janvier 2013

31 janvier 2013

東電原発事故報道で国際的に批判を受け昨年の22位から53位に急落した日本の報道の自由ランキング

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日本、53位に急落=マリ後退、ミャンマー上昇−報道自由度ランク
 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。
 イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99位に後退。一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され169位から151位に、アフガニスタンは150位から128位にランクを上げた。
 エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト4は前年と同じ。北朝鮮に関しては「金正恩体制発足後もニュースや情報の完全な統制に変化はない」と厳しい評価を下した。トップ3はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、上位のほとんどを欧州諸国が占めた。(2013/01/30-11:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013013000289


REPORTERS WITHOUT BORDERS / REPORTERS SANS FRONTIERES

2013 WORLD PRESS FREEDOM INDEX

01.30.2013


See the all reports, the press freedom map and the index :
http://en.rsf.org/press-freedom-index-2013,1054.html

Voir tous les rapports, la carte de la liberte de la presse et le classement :
http://fr.rsf.org/press-freedom-index-2013,1054.html
Japan resorts to press restrictions

Japan, demoted from 22nd to 53rd place, recorded the biggest drop of any Asian country. The reason was the ban imposed by the authorities on independent coverage of any topic related directly or indirectly to the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant. Several freelance journalists who complained that public debate was being stifled were subjected to censorship, police intimidation and judicial harassment.
The continued existence of the discriminatory system of “kisha clubs”, exclusive press clubs which restrict access to information to their own members, is a key element that could prevent the country from moving up the index significantly in the near future.

Twitter: @RSFAsiaPacific, @RSF_Asia (中文)
Facebook : facebook.com/reporterssansfrontieres
Skype: rsfasia
Website: http://en.rsf.org/asia,2.html
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例年、公表している世界に報道ランキングで昨年の22位から53位に急落しました。
急落の原因として東電原発事故対策での広報活動でのフリージャーナリスト排除
や例年、指摘されている記者クラブ制度です。ランキングの一位はフィンランドで
最下の179位はアフリカのエリトリアで178位は北朝鮮です。
昨年、6月の東京で開かれたウイグル会議に参加するために訪日した
国境なき記者団のベンジャミン ・ イスマイルアジア担当デスクと
懇談しました。ベンジャミン氏も東電原発事故報道での
東電や政府の対応に非常に懸念を持っているようでした。
その懸念がこのランキングを表していると思います。


taisa1978 at 09:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

30 janvier 2013

ロボットが大量破壊兵器に変わる日 ロボット兵器に国連が調査に動き出す

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無人機の国際法違反、調査へ 国連、専門家が現地調査
朝日新聞デジタル 1月25日(金)23時9分配信
 【ニューヨーク=春日芳晃】国連は24日、米軍などが対テロリスト攻撃などに使っている無人機の実態を調査すると発表した。他国の主権を侵害し、多くの市民を巻き添えにしているという国際社会の批判を踏まえた。パキスタンなどで使用された25の事例について、国際法違反はなかったか専門家が現地調査し、今秋の国連総会で報告する。

 テロ対策や人権を担当する国連特別報告者ベン・エマーソン氏が責任者になる。エマーソン氏は同日、ロンドンで会見し、米軍などによる使用急増は従来の国際法の枠組みに大きな課題を突きつけたとし、無人機をめぐる新たな国際ルールをつくる必要性を強調。市民を犠牲にした場合は使用した側に説明責任があると訴えた。

 オバマ米政権は発足以来、無人機を使った秘密作戦をアフガニスタンやパキスタン、イエメンなどで展開。攻撃は非戦闘地域にも及び、多数の犠牲者が出ていると批判されている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000050-asahi-int

以前からこのロボット大量破壊兵器の問題を取り上げていますが
ヒューマン・ライツ・ウオッチもニュースリリースを出しています。

殺人ロボット:完成前に 禁止を
完全に自律稼動する兵器 増える市民への危険

2012年11月19日
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The United Kingdom’s Taranis combat aircraft, whose prototype was unveiled in 2010, is designed to strike distant targets, “even in another continent.” While the Ministry of Defence has stated that humans will remain in the loop, the Taranis exemplifies the move toward increased autonomy.
c 2010 AP Photo

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The South Korean SGR-1 sentry robot, a precursor to a fully autonomous weapon, can detect people in the Demilitarized Zone and, if a human grants the command, fire its weapons. The robot is shown here during a test with a surrendering enemy soldier.
c 2007 Getty Images
戦場で人間の生死を決定する権限をマシンに与えるのは、テクノロジー開発の度を超えている。ロボットによる代理戦争でも、一般市民の死亡や負傷を最小限に抑えるためには人間による管理統制が不可欠だ。
スティーブ・グース、武器局局長
(ワシントンDC)−完全に自律稼動するロボット兵器が開発中である。こうした兵器が一般市民に及ぼす危険ゆえ、各国政府はこれを禁止すべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。時に「殺人ロボット(キラーロボット)」とも呼ばれる未来兵器は、人間の指示なしに標的を選んで発砲することができ得る。

報告書「失われつつある人間性:殺人ロボットに反対する根拠」(全50ページ)は、完全自律型兵器の問題点を概説。こうした兵器は一般市民の殺害に関して、合法/違法を判断する人間の能力を本質的に欠いている。加えて、この手の兵器がもたらす危害について人間の責任を問うのが困難であるが故、国際法違反行為を抑止する法の力を弱める危険がある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局長のスティーブ・グースは、「戦場で人間の生死を決定する権限をマシンに与えるのは、テクノロジー開発の度を超えている」と述べる。「ロボットによる代理戦争でも、一般市民の死亡や負傷を最小限に抑えるためには人間による管理統制が不可欠だ。」

本報告書「失われつつある人間性」は、完全に自律稼動するロボット兵器についてNGOが発表した初の本格的な出版物。現在開発/構想中のこれらの兵器にまつわる法律、技術、倫理についての詳細な調査を基に、ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院の国際人権クリニックが共同で発表した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード国際人権クリニックは、完全自律型兵器の開発・製造・使用を全面禁止する国際条約の制定を強く求めた。また各国政府にも、国内レベルでのこうした兵器の開発・製造・使用を予防するため、法律や政策を定めるよう求めた。

完全に自律稼働する兵器はまだ実在しておらず、米国を含む主要国も実戦配備の決定はしていない。しかしハイテク軍隊は、戦場における更なるマシン自律化の方向性を示す先駆型を開発中、あるいはすでに配備している。米国はこうした技術開発の先頭を走っており、中国、イスラエル、韓国、ロシア、英国を含む数カ国も、この流れに続く。多くの専門家が兵器の全自動化はこの先20〜30年の間、一部はもっと近い将来に実現されると予測している。

前出のグース武器局局長は、「国家の武器庫に殺人ロボットが姿を現す前に、その開発を止めさせることが肝要だ」と述べる。「国々がこの技術に対し更なる投資を注ぐようになってしまってからでは、それをあきらめるよう説得するのはより困難になるだろう。」

完全自律型兵器は国際人道法の求める基準を満たし得ない、とヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード国際人権クリニックは指摘する。マシンには戦場で兵士と一般市民を区別する能力を持たないだろうし、一般市民への危害が軍事的利益を超えたものにならぬようにするための攻撃の「均衡性判断」もできないだろう。

殺人ロボットの登場によって、蝕まれるのは法律判断だけではない。市民を殺害する際の法律以外の判断も蝕みかねない。完全に自律稼動するロボット兵器は被害者に人間的な同情は持たない。したがって独裁者が殺人ロボットを悪用して、自国民に仕向けることも可能だ。マシンが人間の部隊に取って代わることで兵士の命は救えるが、一方で戦争という選択が容易になり、結果として一般市民に紛争の重荷が転嫁されることになる。

最後に、完全に自律稼動するロボット兵器の使用がアカウンタビリティ(責任追及・真相究明)に及ぼす影響が挙げられる。ロボットが行った行為に関して、指揮官やプログラマー、または製造者に法的責任を問うのは大変な難題だ。アカウンタビリティを問うことが困難になれば、国際法違反の抑制はより困難になり、被害者たちが求める意味ある正義を実現することも困難になろう。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード国際人権クリニックは、ロボット兵器に対してほとんどの軍隊が当面は何らかの人間による管理を継続するとはいえ、そうした管理の有効性にも疑問が残る、と述べる。加えて諸軍隊は、完全自律型の殺人ロボットを将来実戦配備の可能性を示唆している。

前出のグース武器局局長は、「殺人ロボットがSF小説から現実世界に踏みこんでくる前の今こそ、実現阻止の行動が求められている」と指摘する。

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MORE REPORTING ON:
武器,Killer Robots

http://www.hrw.org/ja/news/2012/11/19

SFやアニメような話ですが実現するとあらたな大量破壊兵器を
生み出しています。戦争を無くすにはこのような大量破壊兵器が
誕生する前に根から取ってしまうも良い方法だと思います。
国連の調査が期待されます。

taisa1978 at 00:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

29 janvier 2013

最大の友好国ロシアから見放されつつあるシリア アサド政権

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アサド政権存続の可能性「薄れつつある」 ロシア首相
2013.01.28 Mon posted at 14:22 JST

(CNN) ロシアのメドベージェフ首相は27日、CNNの番組に出演し、内戦が続くシリア情勢について、アサド大統領が政権を維持できる可能性は薄れつつあるとの見方を示した。
メドベージェフ首相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでCNNの取材に応じた。この中で、長年にわたって武器を供給してきたシリア政権と距離を置く姿勢を示し、「最初から、ロシアはシリアのアサド大統領の排他的同盟国ではなかった。我々はシリア大統領およびその父と良好な関係にあったが、アサド大統領は欧州にもっと緊密な同盟国があった」と語った。
さらに、ロシアは「現政権の維持を目指すと言ったことも、アサド大統領を権力の座にとどめようとしたこともない」と述べる一方、「それはシリア国民が決めることだ」と話し、外国がシリアの指導者選びに介入すべきではないとの主張を繰り返した。
メドベージェフ首相はまた、反体制派とアサド政権の双方が交渉を拒否していると非難した。アサド大統領に対しては改革を受け入れるよう個人的に働きかけもして、抵抗姿勢が「致命的ではないにしても、重大な」過ちだと説いたと説明。「アサド大統領が存続できる可能性は日ごと、週ごとに薄れている」とした。
ただしアサド政権が崩壊した場合、後継を巡る争いが「何十年も」続くかもしれないとも警告。イスラム武装勢力がこの機に乗じてロシア南部に勢力を拡大する可能性について質問されると、欧米諸国にとっても同じ懸念はあると述べ、「我々すべてが憂慮すべきことだ」との認識を示した。
http://www.cnn.co.jp/world/35027453.html

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以前からロシアはシリアの最大の友好国で国連決議でも
一貫してシリアの立場で反対して、国連が機能不全に陥って
いましたが年末からロシアの姿勢に微妙な変化を
見せています。今後もロシアとシリアの
関係が内戦状態の解決の鍵ではないかと思います。

taisa1978 at 11:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 janvier 2013

北朝鮮人権問題はネオコンの専売特許ではない アメリカ、米朝協議で人権問題提起へ ケリー次期国務長官に期待を

米国の人権外交、北朝鮮の強制収容所を主要課題に設定

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ケリー次期国務長官への公聴会
ミサイル問題に加え「人権問題」でも北朝鮮に圧力


 オバマ米大統領から次期国務長官に指名された米国のケリー上院議員は24日(現地時間)「北朝鮮の政治犯収容所における人権問題を、米国の外交政策における主要課題の一つにする」と発言した。

 ケリー氏は同日、上院外交委員会で行われた国務長官指名承認公聴会に出席。「米国の外交政策は気候変動などのテーマに対するリーダーシップと、アフリカから米州に至るまで、自由と民主主義を主張する数多くの人たちのための闘争などと定義できる」とした上で「北朝鮮の強制収容所にいる人たちや数多くの避難民、追放者、人身売買犠牲者の声を代弁することとも定義できる」などと述べた。これは将来的に北朝鮮問題に取り組むにあたり、核兵器やミサイルといった安全保障問題だけでなく、「人権問題」でも同時に圧力を加える考えを示したものと解釈されている。

 その一方でケリー氏は公聴会で北朝鮮の核問題やミサイル問題に直接言及せず、中国との関係を取り上げ「中国はイラン問題で米国と協力しており、北朝鮮問題でもできることはまだあると思う」と述べた。

 ケリー氏は「アジアへの中心軸の移動」というオバマ大統領の政策を支持するとしながらも、アジア太平洋地域における米軍の増強については「留保する」との考えを明確にした。ケリー氏は「この地域で米軍の増強が必要とは考えていない」と発言した。

 ケリー氏は「外交政策とは経済政策だ」と述べ、「外交も経済という観点から取り組むべき」と強調。「世界は資源と市場を奪い合う競争をしており、敏捷かつ攻撃的な国々は米国の先を行っている。この領域で確信を持てず、前進できない間に米国は日々弱体化している」とも述べた。

ワシントン=イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/26/2013012600301.html

日本の保守系から評判が悪いケリー氏ですがアメリカが米朝協議で
人権問題を提起する事になった事は歓迎するべきことです。
対北朝鮮強硬論はネオコンの専売特許ではありません。
以前、アメリカのマスコミの取材を受けた際に
拉致問題が何故、アメリカのマスコミで注目を受けないかと
聞いてみましたが「北朝鮮人権問題はネオコンのやっている事だからネオコンが
イラクやアフガニスタンでの失敗をみるとアメリカ世論は相手にされない」と
言われました。
その意味で今後の米朝協議も重要な役割を果たしていくと思います。






taisa1978 at 13:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 janvier 2013

アノニマス、アメリカ司法省に宣戦布告

ハッカー集団「アノニマス」、米司法省サイトを乗っ取り 脅迫文も
2013.01.27 Sun posted at 12:59 JST
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(CNN) 米司法省量刑委員会のウェブサイトが26日未明、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物らに一時的に乗っ取られ、告発データを流出させるとの脅迫文が掲載された。
同委員会は、裁判の量刑ガイドラインを制定する連邦機関。脅迫文は、今月11日にインターネット活動家のアーロン・シュワルツ氏が自殺したことについて、データ窃盗などで不当に重い罪を問われていたことが死の原因になったと主張。司法制度が改善されなければ、司法省や関連機関に不利な情報を報道機関に流すと脅迫した。また、複数のページをユーザーが自由に書き換えられるように改造した。
サイトは同日中に復旧している。
米連邦捜査局(FBI)は、脅迫をただちに察知し、刑事事件として捜査を開始したと述べた。
シュワルツ氏は米マサチューセッツ工科大学などから学術論文などのデータを大量に盗み出したとして逮捕、起訴されていて、禁錮35年の刑を言い渡される可能性があった。遺族らは、検察の追及が自殺の原因になったと主張している。

http://www.cnn.co.jp/usa/35027423.html
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シュワルツ氏の件は先日、取り上げています。
この事件を受けてアノニマスが米国司法省に
ハッカー攻撃を開始しました。

taisa1978 at 18:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

26 janvier 2013

いよいよ扉が開きました!!日本政府が北朝鮮の人道犯罪を調査する国連調査委員会創設に動き出しました

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北朝鮮:日本政府が国連の人権調査 支持決定 被害者の希望の光
国連人権理事会は日本提案に応えた行動を



(東京、2013年1月25日)− 北朝鮮の人権侵害に関する国連の調査メカニズムの新設への支持を日本政府が本日正式に決定したことは、北朝鮮政府による国内外の人権侵害に関する詳細な調査機構設立に向け重要な第一歩だ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。



本日開催された全閣僚をメンバーとする政府拉致問題対策本部の会合で日本政府は、今年2月からの人権理事会会期で提出する北朝鮮決議案には新たな調査メカニズムの設置を加えた上で共同提案すべく、各国政府と調整を開始する方針を確認した。



ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は、「新しい調査メカニズムは、何十年にもわたり続いている北朝鮮政府の人権侵害に光を当てる一助けとなろう」と述べる。「拉致問題や悲惨な政治犯収容所の状況などの組織的な人権侵害の調査を、被害者たちは長年求めてきた。」



国連人権理事会は来る2013年3月の会期中に、北朝鮮における人権状況を審査し、同国に関する決議を採択するとみられる。日本政府が提案する新しい調査メカニズムの設置を同会期中の緊急課題として、人権理・理事国は支持するべきである。



今週初めにヒューマン・ライツ・ウォッチは、安倍晋三首相に宛てた書簡内で、北朝鮮の人権問題に関する国連の活動をより積極的なものにすべく、日本政府がリーダーシップを発揮するよう要請した。またヒューマン・ライツ・ウォッチは、「北朝鮮・国連調査委員会に関するQ&A」も発表。なぜ国連調査委員会の設置が求められるのか、いかに機能するか、国連人権高等弁務官事務所による北朝鮮の広範な人権侵害を明らかにする取組み強化にどうして資するのかなどについて、詳述したメモである。



2013年1月14日、 ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は、「北朝鮮は、世界最悪の人権状況の国のひとつであるにもかかわらず、そのことがほとんど理解されず報道もされていない」と指摘し、同国内の「重大な犯罪に対する本格的な国際調査(full-fledged international inquiry into serious crimes)」を求めた。



北朝鮮の人びとは、最悪の人権侵害の被害者といえる。人口の大半は深刻な食糧難に直面しており、市民的・政治的権利も全く有していない。教育や健康、仕事へのアクセスは、党への忠誠度に基づく厳格な階層制度(出身成分)により決定される。中でも、政治犯収容所では、言語道断な人権侵害が繰り返されていることが報告されている。政治犯収容所には約20万もの人びとが恣意的に拘禁されているとみられ、飢餓、拷問、超法規的処刑、強制労働、拷問、性的暴力、レイプなどの人権侵害が、日常的に行われている。





北朝鮮は拉致被害者を含む何百人もの外国人の人権も侵害してきた。日本政府が認定した日本人拉致被害者は17人だが、被害者団体によると、日本人拉致被害者の数は100人程度、あるいはそれ以上の可能性もあるという。北朝鮮政府が日本人13人の拉致を認めてから既に10年が経過したが、帰国したのはわずか5人だけだ。それ以来、北朝鮮政府は拉致問題は解決済みと表明しており、問題解決に向けた進展は見られない。今週初め、1977年に北朝鮮工作部員に13歳で拉致された横田めぐみさんの両親である横田滋・早紀江夫妻も、国際社会に一刻も早い北朝鮮調査委員会設置を訴えた。



北朝鮮政府はこれまで、国連の人権メカニズムへの協力を一貫して否定してきた。北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者への協力の拒否はもちろん、人権理事会のその他メカニズムへの協力も一貫して拒否している。



北朝鮮の調査委員会は、国連に任命された中立で優秀な専門家らにより徹底的な人権侵害の調査を行う。北朝鮮国内では人権侵害の申立をすれば厳しい報復処罰を招くのが現状であるから、調査委は被害者の声を真摯に聞かなければならない。



前出の土井代表は、「北朝鮮の悲惨な人権侵害に対する非難は、世界の最優先課題であるべきだ」と指摘。「被害者の受難に光を当てるとともに人権侵害を終わらせるための貴重な機会となる調査委員会設立に向けた日本政府のこのイニシアチブに、国連人権理事会メンバー国は結束すべきである。」



ヒューマン・ライツ・ウォッチによる安倍晋三総理宛の北朝鮮における人権問題に関する書簡はこちら:

http://www.hrw.org/node/113028



ヒューマン・ライツ・ウォッチによる「北朝鮮に関する調査委員会についてのQ&A」は以下よりご覧いただけます:

English: http://www.hrw.org/node/112878
Japanese: http://www.hrw.org/node/112888
Korean: http://www.hrw.org/node/112893

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる「北朝鮮に関する調査委員会についてのQ&A」(活動家用)は以下よりご覧いただけます:

English: http://www.hrw.org/node/112886
Japanese: http://www.hrw.org/node/112892
Korean: http://www.hrw.org/node/112895


ヒューマン・ライツ・ウォッチによる北朝鮮に関する情報の詳細は以下よりどうぞ:

http://www.hrw.org/asia/north-korea


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25 janvier 2013

国際人権連盟(FIDH)が警告するマリ軍の遊牧民への虐殺

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「皮膚の色が薄い」 マリ軍兵士が遊牧民など33人処刑か 人権団体が調査要求
2013.1.24 08:46
 パリに本部を置く各国人権団体の連合体、国際人権連盟(FIDH)は23日、フランスが今月11日に軍事介入した西アフリカのマリで10日以降、マリ軍兵士が遊牧民のトゥアレグ人を含む33人を「処刑」したとして、調査を求める声明を出した。

 声明によると、33人が殺害された場所はマリ中部セバレやニオノの周辺など。過激派との関係を疑われたり、「皮膚の色が薄い」ことを理由に狙われたりしたという。

 マリ北部を掌握するイスラム過激派はアラブ人かトゥアレグ人が大半だが、マリ軍兵士や南部の住民は黒人が多い。

 マリ軍はコメントしていない。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/mds13012408480004-n1.htm

マリ中部に向け各国部隊が進軍開始、マリ兵による人権侵害の情報も
2013年01月24日 12:00 発信地:バマコ/マリ
仏軍兵士を乗せて西アフリカ・マリのセバレ(Sevare)にある軍事基地を出発する装甲車両(2013年1月22日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR

【1月24日 AFP】国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)と関連のある武装勢力と暫定政府側の間で戦闘が続いている西アフリカ・マリで23日、仏軍が実施中の軍事作戦を引き継ぐことを目指して近隣のアフリカ諸国から派遣された部隊が同国中部へ向けて進軍を開始した。ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)仏外相がパリ(Paris)で明らかにした。

 ファビウス外相は、西アフリカ諸国とチャドが派遣した1000人の部隊が既にマリに到着しており、展開のスピードは「想定より大幅に速い」と述べた。

 国連(UN)は、15か国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体(Economic Community of West African States、ECOWAS)が3300人の部隊をマリに派遣することを承認した。これに加えチャドも2000人の部隊を派遣する方針のため、かなり大規模な派兵規模になるとみられる。

■マリ軍兵士による即決処刑の情報も

 仏軍のマリ介入開始から2週間近くがたった中、マリ暫定政府軍の兵士が即決処刑や人権侵害を行っているという疑いが浮上しており、肌の色が薄い民族のコミュニティーでは襲撃されるのではないかという恐怖が高まっている。政府軍が掃討している武装勢力の大半はトゥアレグ(Tuareg)人やアラブ系だ。

 国際人権連盟(FIDH)は現地の調査員らの情報として、中部の町セバレ(Sevare)の軍事基地で11人が処刑されたと発表。また、同地域でこれとは別に約20人が処刑され、遺体が井戸に捨てられるなどしたという信頼度の高い情報もあると述べている。同じく同国中部にあるニオノ(Niono)でもトゥアレグ人2人がマリ軍兵士らに処刑されたという。

 同連盟は、人権侵害の規模を特定して加害者を処罰するため、独立した調査を早急に行う必要があると訴えている。(c)AFP/Serge Daniel

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2923077/10155298?ctm_campaign=txt_topics

アルジェリアでの事件の原因のフランス軍をマリ侵攻ですが
フランスの国際人権連盟(FIDH)がマリ軍の遊牧民への虐殺を
警告しています。早急な国際的に調査が必要だと思います。
さらに介入しているフランス軍も人権侵害を辞めさせるべきです。


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24 janvier 2013

北朝鮮の人道犯罪を調査する国連事実調査委員会設置の動きか??

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国連で新たな北朝鮮人権担当組織設置の動き

北朝鮮の人権問題の担当者はこれまで報告官1人
新組織では数十人が体系的に調査


 北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心が、国連レベルの調査委員会(COI)を設立する方向で具体化している。

 ソウルの外交消息筋は22日「国連内では、北朝鮮の政府が過去10年にわたり人権改善要求を無視してきたことに対し措置を取るべき、という雰囲気が高まっている。来月ジュネーブで開催される国連人権理事会で、北朝鮮の人権問題を取り扱うCOIの新設が具体的に話し合われるだろう」と語った。

 COIが作られると、これまで特別報告官1人で担当していた北朝鮮の人権問題について、深みのある調査が体系的になされる見込みだ。国連人権高等弁務官事務所が多くの予算と職員数十人を支援することになる。

 このため、毎年北朝鮮人権決議案を主導してきた欧州連合(EU)や日本は、今回の決議案に「北朝鮮COI」新設条項を含める案を検討しているという。

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これに先立ち、国連人権理事会の事務総長役を務めるナバネセム・ピレー人権高等弁務官は、今月14日に発表した特別声明で「COIを新設し、北朝鮮の人権犯罪に対する国際調査をすることが必要」という立場を示した。ピレー人権高等弁務官は「新たな指導者の登場で、北朝鮮の人権状況が良い方向に変化すると期待したが、金正恩(キム・ジョンウン)体制下で1年が過ぎた今、北朝鮮の人権状況は全く変わっていない。北朝鮮で思いのままに行われてきた深刻な犯罪に対し、本格的な国際調査が行われるべき」と語った。
 ピレー代表は昨年12月、北朝鮮出身の姜哲煥(カン・チョルファン)、シン・ドンヒョク両氏と会い、北朝鮮の実情について話を聞いた。この2人は、国連の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(WGAD)」から「家族が北朝鮮の収容所に拘禁されている」という判定を受けている。

 これについて韓国外交通商部(省に相当)の金暎浩(キム・ヨンホ)人権大使は「WGADによる今回の決定は、COIを設立する必要があるという国際社会のコンセンサスと無関係ではない」と語った。

 来月、北朝鮮COI新設条項を含む北朝鮮人権決議案を日本やEUが提出した場合、決議案が通過する可能性は高いとみられている。決議案は、国連人権理事会の47の理事国による会議にかけられ、過半数の賛成があれば通過し、かつ決議案への支持は年々増えている。特に今年は、伝統的に北朝鮮を支持してきた中国やキューバ、ロシアが理事国ではないことも、有利に働くものとみられる。

 北朝鮮COIは、民間団体「北朝鮮における人道に対する犯罪を止める国際NGO連合(ICNK)」が積極的に設立を主張している。ICNKは、国連に「北朝鮮における人道に対する犯罪を調査・査察するCOI」を作ることを目的として、全世界から40以上の人権団体・活動家が集まって結成した連合組織だ。世界の3大人権団体に挙げられる「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「アムネスティ・インターナショナル」「国際人権連盟(FIDH)」もそろって加盟している。北朝鮮の人権のため活動している金錫友(キム・ソクウ)元統一院次官は「北朝鮮COIは、北朝鮮の政権が思うがままに行ってきた人権侵害の真実を国際社会に伝え、北朝鮮の政権を圧迫する効果があるだろう」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012300686_2.html

朝鮮日報の記事ですが一昨年からのICNKが求め続けて北朝鮮の
人道犯罪を調査する国連事実調査委員会の設置に向けて国連内部で
水面下ですが動きが出てきたようです。今こそ日本政府も
重大な政治判断を迫られる時期に来ていると思います。

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23 janvier 2013

アノニマスが再び活動開始!!アノニマス版WikiLeaksは、裏Facebookを目指す!!

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2013.1.21 MON
Tyler:アノニマス版WikiLeaksは、裏Facebookを目指す

アノニマスはP2P方式を用い、暗号化されたリーク用プラットフォームを立ち上げた。匿名のソーシャルネットワークにもなっているアノニマス版WikiLeaks。しかし、まだ始まったばかりで課題は多い。


TEXT BY CAROLA FREDIANI
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

WIRED NEWS (ITALIAN)

“Anonymous Operation Party Hard 2 on August 16 in Munich, Germany” BY anonmunich (CC:BY)

「Tyler」は、分散型で、P2P(ピアツーピア)方式を用いた、完全に匿名のアノニマス版WikiLeaksだ。そのなかでは、すべてのやり取りは暗号化されている。そのなかでは、何を公開し、何をボツにするかを決定する編集委員会は存在しない。それはソーシャルネットワークでもあり、完全にFacebookの裏返しのような存在になっている。本名も顔写真もなく、匿名のアイデンティティがあるだけだ。しかし、人々はここでネットワークをつくり、友人となり、ファイルやメッセージを交換し、チャットを行うことができる。どの政府も知ることができないはずのコンテンツだ。ましてや広告代理店の力は及ばない。権力による図々しい覗き見を許さないソーシャルグラフ(人々のつながり)だ。

こうしたすべてが、いや、このようなものになろうと目指しているのが、Tylerだ。情報リークのための野心的なプロジェクトで、極秘の重要情報を簡単に広めることができるようにするためのプラットフォームだ。まさにWikiLeaksと同じだが、そのやり方を完全に逆転させたものとなっている。

まず初めにお伝えしておくと、これを利用するのは決して簡単ではない。アノニマスに近いプログラマーのグループが開発を行っているTylerは、2012年12月21日と22日の間に公式に立ち上がった。リリース時期やその内容を知るのには役に立たない告知が何カ月も続いたあとのことだった。WIRED.itは、これがいったいどのようなものかを知るために、内部から見てみることにした。ソフトウェアに関して言えば、Tylerは、分散型オープンソース・コミュニケーション・プラットフォームRetroShareを基にしている。従って、まずはクライアントをダウンロードして、プロジェクトの考案者たちが公開している説明に従って設定を行う。

Retroshareは、プロフィルと一緒に作成されるPGPの暗号認証を通してユーザーの友人を見つけ出す。これによって、やり取りが暗号化されて安全なものとなる。同時にこのことは、誰かと友人になるには、相互にPGPの鍵を交換する必要があることも意味している。PGP(Pretty Good Privacy)は世界で最も利用されている暗号プログラムで、少なくともサーヴァーセキュリティの専門家、ブルース・シュナイアーによれば、軍のセキュリティレヴェルに最も近いものだ。RetroShareはソーシャルネットワークのすべての機能を備えている。メールを送ったり、2人やグループでチャットをしたり、あらゆる形式のファイルを交換したり、自分の知り合いの信用レヴェルをそれぞれ調整したり、さまざまなテーマのチャンネルやフォーラムを見て回ることができる。

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RetroShareから見れば、Tylerはひとつの内部ネットワーク、ひとつのチャンネルであり、進行中のひとつのプロジェクトにすぎない。何にもまして、これはユーザーたちのネットワークなのだが、いまのところ最も難しい部分は、そのネットワークに参加することだ。それは、このプロジェクトとアノニマスの機密性によるもので、かつ、このネットワークがまだ初期の、プレβ版の段階にあるからでもある。

現状では、うまくほかの人とつながるには、irc.voxanon.orgの”#optyler”というチャンネルに出入りする必要がある。ここでは先日まで、自分のPGPの鍵を交換して友人になる相手を必死で探していたユーザー同士が出会うことができた。このことには、もちろんプロジェクトのセキュリティ上、批判が起きざるをえなかった。「いまのところ、問題点のひとつはまさに、どうやって自分のPGPキーを不用意に晒すことなくネットワークに加わることができるかです」と、ウィントン・スミス(プロジェクトの推進者のひとりのニックネーム)はWIRED.itに説明している。「わたしたちは、この種の交換のためにもRetroShareを用いることで、問題を解決しなければならないでしょう」。



一度Tylerのコミュニティに加わると、最初にアップロードされたファイルや、最初のリークを目にすることができる。これらについては、いまのところは何もセンセーショナルなことはない。スペイン警察や、いくつかの通信会社にまつわる文書だ。WikiLeaksでは、ディープスロート(ウォーターゲート事件の情報提供者)にあたる人物は状況から切り離されていたが、ここにはその情報漏洩者の姿すら存在しない。ブラッドリー・マニング(米軍の機密情報をWikiLeaksにリークした米軍兵)やジュリアン・アサンジにあたるのは、ここでは、ともにネットワークのノードなのである。普通のソーシャルネットワークで広まっていく情報と同じように、リーク情報はTylerのネットワーク上で流通していく。最も重要で、最も注目に値するものは、当然のことながらソーシャルグラフの中で広まっていき、より多くの人々によって公開されるようになるだろう。

ウィンストンは説明する。「ParAnoia(編注:もうひとつのアノニマスによる情報リークの場所をつくるプロジェクト)との違いは、ParAnoiaは情報分配の中心点がひとつであるのに対し、Tylerには何千もあることです。ParAnoiaは限定されたグループによって編集された情報を公開しています。Tylerは、誰にでも公開を許可します。情報は、リコメンデーションシステムを通してノードの間で伝播していきます」。とはいえ、まず情報のリークより先に、ソーシャルグラフを構築しなくてはならない。「人々がTylerとコンタクトを取る仕方は重要です。というのも、偽情報やSPAMを広めたいと思っている人がいるかもしれないからです」と、ウィンストンは続ける。「従って、ネットワークに加わり、ほかの人々との関係をつくり上げることが必要です。この関係が、その人の情報がどれだけ速く広まっていくか、その情報自身に価値があるかないか、そしてどの方面に広まるとより意味があるかを決定づけるでしょう」。

現時点でTylerは、ネットワークをつくり上げている段階にあり、この先2月か3月までには、TylerShareと呼ばれるRetroShareのクライアントの特別ヴァージョンをつくる目論見もある。いずれにせよTylerは、もっと使いやすく安全なものになる必要がある。いまのところ、ネットワークへのアクセスもその機能を理解することも、ほとんどの人にとっては困難なもので、しかもバグがないわけでもない。「現段階では、あまり多くの人がやって来ることをわたしたちは望んでいません。まだテスト中なのです」と、ウィンストンは説明する。一方、Tylerに近いけれども、このプロジェクトに対して批判的なアノニマスの別の2人のメンバーは「システムはまだ完全に安全なものではありません」と言う。「プロジェクトの重要な点はまさにセキュリティです。いまのところはParAnoiaを利用する方がよいでしょう」。

おそらく数カ月以内には、Tylerに少しでもその野望を達成する力があるかどうかがわかるだろう。リーク用プラットフォーム、そしてさらにさまざまな機能をもっていて、プライヴァシーが厳重に保護されているソーシャルネットワーク。そうしたものに果たしなりうるのだろうか。アイデア自体は、成功を期待したいものではあるのだが。

http://wired.jp/2013/01/21/tyler_anonymous/2/

パレスチナ紛争等ので活動をしていたアノニマスが活動を再開しました。
まだ正式な形ではないですがアノニマスが再び大きな活動を
再開しました。まだ完全な形ではないですが
アノニマス版版WikiLeaksは、裏Facebookをようです。
今後も注目です。

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22 janvier 2013

ICNKが横田ご夫妻と緊急記者会見、日本政府に北朝鮮の人権侵害を調査をする国連人権調査委員会創設を求める

“国連に北朝鮮人権調査委を”
1月21日 18時12分

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強制収容所の存在や拉致問題など、北朝鮮当局による人権侵害を追及している国際的な人権団体が、横田めぐみさんの両親と共に記者会見し、国連に北朝鮮専門の調査委員会を設けるよう求めました。

国際的に強い影響力を持つ人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、北朝鮮当局による人権侵害の実態を詳しく調べる必要があるとして、国連に強い権限を持つ調査委員会を設けるよう働きかけを進めています。
21日に東京で開かれた会見で、団体の東京事務所の土井香苗代表は、「核問題に目が行き、北朝鮮による人権侵害問題は、世界的にこれまであまり注目されてこなかった」と述べ、人権問題を手がける調査委員会の設立に向け、日本政府が中心になって各国に働きかけるよう求めました。
また、会見に同席した拉致被害者の横田めぐみさんの母親、早紀江さんは、「拉致をはじめ、人権が踏みにじられている問題があることを多くの国々に知っていただき、事態が少しでもいい方向に向かってほしい」と話しました。
調査委員会の設立を巡っては、今月、国連のピレイ人権高等弁務官が、北朝鮮の人権状況に改善の兆しが見られないとして委員会設立の必要性を強調しています。
設立には、来月下旬から始まる国連の人権理事会で決議案が採択されることが必要で、団体では、各国への働きかけをさらに強めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014948981000.html

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

北朝鮮:国連人権調査委員会を創設すべき時
組織的かつ深刻な人権侵害を報告するため 国連による調査が必要

日本語リリース:http://www.hrw.org/node/112908 
英語オリジナル:http://www.hrw.org/node/112897

(ジュネーブ、2013年1月21日)−国連人権理事会の理事国は、2月から3月にかけて開催される会期で、「北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会」(以下、北朝鮮調査委)に関する議案に対し賛成すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、「北朝鮮に関する調査委員会についてのQ&A」を発表。なぜ調査委が緊急に必要なのか、どうすれば設立できるのか、何を調査すべきか、北朝鮮政府に国際人権保護基準を守らせようとする国連人権理事会の努力を北朝鮮調査委がいかに後押しできるのか、などの疑問に詳細に答える内容となっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブ アドボカシーディレクターのジュリエット・デ・リベロは「数十年にわたり、北朝鮮は世界で最も組織的かつ深刻な人権侵害を、虚勢と無視という壁の下に隠し続けてきた」と語る。「今こそ国連人権理事会は、政治犯収容所や外国人拉致などの北朝鮮の人権侵害に関する公式かつ本格的な報告を作成し、この問題に対処するべきときだ。」

集団処罰(連座制)、政治犯収容所内での強制労働、組織的な拷問と超法規的処刑、レイプや性的虐待、国民の大部分からの食糧収奪、韓国人や日本人などの外国人拉致など、北朝鮮では延々と続く人権侵害が行われている。国連特別報告者の承認・協力の拒否、北朝鮮の人権状況に関する国連決議の否認など北朝鮮の人権保護に関する国連諸機関に対する非協力姿勢は、最近では北朝鮮政府の国連代表が2013年11月初旬に出した声明でも明らかである。北朝鮮政府代表は、「特別報告者の報告は・・・北朝鮮人民共和国に対する米国と欧州連合の敵対的政策の産物にすぎず、人権問題に関する政治利用、ダブルスタンダード、選択(セレクティビティ)の典型的事例だ」と決め付けた。国連人権理事会の普遍的・定期的審査制度に参加していながら、北朝鮮はプロトコルに従うことを拒否し、他の理事国からの勧告があったとしても、どの勧告を受け入れるのかを表明することを拒否した。

ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は1月14日、「北朝鮮は、世界最悪の人権状況の国の1つであるにもかかわらず、そのことがほとんど理解されず報道もされていない」と指摘し、北朝鮮国内の「重大な犯罪に対する本格的な国際調査(full-fledged international inquiry into serious crimes)」を求めた。更にピレイ高等弁務官は、北朝鮮における「遺憾」な人権状況は、「国民のほぼ全部に影響を及ぼすと共に、世界の何処にも並び立つ所はない」と指摘、更に北朝鮮政府の「鎖国政策」が、「21世紀では信じられない程に自国民を虐げること」を可能にしていると述べた。

政治犯収容所に関しピレイ高等弁務官は、「収容所は、反対意見を表明するなどの合法かつ平和的な活動をした個人を罰しているだけではなく、人道に対する罪を構成する可能性のある、拷問その他残酷で非人道的な処遇、即決処刑、レイプ、奴隷労働、集団処罰を含む、広範な人権侵害に関与している」と指摘。「これまで長年にわたり、北朝鮮人民共和国政府は、人権理事会が任命した北朝鮮人民共和国における人権状況に関する歴代の特別報告者や人権高等弁務官事務所に対する協力を一貫して拒否してきた。従って、また変わることのない事態の重大性ゆえに、私は、世界最悪であるにも関わらず、殆ど理解も報道もされていない人権状況に対する徹底的な調査が、完全に正当化されるだけでなく、遅きに失していると考えている」と述べた。

ピレイ高等弁務官の今回の声明は、北朝鮮の人権侵害に対する特別報告者マルズキ・ダルスマン氏の姿勢と重なる。ダルスマン特別報告者は最新の報告書の中で、国際社会に自身が指摘した「政治犯収容所の広範な利用、劣悪な刑務所環境、強制労働・拷問・体罰」などの人権侵害に対して「より詳細な調査のメカニズム(more detailed mechanism of inquiry)」を設置することを求めた。餓死をもたらすほどの食糧配給状態、病気、危険な環境での強制労働、看守によって時には命まで奪われるほどの虐待を受けるなどを含む非人道的な環境の収容所に、推計15万から20万の政治犯が裁判なしで拘束されている。

北朝鮮調査委の人権侵害に対する調査は、国連に任命された中立的・優秀な専門家らにより徹底的に行われる。北朝鮮の被害者の声を調査委は真摯に聞くことになる。なぜなら北朝鮮国内でそうした声をあげることは報復処罰を招き不可能だからだ。

国連人権理事会での北朝鮮決議における主要提案国である日本政府とEUは極めて重要な役割を担っている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、現国連特別報告者マルズキ・ダルスマン氏を長とし、その他の優秀な国際的専門家らからなる調査委の設立を求めた。

前出のリベロディレクターは「国連人権理事会理事国は、ピレイ人権高等弁務官が呼びかけた北朝鮮調査委の設立要請に前向きに対応するべきだ」と語る。「北朝鮮の人権侵害を顕在化させ、北朝鮮政府が人権保護基準を無視することがなくなるように、世界各国政府の団結した取組みが必要とされている。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

本日、参議院議員会館でICNKが緊急記者会見を行い、横田ご夫妻も同席して
日本政府に三月の国連人権理事会で北朝鮮の人権侵害を調査を行う
国連人権調査委員会を創設を求めるよう訴えました。
北朝鮮の人権侵害を国際的に調査する段階にきていると
思います。日本政府も迅速な対応が必要だと思います。



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21 janvier 2013

国民の知る権利と国家機密の争い (アノミマス、ハクティビストvs欧米の法執行機関)

2013年 1月 16日 18:32 JST
ネット活動家の自殺で浮かび上がったサイバー犯罪取締法の問題点
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アーロン・シュワルツ氏も情報の自由化にこれほどの代償が伴うとは思ってもみなかったはずだ。

 1月11日、26歳のネット活動家、シュワルツ氏が自宅で首つり自殺をした。米マサチューセッツ工科大学(MIT)のネットワークを利用して有料アクセスのデータベースから不正に500万件近い電子文書をダウンロードしたとされる同氏は、さまざまな重罪容疑で起訴されており、3カ月後に有罪が確定すれば、30年以上の懲役を科せられる可能性もあった。


ThoughtWorks/Associated Press
1月11日に自殺した26歳のネット活動家、アーロン・シュワルツ氏

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当初は単純な不法侵入事件と報道されていたが、シュワルツ氏は結果的に、コンピューター犯罪を起訴するための広範な連邦機関に追い詰められてしまった。同氏は自分がうつ病を患っていることも公表していた。


Aaron Swartz, who went from teen computer prodigy to Internet activist, killed himself as a possible plea deal with prosecutors stalled. Spencer Ante joins Markets Hub to discuss. Photo: Reuters.

 この分野において、検察側には起訴できる事件の種類に普通では考えられないほどの自由裁量が与えられている。その主なツールとなっているのはコンピューターの不正使用を犯罪と定めたハッキング防止法とも言える1986年成立の「コンピューター詐欺および不正使用取締法」である。急速な技術進歩についていけるように、この法律は幅広く解釈できるようになっている。

 法律事務所ステップトー・アンド・ジョンソンのパートナーで、米国土安全保障省の元高官でもあるスチュワート・ベーカー氏は、その法律の主要な文言がコンピューターに「無許可で」アクセスすること、あるいは「アクセス権限を超えて」アクセスすることを禁止していると指摘する。ところが、こうした言葉の定義がきちんとなされていない。

 「要するに、してはいけないことをコンピューターでするとコンピューター犯罪になるとしか書かれていない」とベーカー氏は言う。「ある犯罪の定義にこれだけの幅を持たせると、司法省がそれを都合よく解釈して使うというリスクが生じてくる」

 米マサチューセッツ州の連邦検察局は、遺族への敬意を理由にシュワルツ氏の事件に関してコメントすることを避けた。元連邦検事で、現在はジョージ・ワシントン大学で法律学を教えているオリン・カー教授を含む法律の専門家たちは、シュワルツ氏が行ったとされることに対する今回の起訴内容は適切だと述べている。

 政府や企業のコンピューターシステムに対する不正侵入事件のいくつかが大きく報道されたあと、連邦検察局はハッカー摘発への取り組みを強化した。

 連邦検察局の標的リストの上位に名を連ねたのは、米国の安全を脅かす国家が支援しているハッカーたちや金銭目的で他人のコンピューターに侵入する組織犯罪者たちである。米フロリダ州マイアミに住んでいたアルバート・ゴンザレスは、数百万枚のクレジットカードとデビッドカードの情報を不正に入手、それを販売したことで2010年に有罪判決を受け、米国のハッキング事件としては最長となる20年の懲役に服している。

 近年、欧米の検察当局は「ハクティビスト」として知られるハッカー集団の台頭に懸念の度合いを強めている。

 フリーランスのコンピューターセキュリティ会社を装って組織されることもあるこうしたグループは、政府や警察、企業などで使われているコンピューターのセキュリティー上の弱点をインターネットを通じた悪事で暴いてきた。

 以前のハッカーたちとは異なり、ハクティビストたちはソーシャルメディアや動画投稿サイト「ユーチューブ」などを利用することで大衆の一部から支持を得るという能力も実証してきた。

ハクティビストのグループは往々にして結び付きが緩く、メンバーが世界中に散らばっていることもあるので、当局からするとその活動を中止させるのは難しい。

 米司法省は昨年、国際的ハッカー集団、ラルズセック(LulzSec)の背後にいたとされる男たちを起訴した。同グループはウィキリークスを特集した番組「フロントライン」への報復として2011年5月に米公共放送局PBSのコンピューターにハッキングしたこと、ソニー・ピクチャーズのコンピューターに侵入して約10万人の顧客情報を盗んだことなどを認めている。

 ハッカー集団、アノニマスのメンバーの1人、ヒジニオ・O・オチョア3世は複数の法執行機関のコンピューターに侵入し、ウェブサイトを書き変えたり、機密データを盗んだりしたことを認め、昨年8月に懲役2年の有罪判決を受けた。

 シュワルツ氏が直面していた刑はそれよりも厳しいものだった。2011年7月にコンピューター・有線通信不正行為他の罪状で起訴された同氏には35年の懲役と最大100万ドルもの罰金が科せられる可能性があったのだ。

 ベーカー氏はその刑罰の重さを「不条理」と評した。事情に詳しいある人物によると、政府側は法廷で求刑する懲役は7年だけになるかもしれない、シュワルツ氏が有罪を認めればそれを6-8カ月にも減刑してもいいという司法取引を同氏の弁護士に持ちかけていたという。

 シュワルツ氏の行為は金銭目的ではなく、一部のハッカー集団による攻撃のような破壊力もなかったという点でまれである。それでも、起訴内容が事実であれば、同氏が連邦法に違反したことに疑いの余地はほとんどないと法律の専門家たちは指摘する。

 ベーカー氏も「(情報の自由化という)大義のためにやったことだから誰にも起訴することはできない、というのは少し傲慢だ」と述べた。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578245084138643500.html
ウィキリークスやアノミマスのような情報の自由化を
求める組織と国家機密を守ろうとする欧米の捜査当局、検察当局との
イタチごっこの様相を出しています。賛否両論ありありますが
情報の自由かというキーワードで様々な議論が生まれています。



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20 janvier 2013

ピレイ国連人権高等弁務官がICC訴追に言及!! シリアでの人道に対する罪をICC「国際刑事裁判所」に訴追せよ!!

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シリア問題 国際刑事裁判所に付託要請
1月19日 13時25分


内戦が続くシリアを巡って開かれた国連安全保障理事会の協議で、国連の人権高等弁務官は、「戦争犯罪や人道に対する罪が後を絶たない」として、安保理に対し、改めて、国際刑事裁判所に付託するよう求めました。

18日に開かれた安保理の非公式協議で、国連のピレイ人権高等弁務官は、シリア内戦の犠牲者はすでに6万人を越え、人道を巡る状況は悪化の一途をたどっており、戦争犯罪や女性への性暴力など人道に対する罪が後を絶たないとして、安保理に対し、改めて、国際刑事裁判所に付託して捜査などを始めるよう求めました。
協議のあと、安保理メンバーのイギリスやフランス、オーストラリアなど5か国の国連大使が会見し、ピレイ高等弁務官への支持を表明しました。
しかし、協議の中で、シリアと関係の深いロシアは国際刑事裁判所への付託に強く反対したということです。
イギリスのライアルグラント国連大使は、「人道に対する罪などを犯した者は裁きを受けなければならないという声を安保理の中からも上げることが重要だ」と述べ、ロシアへの圧力を強める姿勢を示しました。
シリア情勢を巡っては、先に、スイスや日本など57か国が安保理に連名で書簡を提出し、国際刑事裁判所に付託するよう求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014913911000.html
ピレイ国連人権高等がシリアの人道犯罪についてICCへの訴追を
言及しました。いよいよという感じですが安全保障理事会の
拒否権を持つロシアの動向が注視ですが確実に国際的な
圧力が強まっています。





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19 janvier 2013

シリアで殺害されたアルジャジーラ記者に捧げます

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アルジャジーラ記者死亡 シリア南部で銃撃
2013.1.19 08:39 [政変・反政府デモ]
 中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、内戦が続くシリア南部ダルアーで18日、同局のシリア人記者が銃撃を受け死亡した。アサド政権部隊に狙撃されたとしている。

 シリアでは北部アレッポで17日、フランスのジャーナリスト、イブ・ドゥベ氏が銃撃され死亡したばかり。アレッポでは昨年8月にも映像記者の山本美香さん=当時(45)=が銃撃戦に巻き込まれ死亡している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/mds13011908400007-n1.htm

Al Jazeera reporter killed by sniper in Syria
Qatar-based media network says freelance journalist Mohammed al-Horani was killed by a sniper in the province of Deraa.
Last Modified: 18 Jan 2013 20:01

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Before joining Al Jazeera al-Horani was an activist in the revolt against President Bashar al-Assad [Al Jazeera]
A sniper has shot dead Al Jazeera freelance reporter Mohamed Al-Massalma in the southern Syrian province of Deraa, the Qatar-based media network has said.

"The Syrian journalist, 33, used the pseudonym of Mohamed Al-Horani, was shot with three bullets, during covering the fights at the front lines in the town of Busra Al-Harir in the countryside of Daraa." the news channel said in a press release on Friday.

An Al Jazeera Media Network spokesperson affirmed that "targeting its collaborating journalists and crews will not change the editorial method and guidelines adopted by the network since it was launched 16 years ago for the sake of delivering the truth".

Before joining Al Jazeera, the Arab world's most widely viewed news channel, al-Horani was an activist in the revolt against President Bashar al-Assad, the broadcaster said.

Targeting journalists

He was the second reporter to be killed by snipers in 24 hours in strife-torn Syria.

On Thursday, French journalist Yves Debay was shot dead in the northern city of Aleppo, watchdog the Syrian Observatory for Human Rights said.

French President Francois Hollande offered condolences for the slain journalist.

Debay was covering clashes between rebels and forces loyal to President Assad when he was shot by a regime sniper.

Syrian rebels reportedly brought him across the border to Turkey, where a foreign ministry official said he was pronounced dead on arrival at the state hospital in the border province of Kilis early on Friday.

According to an AFP news agency count and the Paris-based rights group Reporters Without Borders, at least 20 professional journalists have been killed in Syria's 22-month conflict, alongside many civilians who have filmed or otherwise recorded the violence for the outside world.

http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2013/01/2013118183651569763.html

現在、マスコミはアルジェリア問題で大騒ぎですがはっきり次第取り上げたいと
思いますがシリアではジャーナリストに対するシリア政府軍の攻撃が続いています。
昨年も日本人ジャーナリストの山本美香さんが殺害された真相は分かりませんが
一部情報ではシリア政府軍が外国人記者を組織的な殺害作戦があるのでは
指摘があります。
真相は不明ですがジャーナリストに対する攻撃に怒りを禁じ得ません。

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18 janvier 2013

シリアで再び大規模な虐殺事件発生か??

民兵が106人虐殺か 女性や子供も スンニ派地区
2013.1.18 11:23 [中東・アフリカ]
 英国に拠点を置くシリア人権監視団は17日、シリア中部ホムス郊外のイスラム教スンニ派地区で15日から16日にかけて住民106人画像1
がアサド政権支持の民兵らに殺害されたとの情報を明らかにした。同監視団は「虐殺」と指摘、国連による調査を呼び掛けた。

 監視団によると、民兵らは家屋を一軒一軒回って女性や子供を含む住民をナイフや鈍器などで殺害し、遺体を焼いたり家屋に放火したりした。この地区は反体制派寄りのスンニ派住民が多く、アサド政権を支持する近くのシーア派地区の民兵らが凶行に及んだ可能性がある。

 現場近くのホウラでは昨年5月に住民100人以上が虐殺され、国連人権理事会が任命した国際調査委員会は政権を支持する民兵集団シャビーハが実行したと断定した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/mds13011811240009-n1.htm

シリアで再び大規模な虐殺事件が起きたようです。シリア アサド政権に
ついては国連人権理事会の国際調査委員会も虐殺行為の調査を開始しています。
今までシリア側の肩を持ってきたロシアも一定の距離を取り始めています。
国際社会の早急な対応が必要だと思います。

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17 janvier 2013

風刺画と表現の自由

「良い風刺画には何かを感じる」
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「略奪品は勝者に属す」。内戦中の米政府の汚職を皮肉った1877年の風刺画 (AKG Images)
ガビ・オクセンバイン, swissinfo.ch
バーゼルにて
2013-01-16 10:57
風刺画にタブーはない。どんな微妙なテーマも扱える。バーゼル・カートゥーン博物館のアネッテ・ゲーリク館長はそう話す。ただし、そんな風刺画も、今日のメディアの世界では苦労が絶えない。経費削減のあおりを受けるとともに、カラー写真の勢いに押されているからだ。
 バーゼル・カートゥーン博物館(Cartoonmuseum Basel)は、世の中を皮肉った作品を集める博物館としてはスイスで唯一。ゲーリク館長は、ある人を笑わせ、またある人を怒らせるこの媒介と日々向き合っている。
swissinfo.ch : 政治や社会といったテーマで風刺画が意味をなすのはどんなときですか。

ゲーリク : テーマは、特に関係ないと思う。風刺画が合わないテーマなどない。戯画化するとなれば、風刺画家はそのテーマについてよく知らなければならないし、題材をよく吟味し分析しなくてはならない。また、社会的な背景を組み入れることも必要だ。
swissinfo.ch : 絵や風刺画は、言葉より多くを語るものなのでしょうか。

ゲーリク : そう聞かれると、「百聞は一見にしかず」ということわざがぱっと頭に浮かぶ。風刺画は、あることがらをたった1枚の絵で簡単明瞭に表現することができる。風刺画にはユーモアが欠かせないが、そのユーモアにはいろいろなニュアンスが含まれている。文章やコミックの方が適しているのはおそらく、物事をいろいろな方向から眺めたいときだろう。
バーゼル・カートゥーン博物館

1979年に風刺画・カートゥーン収集基金(Stiftung Sammlung Karikaturen & Cartoons)が創設された。博物館は30年前にオープンし、2008年からアネッテ・ゲーリクさんが館長を務めている。

バーゼル・カートゥーン博物館は皮肉のある作品のみを扱うスイスで唯一の博物館。対象は風刺画、ユーモアのある絵、コミックなど。

コレクションは、社会政策、文化、日常をテーマとしたオリジナル作品が約3400点、賃借作品が2000点。40カ国の20世紀および21世紀の芸術家約700人によるさまざまな手法を使ったカートゥーン(Cartoon)や風刺画が集められている。
swissinfo.ch : 風刺画の役割は、この数十年間でどのように変わりましたか。

ゲーリク : 1960年代以降、風刺画の数は激減した。まず紙媒体にカラー写真が使われ出したことが一つ、そして写真やグラフィックの制作が非常に簡単になったことが一つ。写真はこの数年間で利用度がとても高まり、風刺画やイラストは押しのけられている。

今や、文章を入れず風刺画だけでも一つの論評となることを認識している新聞社は、少なくなったようだ。

20世紀への変わり目には、アメリカなどで風刺画や絵がとてももてはやされた。このときが風刺画や大手新聞社の全盛期だった。新聞社は当時、社会政治をテーマに絵を使って読者と対話をしていた漫画家やイラストレーターを、正社員として雇っていた。それは当時、ごく普通のことだったのだ。

今の状況は全く違う。スイスでは、独自のコミック・ストリップ(何コマかでできた短い漫画)を載せる余裕のある新聞社はごくわずかになった。世の中の動きが早くなり、経費削減も強いられている。新聞社は合併し、コミック・ストリップはどこかから買い取るだけ。漫画家が活躍する余地は、もうなくなってしまったのだ。とても残念なことだが。
swissinfo.ch : 風刺画は、皮肉を使います。ドイツのユダヤ人風刺作家クルト・トゥホルスキーは、皮肉では何をしてもよいと言っていますが、風刺画はホロコーストや宗教、障害者などの微妙なテーマにも使えますか。

ゲーリク : 使える。それが本当に皮肉であるのなら。現代の社会には言論の自由がある。風刺画は、社会のある状況に対する批判だ。それは共感できない方向性であったり、共感できない形に表されたりすることもある。そこのところは、我慢しなくてはならない。

しかし、あるテーマを真剣に扱っているのなら、その核心にあるものを取り上げ、問題提起を行うよい機会になるはずだ。たとえ、そのために苦い思いをすることになっても。
swissinfo.ch : しかし、このような言論の自由をよしとしない人もいます。これは、預言者ムハンマドを扱った風刺画をめぐる一連の争いを見ても明らかです。数年前に発生した暴力を伴う抗議は、今もまだ収まっていません。

ゲーリク : 感情的な問題である宗教が扱われるとき、少なくとも博物館としては、人が敏感になっていることに注意を払うべきだ。アラビアの風刺画展を開催するときには説明や補足を加え、社会的な背景などを伝えるといったふうに。

風刺画で有名なフランスの週刊紙「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」は最近、預言者ムハンマドの風刺画を発表したが、この週刊紙には当然誰もが皮肉を期待している。その読者はそこに風刺があることを知っているし、読みたければ読み、読み飛ばしたければ読み飛ばす。だが、世論が過熱状態にあるときは、特定のテーマに対し風刺画を使うべきかどうかよく考えるべきだ。
swissinfo.ch : つまり、風刺画はどの文化や宗教からも同じように理解される普遍的な表現方法ではないということですね。

ゲーリク : 絵による批判と誇張、つまりここで言う風刺画のことだが、これは例えば中国にはない。中国の風刺画は象徴的、暗号的な意味合いが非常に強い。もちろん批判も含まれている。普遍的なメッセージとして難しいところはまさにここだ。読者は批判を読もうと思うとともに、社会との関連性や隠された暗号も知っていなければならないのだ。
スイスの著名風刺画家

パトリック・シャパット(ル・タン、NZZアム・ゾンターク、ヘラルド・トリビューン)、オルランド・アイゼンマン(デア・ブント)、フェリックス・シャート(ターゲス・アンツァイガー)、マックス・シュプリング(ベルナー・ツァイトゥング)、ミックス&レミックス(エブド)、レイモンド・ブルキ(ヴァントキャトラー)、ティエリー・バリック(ヴィグス)
swissinfo.ch : 報道の自由を守り、同時に人の考え方も尊重する。綱渡りのようですね。あるいは、全く不可能なことかもしれません。

ゲーリク : 風刺画は誇張や戯画化をするものだし、中立ではなく誰かの側に立って攻撃的になる場合もある。風刺画を見て笑うか怒るかは、その人の立場による。風刺画がよく武器と見なされるのは、そのためだ。

風刺画家は、ある状態を理想とする「傷ついた理想主義者」だとトゥホルスキーは言う。風刺画家は風刺画の中に精神的な状態をも描き入れ、核心をはっきりと示すために誇張する。そこで読み手が何も感じなければ、それはおそらく良い風刺画ではないのだろう。風刺画というものは、ひょっとしたら常に礼儀をわきまえないものなのかもしれない。
ガビ・オクセンバイン, swissinfo.ch
バーゼルにて
(独語からの翻訳 小山千早)
風刺画・カートゥーン・コミック

風刺画は、絵を使った論評としてそれ一つで成り立つ。現在話題になっている社会的あるいは政治的テーマを扱い、強調したり誇張したりした絵が使われる。

カートゥーンは、絵を使ったしゃれ。ある状況や変わった出来事などを面白おかしく描く。現在起こっている具体的な事例を扱うことはあまりない。

コミック・ストリップは、何コマかの絵をつなげて一つのストーリーにするもの。

コミックは、一つの話を絵で伝える。いわゆる日本の漫画。

グラフィックノベルは長く込み入ったタイプのコミックを指す。

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=34729016

なかなか面白い記事です。私は表現と報道の自由は
守られないいけない権利だと思っています。風刺画ですが以前、
19世紀や20世紀初頭に新聞マスコミが
発展する中で写真だけでなく風刺画が読者に分かりやすい印象を与える
ものでした。ある意味、写真と同様に風刺画も
大きな影響が与えるものでした。
最近は新聞の電子化等で風刺画の余り重点なくなっている感じ受けますが
しかし、最近も風刺画で有名なフランスの
週刊紙「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」は
最近、預言者ムハンマドの風刺画を掲載して
イスラム教徒からものすごい反発を
受けました。文化や宗教の違いはありますが
報道と表現の自由が浸透している社会ですが
大きな物議を醸した問題になり、
現在も風刺画が社会に大きな影響を与えた事実を証明しています。

taisa1978 at 09:25|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

16 janvier 2013

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する中国でのインターネット規制

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中国:ネット空間を萎縮させる 新たな制約
ネット上の匿名性とプライバシーに新たな打撃

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2013/01/04/china-renewed-restrictions-send-online-chill
日本語ニュース:http://www.hrw.org/ja/news/2013/01/04

(ワシントンDC、2012年1月4日)−中国政府によるインターネット管理の再強化と実名登録の義務づけは、インターネット利用者の安全とプライバシーを脅かすものだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、2012年12月28日に「オンライン情報保護強化に向けた決定」を採択。同決定には、インターネット・アクセスや電気通信サービス提供業者に、個人がインターネット・アクセスや固定電話、携帯電話のサービスを利用する際に利用者の個人情報収集を義務づける、という規定がある。同決定第6項は、利用者にインターネット上での投稿を可能にするサービスの提供側にも適用され、投稿者のハンドルネームを実名と結びつけられなくてはならない。この決定が下された数日後に、著名なオンライン活動家数名の新浪微博(シーナウエイボー:以下ウエイボー―中国最大のソーシャルメディア・ミニブログサイト)上のミニブログが封鎖された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのインターネットと人権に関する上級調査員シンシア・ウォンは、「これら新たな決定は、中国のネット市民を委縮させるメッセージを発している。政府の決定は批判を弱め、ユーザーを監視・検閲するために、インターネット企業にオンライン上の匿名性を制限することを強制するものだ」と指摘する。

「実名登録」の義務化は、政府当局がより簡単にオンライン上の発言者を特定、あるいは携帯電話の利用者を特定することを可能にし、匿名での意見表明、政府職員の汚職を暴露する「内部告発」、そしてプライバシーの権利などを制限する。同法は、いかなる政府批判の投稿も報復を招くことに繋がり得るという恐怖感を利用者に与えることで、実際に精力的に弾圧を行わなくても、批判的な言論の自由を抑圧することになる。

表現の自由の権利は、中華人民共和国憲法第35条で保障されているが、中国政府は定期的に厳しい制約を課し続けている。インターネット上の広範な検閲、監視、一般市民やジャーナリストのオンライン上の発言を対象とした訴追などがこれにあたる。「アラブの春」に影響を受けたライターのジュ・ユフが2012年2月に政治改革を求める詩をオンライン上に投稿したために、「国家政権転覆扇動罪」容疑で7年の刑を言い渡されたのは、その一例といえる。

実名登録問題の背景

今回の実名登録の義務化は、初めての取り組みではない。2011年にも政府は、ツイッター類似のサービスであるウエイボーに登録義務を課すと公表、2007年にもブログサービスに同様の規制を課そうとした。2010年に米国2企業が中国でのインターネット・ドメインの登録から撤退した。拡大された登録規則が、利用者のプライバシーを過度に侵害すると考えたからである。中国政府は今日まで、こうした命令を徹底的に施行・執行しているわけではないものの、2010年のインターネット規制における主要戦略のひとつが実名登録だった。

しかし常務委員会の新たな動きは、実名制度の取り扱い方に対する新たなコミットメントともとれるほか、現行規制の執行強化を示唆している可能性がある。政府のメディア報道規制に向けた努力にもかかわらず、高い注目を集めた汚職事件がオンラインで広く議論されて次々と暴露され、更に市民の行動結集にソーシャルメディアの利用が増えたことを受け、今回の決定がなされたといえる。たとえばウエイボー利用者とブロガーたちは、2011年7月に温州市で起きた高速鉄道脱線事故後の政府による隠ぺい工作や汚職暴露に関し、重要な監視役を果たした。鉄道職員が検査のためにいったん埋められた先頭車両を掘り起こしたこと、脱線事故の犠牲者家族からの訴訟依頼を断るよう弁護士に出していた命令を地元の政府関係者が撤回したことなどは、市民の抗議に政府が対応を余儀なくされた実例といえる。

死亡者36人が出た2012年8月のバス衝突事故現場で、陝西省安全監督局局長楊達才(ヤーン・ダーツァイ)が、高級腕時計を身につけて微笑んでいる姿の写真がインターネット上で急速に広まった後に解任されたのも同例だ。憤慨したネット市民が、別の高級時計をしている同局長の写真をすぐさま投稿。更に公務員の給料にそぐわない数百万ドル相当の資産所有も明らかにした。中国ではほかのメディアへの厳しい規制を考えると、政府にアカウンタビリティ(責任追及・真相究明)を求める市民にとって、インターネットは数少ない独立した情報源のひとつであり、かつ強力なツールであり続けている。

今回の決定はまた、国営報道機関が2012年12月にインターネットを、ゴロツキ、デマ好き、サイバー犯罪者の巣窟として報ずる解説を連続して公表した後に出されている。常務委員会は今回の決定を正当化するために、プライバシー保護と情報セキュリティーの必要性について言及していた。しかし実名の義務化は、セキュリティーとプライバシーへの危険を逆に悪化させてしまう可能性がある。例として、韓国はオンライン上のイジメに関する懸念に対応して、2007年に全ウェブサイトにおいて、ソーシャルメディア・サービスへの投稿を希望する利用者の身元情報の収集を義務づける法律を制定したが、実名制度順守のために利用されていたデータベースをハッカーが破り、ソーシャルメディア利用者3,500万人分の個人情報が漏えい、政府は同法を破棄せざるを得なくなった。韓国最高裁判所は最終的に、同法がオンライン上のイジメ解決に効果的でないとし、法の表現上の違憲自制を支配した。中国の場合、常務委員会は、オンライン上のプライバシーと表現の自由に関する厳格で、そして特に利用者の安全性をも害する規制を正当化できる重大な脅威が十分に存在するということを、説得力のあるかたちで主張していない。

プライバシー権と表現の自由権は、匿名で通信連絡をする権利を必然的に伴う。この権利は絶対的ではないが、個人が匿名で発言できる重要性は、報復を招く可能性のある言論を推進するために保護する価値があると認められてきた。言論と表現の自由の促進と保護に関する特別報告者は、2011年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、「個人の匿名表記によるオンライン投稿の確保と実名登録制度採用廃止」を明確に各国に求めた。政府が批判者を迫害する中国のような国では特に、インターネット利用者が匿名でオンライン投稿ができようにすべきである。

検閲にプロバイダーを徴用

常務委員会の決定はまた、利用者が公表した「情報の管理を強化する」ようネットワーク・サービスの提供者に命令している。「情報の管理を強化」というのは、インターネットと電気通信企業による民営化された検閲を指す。中国のプロバイダーはすべて、広範な「違法コンテンツ」へのアクセスを規制するよう責任を負わされている。「違法コンテンツ」は広く定義され、政府の公式立場とは異なる意見を反映、あるいは政府が政治的に繊細すぎるとみなす情報を含む言論を禁止する方向で運用されている。このような取り組み強化に関する命令は、ソーシャルメディアや検索エンジンほかオンライン上ツールの使用を更に制約するという、民間企業への圧力増大を示唆している。

加えて、中国の「グレート・ファイアウォール(訳者注:政府が設置するインターネットの点検および検閲システムで、中国国外のインターネットへのアクセス制限をするオンライン上の万里の長城)」を回避するバーチャル・プライベート・ネットワーク(以下VPNs)を提供する企業も、自分たちのサービス利用に対する干渉が拡大したと報告。VPNsは利用者のインターネット接続時の通信を確保できる。実業家やジャーナリスト、一般利用者は、インターネット・トラフィックの暗号化や中国のフィルタリング・システムをかいくぐるためVPNsに依拠している。

「中国で、ソーシャルメディアはアカウンタビリティを求める市民にとって、素晴らしいツールになってきているが、今回のような新規制は確実にその能力を弱めるものだ。政府が本気でまん延する汚職と闘う気があるならば、内部告発者と一般市民を抑えたり、企業に協力を得たりすべきではない。それとは逆に、人びとがオンライン上でハッキリと意見を述べることができ、かつ自分たちの身をまもれるようにすべきだ」と前出のウォン上級調査員は述べる。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

中国では南方週末の事件もそうですが報道や表現の自由に関わる問題での
抗議活動が広がっています。中国当局もネット規制に乗り出した様子です。
一昨年のアラブの春もインターネットが発端になりました。
中国指導部の懸念も理解できます。

taisa1978 at 11:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 janvier 2013

国連人権高等弁務官が北朝鮮の拉致問題、人権問題を調査する事実調査委員会設置を言及、日本政府も事実調査委員会設置に政治判断を!!

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北朝鮮の人権調査委設置を 国連人権高等弁務官が声明
2013.1.14 20:47
 国連のピレイ人権高等弁務官は14日、北朝鮮での人権侵害を調査する国連調査委員会の設置に向け「国際社会がより努力すべきだ」との声明を出し設置に強い意欲を示した。

 2月下旬にはジュネーブで人権理事会の通常会期会合が開かれる。日本などが調査委設置に関する決議案を提出する可能性もある。北朝鮮の人権状況に関しては、既に国連が任命した特別報告者がいるが、調査委が設置されれば初めてとなる。

 ピレイ氏は「金正恩第1書記の体制になっても拷問や集団処刑など著しい人権侵害が止まる兆候は見られない」と批判。「国際社会は核問題や長距離弾道ミサイル実験に関心が集中しているが、人権問題も重大だ」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/kor13011420470003-n1.htm

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Pillay urges more attention to human rights abuses in North Korea, calls for international inquiry


French version, see below

GENEVA (14 January) – The UN High Commissioner for Human Rights called Monday for the international community to put much more effort into tackling the “deplorable” human rights situation of people in the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), and said the time had come for a full-fledged international inquiry into serious crimes that had been taking place in the country for decades.

“There were some initial hopes that the advent of a new leader might bring about some positive change in the human rights situation in DPRK,” Pillay said. “But a year after Kim Jong Un became the country’s new supreme leader, we see almost no sign of improvement.”

“I am also concerned that, at the international level, the spotlight is almost exclusively focused on DPRK’s nuclear programme and rocket launches,” she said. “While these, of course, are issues of enormous importance, they should not be allowed to overshadow the deplorable human rights situation in DPRK, which in one way or another affects almost the entire population and has no parallel anywhere else in the world.”

In December, the High Commissioner met with two survivors of DPRK’s elaborate network of political prison camps which are believed to contain 200,000 or more people. “Their personal stories were extremely harrowing,” she said. “They described a system that represents the very antithesis of international human rights norms. We know so little about these camps, and what we do know comes largely from the relatively few refugees who have managed to escape from the country. The highly developed system of international human rights protection that has had at least some positive impact in almost every country in the world, seems to have completely bypassed DPRK, where self-imposed isolation has allowed the government to mistreat its citizens to a degree that should be unthinkable in the 21st century.”

“The camp system not only punishes individuals for legitimate, peaceful activities – such as expressing dissenting opinions – it also involves rampant violations, including torture and other forms of cruel and inhumane treatment, summary executions, rape, slave labour, and forms of collective punishment that may amount to crimes against humanity,” Pillay said. “Living conditions in the camps are also reported to be atrocious, with totally insufficient food supplies, little or no medical care and inadequate clothing. One mother described to me how she had wrapped her baby in leaves when it was born, and later made her a blanket by sewing together old socks.”

The High Commissioner cited the case of one of the people she met who was born in a camp and spent the first 23 years of his life there, where he was not only tortured and subjected to forced labour but, at the age of 14, was also made to watch the execution of his mother and his brother.

“The death penalty seems to be often applied for minor offenses and after wholly inadequate judicial processes, or sometimes without any judicial process at all,” Pillay said. “People who try to escape and are either caught, or sent back, face terrible reprisals including execution, torture and incarceration, often with their entire extended family.”

The High Commissioner has also previously met with families of Japanese nationals abducted by DPRK agents over many years – particularly in the 1970s and 80s – whose fate remains unknown.

“There is an urgent need to clarify the fate of the many South Koreans and Japanese, abducted by DPRK over the years, as well as the countless civilians in the South rounded up and taken to the North during the Korean War, and to seek truth, justice and redress for their long-suffering families,” the High Commissioner said.

“Six decades after the war, the plight of the tens of thousands of families separated by the conflict across South and North also remains largely unresolved,” she added.

“We have only had glimpses of this terrible system from those who do succeed in getting out, but what we do know should compel the international community to action,” she said. “For this reason, I believe it is time the international community took a much firmer step towards finding the truth and applying serious pressure to bring about change for this beleaguered, subjugated population of 20 million people.”

Noting that both the Human Rights Council and the General Assembly have adopted strong resolutions, without a vote, condemning the Government for the systematic human rights abuses taking place, the High Commissioner said it was time to take stronger action, and that a very significant first step could be made by setting up an independent international inquiry.

“For years now, the Government of DPRK has persistently refused to cooperate with successive Special Rapporteurs on the situation of human rights in the DPRK appointed by the Human Rights Council, or with my Office,” the High Commissioner said. “For this reason, and because of the enduring gravity of the situation, I believe an in-depth inquiry into one of the worst – but least understood and reported – human rights situations in the world is not only fully justified, but long overdue.”

ENDS

For more information or media requests, please contact Rupert Colville (+41 22 917 9767 / rcolville@ohchr.org) or Cecile Pouilly (+ 41 22 917 9310 /cpouilly@ohchr.org)

My voice, my right, my voice counts – Watch the Human Rights Day’s video:
http://www.youtube.com/watch?v=CCnLOpUW7tY&feature=share&list=UU3L8u5qG07djPUwWo6VQVLA

先程はマスコミからもコメントを求められました。国連も北朝鮮の人権問題、拉致問題の
調査をする特別調査委員会を国連内部に設置に向けて重い腰を上げた感じを受けますが
ICNKの全世界のNGOのロビー活動の力ですが結果を出すために頑張っていきたいと
思います。日本政府も事実調査委員会設置の政治判断を早急に行うべきです。



taisa1978 at 00:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 janvier 2013

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するフランスが軍事介入した西アフリカ マリ情勢

西アフリカ・マリの戦闘で市民10人が死亡
2013年01月13日 14:46 発信地:ダカール/セネガル
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【1月13日 AFP】西アフリカ・マリ共和国のコンナ(Konna)で仏軍の支援を受ける同国政府軍とイスラム武装勢力の間で戦闘が発生し、子供3人を含む市民10人が死亡したとみられる。国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)が12日、現地住民の話として伝えた。

 HRWのコリーヌ・デュフカ(Corinne Dufka)氏はAFPの取材に対し、「コンナの住民から、川を渡って避難しようとした市民10人ほどが溺死したという報告を受けた」と語った。

 同氏はまた、「イスラム武装勢力の支配下にあるガオ(Gao)では、少年兵として使われた子供たちが戦闘で負傷しており、死亡した可能性もある」と述べた。イスラム武装勢力の一部は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM)」との関連が指摘されている。

 デュフカ氏はさらに、イスラム武装勢力が誘拐など、兵士以外のフランス人に対する報復行動に出ると脅迫していることは強く非難されるべきであり、こうした行為は戦争犯罪に当たると主張。イスラム武装勢力、マリ政府、フランス軍、(地域の)武装勢力などの紛争に関与する当事者はすべて、市民を保護するためのあらゆる努力を払い、戦時国際法を厳正に遵守するべきだと強調した。(c)AFP


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2920343/10083242

先般のフランスが軍事介入した西アフリカのマリですが
マリはフランスの旧植民地で宗主国として軍事介入を
行いましたが戦闘で子供を含めた市民が殺害された
ようですが戦闘での市民の犠牲を絶対に容認しては
いけないと思います。

taisa1978 at 17:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 janvier 2013

中国政府は経済発展には人権状況の進展も図るべきだ!!

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中国紙記者スト 言論は統制強化で抑え込めぬ(1月13日付・読売社説)
 中国メディアに対する統制を強化する習近平政権の姿勢が鮮明になったといえよう。

 腐敗追及などの調査報道で人気のある中国広東省の週刊紙「南方週末」の新年社説が、お目付け役である省共産党委員会宣伝部の指示で書き換えられ、これに抗議する記者たちがストを起こした。

 南方週末の経営陣と記者側が省党委員会の調停で事態収拾へ協議した結果、記者たちはストを中止し、経営陣は記者の責任を問わないことで決着した。民主化運動の拡大を警戒する習政権がひとまず譲歩したとみてよい。

 だが事件後、党中央宣伝部は、メディアが政府に公然と対抗すれば「必ず敗れる」と警告する党機関紙・人民日報系紙の社説を転載するよう各新聞社に指示した。

 一党独裁を維持していく上で、むしろ言論統制は強める必要があると考えているからだろう。

 今回、当局が検閲で問題視したのは、「中国の夢、憲政の夢」と題する3日付の南方週末の社説だ。憲法に基づく民主的な政治の重要性を訴えた内容が、共産党独裁を否定するものと受け止めて、差し替えさせた。

 中国憲法は「言論の自由」を保障している。しかし、メディアの人事権を握る党宣伝部が超法規的な存在としてにらみを利かせているのが実態である。

 記事への介入は日常茶飯事だが、今回のように記者が統制に反発し、宣伝部と激しく対立したのは極めて異例だ。記者の行動には、発足直後の習政権の出方をうかがう意図もあったのだろう。

 事件がインターネットで伝わると、元記者ら150人以上が連名で抗議書簡をネットに公開したほか、人権活動家や学者らも抗議声明を出す事態に発展した。北京の有力紙も宣伝部に抵抗し、警告社説の転載を一時拒否した。

 ネット人口が5億人を超えた中国で、言論の自由拡大を求める声を従来の強権的手法で抑え込むのはもはや難しいのではないか。

 中国の所得格差は深刻で、民衆の不満は極限まで膨らんでいる。幹部の汚職摘発を進めるためにも報道統制の緩和は欠かせない。

 南方週末に対する中国当局の検閲には、米政府が懸念を示した。習政権は、言論弾圧が世界第2位の経済大国のイメージを損なっていることを自覚すべきである。

 中国当局が安定を求めるなら、経済のグローバル化に伴い価値観が多様化してきた社会の変化を、真摯
しんし
に受け止めねばならない。

(2013年1月13日01時41分 読売新聞)
最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE トップ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130112-OYT1T01213.htmq

中国での週刊紙「南方週末」の問題点は大きな波紋を出ています。
私は基本的人権の最大限尊重される人権の一つが報道と表現の自由だと
思います。中国は経済数値では日本、アメリカと並ぶ経済大国ですが
人権は立ってん途上国並みです。中国指導部の人権に対する抜本的な変化を
考えないといけません。

taisa1978 at 04:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 janvier 2013

横田御夫妻、拉致問題が進展しない現状に怒りをあらわにする

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国際人権団体が横田夫妻と面会
1月10日 18時27分

北朝鮮による人権侵害の実態の調査などのために来日した国際的な人権団体の幹部が、拉致被害者、横田めぐみさんの両親と面会し、被害者家族が置かれている現状などについて聞き取りを行いました。

来日したのは、アムネスティ・インターナショナルと並んで国際的に強い影響力を持つ人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のジュリー・デ・リベロ氏です。リベロ氏は10日、拉致被害者、横田めぐみさんの両親と面会し、めぐみさんの写真を見せてもらいながら、拉致された当時の状況や、被害者家族が置かれている現状などについて聞き取りを行いました。この団体では、強制収容所の問題など、北朝鮮当局による人権侵害の実態を詳しく調べる必要があるとして、国連に強い権限を持つ調査委員会を設置するよう働きかけを進めています。
リベロ氏は来日中、拉致被害者の家族や、政府関係者らと相次いで面会する予定で、来月下旬から始まる国連の人権理事会で、委員会の設置が採択されるよう取り組みを強めていくことにしています。面会のあとリベロ氏は、「両親のこれまでの努力をむだにしないため、実情を世界に知らせ、被害者を取り戻す動きに結びつけたい」と述べました。
めぐみさんの母親の早紀江さんは、「多くの国の子どもたちが北朝鮮に拉致され、人権を侵害されている状況が一刻も早く改善されるよう取り組んでほしい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130110/k10014719121000.html

このヒアリングには私も同席しましたが横田早紀江さんから「どうか一生懸命やってください。お願いします。なぜ日本の政治家はちゃんとやってくれないか」といわれた言葉は本当に重かったです。私たちもやる気を新たにしました。

taisa1978 at 11:12|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

10 janvier 2013

シリア内戦、日本政府に求められる状況

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シリアの危機を放置するな
2013/1/10付

 シリアの内戦による死者が6万人を超えた。アサド政権に対する民主化要求デモが始まって3月で2年。事態打開の道は見えず、混迷は深まるばかりだ。

 7カ月ぶりに公の場で演説したアサド大統領は、新憲法制定を柱とする「和平案」を示したが、反体制派との対話を拒否し、徹底抗戦の姿勢を崩さなかった。身勝手な内容と言わざるを得ない。

 人道危機をこれ以上、放置することは許されない。国際社会はアサド政権に圧力をかけるため、いまこそ結束する必要がある。早期停戦を促す調停努力をあきらめてはならない。

 反体制派は東部などで支配地域を広げている。戦火は首都ダマスカスに迫る一方、政権側は依然として強力な軍事力を維持している。化学兵器を使う懸念もある。内戦の長期化はレバノンなど周辺国の安定も脅かしかねない。

 シリア情勢がここまで混迷したのは国際社会が有効な手を打てなかったことが一因だ。アサド政権を批判する米欧と、支持するロシアや中国の対立が国連を通じた強い制裁措置の導入を阻んできた。

 近く発足する米国のオバマ第2期政権は新たな陣容が固まりつつある。これを機に、主要国は反目を乗り越え、平和的な体制移行の実現に力を尽くしてほしい。

 それでも手詰まりが続くなら、アサド大統領の退陣しか選択肢はないのではないか。それにはロシアの役割が重要となる。政権に影響力を持つロシアが辞任を迫り、流れを作ることが欠かせない。

 日本はシリア情勢の悪化で、同国とイスラエル国境で17年間続けてきた国連平和維持活動(PKO)から撤収した。やむを得ない決定だが、日本がシリア問題で果たせる役割はほかにもある。

 シリアからは50万人以上が難民となって周辺国に逃れた。ヨルダンでは難民キャンプで使う暖房用ヒーターのために電力需給が厳しくなっている。難民への支援や受け入れ国への協力で地域の安定に積極的に貢献していきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50450090Q3A110C1EA1000/
日本経済新聞の社説ですが大手の新聞がこにように
社説で取り扱ってくれることが大きなニュースだと思います。
解決の兆しがなく、難民が流出が止まらない状況に
非常に危惧を覚えます。

taisa1978 at 10:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

9 janvier 2013

週刊紙「南方週末」」を前近代的な検閲で表現の自由を統制しようとする中国

PK2013010802100027_size0中国検閲、近代化の障害 記事改ざん問題で米が批判

2013.1.9 11:23 中国

 米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題に関連し「メディアへの検閲は、情報に基づく近代的な経済、社会を建設するとの中国自身の目標と相いれない」と批判した。

 ヌランド氏は、この問題に関する中国政府の説明を注視していると指摘。「米国は中国を含むいかなる場所でも報道の自由、表現の自由を支持している」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/amr13010911250006-n1.htm

中国週刊紙記事 差し替え 記者スト 市民も抗議

【広州(中国広東省)=今村太郎】広東省の週刊紙「南方週末」の記事が当局の指示で削除、差し替えられた問題で、同紙記者の一部が七日、抗議のストライキを始めた。共産党宣伝部によって厳しく管理される中国メディアが、当局側と激しく対立するのは極めて異例。広州市にある同紙本社ビル周辺には市民数百人が集まり、「言論の自由を」と書いた紙などを手に、同紙を支持している。 南方週末は六日夜、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で、記事差し替えを否定する声明を発表。だが、記者らは「当局の圧力を受けて出された偽の声明」と反発し、ストライキを宣言。本社ビル前では七日朝から「われわれには言論の自由が必要だ」「南方週末を支持する」と書いたビラを持った市民が集まり、正門前にビラや花束を並べた。警戒に当たる警官隊約五十人に抗議する市民もいたが、排除はされなかった。同紙は三日発売の新年特別号で「中国の夢、憲政の夢」と題し、憲法に基づく民主政治の実現などを主張する記事を掲載する予定だった。だが、広東省の共産党・宣伝部の指示を受け、中国の発展を強調する内容に差し替えられた。同紙の元記者らは省宣伝部の〓震(たくしん)部長の辞任を求め、対決姿勢を強めている。南方週末は、独自の調査報道や踏み込んだ政治評論で知られ、たびたび当局の介入を受けてきた。二〇〇九年十一月には初訪中したオバマ米大統領に単独インタビューしたが、宣伝部の指示で掲載を中止。この際は、インタビュー記事のスペース(二ページの下半分)をほぼ白紙で発行し、抗議の意思を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010802000089.html

中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事問題が大きな動きになっています。
中国では国内での報道の自由や表現の自由を求める動きが明らかになってきました。
高度の経済成長は必ず人権の発展を伴って行うものを行わないのでこのような事が
行るのでは思います。



taisa1978 at 12:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

8 janvier 2013

シリア アサド大統領へのICC「国際刑事裁判所」での人道に対する罪での訴追への包囲網が広がる

「アサド氏はICCで裁きを」 エジプト大統領が訴追支持
2013.01.07 Mon posted at 11:55 JST
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[カイロ(CNN) エジプトのムルシ大統領は6日、首都カイロ市内でCNNとの単独インタビューに応じ、内戦が続くシリア情勢などについて語った。シリア反体制派が求めるアサド大統領の訴追を支持する立場を示した。
ムルシ大統領はアサド大統領に改めて退陣を求めたうえで、「流血が終われば、国民の選んだ議会と政府による新たな時代が始まる。国民に対して犯罪を犯した者たちをどうするのか、それは国民自身が決めることだ」と述べた。国際刑事裁判所(ICC)に戦争犯罪の罪に問うべきかとの質問には「私ではなく、シリア国民がそれを望んでいる」と答えた。
ムルシ大統領はさらに「国民の時代がやって来た。これはエジプト国民と同様、シリアの国民の望みでもある。シリア国民は勝利するだろう。かれらにはその意志がある」と語った。
また、自身が昨年ガザ停戦を仲介したパレスチナ情勢を巡っては、アッバス・パレスチナ自治政府議長と、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの政治部門指導者でカイロ在住のメシャール氏を招き、交渉の場を設ける方針を明らかにした。
エジプトの内政問題では、民主主義や言論の自由の推進、キリスト教の一派コプト教徒を含む少数派の権利保護に努める姿勢を強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/35026528.html

今までICCへの訴追に対して動きが鈍かった中東の大国
エジプトもアサド大統領の訴追に前向きな姿勢を出しています。
人道に対する罪を引き起こした国家指導者に対する
刑事訴追が広がっています。このような動きが
人権侵害を止める働きになると思います。

taisa1978 at 11:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 janvier 2013

アメリカの拉致問題での裏切りを取り上げない産経新聞

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【再び、拉致を追う】
第4部 日米関係の中の拉致事件(2)米国編 共闘宣言、被害者家族の支え
2013.1.7 08:14 [再び、拉致を追う]
 米国の首都ワシントンの3月とはいえ凍るような夜だった。小さな日本食レストランで夕食を囲む男女たちは高齢者も多く、寡黙だった。拉致被害者の蓮池薫さんの両親の蓮池秀量、ハツイ夫妻、横田めぐみさんの両親の横田滋、早紀江夫妻ら「家族会」のはじめての訪米団だった。その最後の夜、一行は疲れをみせながらも「来てよかった」「心強い」という言葉をもらしていた。

 ジョージ・W・ブッシュ大統領が登場して三十数日、2001年の2月下旬からの訪米だった。「救う会」の代表が加わって計11人が1週間ほどワシントンなどに滞在し、米側の政府や議会、そして民間機関の代表たちと会談した。米側は日本側被害者家族たちが驚くほど前向きに対応した。それは北朝鮮による日本人拉致事件解決への日米共闘の初の宣言だった。

 国務省のトム・ハバード次官補代行は「北朝鮮との接触ではこんご日本人拉致解決を必ず提起していく」と明言した。日本側被害者の地村保志さんの父の保さんは「米国の当局者たちの話から北朝鮮への圧力がかけられるという気がしてきた。日本政府もぜひ同じような動きをとってほしい」と語った。 日本政府は当時、北朝鮮による拉致を公式には認めず、被害者家族には暗に沈黙を求めていた。日朝国交正常化交渉を進める外務省は北への食糧援助を唱え、「(拉致された)たった10人のことで正常化交渉が止まってよいのか」(当時の同省アジア大洋州局長の槙田邦彦氏)という主張が大手を振っていたのだ。

 だが、米国の政府も議会も拉致を確認された事実と認める前提で日本への協力を誓い、日本人拉致を「いま進行中のテロ活動」と断じた。「救う会」の一員として初訪米した島田洋一氏(福井県立大教授、「救う会」副会長)も「この時の米国の協力と激励の表明が、その後の日本での活動の大きな支えになった」と認める。

■  ■  ■

 もっとも、米国も日本の拉致事件を一貫して重視してきたわけではない。初の訪米団と面談した当時の議会調査局朝鮮半島担当官のラリー・ニクシュ氏(現在、戦略国際問題研究所上級研究員)が語る。

 「民主党のクリントン政権の前半は北朝鮮に対し核兵器開発の阻止に焦点をしぼり、日本人拉致に象徴されたテロ活動非難は後回しの姿勢だった。韓国の金大中政権の太陽政策がその傾向をあおった。だがクリントン政権も北朝鮮を最後に妥協させるための巨額の経済援助では日本に頼らざるを得なくなり、日本人拉致の解決をリストに入れるようになった。そこに登場した共和党のブッシュ政権は北朝鮮に強固な態度を取り、人道主義の観点から日本人拉致解決も米朝国交正常化の前提とするようになっていったのだ」 日本の初訪米団を元気づけた米国側には実利的な狙いもあった。

 しかし、日米同盟堅持と人道主義尊重という2つの要素から日本人拉致解決への協力を続けてきたニクシュ氏は、当時のブッシュ政権の高官たちに「キューバ政府の工作員が若い米国人男女をフロリダ州の海岸で拉致していったことを想像すべきだ」と説き、対日協力への同意を得ていったという。同氏は「政府が自国の国民の生命をどこまで守るかによって民主主義の度合いが決まる」と語った。

 この点で想起されるべきは、自国民の拉致の解決よりも北朝鮮との国交樹立を優先させるべきだという趣旨を主張し続けた野中広務、河野洋平、加藤紘一各氏らの言動である。日本の外交や政治でのこうした一部の倒錯を、国際的な倫理や普遍的な価値観からみてのゆがみとして印象づけたのも、当時のブッシュ政権の対応だったといえよう。

 日本人拉致事件は米国の関与によってその後、米国、日本、韓国の北朝鮮政策にも大きな影響の輪を広げていくことになる。(ワシントン 古森義久)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130107/kor13010708160001-n3.htm

産経新聞の記事ですがこの古森記者がブシュ政権の2008年のアメリカの北朝鮮へのテロ指定国家解除問題を
取り上げないのか全く理解できません。テロ指定国家解除問題はクリストファー ヒル元国務次官らの
暴走だという人がいますがそんな馬鹿な話はありません。ブシュ大統領やライス国務長官の
承諾を得ないでテロ指定国家解除を出来る訳が有りません。最近、年末にボブ ウッドワードの
「攻撃計画」と言う本を読みました。
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ブショ政権時に新保守主義(ネオコン)グループがどのようにイラク戦争に
向かわせたが克明に書かれています。今になり、イラク戦争の開戦時の前提条件や情報収集活動に
大きな問題があった事が明らかになっています。北朝鮮の拉致問題、人権問題を
このような新保守主義(ネオコン)グループが利用したのは明らかです。
国家は人権、人道主義でなく国益で動いている組織です。その全体に立った
冷静な分析も必要です。結果を出してくれれば良いですが中途半端な状態で
放り出したアメリカの対応を私たちは絶対に忘れてはいけないと思います。
産経新聞もアメリカの拉致問題での光の部分だけでなく、
影の部分(裏切り)もしっかりと取り上げて欲しいと思います。
なお以前、欧米マスコミの東京特派員の取材を受けて、拉致問題がアメリカの
マスコミで取り上げない理由の一つに拉致問題がネオコンの活動の一環と
アメリカでは見られているからだと指摘を受けました。真偽は不明ですが
興味深い内容でした。

taisa1978 at 14:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 janvier 2013

シリア アサド政権、停戦交渉に着手か??

シリア大統領が演説へ 内戦調停で意向表明か
2013.1.6 10:56

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 シリア国営メディアは5日夜、アサド大統領が6日午前に「シリアや地域の最新情勢について演説する」と報じた。国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏は昨年12月末、移行政府樹立などの内戦調停案を明らかにしており、アサド氏としての考えを表明するとみられる。

 フランス公共ラジオはアサド政権に近いレバノン紙の報道として、アサド氏が来年の任期満了に伴う大統領選に出馬できることを含む5項目の提案を行う可能性があると報じた。反体制派はアサド氏退陣の確約が話し合いの大前提だとの立場を示している。

 5項目提案は、停戦と国際監視団の受け入れ、新憲法の起草委員会設置、国民政府樹立、自由選挙による議会選出などを定めているという。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130106/mds13010610580002-n1.htm

シリア内戦で重要な局面にきた感じを受けます。
特にアサド政権から停戦交渉に動きが出てきました。
非常に重要な状況になった感じを受けます。

taisa1978 at 18:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

5 janvier 2013

アメリカ人拘束者交渉の為にグーグルGOOGグーグルのエリック・シュミット会長が訪朝へ

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訪朝は私的な人道目的、拘束中の米国人釈放など協議=リチャードソン氏
2013年 01月 5日 03:53 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]

 [ワシントン 4日 ロイター] 米ニューメキシコ州のビル・リチャードソン前知事は4日、グーグルGOOG.Nのエリック・シュミット会長らとともに北朝鮮を訪問する計画について、同国で拘束されている米国人の釈放をめぐる協議を含め「私的な人道的訪問」になると語った。

 同氏はCBCの番組で「訪朝の目的は私的な人道的訪問だ。われわれは米政府を代表していない」と述べた。

 リチャードソン氏がシュミット氏に訪朝を働き掛けたことを明らかにした上で「これはグーグルに関係した訪問ではない。シュミット氏は私の友人で外交に関心がある。彼らが加わることでより広い視野を持つことが重要だと考えた」と説明した。

 

 北朝鮮側に拘束されているのは韓国系米国人の観光客ケネス・ベイ氏。

 過去に拘束された米国人釈放の交渉に携わり、度々訪朝しているリチャードソン氏は「ベイ氏の子息から釈放を求める旨の連絡があった」と話した。

 米国務省は3日、リチャードソン氏らによる今回の訪朝は時期的に好ましくないとの見解を示している。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE90201B20130103
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昨年、4月、12月の北朝鮮のミサイル発射を受け、膠着状態になっている
米朝協議の兆ですはと囁かれています。米ニューメキシコ州のビル・リチャードソン前知事は
クリントン政権でエネルギー長官で北朝鮮への軽水炉支援等で北朝鮮とパイプがあり
米政界で一番北朝鮮とパイプがある人物だとされます。
2009年に北朝鮮に拘束されたアメリカ人女性記者問題の時も
彼が水面下の交渉を行いました。今回は北朝鮮に拘束されている
韓国系米国人の観光客ケネス・ベイ氏の交渉が目的なようです。
政府間交渉が無理な時には民間外交を生かして交渉するアメリカ政府を
日本政府も少しは見習うべきです。


taisa1978 at 09:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 janvier 2013

紛争地で犠牲になった記者に捧げます

記者の犠牲141人に 昨年過去最悪
2013.1.3 21:03

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山本美香さん

 ジュネーブに本部を置くジャーナリスト権利擁護団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」(PEC)は3日、2012年に29カ国・地域で少なくとも141人のジャーナリストが殺害されたと発表した。年間としては過去最悪。

 最も多かったのは内戦が続くシリアで、日本の映像記者、山本美香さん=当時(45)=ら37人。このほかシリアで行方不明になったり、拘束されたりしているジャーナリストが4人いるという。

 ソマリアでは19人、パキスタンでは12人が取材活動中に殺害された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130103/crm13010321100004-n1.htm


毎年、年末になると紛争地で犠牲になった記者の統計をいろいろな
人権団体が公表します。紛争地での取材は記者クラブで記者会見を
聞いて記事にしてるとには違い、生命に危険があるのは間違いありません。
自己責任原則で議論を終わられるてしまうのもありあすが確かに自己責任原則ですが
市民の知る権利を得るために紛争地で記者は取材活動をしています。
その意味で私は犠牲になった彼らに捧げたいと思います。

taisa1978 at 09:29|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

3 janvier 2013

市民が六万人が虐殺されたシリア内戦

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シリア内戦死者、6万人超 国連調査で詳細判明
【ジュネーブ=前川浩之】ピレイ国連人権高等弁務官は2日、シリア内戦の死者が6万人を超えたのは確実だと発表した。国連はこれまで推計値として「死者は数万人」としてきたが、詳細な分析を踏まえて初めて死者数を明らかにした。

 民主化デモが始まった2011年3月から12年11月までに起きた計14万7349件の殺害報告を調べ、姓名や殺害場所などをもとに死者数を導き出した。少なくとも5万9648人を実名でリスト化したという。

 ピレイ高等弁務官は「毎日の全ての死者を検証するのは不可能だが、13年初頭までに6万人を超えたのは確実だ」とし、「このリストが正義の実現、犠牲者への償いに役立つと思う」と強調した。

http://www.asahi.com/international/update/0103/TKY201301020376.html

シリア内戦で内戦に犠牲者が明らかになりました。
この一年で六万人もの市民が虐殺されたいる
現状にシリアへに制裁決議に反対している
中国、ロシアはどのような対応を取るのでしょうか?
ロシアは少し対応が変わってきたようです。
今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。

taisa1978 at 11:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 janvier 2013

中国人に聞きたい!!ノーベル賞を最初に受賞した中国人は誰ですか??

劉暁波氏の妻と面会 ネットに公開
1月1日 16時44分

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ノーベル平和賞を受賞し、現在服役している、中国の民主活動家、劉暁波氏の友人たちが、劉氏の自宅を訪ね、そこで軟禁状態にある妻と面会した様子を撮影してインターネット上に公開し、中国政府の劉暁波氏夫妻に対する処遇に改めて関心が集まりそうです。

中国の民主化を訴えた劉暁波氏は、懲役11年の判決を受けて服役中で、2010年にノーベル平和賞を受賞しました。
妻の劉霞さんも、劉暁波氏がノーベル平和賞に選ばれた直後から、北京市内の自宅で軟禁状態に置かれたままです。
こうしたなか、夫妻の友人たちが、先月28日に自宅を訪ねて劉霞さんと面会した際に撮影したという映像を、インターネットの動画投稿サイトに公開しました。
映像では、友人たちが警備に当たる男性の制止を振り切る様子や、劉霞さんが「ありがとう」とか「健康状態はいくらかよい」などと述べ、涙ぐむ様子などが映っています。
劉霞さんは友人の1人に耳元でささやくように話し、友人たちも「早く離れなければいけない」と何度も述べており、劉霞さんに対する当局の厳しい監視を警戒していることが分かります。
劉霞さんは、先月、やはり自宅を訪ねてきた外国の通信社の記者に対し、軟禁状態が続いていることは「あまりにも不条理だ」と訴えており、今回の映像が公開されたことで、劉暁波氏と劉霞さんに対する中国政府の処遇に改めて関心が集まりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/t10014548291000.html
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中国人として始めてノーベル賞を受賞した劉暁波氏ですが
劉暁波氏は中国での国家転覆罪で有罪を宣告され
現在も服役中です。劉暁波氏の妻も自宅軟禁中で
外部と接触を厳しく制限されています。
ノーベル賞の受賞はその国にとっては名誉の事ですが
その名誉を祝うことが出来ない。私は中国人に聞きたい!!
ノーベル賞を最初に受賞した中国人は誰ですか??
この問いにしっかりと答えて欲しい。


taisa1978 at 01:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 janvier 2013

英仏断行寸前だったフォークランド紛争

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英仏、断交寸前だった…フォークランド紛争時

 南大西洋の英領フォークランド諸島に、領有権を主張するアルゼンチン軍が1982年に侵攻し、英軍と武力衝突した際、フランスのミッテラン政権が対艦ミサイル・エグゾセをアルゼンチン軍に事実上供与する動きを見せ、サッチャー英首相が仏側に「断交」を示唆し、抗議していたことがわかった。


 英政府が当時の外交公電を公開した。

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東西冷戦末期に西側陣営の同盟国として結束していたはずの英仏が、水面下では激しいさや当てを繰り広げていたことになる。

 英メディアによると、仏側は当時、エグゾセ・ミサイルをペルーへ供与する計画だったが、これはアルゼンチンへの転売を想定していた。

 英海軍は当時、同諸島沖でアルゼンチン海軍のエグゾセ・ミサイルで駆逐艦を撃沈され、20人の要員を失ったばかり。計画を知ったサッチャー首相は激怒し、電報でミッテラン大統領に「ミサイル供与を少なくとも1か月は遅らせなければ、英仏関係に重大な結果をもたらす」と、断交をちらつかせ、強く警告した。

(2013年1月1日12時18分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130101-OYT1T00283.htm?from=ylist

本年もよろしくお願いします。今年の最初の記事ですが
フォークランド紛争での英仏断行寸前だったと記事です。
フォークランド紛争はイギリスとアルゼンチンの戦争ですが
背後でのこのような外交的な駆け引きが有ったのには驚きです。


taisa1978 at 14:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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