残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2013

北朝鮮の人権問題を調査する国連事実調査委員会の設置の提案へ





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北朝鮮人権問題、日米が国連に調査委設置を要請
2013年 02月 27日 09:26 JST
[ジュネーブ 26日 ロイター] 日本と米国の両政府は26日、国連人権理事会に対し、北朝鮮が政治犯に行っているとされる拷問や処刑など、人権侵害の実態を調査する委員会を設置するよう求めた。

国連のピレイ人権高等弁務官は先月、少なくとも20万人が収容されているとみられる北朝鮮各地の政治犯収容所で、性的暴行、拷問、処刑、強制労働が行われているとみられるとの見方を示していた。

阿部俊子外務政務官は、日本政府が欧州連合(EU)と合同で、3月22日まで開かれる理事会に決議案を提出する方針を表明。

調査委員会が設置され、各国の調査官らでつくるチームが十分な法的根拠を示すことができれば、安全保障理事会は北朝鮮の人権問題について国際刑事裁判所(ICC)に付託することができる。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE91Q00I20130227

いよいよ日本政府が動き出しました。北朝鮮側の抵抗も
予想されますが是非ともしっかり対応をして欲しいですね。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが批判するシリアでの住民の大虐殺






シリア:アレッポで141人死亡…政府軍がミサイル攻撃
毎日新聞 2013年02月26日 20時52分(最終更新 02月26日 21時58分)
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 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は26日、内戦状態に陥ったシリアで18〜22日に、政府軍が北部の都市アレッポ近郊に弾道ミサイルを撃ち込み、少なくとも子供71人を含む141人が死亡したと発表した。周辺では反体制派がアレッポ国際空港の掌握を目指し攻勢をかけており、激しい戦闘が続いている模様だ。

 同団体によると、攻撃を受けたのはいずれも多数の市民が暮らす住宅街。反体制派の支配下にあるが、攻撃があった当時は戦闘員はいなかったとされる。ミサイルはダマスカス近郊の軍基地から発射されたという。

シリアでは11年3月の内戦開始以降、これまでに少なくとも7万人以上が死亡し、国内避難民は300万人を超えるとされる。【金子淳】

http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m030063000c.html

ヒューマン・ライツ•ウオッチのリリースですがシリアのアレッポで
再び住民の大虐殺が起きた模様です。七万人の住民が虐殺される
中で虐殺の連鎖が止まらない状態を止めるために
国際社会が何が必要か考えるべきです。

人道的介入が必要になったシリア情勢

[FT]欧米はシリア内戦への介入に備えよ(社説)
2013/2/26 14:00
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(2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 ケリー米国務長官は泥沼化するシリア内戦に交渉による和平のチャンスがあると考えている。国務長官に就任したばかりのケリー氏が初の外遊であらゆる選択肢を検討するのはもっともだ。だが、内戦による死者が7万人を超えてなお増えつつあるという暗い現実は、今は和平を探るタイミングではないということを改めて認識させる。

■内戦は絶望的な膠着状態に



ダマスカス市内でがれきを処理する人たち(2月25日)=ロイター
 ケリー氏は、反体制派の武装勢力とアサド政権幹部の双方がこのところ対話に含みを持たせる発言をしていることや、政権の後ろ盾であるロシアがアサド大統領への不満を強めていることを突破口にしたいと考えているのかもしれない。ロシア政府の不満は、ロシアが米国との協調に前向きである明るい兆しだ。だが、これは既に通ってきた道だ。

 アサド大統領は時間稼ぎのために譲歩姿勢を示す駆け引きにたけている。一方、ロシアが体制転換を促す取り組みに断固抵抗するのは確実であり、アサド大統領も2014年の次期選挙まで政権の座にとどまる意向を示している。さらに、反体制派の中でも、シリアの野党勢力と「アサド大統領の退陣が対話の条件」である武装勢力との足並みは依然そろっていない。その結果、内戦は絶望的な膠着状態に陥っている。アサド大統領がシリア全土の支配を回復する見込みはないものの、欧米が武器の供給を拒む限り一枚岩ではない反体制派が現政権を倒すこともできない。「アサド後」をにらんで体制を整えつつある過激派勢力はその隙につけ込み、内戦の主導権を握りつつある。

■反体制派への武器提供の再検討を

 和平交渉は確かに理想的な解決策だが、合意に至る可能性はごくわずかだろう。このような状況において、ケリー国務長官が交渉を延々と長引かせることは許されない。ケリー氏はオバマ大統領に対し、拒み続けている反体制派への武器提供の再検討も迫るべきだ。

 ケリー氏に外交力があるならば、交渉で代替策をちらつかせることができるはずだ。皮肉にも、アサド大統領は欧米が介入に及び腰であることに乗じて権力の座を保ってきた経緯がある。ケリー氏にもこうしたはったりが必要とされる。このことは同様に、反体制派を支援するために武器の輸出解禁を求めた英国案を却下した欧州連合(EU)にも言える。

 欧米が傍観姿勢を崩さなければ、内戦は果てしなく続く。内戦が長引くほど、過激派が地中海東部に拠点を築き、地域内外に悪影響を及ぼすリスクも高まる。そうなれば、欧米はシリア介入を迫られることになろう。

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV26001_W3A220C1000000/

七万人が殺害されたシリアではついに人道的軍事介入の議論も出てきています。
欧米各国さらに日本も最悪の状況を理解しないといけないと思います。

ついに扉が開きました

北朝鮮人権問題の調査強化 国連に初の独立機関創設へ

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【ソウル聯合ニュース】国連が北朝鮮の人権問題を詳しく調査するため、独立機関を初めて創設する見通しだ。

 複数の消息筋は25日、独立機関創設を盛り込んだ決議案を第22回国連人権理事会の会期内(3月22日まで)に提出するために、欧州連合(EU)が人権問題に関心を持つ国々と協議を行っていると明らかにした。人権理事会は25日からスイス・ジュネーブで開かれる。

 EUは18日に開かれた外相会議で、北朝鮮の人権状況の改善を図るために日本と共に国連人権理事会に独立調査機関の創設を提案することで合意したとされる。

 国連には人権に関する調査委員会や真相調査団があるが、常設化された独立機関ではない。

 2003年から毎年、北朝鮮人権決議案を国連人権理事会と国連総会に提出・採択してきたEUは、今回も決議案可決を念頭に調査機関の形式や任務について関連国と細部を詰めているとされる。

 EUは、北朝鮮の人権問題に高い関心を持っている国に決議案の草案を見せて調整を図っており、来月初めにも具体的な内容が出てくるもようだ。その後、賛同国を募る。

 決議案の提出は、国連で北朝鮮の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者の報告(3月12日)の後の同月中旬になりそうだ。ダルスマン氏も調査機関の必要性を訴えている。

 北朝鮮人権決議案は韓国を含む人権理事国(47カ国)の半数以上が賛成すれば採択される。

 別の消息筋は「北朝鮮の人権問題に対して国際的な懸念が高まっている。採択される可能性は高いだろう」と予想する。

 韓国政府は2008年11月からEUが主導する国連の対北朝鮮人権決議案を共同提案した。今回も共同提案国になることが有力だ。

 朴槿恵(パク・クンヘ)新政権も大統領選の公約で北朝鮮人権法の制定などを通じ、人権問題改善に取り組む方針を明らかにしている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/25/2013022501512.html

日本政府 北朝鮮の人権侵害を調査する国連事実調査委員会設置に向けて動き出す




日本、北朝鮮人権調査で決議案 国連会議で採択へ

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【ジュネーブ共同】日本政府は25日からジュネーブで始まる国連人権理事会の通常会期で、拉致問題など北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため、国際調査委員会の設置に関する決議案を欧州連合(EU)と共に提出する。会期が終わる3月22日までに採択される見通し。
 北朝鮮の人権状況に関しては現在、人権理に任命された特別報告者のダルスマン氏が調査を進めているが、独立した調査委員会の設置は初めてとなる。
 ピレイ国連人権高等弁務官やダルスマン氏はそれぞれ、調査委の設置が必要と明言。


2013年02月23日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/2013022301001614.htm

やっと日本政府が思い腰を上げたと思います。
安倍晋三総理の英断評価したいと思います。
拉致問題を含めた人道犯罪を国際的に調査する
動きは北朝鮮への大きな圧力になると思います。

独裁国家の国家指導者習近平総書記にノーベル平和賞受賞の可能性?!








中国の新指導者・習近平氏、ノーベル平和賞の可能性―米メディア

Record China2013年02月22日21時30分

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21日、中国の最高指導者・習近平氏にノーベル平和賞が授与される可能性があると米メディアが報じている。資料写真。
2013年2月21日、香港の大公報によると、中国の最高指導者・習近平(シー・ジンピン)氏にノーベル平和賞が授与される可能性があることを米インターナショナル・ビジネス・タイムズ中国版が報じている。

【その他の写真】

中国では、労働を通じた再教育「労働再教育制度」が1957年から実施され、警察が裁判なしに犯罪者を最長4年以内収監することが可能となっている。新華社によると、司法部管轄下の労働改造所350カ所に16万人が収監されている。2012年10月、強制的な労働による再教育が行われている実態について批判が高まり、最高人民法院(最高裁判所に相当)は制度を続けるとしても法を無視すべきではないとの見解を示した。

これについて習近平氏はいまだ態度を表明していないが、違法拘留と公開裁判権について談話を発表しており、「権力に対する規制と管理を強め、権力を制度の枠に入れる必要がある」と語った。ロイターは1月、中国共産党新指導者による労働再教育制度の見直しが行われる可能性があると報じた。

米フォーブス誌は習近平氏の人道的な姿勢が今後も一貫して継続されれば、ノーベル平和賞を中国が授賞する可能性もあるとしている。(翻訳・編集/岡田)

http://news.livedoor.com/article/detail/7437225/
中国系のニュースですからどこまで本当か
疑問ですが、事実ならギャクとしか言えないです。
チベットでの僧侶の焼身自殺が相次ぐ中で
好転しない人権状況の中で
もし受賞するならノーベル平和賞の権威も
地に落ちたものだと思います。

戦後70年目の返還 ホロコースト、ナチスドイツのユダヤ人財産略奪行為で返還に向けてフランス政府が特別チーム創設





ナチスが略奪した美術品、仏政府がユダヤ人所有者調査開始へ

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 2月19日(ブルームバーグ):フランス政府は、第2次世界大戦中にナチス・ドイツが略奪し、現在ルーブル美術館やオルセー美術館などに保管されているモネやルーベンス、ルノワールなどの作品約2000点について、ユダヤ人の所有者を探す取り組みを開始する。
ナチスが略奪したこれらの美術品は、連合国が回収して戦後にフランスに送られた。第2次世界大戦終了から約70年を経て仏政府は美術品の所有者を追跡する取り組みに乗り出す。オランド政権は歴史家や規制当局者、公文書保管担当者、学芸員で構成するグループを立ち上げ、所有権が主張されるのを待たず積極的に所有者を調査する方針だ。
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フランス文化省の元ディレクターで1999年に創設された略奪犠牲者賠償委員会の委員、ジャンピエール・バディ氏は「所有者を見つける最後のチャンスの一つかもしれない。70年は長い年月だが正しいことをするのに遅過ぎるということはない」と語る。
ナチスは1933−45年に民族的迫害の一環としてユダヤ人の個人所蔵品数十万点を略奪。この種の略奪としては歴史上最大規模だった。これらの美術品の大部分は各国政府に返還されたが、請求者のいない作品は美術館で保管されている。
原題:Nazi-Looted Art’s Jewish Owners Sought by France in NewQuest(抜粋)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIGFD06TTDSI01.html

今日も興味深い記事です。ナチスドイツのホロコーストは有名ですが
ユダヤ人の命だけでなく財産(美術品)などへの略奪行為も大きな
問題ですが70年目の返還に向けてフランス政府が特別チームを
編成しました。フランスもナチス占領下のユダヤ人迫害も
最近になり議論できるようになってきました。
70年目の取り組みですが興味深く見ていきたいと思います。

シリアで散った約20人のジャーナリストと7万人の犠牲者になった市民に捧げます






2013年世界報道写真大賞、「ガザの親子の葬列」に
2013年02月20日 11:57 発信地:ハーグ/オランダ
【2月20日 AFP】世界報道写真財団(World Press Photo)が選ぶ「2013年世界報道写真大賞(World Press Photo Award)」に、パレスチナ自治区ガザ(Gaza)地区でイスラエル軍の空爆によって殺害された父子3人の葬列の写真が選ばれ、撮影したスウェーデン日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル(Dagens Nyheter)所属の写真記者ポール・ハンセン(Paul Hansen)氏が同賞を受賞した。

 受賞作は、2012年11月20日にガザ市(Gaza City)で、2歳のスヘイブ・ヒジャジ君と兄で3歳のムハマド君の遺体を運ぶ葬列を撮影したもの。葬列後方には、同じ空爆で殺害された父親のフアードさんの遺体も確認できる。

 審査員のマユ・モアナ(Mayu Mohanna)氏は「この写真の強さは、大人たちの怒りと悲しみ、それと子供たちの無垢さを対比させているところにある。忘れることのできない1枚となった」と述べている。

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 また今回の「世界報道写真コンテスト(World Press Photo Contest)」の「速報」部門の2位と3位には、AFPが配信した内戦下のシリア・アレッポ(Aleppo)からのシリーズ写真が入賞した。2位を受賞したイタリアの写真家ファビオ・ブッチャレッリ(Fabio Bucciarelli)氏のシリーズには、屋根の上で携行式ロケット弾の発射準備を進めるシリア反体制派の自由シリア軍(Free Syrian Army、FSA)戦闘員の姿が捉えられている。3位となった米国のハビエル・マンサーノ(Javier Manzano)氏の写真は、真っ暗な部屋に弾丸で空いた穴から光が差し込む中、銃を構える反体制派戦闘員の姿を撮影したものだ。

 32歳のブッチャレッリ氏は電話を通じてAFPに対し「自分やハビエル・マンサーノを含む多くの写真家たちがシリアでの仕事によって受賞でき、さらに多くの写真を人々に届けられることを幸運に思う。またニュース取材のために亡くなったジャーナリストたちがいることを全ての人に覚えていてほしい」と語った。

 パリを拠点とする国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」とAFPによれば、シリア内戦では少なくとも20人のジャーナリストが死亡している。一方、同内戦での死者について国連(UN)は、累計で約7万人に達していると発表している。

 今年の世界報道写真大賞の審査員は報道写真やドキュメンタリー写真のプロ写真家19人が、世界124か国5666人から提出された10万3481枚の写真を審査した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2929389/10292925?ctm_campaign=txt_topics

「ガザの埋葬」は先日、紹介しましたがこの写真も
息を飲む写真です。シリアでは約20人のジャーナリストと
7万人の市民が犠牲になっています。国連人権理事会の
特別調査委員会の戦争犯罪を認定する中で
収束の兆しが見えないシリア内戦に捧げたいと思います。

シリアでの人道犯罪について国連事実調査委員会がアサド政権指導部の関与を認定 ICCへ付託要請へ





シリア戦争犯罪でICCに付託要請、国連調査団が安保理に
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2013年 02月 19日 09:47 JST
[ジュネーブ 18日 ロイター] 内戦が続くシリア情勢に関する国連の独立調査団は18日、アサド政権の指導部に戦争犯罪行為が確認されたと明らかにし、国連安保理に対し国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう求めた。

調査団は、殺害や拷問などの戦争犯罪が政権側と反体制派双方に見られるとし、こうした違法行為について、安保理が「早急に行動すべきだ」と訴えている。

調査団による最新の報告書は、今年1月中旬までの半年間についてまとめたもので、シリア国内での活動が認められていないことから、被害者や目撃者を対象に国外で行った445件の聞き取り調査に基づいている。

報告書は、この期間に7件の虐殺が確認され、そのうち5件が政権側、2件が反体制派によるものと指摘。政府軍や連携する民兵が違法な処刑などを行い、国際的な人権法に違反しているとの見方を示したほか、反体制派にも殺害、拷問、人質行為、15歳未満の戦闘参加が見られるとした。

http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE91I00920130219

シリアでの人道犯罪調査してる国連事実調査委員会が調査結果を
公表してアサド政権指導部の関与認定がなされ反体制派も
行っている事も併せて認定になりました。公正な調査だと
思います。今後は国連安全保障理事会がICCへ付託するかの
判断になります。ただロシア、中国の反対で採択は微妙です。
今後の動向も気になります。

アメリカで一番の北朝鮮人権活動家スーザン・ショルティ女史に韓国政府が勲章を授与へ






韓国政府、ショルティ北朝鮮自由連合会長に勲章

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スーザン・ショルティ氏
 米国国内で北朝鮮人権運動を行っている最大組織「北朝鮮自由連合」のスーザン・ショルティ会長に15日(現地時間)、韓国政府から修交勲章崇礼章が授与された。

 崔英鎮(チェ・ヨンジン)駐米大使はこの日、ワシントンの韓国大使館で、李明博(イ・ミョンバク)大統領に代わりショルティ会長に勲章を授与した。崔大使は「ショルティ会長は北朝鮮の人権実態をめぐり国際社会の認識を高めた」と述べ、ショルティ会長は「北朝鮮の人権改善のため努力を続けたい」と語った。
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 「北朝鮮人権運動の母」と呼ばれているショルティ会長は1996年、米議会で議員秘書を務めていたとき北朝鮮の人権の実態を知り、これを世界に伝えるために立ち上がった。99年には米上院で北朝鮮政治犯収容所に関する公聴会を開くきっかけを作り、ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記の米議会証言実現に寄与、2004年には北朝鮮人権法の米議会通過にも貢献した。

 この日の勲章授与式には、米国の民間団体「北朝鮮人権委員会(HRNK)」のロバータ・コーエン共同委員長、デニス・ハルピン米下院アジア担当専門委員、リビ・リウ自由アジア放送(RFA)社長らが出席した。

ニューヨーク= 張祥鎮(チャン・サンジン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/18/2013021800833.html

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記事の通り、 「北朝鮮人権運動の母」と呼ばれているショルティ女史に韓国政府から
勲章が授与されることになりました。心から祝福したいと思います。
北朝鮮の核実験を受けて北朝鮮の人権問題も難しい局面になっていますが
国際連携のみが北朝鮮の人権問題解決にプロセスだと思います。

日本ではないジャーナリスト達のストライキ

bbc_world_news_logo英BBCジャーナリストが24時間スト突入

  • 2013年02月18日 13:13 

【2月18日 AFP】英BBC(英国放送協会)のジャーナリストたちが、18日午前0時(日本時間午前9時)から24時間のストライキに突入した。これによりBBCスコットランド(BBC Scotland)、ラジオ「Five Live」、アジア向け放送「アジアン・ネットワーク(Asian Network)」、国際放送「BBCワールド(BBC World)」に影響が出ることが予想される。

 英国ジャーナリスト労働組合(National Union of JournalistsNUJ)のミッチェル・スタニストリート(Michelle Stanistreet)書記長は、ストに突入したのはNUJに所属するBBCのジャーナリストだと説明。「雇用と報道の質を守るために行動に出た」「BBC経営陣のお粗末な決断に、ジャーナリストたちはいらだちと怒りを覚えている。ジャーナリストが仕事を奪われるだけでなく、質の高い報道と番組制作にも支障を来す決断だ」と述べた。

 BBCでは5年間で2000人の人員削減を目指しており、現在30人が整理解雇の対象となっている。NUJは、BBCでは2004年以降に7000人が解雇されたとして、人員整理の6か月間停止を求めている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2928948/10305616?ctm_campaign=txt_topics

日本ではない考えられないジャーナリスト達のストライキです。
不祥事続きのBBCですから「雇用と報道の質を守るために行動に出た」
という発言も理解できます。


ウィキリークスやアノニマスに怯える各国情報機関の実態を見て、現実に即したインテリジェンス機関を

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時代の風:情報体制の改革=京都大教授・中西寛
毎日新聞 2013年02月17日 東京朝刊


 ◇十分な検討、積み重ねて−−中西寛(ひろし)

 先月アルジェリアで起きた天然ガスプラント襲撃事件は、日本の民間人が10人も亡くなるという痛ましい犠牲をもたらした。日本人以外にも世界各地からの関係者が約30人死亡したと伝えられる(正確な数は未確認)。こうした不幸な惨劇に伴う悲しみと怒りから、政府に対応を求める声があがることは自然なことであるし、政治家がそうした感情に寄り添って即座に対策を打ち出そうとするのも今日の民主政治においては普遍的な光景である。しかし感情と政治的思惑によって進められる政策は、たとえそれが善意にもとづくものであっても、賢明であるとは限らない。

 今回の事件を受けて政府は、情報体制を強化するために日本版国家安全保障会議(NSC)の設立を急ぐことや、自衛隊員の駐在武官制度の拡充や邦人救出任務の法制化を提起している。いずれの項目も、一般的には推進されるべき政策であると私は考えている。

 しかし今回の事件に対する対策としてこれらの政策を提示することには留保を感じざるを得ない。上述のように今回の事件は日本だけでなく多数の国が巻き込まれ、犠牲を出した事態であり、その経緯も今のところほとんど解明されていない。そうした段階で、これらの政策によって今回のような犠牲を防ぐことができるかのような先入観を国民に与えるのは、将来の政府に対する国民の期待を過剰に高めてしまう可能性を伴う。

 日本版NSCの下に、現状では政府の中で分散している情報を一元化し、官邸主導で対策を決めるという方針は美しく見える。アメリカが冷戦初期に本家のNSCを設立したのも、中央情報局(CIA)の設立とセットになっていた。しかしこうした仕組みが有効に機能したのは、当時は共産主義陣営という「敵」が特定されていたからという面を忘れてはならない。冷戦終焉(しゅうえん)後、脅威の多様化に伴い、9・11事件やウィキリークスによる情報流出という失敗を重ねており、いまだ現代に適した情報体制を模索中である。

 加えて、大統領制のアメリカと議院内閣制の日本では行政のシステムが違う。議院内閣制のイギリスでは情報部門の集約はしていたが、長らくNSCのような機構は設けていなかった。しかし2010年にキャメロン保守党政権は、英国版NSCを設置した。しかし2年余りたった今日、専門家の中でNSC設立そのものを批判する声は少ないものの、形式的な会議を増やしただけで有効に機能していないという評価が強い。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130217ddm002070110000c.html

今日の毎日新聞の記事ですがなかなか良い視点を捉えています。
安倍政権になり、インテリジェンス機関設置の議論が
再開されます。しかし、記事の通り、ウィキリークス後の
インテリジェンス機関創設は困難を伴います。
イケイケどんどだけに議論だけ安易な機関を作るのには
私は反対です。腰を据えた議論をして欲しいです。

世界で一番 パレスチナでの悲劇を訴えた写真「ガザの埋葬」

「ガザの埋葬」が受賞 12年の世界報道写真大賞
2013.2.15 23:11
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2012年の世界報道写真コンテストで大賞を受賞した、スウェーデンのポール・ハンセン氏撮影の「ガザの埋葬」(ロイター=共同)

 アムステルダムで開かれた2012年の世界報道写真コンテストは15日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の空爆により殺された幼児2人の遺体を運ぶ男たちの姿を写したスウェーデン人のカメラマン、ポール・ハンセン氏の写真を大賞に選んだ。

 スウェーデンの日刊紙が掲載した同氏の「ガザの埋葬」と題された写真は、「男たちの怒りと悲しみと、殺された子どもたちの純真無垢さを対比させ、強い印象を与えた」(審査員の一人)ことが評価された。

 AP通信によると、ハンセン氏が撮ったのは、昨年11月のイスラエル軍のガザ空爆で死亡した3歳と2歳の兄と妹が埋葬に運ばれる様子。自宅が破壊され2人の父親も死亡、母親は重体となった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/mds13021523120003-n1.htm

昨年のパレスチナへのイスラエル軍の空爆での
犠牲なった子供の埋葬の写真が世界的に評価されました。
この一枚が現在のパレスチナでの現状を表しています。
これはユダヤ人にもアラブ人にも幸せな事ではありません。
早期のパレスチナ和平の再開を望みます。

韓国社会では相手にされない韓国人拉致問題

拉致被害者を一人も救えぬ韓国社会「日本が羨ましい」

産経新聞2013年02月15日14時07分


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風船で北朝鮮に飛ばす袋をさす崔成龍代表。袋には横田めぐみさんら、日本人を含む拉致被害者の名前が記されている
 「小泉、これぞサムライの顔!」。
 2002年9月18日、韓国紙にこんな見出しが躍った。
 前日の日朝首脳会談で金正日総書記が敵であるはずの小泉純一郎首相に対して日本人拉致を認め謝罪したことに韓国は仰天した。拉致被害者5人が日本に帰国した際は「日本が羨(うらや)ましい」という見出しも見られた。当時の韓国は対北融和路線「太陽政策」をとる金大中政権。南北首脳会談(00年6月)で韓国人拉致問題は議論さえされなかった。
 「『日本が羨ましい』という言葉には、自国の拉致被害者を一人も救えない金大中政権に対する批判が込められていた」と月刊朝鮮前編集長の趙甲済(チョカプチェ)氏は当時を振り返る。
 ◆「日差しを私にも」
 「飛行機から降りてくるのが父で、それを迎えるのが私ならどんなによかったか」。韓国の拉致被害者家族らで構成する「拉北者家族協議会」で当時、会長を務めていた崔祐英(チェ・ウヨン)さん(42)は、日本人拉致被害者が帰国し肉親と再会した映像を見てそう語った。
 漁師だった父、崔宗錫(チョンソク)さん=拉致当時(41)=は1987年1月、黄海上で操業中に北朝鮮に拉致された。家には母と高校1年の崔さん、小学4年の弟が残された。12年後の99年に父が北の政治犯収容所にいることを知った。
 崔さんは翌2000年に協議会を結成し、父をはじめとする韓国人拉致被害者の救出運動を始める。だが、政権も韓国社会も自国の拉致問題への関心度は低い。それどころか、韓国政府はこの年9月、スパイ容疑などで逮捕され、思想転向を拒否し服役した北朝鮮の「非転向長期囚」63人を、北朝鮮の要求に応じるかたちで北に送還した。
 「北を照らす日差しを私にも向けて」。崔さんは太陽政策を取る韓国政府に必死に訴え続けた。
 03年1月にソウルの高級ホテルで行われた南北閣僚級会談で、韓国人拉致を問題にしないことに抗議行動を起こした崔さんらは、会場から強制排除を受けた。警備員に押されて倒れた崔さん。氷点下の夜、韓国政府の冷たいあしらいに、地面に膝をついたまま「ワアワア」と子供のように泣くしかなかった。
 韓国の拉致被害者家族は「韓国には家族会はあるけど、救う会がない」と口にする。それほど韓国社会の拉致問題への関心は低い。
 韓国では朝鮮戦争(1950〜53年)当時から現在まで、北朝鮮に多くの市民が拉致された。その規模は日本の比ではない。しかし、思想上の理由で自ら越北した者がいたこともあって、社会の目は冷めている。北朝鮮は南の同胞を政治宣伝に利用したり、工作員として使った。
 奪還への被害者家族の願いが政府に届かなかっただけではない。その動機を疑われた家族は、情報機関から定期的に調査されるという屈辱も受けた。
 心身ともに疲れ切った崔祐英さん。2006年末には北朝鮮から父について「生死確認不明」との情報が伝えられた。「疲れ果てたおまえの姿を見た父親がどう思うだろう」と案じる周囲の勧めもあり、崔さんは救出活動の一線から身を引くしかなかった。
 ◆「政府が駄目なら」
 「政府が駄目だから、われわれでやらねばならない」。被害者家族らは自ら奪還に動き出す。
 「拉北者家族会」の崔成龍(ソンヨン)代表(60)は、反北抗議集会を開いては逮捕され、何度も罰金を徴収された。しかし、それでも救出活動を続けてきた。
 1967年、漁師だった父を、乗組員8人の漁船ごと黄海上で拉致された。乗組員の一部と船は韓国に戻ったが、そこに父の姿はなかった。「母の落胆ぶりは今も忘れられない」と崔代表。母は8年前、86歳で他界。朝鮮戦争を韓国陸軍第9師団で戦った父は70年に「処刑」されていた。
 韓国では、これまで8人の拉致被害者が脱北し戻ったが、2000年以降、うち7人の帰還には民間人である崔代表が関わった。韓国では近年、被害者家族への補償や朝鮮戦争時の拉致被害者の名誉回復など法的措置が成立し、被害者家族の長年の努力がようやく、少しずつ実り始めている。
 北朝鮮による韓国人拉致 北朝鮮は朝鮮戦争中に約8万人の韓国人を拉致した。人材不足を補う目的とみられ、被害者は医者や学者など知識人が多かった。休戦後の拉致は漁民が多い(政府認定517人)。うち8人は脱北し帰還した。
http://news.livedoor.com/article/detail/7413685/
よく聞かれる疑問に大きく答えている記事です。
日本以上に認定拉致被害者がいるのに全く相手にされない
現状に同情を禁じ得ません。

北朝鮮の強制収容所を茶化すネットユーザたち



北朝鮮の収容所が最高のリゾート地?

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「お勧めだ。私が行った収容所の中で最高」、「収容所の絶景は息も止まるほど」、「ネズミも出ず、思った以上に清潔」、「収容所内で無線インターネットが使えないのが不満・・・」
グーグルの北朝鮮地図サービスが冗談に満ちたコメントで溢れている。グーグルは、北朝鮮の道路やホテル、錦繍山(クムスサン)記念宮殿、政治犯収容所、核実験場などの位置を正確に表示したインターネット地図を先月29日に公開した。グーグルは、エリック・シュミット会長の訪朝3週間後に北朝鮮の地図を公開し、北朝鮮政府とある種の「取引説」まで流れている。ところで、開始して10日程しか経っていない北朝鮮地図サービスは、ネットユーザーの冗談のコメントで溢れ、「北朝鮮の実態を正確に知らせていない」という批判を受けている。

現在、グーグルの北朝鮮地図には、燿徳(ヨドク)、价川(ケチョン)、北倉(プクチャン)、華城(ファソン)、清津(チョンジン)などの政治犯収容所と咸鏡北道吉州郡豊渓里(ハムギョンプクト・キルチュグン・プンゲリ)の核実験場所には、少ないもので約20、多いものでは約70のコメントがついている。价川14号収容所についた20個のコメントのうち18個は、ふざけた内容だった。アレックス・グロスという名前のユーザーは、「最高(excellent)」の評価をつけ、「収容所の外に出れば、広大な自然の風景がすばらしい」と書いている。また、「公開処刑の場面が見る価値があり、料理も最高」という書き込みもある。57個のコメントがついた燿徳収容所の場合、「1日24時間監視する職員が最高のサービスを提供する。しかし、タオルをあまり取り替えないのが不満だ」と書き込まれていた。

多くの英語名のコメント掲示者は、北朝鮮を旅行したことがないネットユーザーだ。彼らはふざけて政治犯収容所や核実験場に対して米国式に旅行先を評価するようなコメントをしたと、フォーリンポリシーが10日付で報じた。グーグルの北朝鮮地図がふざけた書き込みで溢れると、一部のコメント掲示者からは、「あんまりだ。北朝鮮の実態は深刻なのに、ふざけてはいけない」という批判の声も寄せられた。

米国内の北朝鮮専門家たちは、「グーグルの北朝鮮地図のふざけたコメントは、いくら北朝鮮の核ミサイル発射の脅威と人権蹂躙の実態が深刻でも、北朝鮮を冗談のネタや皮肉を言う対象に見る多くの米国人の感情を示している」と指摘した。昨年、米国で大きな話題になった、脱北者シン・ドンヒョク氏の収容所脱出の実話が描かれた画像1
『14号管理所からの脱出』の著者ブレインハーデン元ワシントンポスト記者は1日、フォーリンポリシーへの寄稿を通じて、「北朝鮮の収容所は冗談の対象ではない」とし、「収容所の実態を経験した人々は、収容所に対するふざけたコメントを冗談とは受け止めない」と批判した。昨年、北朝鮮を舞台にした小説『孤児院の院長の息子』で反響を受けたアダム・ジョンソン・スタンフォード大学教授は9日、ニューヨークタイムズの寄稿文で、「グーグルの地図を通じて見たのは、北朝鮮ではなく私たち(米国)自身だ」と述べ、レベルの低いネットユーザーのコメント文化を叱責した。フォーリンポリシーは10日、「低レベルの趣向」という記事で、「北朝鮮の収容所と核実験場への冗談が、いくら『パロディ』(北朝鮮に対する嘲弄)だとしても苦々しい」とし、「まるで(ジェノサイドを犯した)ヒットラーを皮肉っているのと大差ない」と強調した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013021283898

全くひどいネットユーザです。北朝鮮の強制収容所を茶化すネットユーザ
に激しい憤りを感じます。一度でいいから北朝鮮の強制収容所の
証言者の本を読めと言いたです。欧米でナチスドイツの
強制収容所の事をこのように茶化せば激しい批判を受けます。

アノニマス、オバマ大統領 一般教書演説への妨害予告へ

アノニマス、一般教書演説のネット配信妨害を予告
2013.02.13 Wed posted at 11:00 JST

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昨年の一般教書演説の様子。アノニマスが妨害を予告
(CNN) 国際ハッカー集団「アノニマス」は12日、オバマ米大統領が同日夜に予定している一般教書演説のインターネット上でのストリーミング配信を妨害すると、ウェブサイト上で予告した。
声明文によると、標的となるのはホワイトハウスやCNNなど主要ニュースサイトによるストリーミング配信。テレビ放送への言及はない。
アノニマスはこの中で、演説が行われる国会議事堂をネットから遮断する「仮想封鎖」だと宣言。抗議すべきオバマ政権の政策として、企業と政府の情報共有を強化するサイバーセキュリティー関連法案などを挙げた。
アノニマスを名乗る声明の真偽を確認するのは難しい。だがツイッターで過去に偽の声明を暴いたことのある関連アカウントも、妨害予告のニュースを紹介し、演説のフォローに使われるハッシュタグ「#SOTU」の「乗っ取り」を呼び掛けた。
ただアノニマスはこれまで、フェイスブック閉鎖などの大規模作戦を予告しながら実行に至らなかったケースもあり、妨害工作がどの程度の影響力を持つかを疑問視する声もある。

http://www.cnn.co.jp/tech/35028157.html
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本日はオバマ大統領の議会での一般教書演説が行われます。
経済問題、オバマの戦争と言われるアフガニスタンでの戦争や
昨日の北朝鮮の核実験実施等、注目を浴びる内容です。
最近、FRBや司法省へのハッカー攻撃を行っている
アノニマスが一般教書演説ネット中継への宣戦布告を
しました。

核実験後を見据えたオバマ政権の北朝鮮政策

2013年 2月 08日 16:39 JST
【オピニオン】北朝鮮の現実―米国は北朝鮮を核武装国と認めるべき
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オバマ大統領の2期目の国家安全保障チームはまだ完全には揃っていないが、すでに最初の危機に直面している。多くの報道によると、北朝鮮が近いうちに3度目の核実験を行うという。昨年12月の弾道ミサイル発射に続くこうした報道は、北朝鮮政府がじきに実践的な核兵器能力を取得するかもしれないということを示唆している。

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Agence France-Presse/Getty Images
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記

 米国政府はもはや好ましい選択肢が残っていないということを認めるべきだ。長年に及ぶ脅し、はったり、駆け引き、あめと鞭を用いたやり取りでわかったのは、北朝鮮は外交交渉において米国よりも抜け目がないということだけである。援助物資の量がどれほどであれ、北朝鮮政府がそれと引き換えに核兵器プログラムの中止を真剣に検討するとは思えない。米国の対北朝鮮政策は失敗に終わり、同国が今や事実上の核武装国になってしまったことは明らかである。

 オバマ大統領の国家安全保障チームには、北朝鮮が核武装国となったということを宣言して次の世代の方向性を定めるだけの勇気があるのだろうか。国務長官に就任したばかりのジョン・ケリーと近いうちに国防長官の任に就くチャック・ヘーゲルの両氏は、北朝鮮に対する米国の安全保障政策が他の核武装国に対するのと同じぐらいの考慮を与えながら導かれていくということを表明すべきである。

 これは、北朝鮮が米国やその同盟国に対して大量破壊兵器を使用するという戦争行為に出た場合、米国は金正恩政権を消滅させるために圧倒的な反撃を加えるということをはっきりと宣言することを意味する。米国政府は北朝鮮政府とのこれ以上の非核化交渉を中止すべきだが、金政権による人権侵害がなくなれば定期的に外交的な話し合いに応じる用意があるということも公にすべきだろう。

 心配なのは、ケリー、ヘーグルの両氏が失敗した過去の政策に立ち返ろうとしているように見えることだ。両氏は過去に北朝鮮との直接対話に賛成であることを表明してきた。しかし、延々と続いた6カ国協議が北朝鮮の挑発行為に対して抑止効果を持たなかったこと、米国と北朝鮮の二国間協定が何らの成果も生んでいないということも承知しているはずである。

 ミサイル発射実験が成功したばかりの現時点で金正恩第1書記との新たな協議に入ると、同氏に父親や祖父と同じやり方が通用し、米国政府を挑発し続けることができると思い込ませてしまう可能性が高い。万一、米国の新たな国家安全保障チームが新たな交渉を要求することでこうした暴挙に報いてしまうと、北朝鮮は東京に原子爆弾でも落とさない限りは何をやっても、米軍による攻撃を招くことはないという計算を正しくすることになるだろう。

 中国には北朝鮮に厳しい圧力をかけることで得られる大きなメリットも、米国の高官が期待しているほど大きなレバレッジもないかもしれないということにオバマ政権は気付かなければならない。これは北朝鮮に対する統一外交路線という考えが、二国間協議の概念と同じくらい役に立たないということを意味している。

 その一方で、新たな協議に入るのをただ拒否していても行き詰ってしまうだろう。北朝鮮は強引な行動に出る度に米国政府が駆けつけるということを期待すべきではないが、長く待たせ続けることで同国の態度が変わるという理論も今のところ実証されていない。すべてを考慮すると、悪い交渉を行うよりは交渉をしない方がましだが、それでは単に事態を棚上げすることになる。

 したがって、今必要なのは、米国政府の対北朝鮮戦略をリセットすることである。米朝関係の新しい時代を宣言するというのが最善の行動指針であり、北朝鮮が核武装国であるということ、それに伴うすべてのことを認識することがその第一歩となる。

 こうした政策は韓国と日本で大きな懸念を呼ぶだろうが、そのためにもケリー国務長官とヘーゲル氏は、米国は北朝鮮の封じ込めに動こうとしているということ、その侵略行為に対しては素早く対応するということをはっきりさせなければならない。米軍が縮小している時代にこれを信じるのは難しいかもしれない。しかし、こうすることで、米国が次の交渉ではついに断固たる態度を取ると主張しながら日本政府や韓国政府を失望させ続ける事態よりも、うまくいくかもしれない。

 米朝関係の新しい時代は、米国政府と中国政府の関係にも影響を与えるだろう。米国は中国が北朝鮮の挑発行為を抑え込もうとしないことにいらだちを感じてきた。北朝鮮はもはや緊張をはらんだ問題ではなくなるだろう。同様に、中国の新たな指導者、習近平氏は、外交的、軍事的な自由裁量の余地を米国から与えられなくなった北朝鮮の援助にどれだけ加担したいかという判断を迫られることになる。

 ケリー国務長官とヘーゲル氏は交渉の行き詰まりと決別し、北朝鮮を実際の通りの脅威として捉えることで、その任期のスタートを切ることができる。その結果、米国の同盟国が抱いている疑念を払拭できるばかりか、北朝鮮の態度を変化させる可能性すらある。北朝鮮はまだ、米国の同盟国のいかなる合同作戦に対しても核攻撃ができないので、この新しい時代においては、勇敢さの大切な部分は思慮深さだと判断するかもしれない。そうなれば、北東アジア安定回復に向けた大きな一歩となるはずだ。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578291200641612718.html
北朝鮮の核実験が秒読み段階と言われる中でWSJのオピニオン記事ですが
なかなか鋭い分析だと思います。同盟国の日本や韓国の対応しながら
冷却期間を置き北朝鮮との米朝協議を再開する為の検討を
模索していると思います。日本も日朝交渉を進めるために
何をするか真剣に検討するべきです。

習近平総書記に対して求める!!チベットでの虐殺をやめよ!!

チベット人が大規模集会 僧侶への執行猶予付き死刑判決に怒り
2013.2.11 07:00
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 インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は1月30日から2月2日までの4日間、インドの首都ニューデリーで中国政府によるチベット人弾圧を非難し、国際社会に支援を求める大規模集会を開いた。しかし、集会の直前には、中国・チベット自治区で自治区政府主席に強硬派とされるロサン・ジャムカン氏が選出された。集会の開催中には、チベット僧が中国の裁判所で執行猶予付きの死刑判決を受け、習(しゅう)近(きん)平(ぺい)指導部のチベット政策の転換を期待していた亡命人社会には、失望感が広がっている。

 ニューデリーに5000人

 初日の30日の集会には、亡命チベット人数千人のほか、インド政府のラル・クリシュナ・アドバニ元副首相(85)や最大与党、国民会議派の下院議員2人を含むインド側の出席者ら計約5000人が出席した。

 亡命政府によれば、中国では2009年以来、弾圧に抗議し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(77)の帰還を求める住民99人が焼身自殺を図り、このうち少なくとも83人が死亡している。

 亡命政府のロブサン・センゲ首相(44)=写真=は演説でまず、中国政府による人権弾圧を非難するとともに、「インドの首都でこうした集会が開けることは、チベット人に対するインドの親愛と思いやりの証拠だ」とインド側に謝意を表明した。

 この後、センゲ首相は、「中国政府は軍事的冒険主義や国民主義を高めている」と指摘し、「インドや日本、フィリピン、ベトナムなども神経質になっている」と訴えた。

 中国に変更の望みなし

 一方、インドのPTI通信によると、ロサン・ジャムカン主席は1月29日、「ダライ・ラマ一派と断固戦うため、強い政治的立場を取り、行動していく」と表明し、タカ派のイメージを際立たせた。

 センゲ首相は30日の集会中、産経新聞に「中国政府が政策を変更する望みはほとんどない。強硬派の自治区政府主席のもとで、焼身自殺者は増えるかもしれない」と警戒感をあらわにした。

 習指導部下の中国ではすでに、チベット仏教の僧侶らが自殺教唆容疑で逮捕されるなど取り締まりの強化が図られている。

 中国からの報道によれば、31日には、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州の中級人民法院(地裁)が8人に焼身自殺するようそそのかし、このうち3人を死なせたとして、チベット人の僧侶、ロブサン・クンチョク氏(40)に執行猶予付きの死刑、クンチョク氏の甥(おい)、ロブサン・ツェリン氏(31)に懲役10年の判決をそれぞれ言い渡し、チベット人社会の怒りの火に油を注いだ。

 「強いリーダー」を演出

 一連の強硬策の背景には、昨年11月に最高指導者に就任した中国共産党の習近平総書記(59)が「強いリーダー」を演出することで、弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される。

 判決に対し、亡命政府は2月1日、声明を発表し、「しかるべき訴訟手続きも適正な説明もなく、こうした判決が下されたことは受け入れられない」と非難した。また、「判決はチベット人の基本的人権を否定するものであり、チベット人の(自治への)大望と、相次ぐ焼身自殺への深い苦悩を完全に無視したものだ」と反発している。(いわた・ともお ニューデリー支局、写真も)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/asi13021107010000-n1.htm

チベットでの僧侶の自殺が相次いていますが
中国新指導部になりましたが改善の余地が見られません。

暴かれるCIA秘密身柄移送事件の全容 対テロ戦争の功罪

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米CIAによる法的手続きなしの身柄移送と尋問、54か国が協力
2013年02月06日 16:17 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月6日 AFP】容疑者への過酷な取り調べなどを含む米中央情報局(CIA)の世界的な活動に、54か国の政府が協力していたという報告書を、人権団体「オープン・ソサエティー財団(Open Society Foundations)」が4日、発表した。

 オープン・ソサエティー財団の報告書は、2001年9月11日の同時多発テロ以降のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権下で行われたこの活動を支援した国に関する、これまでで最も包括的なリスト。

 過激派の疑いのある人物を、米国内では保障される法的保護を与えずに米国およびそれ以外の国の情報機関が尋問するために、ブッシュ前大統領は法的手続きをとらずに個人の身柄を移送することを可能にする「特例拘置引き渡し」を承認した。

 オープン・ソサエティー財団によると、54か国の政府が、自国内でのCIAの収容施設の設置、容疑者の尋問の実施、秘密の任務を帯びた航空機の領空通過、情報の提供などで米国に協力したことを示す証拠を発見したという。

■イランもCIAに協力

 アフガニスタンやエジプト、パキスタン、サウジアラビアなど、自国内でイスラム過激派と長く戦ってきた国々が米国を支援している場合が多かった。南アフリカもリストに含まれていた。

 また、オーストラリアや英国、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、イタリア、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコ、タイなどの米国の友好国もリストに上っていた。

 米国との関係は良好ではないイランも米国の協力国としてリストに載っていた。イラン政府は間接的に少なくとも10人の容疑者(大半がアラブ人)を、アフガニスタン政府経由で米国に引き渡していた。

 報告書は、ブッシュ政権が人権侵害にあたる行為を承認したことは「明白」であり、それゆえに米国の道徳的な立場を損うものだと述べ、米国が国内と国外で取った行動の説明責任を果たすように求めた。

 さらに報告書は、諸外国にも責任があると述べた。これまでに謝罪を表明したのはカナダ政府のみで、個人に対する賠償を行ったのはオーストラリアと英国、スウェーデンの3か国のみだ。(c)AFP/Shaun Tandon
AFPBB News トップへ

http://www.afpbb.com/article/politics/2925951/10228479?ctm_campaign=txt_topicsq
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この対テロ戦争の功罪というべきCIAのテロ容疑者への秘密移送問題は
このBlogでも取り上げています。このようあテロ容疑者への秘密移送で
得られた情報がオサマビンラディン殺害作戦に活用した意見もありますが
明らかな人道犯罪です。今回、新たな情報が明らかあり、新しいCIA長官は
早期に徹底捜査と国民に対する徹底した説明責任があると思います。

アノニマス 米連邦準備制度理事会(FRB)へ宣戦布告

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米FRBがハッカー被害=銀行幹部の情報流出か−メディア報道
 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のサイトがハッカー攻撃を受け、一部情報が流出したことが5日、分かった。ロイター通信が報じた。4000行以上の米銀幹部の情報が流出したとみられるが、担当者はFRBの業務への重大な影響はないと話しているという。
 ロイター通信などによると、サイトは3日に短時間攻撃を受け、国際ハッカー集団「アノニマス」の関連グループが関与を示唆している。(2013/02/06-12:29)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020600412


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米FRB、サイバー攻撃で一部情報が流出
2013年2月7日 13:44

 米紙の報道によると、米連邦準備理事会(FRB)のウェブサイトが3日にサイバー攻撃を受けていたという。

 この攻撃によって、FRBに登録されている銀行幹部など4000人以上の個人情報が盗まれ、インターネット上で公開された模様であるという。情報の中には、電子メールアドレス、氏名、電話番号などが含まれていたという。

 犯行を行ったのはハッカー集団「アノニマス」に関連するハッカーと見られている。

 ロイター通信の報道によると、サイバー攻撃があったことに対し、FRB広報担当者は「ウェブサイトベンダー製品の一時的な脆弱性を利用して攻撃されたが、脆弱性は修正され、重要業務には影響が及ばなかった」とコメントしたという。

 米紙によると、アノニマスは1月11日にインターネット活動家アーロン・シュワルツ氏が自殺したことを受け、「Operation Last Resort」と称する活動を開始していた。アーロン・シュワルツ氏は、学術論文のオンラインレポジトリから不正に文書を取得したとして刑事訴追を受けていた。
http://www.zaikei.co.jp/article/20130207/124096.html
アノニマスのFRBへのハッカー攻撃は被害を出していませんが
アノニマスの主張する情報の自由化というテーマに
国家機密や社会秩序の維持との兼ね合いは今後の
テーマになると思います。




ヒューマン・ライツ・ウオッチが懸念するアウン・サン・スーチー氏

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スー・チーさん 人権忘れていませんか

2013年2月8日

東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長性に期待が集まっている。その中で気掛かりなのは、民主化を引っ張ってきたアウン・サン・スー・チーさんの人権擁護の舌鋒(ぜっぽう)にかげりが見えることだ。
 異例のスー・チーさん批判は世界を驚かせた。ニューヨークに本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが「少数民族の人権保護に消極的で失望している」と、率直に表明した。
 確かに、民主化運動の旗手として、新生ミャンマーの大きな原動力になったスー・チーさんらしからぬ言動がこのところ続いた。
 北部カチン州では政府と少数民族武装勢力の戦闘が続くが、スー・チーさんは「政府が対処する問題だ」と突き放した。西部ではイスラム教徒と仏教徒の衝突で多数の死傷者が出ているが、指導力発揮には消極的だった。
 昨年、連邦議員に当選し、少数民族保護を最優先課題の一つに掲げたことを忘れないでほしい。
 ミャンマー政府は、集会やデモを禁じた軍政時代の法律を廃止し、報道検閲もやめる姿勢だ。
 こうした民主化の動きを決して後戻りさせないよう、ノーベル平和賞を受けたスー・チーさんには、特に人権を守ることで指導力を発揮してほしい。
 ASEAN全体に目を向ければ、新たな成長地域として、その元気さが際立っている。
 アジア開発銀行は昨年末、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの成長率見通しを5・9%と、二カ月前に比べ0・3ポイント上方修正した。
 消費意欲が強い中間所得層が増えて内需が拡大し、安定した成長が見込まれるのが強みだ。
 地域の大国インドネシアは、ユドヨノ政権の改革路線で、雇用や物価の安定に成功した。
 多くの国に選挙で政権が交代する民主化が根づいてきたのは心強い。政治リスクの高い中国から拠点をシフトさせる企業も多い。
 安倍晋三首相がASEANとの友好協力四十周年の年頭に、初の外遊先としてこの地域を選び、近隣の国々と信頼関係を再確認したことは歓迎できる。
 スー・チーさんに話を戻せば、大統領になることに意欲を示し始めたという。そのための現実路線への転換なのかもしれない。
 だが、平等と公正は民主主義の核心である。スー・チーさんの発言がかげることには、やはり憂慮を禁じ得ない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000122.html

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スー・チー氏を異例の批判 民族問題で国際人権団体
2013.1.31 19:38

アウン・サン・スー・チー氏

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は31日、2013年版の年次報告を発表し、ミャンマーの最大野党国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏について「少数民族の人権保護に消極的で、失望している」と異例の批判を掲載した。

 また、中国当局による報道機関の記事検閲や記者への圧力なども取り上げ、「表現の自由を恣意的に抑圧している」と非難した。

 ミャンマーでは、北部で反政府少数民族武装勢力「カチン独立軍(KIA)」と政府軍の戦闘が続いているほか、西部ではイスラム教徒の少数民族ロヒンギャと仏教徒が衝突。多数の死者や避難民が出ているが、仏教徒が国民の約9割を占めることなどからスー・チー氏は積極的な発言を控えている。

 報告書は「多くのミャンマー人が少数民族に偏見を持っているが、スー・チー氏は立ち上がろうとしない」と批判した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/asi13013119390001-n1.htm

ミャンマーの民主化も一定の民主化が進んでいますが国際人権団体も
少数民族の人権問題に大きな懸念を持っています。
この問題にアウン・サン・スーチー氏は殆ど言及が
有りません。そのため異例にもヒューマン・ライツ・ウオッチが
懸念の声明を出しました。アウン・サン・スーチー氏も
軍事政権との現実路線でこのような姿勢をとっているにかも
知れませんがもう一度、アウン・サン・スーチー氏もミャンマーの
少数民族の人権問題を再検討するべきだと思います。

報道自由ランキングを巡る争い 国境なき記者団vsエリトリア

「どういう意図か見極めて」 「報道自由度」最下位のエリトリア大使館が反論
2013/2/ 1 16:49
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国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)が発表した報道の自由度ランキングで、最下位の179位に認定されたアフリカ北東部のエリトリアの在日大使館が2013年1月31日、ツイッターの公式アカウントで異例の反論を展開した。アカウントでは、日本語で
「ランキングなるものはどういう団体がどういう意図で出しているものなのかを見極めることが重要かと存じます!」
と、ランキングの信ぴょう性に疑問を呈している。さらに、
「報道の自由ランキングを出している『国境なき記者団』についてのブログ記事。なかなか面白いと思います」
として、国境なき記者団に批判的なブログへのリンクを張ってもいる。
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ランキングによると、エリトリアでは約30人の記者が刑務所に収監され、01年以降に収監された11人のうち7人が死亡したり自殺したとされる。政府から独立したメディアも存在しないという。その結果、6年連続で最下位を記録している。
日本は、東京電力福島第1原子力発電所事故をめぐる情報開示の不十分さや、記者クラブ制度の改革が進まないことを理由に、22位から53位に急落している。

http://www.j-cast.com/2013/02/01163756.html

エリトリアはこの数年、報道の自由ランキングで
最下位です。(ちなみにブビーは北朝鮮です)
国境なき記者団については賛否両論があるのは理解します。
しかし、エリトリアが報道や表現の自由がある国なのでしょうか?
国境なき記者団同様に報道の自由の擁護活動している
ジャーナリスト保護委員会もは2012年、
エリトリアを報道の自由が少ない「検閲国家ワースト10」
の第1位に選んだと発表した。外国人記者の入国を認めず、
報道内容から取材相手の選択まで全てを同国の情報省が
仕切っていることが理由としてあげられている。
エリトリア政府はこのような国際人権団体の
批判を真摯に受け止め報道や表現の自由が
保証される社会にするようにするべきです。


1880年に禁止されたパリの女性にズボン着用を禁じた条例を133年目にして無効とフランスのナジャット・バロー・ベルカセ女性権利相が宣言

パリの女性にズボン着用を禁じた条例は無効、フランス
2013年02月05日 10:58 発信地:パリ/フランス
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【2月5日 AFP】フランスのナジャット・バロー・ベルカセム(Najat Vallaud-Belkacem)女性権利相は、女性が男性と同じようにズボンをはきたい場合は地元の警察の許可を得るよう定めた1800年11月17日施行の条例は法的効力を失っていると宣言した。パリの女性は罪に問われることを恐れずにズボンをはけるようになった。

 条例は1892年と1909年に改正され、自転車や馬に乗るときにはズボンをはくことが認められるようになったが、条例自体は残っていた。

 しかし「この条例は女性が男性と同じような服装をすることを禁じることによって、女性が特定の職に就くことを制限する目的があった」と言うバロー・ベルカセム女性権利相は、この条例は現在のフランスの価値観や法律と相いれず、事実上、廃止されていると述べた。

 フランス革命期に、ブルジョアが好んだ膝丈のシルクの半ズボン(キュロット)ではなくズボンをはいた労働者らは「サンキュロット」と呼ばれた。この時期にパリの女性たちはズボンをはく権利を求めた。

 フランスでは現在も女性の服装が熱い政治論争を呼ぶことがある。セシル・デュフロ(Cecile Duflot)地域間平等・住宅相(緑の党、37)は昨年5月、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領政権の初閣議にジーンズ姿で出席して批判された。その後デュフロ氏が花柄のサマードレス姿で国民議会(下院)に現れると、やじが飛び、口笛が鳴らされた。

 前週末に国民議会で行われた同性婚関連法案の審議では、服装規定を破ってジーンズを着用した多数の女性議員の姿が見られた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2925695/10218181
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フランスに1880年に禁止されたこのような条例が形だけでも残っていたのに
驚きです。ナジャット・バロー・ベルカセム(Najat Vallaud-Belkacem)女性権利相の
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判断を評価したいです。さらにこのような問題を議論できる社会も
素晴らしいと思います。この問題は同性婚関連法と並び非常に大きな議論が生んでいます。

シリア内戦から中東戦争へ ロシア、アメリカ、EU、イスラエル、シリア、イランの水面下の思惑 新たな局面を迎えたシリア情勢

2013年 2月 04日 15:52 JST
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【社説】新たな中東戦争か―イスラエルがシリア空爆
 シリアとレバノンの国境地帯で1月30日未明、イスラエル軍機がトラックの車列を攻撃した。イスラエル政府は、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの主要な武器流出を防ぐためなら軍事行動も辞さないとシリア政府に再三にわたって警告してきた。今回の空爆は、シリア側がそうしたメッセージを無視し続けたために起きたようだ。

 トラックが実際に輸送していたものについては憶測の域を出ない。その前の週、イスラエルのネタニヤフ首相は、シリアが備蓄する化学兵器―推定1000トン―がヒズボラの手に落ちる可能性について警鐘を鳴らしていた。

 30日の報道によれば、その車列は高度2万4000メートルを飛行する物体も撃墜可能なロシア製対空ミサイル「SA17」を輸送していたという。仮にそうだとすると、またしてもイスラエルと戦争になった場合、その武器はヒズボラにかなりの戦術的優位性を与えていただろう。

 この武器の輸送を許可したとすると、シリアのアサド大統領は何を考えていたのだろうか。われわれには知る由もないが、3月で3年目に突入する内戦の結果、シリアは徐々にイランの革命防衛隊とイスラエル軍という隣国からの危険な侵入者たちの軍事活動の場になりつつある。

 アサド大統領はイスラエルとの戦争を望んでいないかもしれないが、イラン政府は別の筋書きを描いている可能性がある。イランは、シリアへのいかなる攻撃も自国への攻撃と見なすと警告した。イスラエル軍がシリアの首都ダマスカス近くの科学研究施設を攻撃したとするシリア国営テレビの主張は、イランにとってイスラエルとの緊張関係をエスカレートさせる口実になるかもしれない。

 これに対しイスラエル政府は万全を期している。ネタニヤフ首相はおそらくSA17の末路について説明するために国家安全保障担当補佐官をモスクワへ派遣した。ロシア政府はアサド政権を支持しているからだ。イスラエル軍はまた、ミサイル迎撃システム「アイアンドーム」の一部を初めて北部に配備した。これは北部国境付近での戦闘の可能性が高まっているからに他ならない。

 中東や北アフリカでの「戦争の流れは後退しつつある」(2012年の一般教書演説)という対場の米国の対応はどうだろうか。昨年、オバマ大統領は化学兵器の移動に関してシリアに警告を発したが、それ以降はほとんど何もしていない。オバマ大統領は1月、多額の選挙運動資金を寄付した人物――米政治誌「ニュー・リパブリック」の新発行人――とのインタビューでシリアへの介入における米国の限界と米国が介入することで事態が悪化するリスクを強調した。

 「シリアで殺害された数万人と現在コンゴで殺されている数万人とを、どのように天秤にかけたらいいのか」オバマ大統領は、過去に米国が行ってきたすべての介入を妨げたであろう疑問を口にし、考え込んだ。

 大統領に代わってその疑問に答えるとしよう。コンゴと違い、シリアの内戦には米国の重要な国益が絡んでいる。1つ目は、アラブ諸国における主要な顧客を取り除くことでイランに戦略的な打撃を与えるということ。2つ目はイランから数百人の米国人を殺害しているテロ組織、ヒズボラへの軍事供給リンクを断ち切るということ。3つ目はシリアの社会的混乱が近隣諸国に波及するのを防ぐということ。4つ目はより広い範囲の地域戦争の勃発を回避するということ。5つ目はアサド政権崩壊後のシリアで確実に影響力を行使する立場を築けるようにするということ。

 そして6つ目は、さらに多くの人々が殺されるのを防ぐということ。これは米国の国益というよりもわれわれの価値観の問題で、最近の流行ではないということもわかっているが。

 シリアに対する米国の2年に及ぶ不介入は、オバマ政権が恐れていた悪夢のようなシナリオの実現を近づけてしまった。アサド政権を崩壊に追い込む手助けとして、米国がシリアで地上戦を展開する必要はない。アレッポとその他の西部の都市を飛行禁止区域に設定するなどすればいい。2011年にリビアで同じような飛行禁止区域が設けられとき、カダフィ大佐の破滅は決定付けられた。

 オバマ大統領は先日の就任演説で終わりなき戦争の時代の終焉を宣言した。オバマ大統領がそれを本気で信じているとすれば、これからも多くの戦争が起こるだろう。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324261304578283094038541244.html


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の社説です。シリア情勢を巡り、鍵を
握るロシアの対応の変化を受け、収束への方向性が出てきた観測も有りましたが
今後はイスラエルの空爆を受け、シリア内戦と言うより中東戦争へ動きを
見せ始めています。関係国にはシリアでの虐殺を止めること共に
中東戦争へ阻止にも動くべきです。

タリバンに銃撃された少女、マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さんがノーベル平和賞の候補に

タリバンに銃撃された少女、ノーベル平和賞の候補に
2013年02月02日 16:36 発信地:オスロー/ノルウェー
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【2月2日 AFP】女性が教育を受ける権利を訴え、「パキスタンのタリバン運動(Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP)」から銃撃を受けて頭部に重傷を負った同国のマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さん(15)が、今年のノーベル平和賞候補に指名されたことが明らかになった。推薦の締め切りだった1日、候補者を指名できるフランスとカナダ、ノルウェーの国会議員らが明らかにした。

 マララさんは昨年10月、スクールバスに乗っていたところ、女性が教育を受ける権利を否定するTTPのメンバーに至近距離から銃撃された。以来、タリバンへの反対運動と、女性の権利を認めない宗教的過激主義への抵抗の象徴として、国際的にも知られる存在となった。

 一方、候補として他に名前が挙げられているのは、過去にも推薦されたベラルーシの人権活動家で現在、収監中のアレス・ブリアス(Ales Belyatski)氏と、ロシアの人権活動家、リュドミラ・アレクセーエワ(Lyudmila Alexeyeva)氏。

 ベラルーシは米国のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権が「欧州最後の独裁国家」と批判した国で、アレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は現在も、反体制派への弾圧を続けている。また、その隣国であるロシアについては人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)が先ごろ、「ソ連の崩壊以降、市民を最も厳しく弾圧している」と非難したばかりだ。

 ノーベル平和賞は毎年10月初旬に発表されるが、候補者のリストは規則により、50年間公表されない。しかし、候補を指名できる人は過去の授賞者や各国の議員と政府関係者、一部の大学教授や国際機関のメンバーなど多数おり、これらの人たちが自ら挙げた候補の名前を公表することは認められている。(c)AFP/Pierre-Henry DESHAYES

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2925068/10200371?ctm_campaign=txt_topics

もう今年のノーベル賞かと思いますが最近、ノーベル平和賞受賞を見ると
昨年のEUの受賞についてには賛否両論がありましたが日本ではこの
マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さんは
日本ではあまり取り上げれていませんが
欧米ではパキスタンで女性の権利を主張してタリバンに銃撃された
重傷を負ったマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さんの問題は
大きな問題になり様々な人権賞を受賞しています。

ランボーが銃規制を訴える

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俳優スタローンさんも規制訴え
[2013年02月02日 12:19]


俳優スタローンさんも規制訴え
 【ロサンゼルス共同】米映画「ランボー」シリーズなどで知られるアクション俳優、シルベスター・スタローンさん(66)が、銃を使った犯罪の多発を受け、銃規制の強化に賛成する考えを表明した。1日のAP通信が伝えた。
 スタローンさんは特に、自動小銃など殺傷能力が高い銃器について「狩猟には使えないし、軍に家を襲撃されるわけでもないのに、誰が必要とするのか」と指摘。「銃を持つ権利」を訴える規制反対派の主張に疑問を投げかけた。
 スタローンさんは多くの映画で銃を使った激しい戦闘シーンに出演しているが、1994年にクリントン政権で成立した銃規制法にも賛成している。

http://www.oita-press.co.jp/worldInternational/2013/02/2013020201001364.html
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現在、アメリカに世論を二分している銃規制問題ですが
映画ランボーでお馴染みのシルベスタースタローンさんが
銃規制を訴えました。アクション俳優で有りながら
言葉に説得力を感じるには私だけでしょうか??

国際法違反を続けるイスラエルの入植政策

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イスラエル:入植活動は国際法違反 国連人権理が報告書
毎日新聞 2013年02月01日 21時21分

 【エルサレム花岡洋二】国連人権理事会は1月31日、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸と東エルサレムへの入植活動は、ジュネーブ条約など国際法に違反するとの調査報告書を発表した。パレスチナ側は報告を歓迎し、国際刑事裁判所(ICC)への提訴を検討すると警告した。報告書は「(パレスチナ住民に対する)人権侵害で、自己決定権も否定している」と断定し、入植者約50万人の撤退を要求した。

 調査は昨年3月、人権理事会での決議に基づき開始。イスラエル政府は協力を拒否し、調査団による関係者の聞き取りはヨルダンで行われた。

http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m030113000c.html

以前からこのイスラエルの入植政策は国際法違反の指摘が出ています。
今回の国連人権理事会の報告は国際法違反を裏付ける報告だと
思います。以前からパレスチナ問題の舞台は国連に変わったと言う指摘が
当てはまる構図になります。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが評価する二年目の「アラブの春」と今後の課題と展望

新政府は人権尊重を=「アラブの春」2年で人権団体
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【ロンドン時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は31日公表の年次報告書で、中東の民衆運動「アラブの春」を受けて誕生したエジプトやリビア、チュニジアなどの新政府に関し、表現の自由など「基本的な人権を尊重していない」と批判した。
 報告書は、ムバラク政権の打倒につながったエジプトでの大規模デモなどから2年がたったが、「当初の(独裁打破による)幸福感は、人権を尊重した民主主義をつくるという課題に道を譲った」と指摘。「真の民主主義」の確立に向け、各国に一層の努力を求めた。(2013/02/01-00:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013020100019
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2013年世界人権年鑑:ポスト「アラブの春」の人権課題
独裁崩壊の後、人権を尊重する民主主義の構築に向けた

2013年01月31日

(ロンドン)−「アラブの春」の熱狂は去り、人権を尊重する民主主義構築に向けた厳しい課題がいま目前にある、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の2013年世界人権年鑑内で述べた。人びとは決起した。が、真の民主主義を生むのか、それとも新たな形態の独裁をもたらすだけなのかを決定するのは、新政府の人権尊重に向けた意思である。

世界の人権保護状況に関する23回目の年次総括となる報告書「2013年世界人権年鑑—ワールドレポート」(全665ページ)でヒューマン・ライツ・ウォッチは、90カ国以上における主要な人権問題を概説。中東と北アフリカでの「アラブの春」に関し、人権を尊重する国家の創造は、効果的な統治組織の構築や、独立した裁判所の確立、プロとしての専門性を備えた警察の創設、人権と法の支配を無視する多数派の衝動に対する抵抗などを必要とする、骨の折れる仕事になりうると述べた。しかし民主主義の構築が困難だからといって、旧来の秩序への回帰を求めることは正当化できない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの代表ケネス・ロスは、「自由の不確実性は、独裁的統治による強制された予測可能性への逆行の理由にはなりえない」と指摘。「前にある道のりには困難もあろう。しかし別の道を歩むことは、弾圧のまん延する恐ろしい未来に国家全体を委ねることを意味する。」

多数決原理と権利尊重の間に存在する緊張関係は、新たな政府にとっておそらく最大の難題となろう。中東の指導者らは選挙によって新たに得た権力を最大限に行使したくもなろうが、少数派や女性ほか、危険な立場におかれたグループの人びとの基本的自由と諸権利を犠牲にすることなく統治する義務を負っていることを忘れてはならない。

諸外国も自らの行動をもってよい例を示したり、自ら人権を尊重したり、新政権などとの二国間関係のなかで一貫して諸権利を推進するなどして、これらの新政権を支援できる。弾圧を見て見ぬふりをすることは、政治的には都合が良いかもしれないが、人権を尊重する民主主義を求める旅路にとっては極めて大きなダメージとなる。

世界人権年鑑には、そのほかの人権課題を論じたエッセイも3本掲載されている。ひとつ目のエッセイはグロ−バリゼーション時代のなかで、世界中の企業活動を規制する必要性を論じると共に、企業活動から被害を受けている労働者や人びとの権利をまもる必要性を詳述する内容。ふたつ目のエッセイは、環境危機への各国政府などの対応についてで、自然への危害に集中するあまり、危機状況におかれた地域で生活する人びとの人権への影響が無視されることが多いと論じている。最後のエッセイは、「伝統」や文化相対主義が、普遍的であるべき女性や少数派の人権の否定に利用されている実態を浮き彫りにした内容だ。

改革の過程にある中東北アフリカの国々の間でおそらく最も影響が強いであろうエジプトの憲法をめぐる闘いは、人権保護がいかに困難かを明らかにしている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは世界人権年鑑序文で述べる。同国憲法は拷問や恣意的拘禁を明確に禁ずるなど、建設的な部分もある。

しかし、言論、宗教、家族に関する拡大解釈が可能であいまいな規定は、国際法の下で保護された女性の権利や社会的自由の行使に危険な影をおとしている。また、同憲法は、軍を文民統制(シビリアン・コントロール)する努力を放棄したとみられる内容となっている。

政権を交代させたアラブ諸国の間で、「弱い国家」の問題点を最も端的に示しているのがリビアだ。カダフィ大佐時代には、政権への異議を抑圧するため、意図的に政府機関は未発達のままにされた。特に深刻な様相を呈するのが「法の支配」の尊重で、民兵組織が国の多くの部分を牛耳り、いくつかの地域では重大な人権侵害を行っていながら不処罰のままだ。一方で数千の人びとが、自らに不利な証拠に法廷で反論する機会を与えられる見込みや、訴追の見込みも当面ないまま、政府や民兵組織によって拘束され続けている。

最新の国連の推計によれば、シリアでは今も続く戦闘の結果これまでに約6万人が殺害された。政府軍が人道に対する罪と戦争犯罪を犯す一方、反政府勢力の一部も拷問や即決処刑を含む重大な人権侵害を行ってきている。

シリアの事態を国際刑事裁判所(ICC)に付託すると国連安全保障理事会が決定すれば、すべての被害者のための「法の正義」に向けた助けとなると共に、更なる残虐行為と宗派・党派間の報復を抑止する一助となるはずである。しかし多くの政府は国際刑事裁判所付託を支持すると表明しつつも、ロシアと中国に拒否権行使を断念させ付託を認めるよう説得できるほどの圧力を掛け続けるといった外交努力はしていない。シリアの反政府武装勢力に対しても、すべての人びとの権利を尊重するというシリアのビジョンを明確に述べた上で、それに従って行動するように求める圧力が必要だ。

イスラム主義者が選挙で権力を得た多くの国々では、女性の権利が論争の的になっている。女性の権利などいうのは西側の押しつけであり、イスラム教やアラブ文化にはそぐわないと強弁するグループもある。国際人権法は、女性が望む場合には保守的・宗教的ライフスタイルを送ることを妨げるものではない。しかし現状は、平等と自立を求める女性に対しても、政府が制約を加え過ぎている。そのような権利を西側の押しつけと決めつけるのは、女性に従属的役割を担うことを強制する国内の抑圧の隠ぺいでしかない。

前述のロス代表は、「アラブの春の結果イスラム主義者が多数派を占める政府も生まれたが、これらの政府の評価軸として、女性への対応よりよいものはなかろう」と指摘する。

ある一定の限界を超えるとみなされた言論に対し、他者の権利を制約することで応えたいという衝動にかられる権力者は多い。特にそうした制約を受けやすいのは、政府を批判する類の意見の表明やある特定勢力を侮辱する意見の表明、そして宗教的感情を害する類の意見表明などだ。諸権利をまもる砦となるべき強力かつ中立な機関がない状況下で言論の自由の権利を行使した場合、その危険は最大となる。各国政府は自制し、人びとが反対意見を述べたり、批判したり、また少数派の意見を述べる権利を尊重しなくてはならない。

各国政府は暴力をあおる言論など、言論に対するある程度の制約を正当化することはできる。しかし、言論の弾圧行為や言論に対する報復としての暴力行為を取り締まることもまた重要だ。平和裏に行われる言論に、その内容に異論があるからという理由で暴力をもって対応するのは犯罪であり、政府当局の役割は、異論を巻き起こす言論を検閲することではなく、暴力を阻止することだ。

多数決の横暴の問題は、なにもアラブ世界に限られた問題ではない。たとえば、長く強固な軍独裁が改革を目指す文民政府に政権を譲ったビルマでも同様の例がみられる。ビルマ政府は今でも、少数民族の保護はおろか少数民族に対する人権侵害について声をあげることにさえ消極的であり、その最も顕著な例がイスラム教徒ロヒンギャ民族に対する暴力を伴う激しい迫害である。

革命段階から人権を尊重する民主主義への移行は、変化の中にある国の人びとの最初の仕事だが、他国政府も大きな影響力を行使できるし、そうすべきだ。しかし、石油や軍事基地に関する利権やイスラエルが関係するやいなや、中東全域での人権尊重と民主主義の進展に向けた西側諸国による支援は、一貫性を全く欠く状況となってしまっている。

そうした一貫性の欠如が、人権侵害に手を染めた政府高官の責任を問う場面で、弾圧的政府側の「国際裁判は二重基準で西側政府の友好国はほとんど裁判にかけられてない」という反論に勢いを与える結果を招き、更に、国際刑事裁判所の抑止機能を損なう悪影響も及ぼしている。

前出のロス代表は、「中東の新指導者らは、長年民主主義に抗してきたこの地域における人権問題を改善しようとするなら、まず原則の尊重という決意を明らかにする必要がある。そして指導者たちには、影響力を有する外部者からの一貫性した揺るぎない支援も必要だ」と指摘する。
http://www.hrw.org/ja/news/2013/01/31/2013

「アラブの春」から二年です独裁政権が崩壊して民主化されたと評価の一方で
イスラム原理主義の台頭も非常に懸念されています。しかも西側の国が
石油の利権やイスラエルとの関係で人権問題を提起しない事案も有る指摘も
非常に的確だと思います。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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