novembre 2012

30 novembre 2012

国連総会でパレスチナのオブザーバー国家案が賛成多数で採択される

パレスチナ国家格上げ決議案採択
2012.11.30 08:30

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29日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ決議案が採択され、拍手するパレスチナ自治政府のアッバス議長(手前中央)(AP)

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会(193カ国)は29日、パレスチナの国連での資格を現在の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げするための決議案を採決し、賛成多数で採択された。

 賛成は138カ国、反対は9カ国、棄権41カ国。採決に先立ち、パレスチナ自治政府のアッバス議長は総会議場での演説で、「イスラエルとの和平を実現するためここに来た」と強調。その上で、国家への格上げを通じて、和平交渉再開を実現したい考えを示した。

 これに対し、イスラエルのプロソル国連大使はパレスチナとの和平実現を望むと強調しながらも、「(決議案採択は)平和を促進させるものではない」と一蹴。あくまで双方の交渉によってのみ和平が実現すると訴えた。

 パレスチナは昨年9月、国家としての国連への正式加盟を申請したが、加盟承認の実質的権限を持つ安全保障理事会で米国が反対し、審査は棚上げされたままとなっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/erp12113008310001-n1.htm

パレスチナ「国家」格上げを国連総会が決議、米国は懸念表明
2012年 11月 30日 08:56 JST
[国連 29日 ロイター] 国連総会(193カ国)は29日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成138、反対9、棄権41の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。

米国やイスラエルは反対の意向を示していた。ただイスラエルは、パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)への加盟を求めない限り、厳しい制裁を科すことはないとしている。

オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなど欧州17カ国が格上げを支持した。英国、ドイツなどは棄権した。

反対したのは米国とイスラエルのほか、カナダ、パナマや太平洋島嶼国などで、欧州からはチェコが加わった。

米国のライス国連大使は決議後、和平協議の早期再開を求めた。クリントン国務長官は格上げは和平への障害になるとの見解を示した。

http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE8AS07A20121129

今までオブザーバー組織扱いだったパレスチナが国連総会で圧倒的多数でオブザーバー国家への
格上げ案が採択されました。早速、アメリカは中東和平の障害になるとコメントしていますが
ではアメリカが中東和平で具体的な成果を出したでしょうか?
一般的にアメリカのイスラエル寄りだと批判が出ています。
今回のオブザーバー国家昇格が中東和平にどのような影響が出るかは未知数ですが
イスラエルもICC入りをしない限り強硬手段に出ないそですから
今後、様々な動きが出ている。

taisa1978 at 09:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 novembre 2012

ヒューマン・ライツ・ウオッチが使用中止を呼びかけるクラスター爆弾

画像1【11月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は27日、シリア軍によるクラスター爆弾の使用中止を呼びかけた。

 25日にシリアの首都ダマスカス(Damascus)の南の町デイル・アサフィル(Deir Assafir)が空爆され、少なくとも11人の子供が死亡したことについてHRWのメアリー・ウェアラム(Mary Wareham)武器部門アドボカシー・ディレクターは、「この攻撃は、クラスター爆弾が民間人と軍人を区別せずに人を殺すことを示している」と述べた。

 ウェアラム氏はさらに「民間人に壊滅的な被害をもたらしたクラスター爆弾は、いつどこで誰によっても使われるべきではない」と述べ、シリアの同盟国を含む全ての国の政府は、国際法で使用が禁じられているクラスター爆弾をシリアが継続して使用していることを非難すべきだと主張した。

 HRWが引用した目撃者の話によると、約20人の子供がいつも遊んでいた広場に集まっていたときに空爆が行われたという。シリアの活動家らが26日にインターネットで公開した動画には、血まみれになって体を伸ばした幼い女の子2人の遺体と、3人の幼い男の子が写っていた。この動画のカメラマンは「2012年11月25日、ミグ(MiG)戦闘機1機がデイル・アサフィルにクラスター爆弾を投下した」と話した。カメラマンの身元は特定されていない。

 クラスター爆弾は紛争終了後も人命を奪ったり重傷を負わせることがあり、幾つかの国際人権団体はクラスター爆弾を使用したとしてシリア政府を批判している。国連(UN)のジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)事務次長は6日、シリア軍が反体制派との戦闘でクラスター爆弾を使用している信頼できる証拠があると語っていた。

 シリアはクラスター爆弾の使用禁止や不発弾の除去、犠牲者への支援などを定めたクラスター爆弾禁止条約(Convention on Cluster Munitions、オスロ条約)」を批准していない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2913486/9909836?ctm_campaign=txt_topics

パレスチナ問題で陰になっていたシリア情勢ですがアサド政権側がクラスー爆弾を
使い被害が増加しているとヒューマン・ライツ・ウオッチが警告しています。



taisa1978 at 15:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 novembre 2012

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するSF小説が現実化する殺人ロボット兵器

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殺人ロボット:完成前に 禁止を
完全に自律稼動する兵器 増える市民への危険

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/11/19/ban-killer-robots-it-s-too-late
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/111669

(ワシントンDC、2012年11月19日)−完全に自律稼動するロボット兵器が開発中である。こうした兵器が一般市民に及ぼす危険ゆえ、各国政府はこれを禁止すべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。時に「殺人ロボット(キラーロボット)」とも呼ばれる未来兵器は、人間の指示なしに標的を選んで発砲することができ得る。

報告書「失われつつある人間性:殺人ロボットに反対する根拠」(全50ページ)は、完全自律型兵器の問題点を概説。こうした兵器は一般市民の殺害に関して、合法/違法を判断する人間の能力を本質的に欠いている。加えて、この手の兵器がもたらす危害について人間の責任を問うのが困難であるが故、国際法違反行為を抑止する法の力を弱める危険がある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局長のスティーブ・グースは、「戦場で人間の生死を決定する権限をマシンに与えるのは、テクノロジー開発の度を超えている」と述べる。「ロボットによる代理戦争でも、一般市民の死亡や負傷を最小限に抑えるためには人間による管理統制が不可欠だ。」

本報告書「失われつつある人間性」は、完全に自律稼動するロボット兵器についてNGOが発表した初の本格的な出版物。現在開発/構想中のこれらの兵器にまつわる法律、技術、倫理についての詳細な調査を基に、ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院の国際人権クリニックが共同で発表した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード国際人権クリニックは、完全自律型兵器の開発・製造・使用を全面禁止する国際条約の制定を強く求めた。また各国政府にも、国内レベルでのこうした兵器の開発・製造・使用を予防するため、法律や政策を定めるよう求めた。

完全に自律稼働する兵器はまだ実在しておらず、米国を含む主要国も実戦配備の決定はしていない。しかしハイテク軍隊は、戦場における更なるマシン自律化の方向性を示す先駆型を開発中、あるいはすでに配備している。米国はこうした技術開発の先頭を走っており、中国、イスラエル、韓国、ロシア、英国を含む数カ国も、この流れに続く。多くの専門家が兵器の全自動化はこの先20〜30年の間、一部はもっと近い将来に実現されると予測している。

前出のグース武器局局長は、「国家の武器庫に殺人ロボットが姿を現す前に、その開発を止めさせることが肝要だ」と述べる。「国々がこの技術に対し更なる投資を注ぐようになってしまってからでは、それをあきらめるよう説得するのはより困難になるだろう。」

完全自律型兵器は国際人道法の求める基準を満たし得ない、とヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード国際人権クリニックは指摘する。マシンには戦場で兵士と一般市民を区別する能力を持たないだろうし、一般市民への危害が軍事的利益を超えたものにならぬようにするための攻撃の「均衡性判断」もできないだろう。

殺人ロボットの登場によって、蝕まれるのは法律判断だけではない。市民を殺害する際の法律以外の判断も蝕みかねない。完全に自律稼動するロボット兵器は被害者に人間的な同情は持たない。したがって独裁者が殺人ロボットを悪用して、自国民に仕向けることも可能だ。マシンが人間の部隊に取って代わることで兵士の命は救えるが、一方で戦争という選択が容易になり、結果として一般市民に紛争の重荷が転嫁されることになる。

最後に、完全に自律稼動するロボット兵器の使用がアカウンタビリティ(責任追及・真相究明)に及ぼす影響が挙げられる。ロボットが行った行為に関して、指揮官やプログラマー、または製造者に法的責任を問うのは大変な難題だ。アカウンタビリティを問うことが困難になれば、国際法違反の抑制はより困難になり、被害者たちが求める意味ある正義を実現することも困難になろう。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード国際人権クリニックは、ロボット兵器に対してほとんどの軍隊が当面は何らかの人間による管理を継続するとはいえ、そうした管理の有効性にも疑問が残る、と述べる。加えて諸軍隊は、完全自律型の殺人ロボットを将来実戦配備の可能性を示唆している。

前出のグース武器局局長は、「殺人ロボットがSF小説から現実世界に踏みこんでくる前の今こそ、実現阻止の行動が求められている」と指摘する。


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

アニメのような話しですがしかし、これが現実ですね。このような殺人ロボットが実用化されれば
現在、問題の少年兵に二の舞になり、この殺人ロボットが紛争地での人権侵害に利用させるには
火を見るよりも明らかです。このようなヒューマン・ライツ・ウオッチの警告は素晴らしいと思います。


taisa1978 at 00:01|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

26 novembre 2012

1万人のTwitterユーザーvs政治家

1万人のTwitterユーザー 政治家に訴えられる

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417retweetTOP5K

イギリスでは、保守党の有名政治家であるMcAlpine卿が10,000のTwitterを訴えています。

嘘を適当にツイートしたりRetweetすると、家に警察がやってくる時代がやってきたのです。

ことの始まりはBBCの報道番組である「Newsnight」でありました。「保守党のある政治家は幼児性愛者が絡んだ犯罪に関係しているぞ!」という報道が即座に大炎上してネット中に広まります。

番組では政治家の名前を公表しなかったのですが、Twitterユーザーの多くが「あいつに違いない」とMcAlpine卿の名前をツイートし始めました。

政府の調査によりMcAlpine卿はまったく関係がないと言うことが公表されましたが、それでもネットでの大炎上は収まらず、フォローワー数の多いアルファツイッターユーザーや、芸能人、有名人までも炎上に加担します。

ネットでの大炎上が止まらないため困ったMcAlpine卿、なんと法律事務所を雇い1万人のTwitterユーザーを訴えることにしました。そのうち同卿が幼児性愛犯罪に関係しているぞと直接ツイートした人は1000名、Retweetした人は9000名となっています。何名かは有名人や芸能人ですが、どういうユーザーをどういう基準で選んだのかは明らかにされておりません。

法律事務所はすでにユーザーに連絡しておりますが、謝罪した人でフォロワーが500以下の人に対しては、BBCの実施している病気の子供のためのチャリティー活動に£5を寄付すれば許します、としております。他のユーザーからの損害賠償もこのようにチャリティー活動に寄付されるようでありますが、どのユーザーに対してどの位請求するのか、というのは公表されておりません。また、刑法犯に問われるユーザーもいるらしく、警察が公式な捜査を始める様です。

なお、McAlpine卿はBBCから£185,000(約2400万円)の損害賠償を受け取っております。また民放テレビ局であるITVからは、別の番組内での事実無根のコメントの損害賠償として£500,000 (約6500万円)が支払われる見込みです。(延々と訴えた方はいくらもらえるぞと報道している所がドケチなイギリスっぽいですね)

イギリス国内ではこの事件、大炎上中でございまして、「ちょっと悪ふざけしただけで訴えられるのか!」「金があるから腕のいい弁護士が雇えるんだ」「表現の自由はどこなんだ!!」という声も上がっておりますが、「正しいことをやった」「当たり前だ」「何を書くか気をつけろ」「Twitter社じゃなく個人を訴えたのが偉い」という意見もあります。

今回の事件ですが、Twitterユーザーが「越えては行けない線」を越えてしまったのが問題かもしれません。イギリスは日本よりも表現の自由がフリーダムな感じで「はあああ??」とびっくりする様なブラックな笑いをテレビで流したりしていることがあります。笑いのネタも凄まじくブラックです。

しかし、越えてはいけないラインという物がございます。それは、誰かを幼児性愛者と呼ぶこと(日本より遥かにタブー視されている事柄ですので)、女王様(周辺は平気な模様)、宗教原理主義の方、冗談が通じない人、であります。

今回はこのうちいくつかの線を越えてしまったというわけです。

日本は訴訟社会でもありませんし、ことを荒立てることを嫌がる人が多いので(大体訴えた方がお前おかしいんじゃないの?と言われますね)すぐにイギリスみたいになる、ということは考えにくいのですが、海の向こうでこういう判例が増えてくると、そのうち日本でも似た様な状況になるんじゃないか、というのは十分考えられるわけであります。

そもそも日本の政策や法律の中には、イギリスやアメリカの劣化コピーが沢山ありますので、イギリスやアメリカで起こっていることを見ていると、日本で10−15年後ぐらいに起こる、ということが往々にしてあります。(例:狂うジャパン クールジャパン。これはどう考えてもイギリスで15年前にやってたことの劣化パクリ)


http://wirelesswire.jp/london_wave/201211220935.html

なかなか興味深い記事です。いわゆるネット上での
炎上というものですね。



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25 novembre 2012

いよいよフランス司法当局によりPLOアラファト議長の死の真相が明らかになるか??

アラファト議長の遺体掘り出しへ 毒殺説で死因を鑑定
2012.11.24 21:19 [中東・アフリカ]

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パレスチナ自治政府のアラファト議長=2004年10月、ラマラ(AP)

 2004年にフランスで死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長=当時(75)=の毒殺説に絡み、死因調査委員会のタウフィク・ティラウィ委員長は24日、ヨルダン川西岸の自治区ラマラに土葬されているアラファト氏の遺体を27日に掘り出すことを明らかにした。遺骨の検体から死因を鑑定する。

 ラマラでの記者会見で語った。死因鑑定に参加するフランスとスイスとロシアの調査団は26日ごろ現地入りする見通し。アラファト氏の墓を固めているコンクリートなどの除去作業が13日から続いていた。

 アラファト氏は04年11月にパリ郊外の病院で死去。今年7月、スイスの研究所の検査でアラファト氏の遺品から放射性物質ポロニウム210が検出されたと報じられ、毒殺の疑いがあるとみた妻スーハさんがフランス司法当局に告訴した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/mds12112421200004-n1.htm

以前からこのブログでもアラファト元議長の死の真相問題を
取り上げていますがフランス司法当局により、いよいよ
科学の捜査のメスが入ります。結果に重大な関心があります。




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24 novembre 2012

コートジボワール残虐行為で前大統領妻にICC(国際刑事裁判所)の法の裁き

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前大統領の妻に逮捕状=コートジボワール残虐行為に関与−国際刑事裁

コートジボワールのバグボ前大統領の妻シモーヌ容疑者=2009年10月(AFP=時事)
 【ハーグAFP=時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は22日、アフリカ西部コートジボワールで2010年11月に行われた大統領選後の混乱に絡み、残虐行為に関与したとして、人道に対する罪の疑いで、バグボ前大統領(67)の妻シモーヌ容疑者(63)の逮捕状を発付したと発表した。発付は今年2月付で、ICCが女性に対して逮捕状を出したのは初めて。
 大統領選をめぐっては、決選投票でバグボ、ワタラ両候補がそれぞれ勝利を宣言したことをきっかけに両陣営が衝突。暴力の矛先は特定の民族や宗派にも向けられ、約3000人が死亡した。
 ICCによると、シモーヌ容疑者はバグボ前大統領の「分身」として権力を行使し、軍や前大統領を支持する武装勢力を指揮。商業都市アビジャンなどで反バグボ派の殺害や迫害、性的暴行に関与した疑い。(2012/11/23-05:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112300040

コートジボワールのバグボ前大統領のICC(国際刑事裁判所)の
刑事訴追の事はこのブログでも取り上げましたがバグボ前大統領
の裁判の審理が開始されているようですが妻に対する逮捕状が
発行されました。国家指導者に対する訴追は始めてです。
今後もこの問題を取り上げたいと思います。


taisa1978 at 00:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

22 novembre 2012

パレスチナで停戦合意、地上戦と言う最悪の事態は避けられました


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ガザ:祝砲や花火の音が響く 空爆から解放されて喜び
毎日新聞 2012年11月22日 10時49分(最終更新 11月22日 12時47分)


イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意を祝う車列。多数のハマス支持者が緑の旗を掲げて「勝利」を誇示した=パレスチナ自治区ガザ市中心部で2012年11月21日、樋口直樹撮影
拡大写真
 【ガザ市(パレスチナ自治区)樋口直樹、エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ市では、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効した21日午後9時の直前まで、イスラエル軍の空爆が続いた。「停戦合意間近」と伝えられながら結局持ち越しになった20日の悪夢がよみがえる。9時を知らせた時計の針が、5分、10分と進み、20分を指したところで停戦を喜ぶ祝砲や花火の音が半月の夜空にはじけた。

 「神は偉大なり。勝者は我らだ」。モスク(イスラム礼拝所)のスピーカーからハマス支持者の絶叫が響き渡る。緑のハマス旗やパレスチナ旗を掲げた車の群れが、クラクションを鳴らしながら深夜のガザ市中心部を走り回る。圧倒的な軍事力を誇るイスラエルが停戦に応じたのは、ハマスの長距離ロケット弾を恐れたからだと信じられているからだ。

 冷めた見方も少なくない。ハマスの街頭演説を離れた場所で聞いていた技術者、マフムードさん(45)は「勝者など、どこにもいない」と反論。「停戦になって空爆がやんでも、イスラエルに境界線を管理され、国際的に孤立したガザの全体状況に変わりはない」と話す。それでも、穏健派のパレスチナ自治政府やイスラエルに比べ、ハマスの政治力が増したことは認めざるを得ないという。

 イスラエル軍の地上侵攻を恐れるガザ北部住民の避難先になっていたガザ市内の学校では、停戦の発効と同時に帰宅の準備が急ピッチで進んだ。ナセル地区で国連が運営する「ビーチ男子小学校」では、850人に上った避難民がマットレスや毛布を続々と運び出していた。家族9人で避難していた大学生のアルマンゼーさん(23)は「日常生活に戻ることが本当にうれしい」と話すが、幼い子供を抱えた両親やお年寄りの表情には安堵(あんど)よりも疲労の色がより濃く浮かんでいた。

 8日間の戦闘中、ガザから発射されたロケット弾の接近を知らせる警報が2度鳴ったエルサレム。海外からの観光客が激減し、停戦入りした21日夜も繁華街の人通りは少ない。ピザ店で働くトム・コーヘンさん(18)は「停戦はうれしいが、先にガザのテロリストを壊滅させるべきだった」と話す。3カ月後に徴兵される予定だが、「ガザに入ることも怖くない」と話す。

http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000e030176000c.html

紆余曲折した停戦交渉もアメリカとエジプトの努力で
成功しまいたが問題の抜本的な解決にはなっていません。

taisa1978 at 22:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 novembre 2012

地上戦阻止向けてギリギリの交渉が続く中で国連でパレスチナは「オブザーバー国家」になれるか??

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「国家」決議案、週内提出=29日採択目指す−パレスチナ国連代表
 【ニューヨーク時事】パレスチナのマンスール国連代表(大使に相当)は19日、国連本部で開かれた会合で、パレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍の攻撃激化にかかわらず、パレスチナの国連での地位を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げするための総会決議案を今週末にも提出し、当初の予定通り、29日に採択を目指す考えを示した。
 代表部筋によれば、決議案の最終草案を19日にも加盟国に配布、遅くとも26日には総会に提出される。マンスール代表は「イスラエルによる(ガザ)攻撃の理由の一つは、決議案採択に向けたわれわれの努力を妨害することだ」と批判した上で、総会で決議を採択し、パレスチナを事実上の国家として認めることを「誰も妨げることはできない」と述べた。(2012/11/20-06:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112000047

パレスチナでの地上戦阻止のために各国の停戦交渉が本格化していますが
国連ではパレスチナ問題の地位を現在の「オブザーバー機構」から
「オブザーバー国家」に格上げするための国連総会の決議採択が迫っています。
これが採択されればパレスチナ国家建設が近づきます。

taisa1978 at 12:28|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

20 novembre 2012

イスラエル当局が地上戦に言及!!国際ハッカー集団「アノニマス(Anonymous)」もイスラエルにハッカー攻撃を開始

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イスラエルに大規模サイバー攻撃、ガザ空爆開始以降に4400万回
2012年11月19日 09:55 発信地:エルサレム/

【11月19日 AFP】イスラエルは18日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への空爆を始めた14日以降、自国のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。

 ユバル・シュタイニッツ(Yuval Steinitz)財務相は記者会見で、イスラエルはサイバー攻撃という「第2戦線」でも応戦中だと語った。ガザ空爆の開始からこれまでに、政府のウェブサイトを対象とする4400万回のサイバー攻撃を阻止したが、1回についてはウェブサイトが6〜7分ダウンする被害があったという。 

 ハッカーの国際的なネットワーク「アノニマス(Anonymous)」はシュタイニッツ財務相の記者会見の前日の17日、イスラエルによるガザ攻撃に抗議してイスラエルの政府機関や主要銀行の1つバンク・オブ・エルサレム(Bank of Jerusalem)のウェブサイトを対象に700件あまりのサイバー攻撃を行ったと認めるとともに、イスラエルがガザのインターネットへのアクセス遮断を示唆したことへの抗議として、同国外務省のウェブサイトを一時的にアクセス不能に追い込んだと発表した。

 またイスラエルとパレスチナ双方は、4年来で最悪となる両者間の衝突の中、ソーシャルメディアを利用して世論を味方につけようとしている。(c)AFP/Dmitry Zaks

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2912414/9862756?ctm_campaign=txt_topics


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ガザ衝突でイスラエルは「外交的解決望む」、地上侵攻の用意も
2012年 11月 20日 08:40 JST

[ガザ/エルサレム 19日 ロイター] イスラエルは、パレスチナ暫定自治区ガザへの空爆を19日も継続した。こうしたなかイスラエルの高官は、同国はガザへの地上侵攻の用意が整っているものの、外交的解決を望んでいるとの立場を表明した。

ネタニヤフ首相の側近はロイターに対し「南部のイスラエル国民の平和を保証する外交的解決を望んでいる。それが可能なら、地上作戦は不要になる」と言明。一方で「外交努力が奏功しない場合には、地上軍を投入するしか他に方法がないだろう」とした。

その上で、イスラエルは地上侵攻の用意ができており、侵攻に踏み切ればハマスに大きな打撃が及ぶとの見方を示した。

エジプトはイスラエルとハマスの停戦合意が近い可能性があるとの見方を示したが、19日夜の時点で攻撃が止む兆しは見られず、イスラエルのネタニヤフ首相は次の行動について閣僚らと話し合った。

オバマ米大統領は、エジプトのモルシ大統領への電話で停戦の仲介を求めた。ホワイトハウスによると、オバマ大統領はハマスがロケット弾発射を停止する必要性を強調した。

一方、ハマスの指導者はカイロで記者団に対し、衝突を仕掛けたのはイスラエル側であり、停戦はイスラエル次第だと主張した。

オバマ大統領はモルシ大統領とネタニヤフ首相に対し、イスラエルとパレスチナ双方で民間人に死者が出ていることに遺憾の念を表明した。

ハマスの保健省は19日、パレスチナ側の死者は子供24人を含め101人に達したと明らかにした。その後発生した死者も合わせると106人となり、医療関係者は半数以上が民間人だと述べた。

イスラエル側では、前週15日にハマスのロケット弾を受けたイスラエル人3人が死亡している。

国連の潘基文事務総長はこの日エジプト入りし、モルシ大統領との20日の協議を前に同国外相と面会した。潘事務総長はエルサレムでネタニヤフ首相とも会談する予定。
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE8AI06120121119

ガザ地区への地上戦を回避するためにギリギリの努力が続いています。
その中でもハマスのロケット弾攻撃とイスラエル軍の空爆が止まず。
多数の犠牲者が出ています。さらにネット上では国際的なネットワーク
「アノニマス(Anonymous)」がイスラエルの公共機関への
ハッカー攻撃を開始しました。随時、情報を更新していきたいと思います。

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19 novembre 2012

地上戦が秒読みになる中でイスラエル軍の空爆で多数の子供達が犠牲になる

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イスラエル軍のガザ空爆、パレスチナ側犠牲者は72人 エジプトが停戦へ働きかけ
2012年 11月 19日 09:57
 [ガザ/エルサレム 18日 ロイター] イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区への軍事作戦開始から5日目となる18日も空爆を継続。医療関係者によると、パレスチナ側の死者はこれまでに72人に上っており、うち21人が子供で、女性数人も含まれている。また、負傷者は数百人に上るという。

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 ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの内務省報道官は、イスラエル軍が行った空爆で3階建ての住宅が倒壊し、4人の子供を含む、少なくとも11人の民間人の一家が死亡したと発表した。

 イスラエルのネタニヤフ首相は先に、諸外国の指導者に対し、ハマスへの攻撃に際しては市民の犠牲を出さないよう最大限の注意を払うと説明していた。

 ハマスの軍事部門は声明を出し、イスラエル軍による今回の一家殺害に対する報復を行うと表明した。

 これに対し、国際社会からは双方に停戦を求める圧力が高まっている。

 エジプトが先導してイスラエルとハマスの停戦の仲介を進めており、イスラエルメディアによると、イスラエル政府の代表団が停戦協議のためにエジプトのカイロを訪問している。ただ、政府報道官はコメントを控えた。

 また、エジプトのモルシ大統領が仲介努力の一環として、ハマスの政治指導者メシャル氏とイスラム聖戦の指導者ラマダン・シャラハ氏と会談した。ただし大統領府の声明は、会談が何らかの結論を導くものだったかについては言及していない。

c Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK827404520121119

パレスチナ地区を実行支配しているハマスのロケット弾攻撃が
イスラエルに続く中で数日前から境界線付近に集結している
イスラエル軍地上部隊が越境しそうですが空爆が
続いており、多数の犠牲者が出ています。
子供達が犠牲になっています。ともかく国際的な動きから
暴力の連鎖を辞めさせるように各国も動くべきです。

taisa1978 at 14:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 novembre 2012

イスラエル軍のガザ侵攻が秒読みになる中で国際ハッカー集団「アノニマス」もイスラエルへ宣戦布告

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アノニマスがイスラエル攻撃=ガザ空爆に抗議、銀行など被害
 【テルアビブAFP=時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は17日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆に抗議し、イスラエルの政府機関や主要銀行のものを含む650以上のインターネットサイトを消去するかダメージを与えたと主張した。
 アノニマスは今回の攻撃を「オプイスラエル」と名付けており、簡易ブログ「ツイッター」上で「(イスラエルの主要銀行の一つ)バンク・オブ・エルサレムのデータベースは消去された」と述べた。
 また、イスラエルがガザのインターネットを切断すると脅したことへの抗議として、外務省のサイトを一時的にダウンさせたと指摘。ネット切断を強行するなら「アノニマスの抑えようのない怒り」を買うことになると警告した。(2012/11/18-05:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012111800013

イスラエル17日にも地上侵攻か パレスチナ自治区ガザに

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【エルサレム、ガザ市共同】イスラエルのメディアによると、同国軍高官は16日夜(日本時間17日未明)、同軍が24時間から36時間のうちにパレスチナ自治区ガザに地上侵攻する可能性が高いと述べ、早ければ17日(同18日未明)にも侵攻が始まるとの認識を示した。

 イスラエル内閣は軍が動員できる予備役兵士を3万人から7万5千人に増やすことを決定、戦車などをガザ周辺に配備し侵攻の準備を進めている。

 本格的な地上侵攻を行えば2009年以来。16日にイスラエルが首都とするエルサレムの郊外にもロケット弾が着弾したことでイスラエル側はさらに態度を硬化させている。

2012/11/17 07:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111701001043.html

地上戦が秒読みに入ったパレスチナ情勢ですが
国際ハッカー集団「アノニマス」がイスラエルに対しては
ハッカー攻撃に開始しました。ガザ地区では地上戦に備えて
大混乱になっているようです。紛争地では犠牲なるのは
一般市民へのです。2009年のガザ侵攻の際は一般市民へ
白リン弾攻撃が行われて多数の犠牲者が出ています。
今回はそのような事態は絶対に避けないといけません。


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17 novembre 2012

国境付近にイスラエル軍が集結へ2009年のガザ侵攻の再来か??再び一般市民への白リン弾攻撃に懸念が広がる

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イスラエル、ガザ地上侵攻の備えも 戦闘激化
2012.11.17 Sat posted at 10:44 JST
ガザ(CNN) ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化する中、イスラエル内閣は16日、7万5000人の予備役の動員を承認した。ネタニヤフ首相の報道官が明らかにした。またイスラエル国防軍(IDF)も同日、ガザへの地上軍による侵攻にも備え、部隊を動員すると発表した。
同日、イスラエルの最も人口の多い2つの都市に複数のロケット弾が着弾。この攻撃による被害は報告されていないが、イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエル人は今回の人口密集地への攻撃を「戦闘の激化」と見ていると語った。
イスラエルの首都エルサレムでは、空き地に2発のロケット弾が着弾した。ハマスはエルサレムに向け複数のロケット弾を発射したことを認めている。また商業都市テルアビブでも空爆警報のサイレンが鳴り、住民は安全な場所に避難したが、目撃者によるとロケット弾は海に着弾したという。
パレスチナ自治政府のウェブサイトによると、ガザでは14日以来、少なくとも30人が死亡したという。一方、イスラエルも死者は3人と発表している。
IDFによると、週半ば以来、ガザからイスラエルに向けて97発のロケット弾が発射されたという。また、イスラエルのロケット弾迎撃システムが99発のロケット弾を迎撃したとしている。

http://www.cnn.co.jp/world/35024559.html

このBlogではパレスチナ問題を取り上げています。基本的にどちらの立場とは
主張していませんがパレスチナのテロ勢力も非常に問題ですが
2009年にイスラエル軍のガザ侵攻の際は一般市民への白リン弾の使用され
多数の犠牲者が出ました。
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人道犯罪を調査さ訴追するための国連特別調査委員会での調査も進めれています。
今回の侵攻でも一般市民への被害が非常に心配しています。


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16 novembre 2012

北朝鮮事件問題決議を「無縁」と居直る北朝鮮 国連決議に具体的な効果を求める時期がきています

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人権侵害と「無縁」 北朝鮮、日本とEU提出の決議案に反発
2012.11.16 10:11 [北朝鮮]
 国連総会第3委員会(人権)で15日、日本と欧州連合(EU)が提出した北朝鮮人権問題決議案に北朝鮮の代表が反発し「わが国はこの委員会で扱われている人権侵害とは無縁だ」と述べた。

 決議案は北朝鮮での拷問、非人道的な刑罰や言論・表現の自由の抑圧に強い懸念を表明し拉致被害者の帰国を求めている。

 これに対し北朝鮮は「(同国を)孤立させ、圧殺する政治的動機によるでっち上げ文書」と非難した。さらに「各種の差別、子供や女性の権利(の抑圧)、非人間的取り扱い」などはいずれも北朝鮮と「無縁」だと主張。決議案の提案国は「過去に犯した、また現在も犯している人道に対する罪について謝罪も賠償もしていない」と述べ、日本や欧州諸国を批判した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121116/kor12111610130001-n1.htm

国連総会で北朝鮮人権問題決議が圧倒的な賛成で採択されました。
毎度、北朝鮮の居直る対応で今回の八回目の採択も
効果を期待出来ない状況です。ついては日本政府、EUも
現在の決議よりも圧力が強く、北朝鮮の人道犯罪を調査する国連事実調査委員会設置を
求める時期がきていると思います。

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15 novembre 2012

表現の自由を認めないイランでの反体制派のブロガー拷問され死亡か??

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イラン:体制批判のブロガー拷問死か
毎日新聞 2012年11月13日 19時22分(最終更新 11月13日 21時41分)

 【テヘラン鵜塚健】インターネット上で反政府的な書き込みをしたとして、イランのサイバー警察が10月末、ブロガーの男性を逮捕し、収容先の拘置所は1週間後に男性が病死したと家族に伝えた。しかし、男性は死の直前、警察の取り調べで拷問を受けたことを拘置所の管理当局に手紙で訴えていたことが後日判明。国際人権団体や米国務省などがイラン政府を強く非難し、イランの検察当局が捜査に乗り出す異例の事態になっている。

 死亡したのは、貧困層の多いテヘラン南部在住のサタル・ベヘシュティさん(35)で、ブログで政府の腐敗や言論弾圧を批判していた。改革派ウェブサイト「キャレメ」などによると、べへシュティさんは、ネット監視が専門のサイバー警察に10月30日に逮捕された。前日には「警察に『黙らないと何が起こるかわからないぞ。母親に(息子の死で)喪服を着ることになると伝えておけ』と脅された」と書いていた。

 べへシュティさんは逮捕2日後、拘置所当局あての手紙で、「サイバー警察の取り調べで連日殴る蹴るの暴行を受けている。私の身に何かあれば彼らの責任だ」と訴えた。

 その後、さらに暴行を受け死亡したとみられるが、当局は今月6日、家族に「彼は心臓病で苦しんでいた」と説明したという。家族は「健康体だった」としている。

 検察当局は12日、「遺体から5カ所のあざが確認されたが、死因はまだ不明」とする一方、取り調べを担当した3人を逮捕。国会も調査を始めた。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、09年6月の大統領選以降だけで15人が逮捕後の拷問などで死亡。イラン政府は通常、同様の事件への関与を否定するが、来年6月の次期大統領選を前に、慎重に対応している模様だ。
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000m030040000c.html

イランでの人権問題は以前から大きな問題として
取り上げました。この事件が事実なら非常に
問題だと思います。特に最近もイランでの人権問題は
解決の兆しが見えません。


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14 novembre 2012

日本政府は特定失踪者を見捨てるな!!

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政府に拉致認定基準見直し要望=情報開示、第三者機関設置を−特定失踪者家族ら
 民間団体「特定失踪者問題調査会」が北朝鮮による拉致の疑いが濃厚としている藤田進さん=当時(19)=の弟の隆司さん(54)と、拉致被害者の支援団体「救う会」のメンバーらが13日、政府の拉致問題対策本部などに被害者の認定基準の見直しなどを求める要望書を提出した。
 要望書は、政府認定の拉致被害者が増えないことが救出運動を停滞させていると指摘。認定作業の過程などの情報開示と認定のための有識者による第三者機関設置などを求めている。(2012/11/13-22:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111301021

昨日、北朝鮮問題に取り組むNGO団体や特定失踪者御家族の連名で拉致認定基準見直や情報開示、第三者機関設置の要望書を提出して記者会見を行いました。以下が要望書になります。現在、政府内部で拉致問題の一定の問題解決の定義作りをしている情報があります。国民の知る権利の観点からもしっかりとした対応が求められます。


拉致認定基準の見直し及び未認定者の徹底捜査を求める要望書


 本年9月17日は日朝平壌宣言から10年目となる節目の日でありましたが、何事もなかったかのように静かに過ぎ去ってしまい、この10年さしたる成果も挙げられなかったことに、これまで全国各地で救出活動を続けてきた者のみならず、それぞれの立場でご尽力されてきた政府関係者や地方自治体関係者、そしてこの問題の早期解決を願ってきた多くの国民の皆様も一応に虚脱感と徒労感に襲われたことと推察いたします。
 なぜ成果を挙げることなく10年という歳月が経過してしまったのか、私たち拉致問題の解決を目指す者は今こそ官民の垣根を越えてこの現実を総括し、その検証と反省の中から立ち上がり、新たな政策と運動のビジョンを提起することがこれまでこの問題の早期解決を願ってきた多くの国民の皆様の支持に応える確かな道であると信じるところです。
 私たちはこの10年を総括した結果、政府認定拉致被害者が増えないことが拉被害者救出運動を停滞させてしまった大きな原因であり、またその認定基準と認定方法が広く納税者である国民に情報公開されていないことが国民世論衰退の原因のひとつであることを指摘したいと思います。
 現行の政府の認定作業方法は、これまで警察に900件以上の相談・届出であったといわれている拉致の可能性を排除できない失踪者の安否について、捜査を盾にして秘密裏に作業を進め、その過程や結果を公開しないことで結果としてそれら900件以上の失踪者とその御家族の基本的人権を侵害していると私たちは考えます。国が、捜査を盾にとって何の情報公開もせず、失踪者の御家族のみならず国民の知る権利を侵害してよいものでしょうか。国は、意図的に政府未認定者問題を放置し彼らを差別しているのですか、しっかりとお答え下さい。こんなことでは、これ以上政府認定者を増やさないと、北朝鮮と密約していると疑われても仕方ないではありませんか。
そのような中で 10月13日の家族会総会に参加した田中慶秋前拉致担当大臣が「拉致認定基準の見直しも検討している」と発言したという話もあります。
政府による未認定失踪者への差別的待遇と人権侵害状況を改善するため、私たちは下記の事項について提言し、要望いたします。



1,日本政府は拉致の疑いが排除できない約900人に対してに、日朝協議や今後、設置が予想される国連事実調査委員会(UN Commission of Inquiry)等で北朝鮮当局に対してに安否確認を行い、もし拉致問題の一定の問題解決の定義を示すなら、拉致被害者家族、特定失踪者家族、救う会地方組織及び特定失踪者家族支援するNGO団体にしっかりとした説明責任するようの要望します。

2,現在、拉致認定の基準というべき、(1)北朝鮮の国家的意思が推認でき、(2)行方不明者が北朝鮮に現に存在し、(3)本人の意思に反して連れ去られた、この漆間元警察庁長官の三要件の見直し、新たな基準を作ることを求めます。

3,現在、政治判断で総理大臣官邸が行っている拉致認定を、例えば「公害被害の審査をする公害健康被害認定審査会」のような有識者を中心とした第三者機関を設置して拉致認定判断を行うことにより、国民の納得できるプロセスを踏まえる中で国民の知る権利に応える体制作りをして下さい。

4,昨年9月28日に三原じゅん子参議院議員が国会に提出した質問主意書に対する政府答弁書には、「「北朝鮮に拉致されたのではないか」などとして、九百件以上の相談・届出がされるなどしている。」と記されています。この900件以上のすべてが北朝鮮による拉致とは断定できませんが、関係機関に徹底した捜査、調査を行うよう強く要望いたします。
5, 警察庁及び各都道府県警察本部及び公安調査庁は拉致問題・特定失踪者問題の啓発及び告知に全面的に務めるように強く要望いたします


平成24年 11月 10日

藤村修 拉致担当大臣 殿
白 眞勲 拉致担当副大臣 殿
郡和子 拉致担当政務官殿
小平忠正 国家公安委員会委員長 殿
片桐裕 警察庁長官 殿
尾崎道明 公安調査庁長官 殿



【特定失踪者御家族】
大澤 昭一(大澤孝司さんの兄)
大澤 茂樹(大澤孝司さんの兄)
藤田 隆司 (藤田進さんの弟・藤田慎の甥)
高野 美幸 (高野清文さんの妹)
寺島 イツ子 (寺島佐津子さんの母)
寺島 六郎 (寺島佐津子さんの父)
賀上 文代さん (賀上大助さんの母)


【団体】
救う会宮城 代表 安藤 哲夫
救う会青森 代表 成田 義人
救う会奈良 代表 佐藤 一彦
救う会埼玉 代表 竹本 博光
救う会宮崎代表 吉田好克
救う会秋田 代表 松村 譲裕
博多ブルーリボンの会 代表 松尾 和幸
救う会神奈川 代表 川添 友幸
中村三奈子さんをさがす会 代表 金井 英雄
国民新聞しおかぜ友の会  代表 山田 惠久
浜松ブルーリボンの会 代表 石川 博之
情報公開によりすべての拉致被害者を取り戻す会 代表 陶久 敏郎
シンクヒューマンライツ 代表 賀上 文代
HRネットワーク徳島  代表 丸山 太
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 事務局長 大野 敏雄
アジア調査機構 加藤 健
古川了子の救出を支援する会  代表 竹下敦之
庄内ブルーリボンの会 佐藤忠智
特定失踪者等の拉致認定を求める会 代表 藤田 隆司
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添 友幸
North Korea Liberation ディレクター 佐藤 悟志
神奈川ブルーリボンの会 アソシエート 小沢 泰広

【個人】
高沢 皓司 (ジャーナリスト)
川島 高峰 (明治大学準教授)




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12 novembre 2012

マスコミが国民から見放される日 地に落ちたイギリスBBC

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BBC、誤報で大揺れ−監督機関の会長、徹底的改革を求める
2012年 11月 12日 10:48 JST
 英国の公共放送BBCが揺れている。BBCのジョージ・エントウィスル会長が10日、2件の性的虐待報道の不手際を理由に辞任した。これを受けて、監督機関であるBBCトラストのクリス・パッテン会長は11日、BBCの「徹底的、構造的、抜本的な改革」を求めると述べた。

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Reuters
辞任したBBCのエントウィスル会長
 エントウィスル会長は在任わずか55日で辞任した。同会長は、BBCが今月2日にニュース番組「ニューズナイト」で、ウェールズの児童福祉施設で児童の性的虐待に係わったと元保守党幹部を非難したが、これが誤報だったことが判明したとし、「受諾できない報道基準」を理由に辞任した。

 同会長の辞任を受けて、BBCトラストのパッテン会長(保守党政治家で、1997年の香港返還時の英総督)は、閉鎖的、官僚主義的な文化がBBC幹部に責任を回避させており、その結果、「受け入れられない、見かけ倒しのジャーナリズム」になっていると述べ、BBCの抜本的改革を求めた。

 パッテン会長は、エントウィスル会長の辞任について「エントウィスル氏は、ニューズナイト番組を傷つけたひどいジャーナリズムの責任を取るべきだと考えたと思う」と述べ、「皮肉なのは、彼自身がしばらくの間、ニューズナイト番組の極めて成功したエディターだったことだ」と語った。

 BBCトラストが後任を見つけるまで、BBCのオーディオ・音楽部門ディレクターのティム・デービー氏が会長代行に指名された。

 BBCの広報担当はウォール・ストリート・ジャーナルにコメントを拒否した。エントウィスル会長は11日の声明で「BBCの会長は編集局長も兼務しており、あらゆるコンテンツに究極的な責任がある。このためわたしは辞任するのが名誉あることだと判断した」と述べている。

 今回の不祥事は90年の歴史を持つBBCにとって最大級の危機だ。BBCは英国でテレビ受像機所有者に義務付けられているライセンス(視聴料)から年間36億ポンド(約4560億円)を徴収しており、公共の監視を受けている。

 BBCは英国最大のニュース組織で、世界でも最大級。従業員は約2万人で年間収入は51億ポンド。調査報道から特集映像まで手掛けている。
 

 エントウィスル会長の辞任は2つの不祥事が重なったことが背景にある。
 

 一つは、ライバルの民間テレビ局ITVが先月、BBCの名物司会者だった故ジミー・サビル氏が1960年代から70年代にかけて少女に性的な虐待行為を働いていたと批判するドキュメンタリーを放映したことだ。サビル氏は昨年、84歳で死去した。

 ニューズナイトの記者たちは昨年末、サビル氏の悪業を暴こうと準備していたが、BBC経営陣によって放映が棚上げされたこともその後発覚した。BBCはこの放映中止について説明しようと努めたが、不正確な説明だった。

 窮地に陥ったニューズナイトはその後、1970年代から80年代にさかのぼるウェールズの児童施設での性的虐待疑惑に関する別の調査を行うことにした。しかしこの報道が墓穴を掘った。11月2日放映のニューズナイト番組では、アリステア・マカルパイン氏(元上院議員)が性的虐待を働いたと非難するかのようにみえたが、放映の際、同氏の名前を明かさず「保守党の有力政治家」としただけのため、マカルパイン氏本人に反論の機会が一切与えられなかった。

 BBCの報道は9日になって誤報と判明した。マカルパイン氏が詳細に事実無根と否定したからだ。そして番組で虐待を受けた「犠牲者」だと主張していたスティーブン・メッサム氏が、間違った人物をBBCに伝えていたと告白した。マカルパイン氏の写真をみて自分の勘違いに気づいたという。

 11月2日の報道は、BBCの報道慣行を疑問視させた。この報道は、ロンドンのシティ大学に本拠を置く非営利団体「ビュロー・オブ・インベスティガティブ・ジャーナリズム(BIJ)」によってニューズナイトのために準備された。報道を主導したのはBIJのリポーター、アンガス・スティックラー氏だった。同氏はBBCで16年間務めた経験があり、児童虐待の調査で受賞したこともある。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_546223

以前、このブログで捏造記事で廃刊に追い込まれたFOXTVなどを経営しているルパード マードック氏の問題を
取り上げましたが、今回もイギリスのマスコミ界に大きな衝撃を与えて事件です。名門の公共放送のBBCでの
放送の捏造事件での最高責任者の辞任です。まさにマスコミが国民から見放される日です。
日本のマスコミも対岸の火事では済まされない事態になると思います。


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11 novembre 2012

中国共産党大会開催中の中国でチベット族の大規模デモ発生か??

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中国・青海でチベット族学生デモ 「最大1万人」報道

 【北京=小山謙太郎】中国青海省同仁県で8、9の両日、チベット族の学生を中心としたデモがあり、地元政府庁舎前に最大約1万人が集まってチベットの自由を求めたと、米政府系の放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)や香港各紙が9日伝えた。

 青海省など4カ所で7、8日、中国政府に抗議するチベット僧ら6人が焼身自殺を図り3人が死亡しており、チベット族学生がこれに呼応した。治安当局との衝突は無かったという。北京では共産党大会が開催中で、中央政府に不満を示す意図もあったようだ。

 RFAなどによると8日、学生数百人が学校に掲げられた中国国旗を引き降ろしたり、地元政府の庁舎前でチベットの自由を叫んだりした。翌9日はチベット族の住民も参加してデモが拡大。数千人から1万人が庁舎前でチベット仏教最高指導者で亡命中のダライ・ラマ14世の長寿を祈るなどしたという。

http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201211100579.html

中国共産党大会が開かれている中国でチベット族の大規模デモが
発生しています。共産党大会に合わせての抗議活動であることは
明らかです。チベットでは自由を求めて僧侶や市民の焼身自殺が相次いでいます。
国際人権団体からも批判も出ています。
中国新指導部にはチベットの高度の自治を早急に認めるべきです。

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10 novembre 2012

日本政府は北朝鮮の拉致問題、人権問題は二国間でなく、国連事実調査委員会等を用いて解決を求めよ

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国連人権委 日本と北朝鮮が非難の応酬
11月9日 10時49分

国連の人権問題を扱う委員会で、北朝鮮が日本を「過去の人権侵害を反省も補償もしていない」と非難したのに対して、日本は「真摯(しんし)に謝罪を行ってきた」などと反論し、非難の応酬となりました。

国連総会の人権問題を取り扱う第3委員会で8日、北朝鮮の代表が報告を行い、キム・ジョンウン第1書記の指導の下、北朝鮮では国民の人権が最優先されていると強調し、欧米諸国や日本などが憂慮を示すような人権の抑圧はないと主張しました。
そのうえで日本を名指しし、過去に朝鮮半島で多くの殺害やいわゆる従軍慰安婦など人権侵害を重ねたと主張し、「日本は21世紀になっても責任を負うことを避け、謝罪も補償もしていない」と非難しました。
これに対して日本の児玉和夫国連次席大使が答弁権を行使し、「北朝鮮が主張する大戦中の犠牲者などの数は全く根拠がない。日本は、これまでにも不幸な過去に対する謝罪を行ってきた」と反論するなど、双方が繰り返し対立しました。第3委員会では、今月6日にも、日本が北朝鮮による拉致問題の一刻も早い解決を訴えたのに対して、北朝鮮が答弁権を行使して拉致問題はすべて解決済みだと反論するなど、国際舞台における両国の非難の応酬が続いています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/t10013367191000.html

北朝鮮側と日本側の応酬は国連人権理事会でのお馴染みの光景の
ようで他の参加国から呆れれていると以前、北朝鮮の拉致問題、人権問題の
解決協力に訪れた在京の大使館関係者に言われました。
拉致問題等の解決に向けての外交努力を務めている外務省の
努力は評価しますが拉致問題を二国間で解決を求めるのは
限界がきていると感じます。現在、国連の北朝鮮人権報告官らも
国連内部の北朝鮮の人権問題の特別調査委委員会設置も可能性もレポートで
言及しています。日本政府には出来るか手段をすべて用いて問題解決をするべきだとおもいます。

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9 novembre 2012

表現の自由を認めないイランにアメリカ政府が制裁発動へ

2012-09-12 01:45:11 写真1
衛星放送受信妨害、ネット接続制限…米、イラン文化省に制裁 表現の自由抑圧で
2012.11.9 09:02
 米政府は8日、イラン国内で衛星放送の受信妨害やインターネットの接続制限などにより報道や表現の自由の抑圧に関与したとして、イラン文化・イスラム指導省など5組織、タギプール通信情報技術相ら4人を経済制裁の対象に指定したと発表した。

 米国内の資産凍結、米企業などとの取引禁止、米国への渡航禁止が科される。

 制裁対象には、ほかに文化・イスラム指導省傘下で組織犯罪を担当する部署や、国家警察長官らが含まれている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/mds12110909030003-n1.htm

アメリカの大統領選挙も終わり、日本のマスコミが報道しませんが
イランとイスラエルとの関係悪化から中東での紛争の懸念も出ています。
本質的な権利として知る権利、報道の自由、表現の自由は最大限尊重さないと
いけません。イラン当局の対応に怒りを禁じ得ません。

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7 novembre 2012

フランス捜査当局がPLOアラファト元議長の死の真相に本格捜査を開始する

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アラファト氏の毒殺疑惑、今月末にも遺体掘り起こしへ
ロイター 11月6日(火)10時2分配信

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11月5日、毒殺疑惑が持たれているアラファト前パレスチナ自治政府議長の遺体が、今月26日にも死因の再調査のために掘り起こされることが外交筋の話で明らかになった。写真はアラファト氏の墓。ラマラで10月撮影(2012年 ロイター/Mohamad Torokman)
[ラマラ(ヨルダン川西岸) 5日 ロイター] 毒殺疑惑が持たれているアラファト前パレスチナ自治政府議長の遺体が、今月26日にも死因の再調査のために掘り起こされることが分かった。外交筋が5日明らかにした。

アラファト氏の毒殺疑惑は、スイス・ローザンヌの放射線物理学研究所による遺品鑑定で、放射性物質のポロニウムが極めて高いレベルで検出されたことから浮上。フランスの検察当局が8月、殺人事件として捜査を開始していた。

遺体の掘り起しに当たり、スイスの法医学専門家が既にヨルダン川西岸地区に入り、当局側と作業について協議しているほか、欧州の外交官によると、フランスの治安判事も月内に現地を訪れる予定だという。

アラファト氏は2004年10月、ヨルダン川西岸のラマラにある自治政府本部で倒れ、翌月に移送されたパリの軍事病院で死亡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000050-reut-int.view-000#contents-body

以前からアラファト元議長の死の真相問題を取り上げています。
いよいよフランス捜査当局の捜査が本格化するようです。
仮にアラファト元議長が暗殺されるなら実行犯はどこの
国の情報機関もしくはテロ組織でしょうか??
当局の捜査から真相の究明を求めたいです。

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6 novembre 2012

中国新指導部はチベットでの高度の自治を認めよ

「中国政府の変化不可避」=ダライ・ラマ

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 来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は4日、横浜市内で講演し、中国とチベットの関係について「全ての物事は変化する。中国政府も変わらざるを得ない」と語った。
 ダライ・ラマは「力による抑圧は非現実的な手段」と批判。中国による抑圧が増すほど「チベット人の決意はますます強くなった」とし、「より現実的な解決策を見つけなければならない」と訴えた。 (2012/11/04-18:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110400116

政治的な指導者を引退したダライ・ラマですが
来日中の講演で中国新指導部に対して非常に重要な
「中国政府の変化不可避」と言う強いメッセージを
発信しました。新指導部がどう答えるか関心があります。




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5 novembre 2012

ハッカー集団「アノニマス」代表が明かす衝撃の実態

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ハッカー集団「アノニマス」 TYLERプラットフォームを発表

タグ: 政治, 国際, 北米・中南米, 米国, 解説

22.10.2012, 13:16


Collage: The Voice of Russia
2012年12月21日、ハッカー集団「アノニマス」は、米国など各国政府が国民から隠している重要な情報を、安全な形で公開できるオンラインプラットフォームTYLERを立ち上げる。このプラットフォームはウィキリークスと競合する形となり、将来的にはそれにかわる存在になるかもしれない。アノニマスの代表者は電子メール経由で、VOR「ロシアの声」の特派員とのインタビューに答えてくれた。
アノニマスの代表者によれば、新しいプラットフォームTYLERは、アノニマスとそのグループによって作られたプラットフォームの1つだという。例えばほかにも、Par−Anoiaプロジェクトが存在する。昨年、彼らは人民解放戦線(Peoples Liberation Front)の支援のもと、LocalLeaksおよびHackerLeaksを立ち上げている。アノニマスの目標は、情報開示のための信頼できる、安価で、分散型の方法を見つけることだという。
分散型ということではTYLERはユニークだ。というのも、それは決まったサーバーを持ってはいないからだ。これはピーリングネットワークを利用したもので、参加者の平等に基づいている。理論的には、BitCoinやP2Pプラットフォームと同じく、攻撃を受けることがないほか、プラットフォームを閉鎖することが不可能となる。もちろん、この分散は非常に緻密に計算されている。

ハッカー活動家集団アノニマスは、ウィキリークスが犯した道徳的間違いや透明性の欠如について、詳しい主張を発表する予定だ。アノニマスにとって、「秘密文書」を公開するというようなことはありえない。アノニマスが公開するのは合法的な情報であるか、ウィキリークスの内部資料だという。というのも、透明性を求めるいかなる団体も、自らが透明であることが必要だからだ。

http://japanese.ruvr.ru/2012_10_22/hakka--anonimasu-tyler/

旧聞の記事ですがなかなか興味深いのでご紹介します。
ハッカー集団「アノニマス」については詳細が
不明の中でこのようなインタビューは非常に重要だと
思います。


taisa1978 at 13:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 novembre 2012

アムネスティ・インターナショナルが警告するナイジェリアでの虐殺行為

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ナイジェリアで30人が銃殺 人権団体が指摘
2012.11.03 Sat posted at 12:53 JST

ラゴス(CNN) ナイジェリア北部で30人以上が銃殺される事件が発生した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが2日に明らかにした。
アムネスティのサリル・シェティ事務局長は「われわれの情報網に確認したところ、今回の処刑で30人以上が殺害され、遺体安置所で犠牲者の遺体が発見された」と語った。目撃者によると、統合部隊(JTF)の治安部隊が処刑を行ったという。
事件が発生したのは、ナイジェリア北東部ボルノ州の町マイドゥグリ。イスラム教徒が多数を占めるナイジェリア北部では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、より厳格なイスラム法(シャリア)の適用を目指しており、これまでも暴力事件が相次いでいた。
そのため、ナイジェリア政府軍はボコ・ハラムなどの過激派組織の取り締まりを行っているが、アムネスティは1日に発表した報告書の中で、政府の治安部隊が取り締まりの過程で、罪状も裁判もない恣意的な拘束、司法手続きを経ない処刑、強制的失踪などの重大な人権侵害を行っていると指摘したばかりだった。
ボコ・ハラムは3年以上前から、キリスト教会を爆破するなどの暴力運動を展開し、多くの死傷者を出した。
ナイジェリアでは、キリスト教徒とイスラム教徒が拮抗しているが、南部はキリスト教徒が圧倒的に多い。ボコ・ハラムなどのイスラム組織は、イスラム教徒の多い北部はキリスト教徒であるグッドラック・ジョナサン大統領に軽視され、さまざまな資源が不足していると主張している。

http://www.cnn.co.jp/world/35023979.html

以前からナイジェリアではイスラム原理主義団体のキリスト教会襲撃事件が
問題なっています。イスラム原理主義への弾圧の過程でこのような
事件だと思います。恨みが恨みの連鎖になっています。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルがこのような
問題を取り上げるのに大きな影響があると思います。

taisa1978 at 00:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 novembre 2012

北朝鮮の拉致・人権問題を解決するために国連事実調査委員会設置を

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拉致調査の約束順守を 国連で北朝鮮問題報告
2012.11.3 09:11

2日、ニューヨークの国連本部で記者会見する北朝鮮人権問題担当のダルスマン特別報告者(共同)

 国連で北朝鮮の人権問題を担当するダルスマン特別報告者が2日、国連総会第3委員会(人権)で報告し、拉致問題は未解決だとしたうえで、北朝鮮は拉致被害者の再調査をするとした日本との約束を守るべきだと強調した。

 ダルスマン氏は、金正恩体制でも市民への抑圧のひどさに変わりはないと指摘。「金正恩氏が第1、第2、第3の優先事項がすべて軍事力強化だとしたことを知り、大変気掛かりだ」と述べ、軍事優先の「先軍政治」が国内の食糧事情など人道状況を悪化させていることへの懸念を表明した。

 ダルスマン氏は2010年に特別報告者に指名されて以後、北朝鮮に入国を拒否され一度も実地調査ができていない。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121103/kor12110309120002-n1.htm

国連総会での北朝鮮非難決議が賛成国の最多で採択されました。
8回目の採択ですが殆どの効果があるとは思えません。
特に日本政府の賛成国だけ増やそうとする姿勢には
外交努力は評価しますが問題解決に効果があるとは思えません。
北朝鮮の非難決議を有効性を高める為に
日本政府は北朝鮮の人権問題を調査し、人道対する罪の訴追を視野にする
事実調査委員会設置を求めるべきです。

taisa1978 at 12:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 novembre 2012

政府高官とは何者ですか??有田芳生参議院議員訪朝をめぐる日朝水面下の駆け引き

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北朝鮮の新たな「人道カード」 日本政府、残留孤児問題に警戒感「揺さぶり」
2012.11.2 10:18 [北朝鮮]
 北朝鮮が新たな「人道問題」を持ち出してきたことに日本政府は警戒感を強めている。北朝鮮側が生存を確認したとされる「日本人残留孤児」の問題だ。(1)日本人遺骨(2)日本人妻の一時帰国(3)よど号犯引き渡し−に続く4番目の人道カードと位置づけ、日本側を揺さぶる狙いも指摘される。

 残留孤児問題は、遺骨問題をめぐり10月23〜27日に訪朝した民主党の有田芳生参院議員に現地旅行会社のガイドが明らかにした。

 「昨秋、(北朝鮮の)当局が遺骨調査をした際、詳しい女性の住民がいた。妹を埋めたというので日本人残留孤児と判明した」

 先の大戦末期の混乱で朝鮮半島に残った日本人が埋葬されているという平壌郊外の墓地を訪れた際、ガイドはそう説明したという。

 北朝鮮では旅行会社のガイドは監視役で、当局の意をくむ説明役でもある。日朝政府間協議が拉致問題の議題化と局長級への格上げに関する対立で停滞しているだけに、残留孤児問題に対する日本側の反応を探ったとみられている。

 ある政府高官は、ガイドが口にした「昨秋」という時期に注目する。

 北朝鮮の朝鮮赤十字会は昨年11月、スイスで日本赤十字社と遺骨問題で協議した。同月には「日朝国交正常化推進議員連盟」メンバーの訪朝を計画し、日本人妻の帰国と引き換えに人道支援や経済制裁解除を引き出そうとしたとされる。

 残留孤児の問題も当時から交渉カードとして温存していたとの見方が浮上している。別の高官は「残留孤児の生存情報は聞いたことがなく、揺さぶりだろう」との見方を示す。

 今月には遺族約10人が墓参のため訪朝する予定だが、北朝鮮側は拉致問題の棚上げで攻勢を強めてきそうだ。(楠城泰介)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110210200008-n2.htm

この記事を読んでこの政府高官とは誰か大きな疑問を持ちました。
残留日本人が居るには脱北者やNGO団体では常識です。しかし、
この政府高官と称する人間はこれを知らなかったすれば
余程、無知な人間だと思います。

現在の日朝協議が動かない中で遺骨問題で動きが出ています。
有田芳生参議院議員の訪朝もご本人は遺骨の現地調査を目的の
訪朝だと言われています。この日本人残留孤児問題も
有田芳生参議院議員に提案したのも北朝鮮側にどのような意図が有るかは
不明です。産経新聞は一貫して遺骨問題に対しての
慎重な姿勢をとっています。日本人残留孤児にも同じように
警戒の姿勢をとっています。しかし、北朝鮮の姿勢には
十分な注意が必要ですが全く動かないような姿勢では
日朝協議が進まないと思います。最大限の注意をしながら
様々なチャンネルを活かして交渉をするべきだと思います。


taisa1978 at 16:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 novembre 2012

テロ容疑者への拷問を内部告発したCIA職員

【今、何が問題なのか】
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「米国人がすべきことではない」水責め“拷問”を告発したCIA元職員
2012.10.31 10:26
 国際テロ組織アルカーイダ幹部に対する尋問で水責めの「拷問」があったとテレビで証言して注目され、その後、同僚の名前をメディアに教えた罪などで起訴されていた米中央情報局(CIA)の元職員が、司法取引に応じて罪の一部を認めた。米政府は水責めは合法だったとしているが、オバマ政権になって禁止を表明した。きょうのテーマは「水責め告発の元諜報員」とした。

リークで有罪に

 米メディアによると、CIAの元職員、ジョン・キリアコウ被告(48)は今月23日、ワシントン近郊アレクサンドリア(バージニア州)の連邦地裁であった公判で、水責めをした同僚の名前と連絡先をメディアに教えた罪のうちの1件について有罪を認めた。検察側との司法取引で他の罪は取り下げられた。取引では、禁錮2年半が提案されており、判事も妥当との見解を示した。量刑言い渡しは来年1月に予定されている。

 CIAのデービッド・ペトレイアス長官(59)は「CIAそして米国の情報諸機関の勝利である」とのコメントを発表した。弁護側は「キリアコウ被告の行為は、国家に損害を与えるためでも、自分自身の利益のためでもなかった」と強調。内部告発者を保護する団体の専門家は被告を「勇気ある告発者」とした上で、「被告が声を上げたからこそ、水責めなど“拷問手法”への懸念が強まった」と語った。
大物を拘束

 キリアコウ被告は1990〜2004年、CIAに所属。01年9月の米中枢同時テロ後、アフガニスタンの隣国、パキスタンに派遣され、対テロ作戦の責任者となった。02年3月、被告のチームはテロリストの隠れ家となっている家屋を突き止め、激しい銃撃戦の末に突入。アルカーイダ幹部、アブ・ズベイダ容疑者の身柄を確保した。同時テロ後に米側が捕まえた最初の大物だった。

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 CIAを退官したキリアコウ被告は07年12月、米ABCテレビに出演。アブ・ズベイダ容疑者らから自白を引き出すため、水責めが行われていたと証言した。被告によれば、CIAは過酷な尋問によって質のよい情報を得ていた。だが、水責めは「拷問」であるとし、「米国人がすべきことではない」と訴えた。

 当時、グアンタナモ米海軍基地(キューバ)の収容施設や、CIAの海外の秘密基地でのテロ容疑者に対する激しい取り調べが問題になっていた。そんな中、CIAの元職員の発言のインパクトは大きかった。もっとも、キリアコウ被告は水責めの現場にいたわけではなく、その後、メディアの求めに応じて現場にいた同僚の名前と連絡先を教えた。同僚の名前は一部のメディアを経て、テロ容疑者の弁護士にも伝わっていることが判明。今年4月の起訴に至った。
尋問の実態

 米政府は、水責めはテロ容疑者尋問の際の合法的な手法の一つであり、「拷問」ではないとしているが、内外で批判が強まり、オバマ政権が09年、「禁止」を表明した。

 07年暮れ、CIAが尋問の様子を録画したビデオがあったが廃棄されていたことが判明。水責めのシーンもあったとされ、「拷問」の証拠隠しの疑惑が浮上した。オバマ政権は特別検察官を任命し、実態を調べさせたが、10年11月、問題なしと結論づけている。

 一方、02年にアフガンで、03年にはイラクで、収容中のテロ容疑者が死亡する事件があり、過酷な尋問のせいだと指摘された。だが、今年8月、司法省はいずれの件でも、起訴対象者はいないと表明した。

(内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ))/SANKEI EXPRESS
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121031/amr12103110280003-n3.htm

9.11から続く対テロ戦争の負の部分です。以前からテロ容疑者への拷問問題を
このBlogでも取り上げています。一部意見では戦争だからテロ容疑者に
拷問をかけても良いという意見も有りますが建前でも法治国家を
自称する国であれば大きな問題だと思います。オバマ政権も
この問題には相当神経質になっています。今後もこの問題を
取り上げて行きたいと思います。

taisa1978 at 09:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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