当てるとともに、未だに機密扱いの情報が膨大存在するという問題を浮き彫りにした。

9月11日同時多発テロ攻撃以来、米国の拘禁施設内で被拘禁者に対し極めて多くの組織的な拷問が行われたという決定的な証拠が存在するにもかかわらず、米国政府は幹部職員をいっさい処罰していない。階級の低い軍関係者が数人処罰されただけである。

エリック・ホルダー米司法長官は2012年8月30日、CIAによる拘禁中虐待疑惑に対する、ジョン・ダルハム(John Durham)特別検察官率いる司法省による唯一の刑事捜査について、誰一人刑事訴追することなく終了すると発表。ダルハム特別検察官の捜査範囲は当初、CIAに拘禁されたとみられる101人を対象にしていたが、ホルダー司法長官は2011年6月30日に、捜査範囲をわずか被拘禁者2人の事件に狭めていた。

捜査対象とされた2人ともに死亡(1人はアフガニスタンで、もう1人はイラクで)。また、捜査対象は、ブッシュ政権が承認していない虐待についてのみと制限された。国内法や国際法に違反している拷問行為であっても、水責めをはじめとする、ブッシュ政権の法律顧問たちが承認した虐待行為であれば、捜査の対象にできないとされたのだ。

前出のピッターテロ問題顧問は「被拘禁者への人権侵害は、ブッシュ政権高官が特に承認した虐待だけではない。米国政府に拘禁された後リビアに移送られたリビア人の証言は、広範囲に及ぶ人権侵害が全く手つかず状態におかれていることを示している。訴追もしないまま、ダルハム特別検察官による捜査を終了するのは、リビア人被拘禁者に加えられたような人権侵害は、今後も容認され続けるというメッセージを発しているのと同じだ」と指摘する。

上院情報特別委員会(以下SSCI)は、CIAによる拘禁・尋問プログラムの調査に3年を費やし、すでに報告書は作成済みと伝えられている。ヒューマン・ライツ・ウォッチはSSCIに、可能な限り編集を加えていない状態で速やかに報告書を公表するとともに、独立した超党派委員会による被拘禁者の処遇に関する米国政府の政策に対する全面的調査を勧告するよう求めた。

前出のピッター テロ問題顧問は「米国政府は、リビアやシリアやバーレーンなどの政府に対し、重大な人権侵害の加害者である政府当局者の責任を追及するよう要求し続けている。そして、それは正しい行為だ。しかし、米国政府自身が拷問を認めた米国当局者を責任追及からまもるようなまねをしないでいれば、その言葉はもっと重みを増すはずだ」と述べる。

カダフィ政権崩壊以降、米国の外交官や議会議員らは、現在ではリビアにいるCIAに拘禁された人びとの一部と面会。更に米国政府は、リビアの独裁主義国家の負の遺産を克服しようとするリビア政府と市民社会の取り組みを支援している。過去の人権侵害と亡命中のカダフィ大佐の政敵の拘束に米国政府が一定の役割を果たしたことを認めるともに、被害者に補償を行い、米国内拘禁施設での拷問加害者を訴追するよう、ヒューマン・ライツ・ウォッチは米国政府に強く求めた。

これまでも報告されてきたイブン・アルシェイク・アルリビ(Ibn al-Sheikh al-Libi)の事件について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは新たな情報を発見。アルリビはCIA拘禁中に人権侵害と虐待を受けて供述を行い、ブッシュ政権は2003年イラク侵攻の正当化にこの供述も利用したが、CIAはこの供述内容が信頼できないことを認めた。数年後にCIAはアルリビをリビアに移送し、2009年5月に彼はリビアの刑務所内で死亡している。アフガニスタンとリビアでのアルリビの拘禁仲間からの証言、家族からの情報、ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認した明らかに彼の死亡日に撮られた写真は、アルリビが受けた処遇とその死因についての手掛かりを提供している。リビア政府当局は彼の死は自殺だったと主張している。

リビアでヒューマン・ライツ・ウォッチが発見した多くの文書は、レンディション(国家間移送)に関してリビアのカダフィ政権と米国政府および英国政府の間に、高レベルでの協力があったことを明らかにしている。

関係各国の中でも、リビアへのレンディション(国家間移送)に関して最大の役割を果たしたのは米国政府である。他の国々(とりわけ英国)も、カダフィ政権時代にリビアで拷問が一般的に行われていた事実を認識していたにもかかわらず、レンディションに関与。明らかにされたレンディションに関与していたのは、アフガニスタン、チャド中国、香港、マレーシアマリ、モーリタニア、モロッコオランダパキスタンスーダンタイ、英国である。聞き取りに応じたレンディション被害者たちは、こうした国々の一部の関係者は、リビアへの送還前に彼らを虐待した、と訴える。

国際法は、拷問やその他の虐待を禁じるとともに、拷問や迫害を受ける危険に遭う可能性のある国々に人びとを移送してはならないと規定しており、米国政府などの国々はこの規定に拘束される。

前出のピッター顧問は「カダフィ大佐の政敵に対する人権侵害に多くの国が関与していたという事実は、米国の拘禁・尋問プログラムが、考えられてきた範囲をはるかに超えて行われていたことを示している。被拘禁者の人権侵害を承認していた米国などの政府は、自らが果たした役割について全面的に説明責任を果たすべきである」と述べた。

http://www.hrw.org/ja/news/2012/09/06


このCIAのテロ容疑者の秘密移送問題は以前から取り上げてきましたが
昨年のリビアのカダフェ政権崩壊後のリビア治安機関の施設から
テロ容疑者移送工作の関連書類が多数押収された事実もこのブログで
紹介しました。残念ながらこのCIAのレンディション(国家間移送)
はまだ全貌がつかめません。今後も適宜、取り上げていきたいと思います。

PLOアラファト議長の死の真相に迫れるか??

2012-09-06 13:56:21 写真1 アラファト氏暗殺説を本格捜査=パレスチナに判事派遣へ−仏当局
 【エルサレム時事】放射性物質ポロニウム210による暗殺説が浮上したアラファト前パレスチナ自治政府議長の死因をめぐり、パレスチナ筋は5日、フランスの担当判事がヨルダン川西岸の自治区ラマラを月内に訪れる方向で自治政府と調整していることを明らかにした。遺体の掘り起こしなどによる本格捜査が実現し、死因の解明が進む可能性が出てきた。
 西岸ラマラでイスラエルによる事実上の軟禁下にあったアラファト氏は2004年11月、体調を崩して搬送されたパリ郊外の病院で死去した。死因は公表されず、パレスチナ住民の間で「イスラエルによる毒殺説」が拡大。中東の衛星テレビ局アルジャジーラの今年7月の調査報道で毒殺説に再び注目が集まり、アラファト氏のスーハ夫人は仏裁判所に殺人事件として捜査するよう訴えを出していた。(2012/09/05-19:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090500920

この問題では以前もこのブログで取り上げました。
映画のような展開になってきました。
当初から暗殺の噂が出ていました。
もし暗殺の事実が立証されれば中東問題で新たな火種になると思います。

盲人の人権活動家陳光誠氏、日本に謝意

2012-09-05 14:20:28 写真1陳光誠氏、日本に謝意伝達=人権への関心を評価−在北京大使館に電話
 【北京時事】軟禁下の中国山東省の農村を脱出し、米中外交交渉の結果、今年5月に渡米した盲目の人権活動家・陳光誠氏(40)が8月、北京の日本大使館に直接電話し、日本政府が陳氏の問題に関心を持ってくれたことに感謝の意を伝達していたことが分かった。陳氏は4日までに時事通信の取材に同大使館に電話したことを明らかにし、「日本が(中国の)人権問題に関心を持ち始めたことが非常にうれしい」と評価した。
 陳氏は取材に対して「在中国日本大使館が一貫して(私の問題に)非常に関心を持っていることを聞き、感謝の意を表明しなければならないと感じて電話した」と説明した。
 陳氏は5月、ニューヨークに到着した際、記者団に対し、米国のほか、自身に関心を示してくれたスイスやカナダ、英仏などに謝意を表明したが、日本には言及していなかった。
 もともと中国の人権派弁護士や民主活動家の間からは「日本政府は中国の人権問題への関心が欧米諸国に比べて低い」(北京の人権活動家)という批判が強かった。
 陳氏の脱出を支援し、北京まで助け出した女性人権活動家・何培蓉氏も「アジアの中で米国の最も重要なパートナー」である日本政府は中国人権問題への関心を高める外交を展開するとみて陳氏脱出後、日本政府が陳氏の問題に関して声明を出すよう希望していた。日本側と連絡を取っていた何氏は「日本政府が経済面だけでなく、中国の人権問題にもさらに多くの関心を持ち、中国の人権問題を中日関係における一つの重要な指標とすることを望む。(人権問題重視は)中国での対日イメージを構築する上で一つの良い切り口になるだろう」と期待感を示した。
 こうした中、玄葉光一郎外相は陳氏が米大使館の保護を経て北京市内で入院中の5月初め、陳氏の問題について「しっかり注視していきたいというのが日本政府の立場だ」と強調。同月に訪中した野田佳彦首相も温家宝首相との会談で人権問題を提起していた。(2012/09/04-18:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090400657
陳光誠氏の言葉を感じます。このBlogでもこの
問題を取り上げてきましたが日本政府も
この問題を水面下で取り上げてきたようです。
日本政府ももっと目に見える形で中国の人権問題を提起するべきです。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するトルコの人権侵害

2012-09-04 01:45:26 写真1トルコ:政府関与の殺人と失踪事件に処罰を
過去の人権侵害に対する法の裁き実現へ、時効などの障害除去が必要

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/09/03/turkey-end-impunity-state-killings-disappearances
日本語ニュース:http://www.hrw.org/node/109864

(イスタンブール、2012年9月3日)−トルコ政府は、殺人や失踪、拷問に関与した治安部隊隊員や公務員が起訴されるよう、時効制度や証人の脅迫といった障害を取り除く措置を講じるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。

トルコでは1980年9月に軍事クーデターが起き、1990年代には国と非合法武装勢力・クルディスタン労働者党(以下PKK)の間で軍事紛争があった。だが、クーデター後や紛争当時に、民間のクルド人に対して行われた重大な人権侵害の加害者は、これまで責任を追及されていない。

トルコの旧刑法には殺人捜査に関する20年の時効があったために、数百に及ぶ拘留中の死亡事件や治安部隊による即決処刑事件が、時効の壁に阻まれて起訴できないとされる危険がある。国が1990年代初期からクルド人に行った、数千件もの殺人も、ここ3年以内に同様に相次いで時効を迎え、起訴・裁判を免れることになる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのトルコ上級調査員、エマ・シンクレア・ウェブは「重大な人権侵害の捜査可能期間を短縮する旧法のおかげで、殺人と拷問を行った治安部隊と公務員は逃げおおせてきた。被害者のための司法による裁きが時効により阻まれることがないよう、今こそ政府当局の行動が不可欠だ」と語る。

全67ページの報告書「今こそ正義を:1990年代トルコにおける殺人と失踪の不処罰の終焉」は、1993年から1995年にかけて、成人男性と少年計20人が殺されたり失踪させられるなどした事件について、セマル・テミゾズ退役大佐や6人が罪に問われている継続中の裁判を例に、アカウンタビリティ(法的責任)追及上の障害に関する教訓を考察している。国とPKKの武装紛争の過程で行われた重大な人権侵害に関して、憲兵隊の幹部が裁判に掛けられた初めての事件である。

報告書は、1990年代初期にシルナク県で起きた、政府がかかわったと疑われている殺人・失踪事件の被害者親族55人に対する聞き取り調査を基に作成された。
被害者親族は、愛する者を殺害したり失踪させたりした犯人が裁判に掛けられるのを見たいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチに繰り返し話していた。ハラン・パディルは17歳だった1994年、父親のイゼツ・パディルや伯父のアブドゥラ・オズデミルと共に、治安部隊に逮捕・拘留されたのだが、その後、父親と伯父は消息を絶ったままだ。「私たちにとって賠償なんか意味はなく、法の正義実現を望んでいるだけ」と述べた。それは、報告書向けのヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取りに応じた被害者親族すべてに共通する思いだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査とディヤルバクル県での裁判は、トルコ南東部の被害者親族の間に最近まで広がっていた恐怖感を浮き彫りにしている。その恐怖は、殺人や失踪事件の当時もその後も、まともな捜査が全くなされなかったために一層深まっている。

前出のテミゾズ裁判の証人、イズメット・ウイクルは、1994年2月白昼のシズレの街で、父親のラマザン・ウイクルが殺害されるのを目撃した。ディヤルバクルの法廷で彼は以下のように話している。

「シズレの町は恐怖に支配されていた。当時は未解決の殺人事件がたくさんあったので、出かけて行って告訴状を提出するなんて出来なかった。地域で事件を目撃した人は複数いたが、当時証人にはならなかった。恐ろしかったんだ。当時私たちは憲兵と村の警備隊を恐れていた。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取りを行った被害者親族の何十人もが、何年もの間、怖くて告訴状を提出できなかったか、もし告訴しても事実上の捜査は全く行われなかったか、どちらかだったと語った。欧州人権裁判所のトルコ政府を断罪する多くの判決では、トルコ政府がしっかりした捜査をしないというパターン化した失態を犯し、よって人びとの生存権を侵害したと判示されているが、被害者親族の言葉はそれを補強する性格の供述といえる。

オメル・キャンドラクとヤフヤ・アクマン、その従兄弟であるスレイマン・ガスヤクとアブドゥラジズ・ガスヤクは1994年3月、シロピへ行く道路上の憲兵隊検問所を車で通過した後、治安部隊に拉致され殺害されたと、複数の証人が報告していた。アブドゥラジズの兄弟、サブリ・ガスヤクはヒューマン・ライツ・ウォッチに以下のように話している。

「その時告訴や裁判を求めることはできなかった。裁判を求めていたら逮捕されていただろう。1980年代の終わりに、スィイルト県のペルバリ地方にある俺たちの村は、政府に焼き払われ、無人になった。俺たちは連行されて、拷問された。何百頭の家畜も殺されたよ。1994年にスレイマンとアブドゥラジズが殺された後、自分たちの家族の多くはイラク北部のザフコに避難したんだ。」

テミゾズ裁判からは、治安部隊隊員や政府当局者がトルコ南東部の全域や大都市で行った数千もの人権侵害を、法の下で裁く際に司法手続き上生じると考えられる障害について、重要な教訓を得ることができる。

それらの教訓を基に、報告書「今こそ裁きを」はトルコ政府や裁判所、検察官に対し被害者をより中心にすえた司法モデルの必要性を訴えている。治安部隊隊員や村の警備隊、政府当局者などの被告人に対して、弱い立場におかれている証人や被害者親族、弁護士などが裁判で不利な証言や陳述をする場合、検察官と裁判所は裁判所内外での脅迫や攻撃から、より効果的に証人たちを守る必要がある。裁判手続きが数カ月から数年と長期にわたるために脅迫の恐れもより高まっている実態に照らし、審理を短くする取り組みも必要だ。

前出の調査員シンクレア・ウェブは「被害者親族と証人を覆う恐怖は今日も存在し続けている。前に踏み出す勇気を与えるには、検察官と裁判所が、もっと有効な証人保護と、被害者を中心にした司法へのアプローチ制度を導入する必要がある」と指摘する。

本報告書は政府関係者による犯罪に対する正義実現に向け、様々な具体的な勧告を行なっている。例えば以下のような勧告である。
● 公判を連日開催するなどして、裁判のスピードと効率性を高める
● 過去の人権侵害事件に焦点を当てて活動する検察官を指名する
● 人権侵害事件の指揮命令責任を徹底的に捜査するよう検察官に指示する
● 検察官と裁判官は、証人がコード・ネームでしか言及できない治安部隊隊員を特定し、参考人として供述を取るために呼び出せるよう、精力的に取り組む
● 証人保護プログラムを改善すると共に、裁判所は証人と被害者親族への脅迫行為への制裁措置を科す

本報告書はトルコ議会に、過去の人権侵害を調査する真相究明委員会を設立するよう勧告している。国連や欧州評議会などの国際機関はかねてより、トルコ政府に対し、国南東部の各州で活動する村落警備隊制度を解体するため、総合的プランを作成するよう求める勧告を出しているが、今回の報告書はそうした国連や欧州評議会などの勧告も基にしている。報告書は、村落警備隊制度が地方のコミュニティーの社会的政治的構造に深く根差しており、地域における司法の大きな障害になっていることを明らかにしている。


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

以前からこのブログでも取り上げ居ますがトルコの人権侵害は
EU加盟を始め様々な点でトルコの国際的な地位を下げいます。
人権侵害の根の深さを感じます。

今、シリアで起きている絶望的な状況

2012-09-02 21:17:57 写真1

Facebookで知人からもらった写真です。亡くなった息子に最後のKissをする写真です。

シリアでは非武装の市民が大虐殺されて居ます。
国際社会も国連もどうすることも出来ずてをこまねいている間に
虐殺に連鎖が止まりません。この写真を見て絶望的に浸ります。

EU加盟にNOを判断をしたトルコ

 

712f30b4<新興国EYE>トルコ国民はEU加盟にヤル気なし? 支持国民はたった17%

2012/08/31 14:18

 このほど、トルコ・ドイツ教育科学研究財団が公表した世論調査が話題となっている。EU(ヨーロッパ連合)加盟を支持する国民が17%まで減少。昨年の34%からさらに比率が低下している。政府がこれまで行ってきた加盟交渉に対し、国民が「NO」を突きつけた格好となった。

 トルコはEC(欧州共同体)時代の1960年代から加盟交渉を行ってきたが、人権保護問題や移民問題、歴史的な問題から交渉が難航。また国土が中東アジアにもまたがることから地理的な問題も指摘されていた。このうち、歴史的な問題ではトルコの前身である旧オスマン帝国がヨーロッパ諸国に軍事的な脅威を与えてきたことから感情的な反発が根強い。

 今回の世論調査では国民の67%が政権の取り組みが十分でないと回答しており、78%は加盟は実現しないとみているとの結果が出た。トルコは経済危機に陥る欧州各国と違い、新興国の中でも高い成長率を誇る。長らく問題となっていた経常収支の赤字は削減が進み、インフレも政府主導の施策によって鎮静化が想定以上のペース。国民の多くがEUに加盟しなくとも、独自の経済成長が可能だと見始めたのでは、との見方もある。

提供:モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=787766

トルコの人権問題はクルド人に対する迫害とキプロス問題を含むギリシャとの
問題です。さらに第一次世界大戦の時のアルメニア人虐殺問題も
このブログでも以前触れましたが、昨年末にフランス国民議会で非難決議も
出ています。トルコは世界で一番の親日国でイスラム教国では珍しい政教分離も
進んだ国です。是非とも人権問題でも前進を求めたいですね。

Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • トルコのシリア侵攻問題でロシアの反対で機能不全に陥った国連安全保障理事会
  • シリアに侵攻したトルコ軍が民間人を大量処刑へ 国際社会から批判が激しい批判が出る
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ