残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mars 2013

ローマ法王 北朝鮮の挑発行動に懸念を示す

北朝鮮の挑発に懸念=復活祭メッセージで平和呼び掛け−ローマ法王


 0130331at64_p【ジュネーブ時事】フランシスコ新ローマ法王(76)は31日、法王就任後初めてとなる復活祭のミサをバチカンのサンピエトロ広場で執り行った。詰め掛けた約25万人の信者らを前に世界平和の必要性を強調。北朝鮮の挑発的な姿勢を念頭に「朝鮮半島の和解を」と異例の呼び掛けを行った。
 復活祭ミサはカトリック教会の最も重要な宗教行事の一つ。白い祭服をまとった法王は、広場を望むサンピエトロ大聖堂のバルコニーからメッセージを読み上げ、リビアで続く戦闘などに懸念を示した。
 さらに「アジアに平和を」と語り掛けた上で、朝鮮半島情勢に言及。北朝鮮が「戦時状況」と宣言したことを踏まえ「朝鮮半島で対立を克服し、和解の精神を取り戻すことを祈る」と訴えた。(2013/03/31-20:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013033100208&p=0130331at64&rel=pv

ローマ法王の適切な対応だと思います。さらに
北朝鮮国内では多数のキリスト教徒が強制収容所に
入れられ弾圧を受けています。フランシスコ法王には
今後とも是非とも言及して欲しいです。


●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)(ビデオレター)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
若林秀樹さん (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
佐伯浩明さん(北朝鮮難民救援基金副理事長・ジャーナリスト)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します

2013年4月6日 土曜日 午後0時半 午後1時 開


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


シリア化学兵器使用の真相はわかるか??


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シリア:内戦での化学兵器使用を調査 国連、4月にも
毎日新聞 2013年03月30日 11時06分

 【カイロ秋山信一】シリア内戦で化学兵器の使用が疑われるとして、国連が4月にも現地調査に乗りだす。アサド政権はサリンなどの化学兵器を保有しているとみられ、米欧諸国は政権側による化学兵器使用が確認されれば軍事介入も辞さない構えだ。ただ、アサド政権と反体制派は互いに相手が使用したと非難し、情報戦の様相を見せており、内戦下での調査は困難も予想されている。

 「患者は口から泡を吹き、けいれんやマヒも見られた。サリンやリン系化合物が引き起こす症状だと思う」

 首都ダマスカス東部の野戦病院で治療に当たる反体制派の医師ファイサルさん(24)は29日、毎日新聞の取材にこう証言した。3月19日に同様の症状を示す約100人の患者が搬送され、5人が死亡、1人は視力を失った。患者らは近くで爆発があった直後に症状を訴えたという。

 シリアでは昨年12月、中部ホムスで毒性物質を含むガス弾が使われたと住民らが証言。今年3月にも北部アレッポで化学兵器の使用が疑われる事例があり、アサド政権は20日、反体制派が化学兵器を使用したと主張し、国連に調査を求めた。

 一方、反体制派は政権側が使用したと反論し、英仏を通じ国連に調査を求めた。

 このため、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が調査を決定。90年代にイラクで生物・化学兵器の査察に参加した経験があるスウェーデンの科学者セルストロム氏を調査団長に任命した。

 ロイター通信によると、調査団のメンバーは、化学兵器禁止条約に基づきオランダ・ハーグに設置された「化学兵器禁止機関」などの専門家8〜10人程度で構成される見通し。

 米英仏が反体制派、ロシアがアサド政権を支援しており、中立性を保つため国連安保理の常任理事国出身者は調査団に入らない可能性が高いという。

 アサド政権による化学兵器使用が確認されれば、内戦の状況は一変する。オバマ米大統領は「化学兵器の使用とテロリストへの譲渡には完全な責任を負わせる」と述べており、米欧による軍事介入の可能性が高まる。

 一方、反体制派が使用したとなれば、化学兵器のイスラム過激派への流出を懸念する米国やイスラエルなどは、新たな対応を迫られることになる。

 ただ、内戦下で安全確保が難しい上、アサド政権は化学兵器の保有を公式には認めておらず、軍事施設の調査などに協力する可能性は低い。誰が攻撃したかを特定するのも難しいとみられる。

http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000e030176000c.html
シリアでの化学兵器使用の真相が明らかになるかと大きな問題です。

国境なき記者団がインターネットの敵「監視(検閲)国家」5カ国を読み解く

ブログネタ
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画像1国境なき記者団がインターネットの敵「監視(検閲)国家」5カ国を発表(瀬川 牧子)

『国境なき記者団』は、3月12日(世界反サイバー検閲デー)、各国政府のインターネット検閲状況をまとめた特別報告書『インターネットの敵』を発表した。

この報告書では、シリア、中国、イラン、バーレーン、ベトナムの5カ国を“監視(検閲)国家”と指摘。これらの国は反体制分子や反体制派ネットワークなどに日々サイバー攻撃を仕掛け、国民の権利を著しく侵害していると非難した。

中国は「ネット・グレート・ファイアー・ウォール」を用いてユーザーを監視(検閲)。 イランは独自のインターネットを開発し、監視(検閲)を強化。シリアは、国境なき記者団が入手した資料によると、1999年の国営ネットの導入時からフィルタリングや検閲機能のあるものであったことが判明した。

また、国境なき記者団は、今回、初めて5つの企業を「インターネットの敵」としてリストアップした。その5企業とはTrovicor社、Coat.社、Amesys and Blue社、Hacking Team社、Gamma社である。その理由は、監視(検閲)国家が、これらの企業のソフトや技術を利用しているからである。

Trovicor社のネット統制・妨害技術部品は、バーレーンで情報を発信する国民らを追跡し、逮捕するのに使用されている。

Coat社の「Deep Packet」は、シリア政府が反体制分子やネット市民らを逮捕するために利用されている。

Amesys and Blue社の「Eagle」は、リビア・カダフィ大佐の秘密警察事務所で発見された。

Hacking Team社とGamma社のソフトは、政府側がジャーナリストやネット市民らのパスワードを盗むために利用されている。

「ネットの検閲は、ジャーナリストや市民記者、ブロガー、そして人権擁護活動家らにとって非常に危険だ。情報を管理下に置きたい体制側の検閲の手口は、どんどん巧妙になっている」と、『国境なき記者団』のクリストフ・デロワイエ事務局長は語る。

また、「ネット検閲の技術は、民主主義国の企業によって作られているため、ネット検閲をする国に対して、民主主義国の指導者は“デジタル武器”を輸出しないよう厳しい規制を課すべきである」とも主張している(『国境なき記者団』デロワイエ事務局長)。

1997年7月、通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関する「ワッセナーアレンジメント」が結ばれた。これは通常兵器の拡散防止と民間用の最新機器などが軍事転用されないよう輸出の管理をする国際的な申し合わせで、フランス、ドイツ、英国、米国の4カ国が同意している。

そして、2010年に始まったアラブの春は、インターネットの影響力の強さを証明したが、同時に体制側にインターネットを検閲して、コントロールする必要性も教えてしまった。

そのため、米国のFISAA/CISPA 、英国のコミュニケーション・データ法案、オランダのサイバー犯罪防止法案(Wetgeving Bestrijding Cybercrime)など、民主主義国の政府もネット情報の検閲とサイバーセキュリティの必要性を考え始めている。

現在、世界各国で約180人のネット市民(反体制分子やジャーナリスト、ブロガーなど)が、情報流出などの罪により逮捕されている。

(『国境なき記者団』は、ネットニュース提供者が検閲から逃れるための手助けとして、WeFightCensorship.orgに “digital survival kit” を掲載しています)

※この記事は『国境なき記者団』が発表したものです(原文はこちら http://en.rsf.org/special-report-on-internet-11-03-2013,44197.html

【NLオリジナル】

http://news-log.jp/archives/7537

フリージャーナリストの瀬川牧子さんの記事です。国境なき記者団の発表した
インターネットの敵「監視(検閲)国家」5カ国を詳細に分析した記事です。
なかなか読み応えある記事です。

アフリカ一の独裁国家を支える血のダイヤモンド

血のダイヤ、世界で流通=ムガベ政権の資金源−ジンバブエ人権活動家
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取材に答えるジンバブエの人権活動家ファライ・マグウ氏=26日、東京都千代田区
 ムガベ大統領の強権体制が続くアフリカ南部ジンバブエから人権活動家ファライ・マグウ氏(39)が来日し、東部マランゲの鉱床で住民を犠牲にして採掘された「血のダイヤモンド」が世界で流通していると訴えた。鉱床は軍が占領し、ムガベ大統領とつながる中国企業も採掘を請け負っているという。都内で26日、時事通信に語った。
 マランゲでのダイヤ発見は2006年。欧米の経済制裁で、数万%という破滅的インフレに襲われていた当時「通貨が紙くずになり、ダイヤを求め大学教授までマランゲに殺到」(マグウ氏)し、静かだった村に数万人が押し寄せた。
 ジンバブエ軍は08年10月から「掃討作戦」を本格化させ、採掘に集まった人々を殺し始めた。マグウ氏を日本に招いた国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、200人以上が殺されたとみている。
 近くの町ムタレで暮らすマグウ氏は、知人が殺され、殴打される中で人権問題に取り組み始めた。「警察はムガベ派で、被害を訴えれば殴られた。負傷者を病院に連れて行けば警察に密告され、治療どころではなかった」と振り返る。
 「血のダイヤ」の取引を防ぐ国際制度「キンバリー・プロセス」から事情聴取を受けた10年5月、自宅に突然、警察が来て逮捕された。「外国人に虚偽を伝えた」罪で投獄、暴行され、冬の監獄で体調が極度に悪化して7月に突然釈放されたが、今も監視が続いている。
 採掘現場は拡大し「マランゲの住民は強制移住させられている。残った住民も採掘で汚染した水を飲み、粉じんの中で暮らしている」と訴えた。(2013/03/26-18:17)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032600822

ダイヤモンドには責任がありませんがアフリカ一の
独裁国家であるジンバブエをダイヤモンドが支えている
現状に憤りを感じます。問題はこのような紛争の
引き金になるダイヤモンドを取引する先進国の
責任も大きいと思います。

特定失踪者を葬り去ろうとする安倍政権等の歴代政権

拉致疑い866人の重み…「本当のことを知ららぬまま死ぬのは嫌だ」

2013/03/26 12:40
 【from Editor】
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 北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会徳島」が昨年来、積極的に記者発表を行うようになった。12月に「特定失踪者問題調査会」の失踪者リストに入っている徳島県阿南市出身の賀上(かがみ)大助さん=失踪当時(23)=の母、文代さん(61)が国の拉致問題対策本部と警察庁を相手取り、捜査情報を公開しないのは「知る権利の侵害に当たる」として、情報公開を求めた人権侵犯被害申し立てを同会で支援したほか、全国の都道府県警が捜査・調査している特定失踪者について開示するよう警察庁に情報公開請求。いずれも報道各社が報じ、注目を集めた。

 人権侵犯申し立てでは、徳島地方法務局が拉致問題としては全国初となる申し立て受理と救済手続き(調査)の開始を決定。情報公開請求では、拉致の可能性が排除できない特定失踪者の都道府県別捜査・調査対象数について、特定失踪者問題調査会が把握する470人を大幅に上回る868人(昨年11月1日現在)という実態を掘り起こした。警察庁が拉致の疑いで捜査している失踪者の総数を明らかにしたのは初めてだ。

 国会質問でも取り上げられ、警察庁が特定失踪者の再調査を強化するきっかけにもなった。今年に入って警察庁は特定失踪者本人や家族のDNA型鑑定の試料を積極的に採取するよう全国の都道府県警に指示、失踪者866人(昨年11月以降確認され2人減)の捜査や調査を強化するため、外事課に「特別指導班」を設置もした。


 救う会徳島の陶久(すえひさ)敏郎会長は「拉致問題は政府の最重要課題の一つと歴代内閣は公言してきたが、果たして特定失踪者と親族の存在と人権は守られてきたか甚だ疑問に思う」と強調。身内の情報を待ち続けた親族の一日千秋の思いを推察すると、当然の指摘だ。
 人権侵犯申し立てをした賀上さんは、息子の大助さんが平成13年末に大阪の会社の社員寮を出たのを最後に行方不明となり、いまだに手掛かりのない状況に置かれている。大阪、徳島両府県警の所轄署をたらい回しにされ、真摯(しんし)に向き合ってもらうことはなかったという。「日に日に年老いる自分がいつまで息子を待っていられるか不安でならない。本当のことを何も知らぬまま死ぬのは嫌だ」

 拉致の可能性が排除できない866人の失踪者。重い数字の裏に親族らの存在がある。拉致されたのかどうか。最後の一人の真相が究明され親族の不安が拭われるまで、見守り続けたい。(徳島支局長 谷田智恒)

http://rss.rssad.jp/rss/artclk/U3ihJ1haxF53/e3558d509be6466427940972ecae64aa?ul=F5Q57TT09MZ2YQTP174g.5dMw936CXXxvMQLLxnx58CvM1Rz.3YzPNIIMF2Jd54_aGzth5H9jgD2Fe_uEj1F7eHDxNYi

素晴らしい記事です。特定失踪者の重要な点を
問題をよく書いています。確信をついています。
安倍晋三総理の拉致問題への関心は評価しますが
特定失踪者問題まで関心はあるとは言えないと
思います。それは安倍政権に限らず自民党、民主党
歴代政権そのものです。それを突破しない限り
問題の進展がないと思います。

プーチン政権の圧力か?? 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルモスクワ支部に強制捜査!!

アムネスティ事務所を捜索 プーチン政権、NGO締め付け強化
2013.3.26 00:04 [ロシア]
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 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのモスクワ支部は25日、支部事務所が同日、検察と財務当局の捜索を受けたと発表した。「人権のために」などロシアの3つの著名な非政府組織(NGO)も捜索された。

 プーチン政権は、外国から資金援助を受けているNGOに対し「外国の代理人」と明示することや当局への活動報告を増やすことを命じる法改正を受け、昨年来、政権に批判的なNGOへの締め付けを強めている。
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 アムネスティは「活動は法を順守している」と強調し、捜索は「NGOに故意に汚名を着せ、信用を傷つけるものだ」と批判した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/erp13032600060000-n1.htm

驚くべきニュースです。以前からヒューマン・ライツ・ウオッチ
ともロシアでの活動では様々な妨害を受けていいるそう
ですがプーチン政権がここまであからさま
対応に出てきたのに驚きです。
特に人権問題で様々な問題を抱える中での
プーチン政権の国際人権団体への警告だと思います。

CIAが画策するシリア内戦でのインテリジェンス戦争

2013年 3月 23日 17:14 JST
CIA、シリアの反政府勢力に機密情報提供―内戦への関与深める
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 米中央情報局(CIA)がシリアの内戦で役割を拡大していることがわかった。米国の複数の政府高官と元政府高官によると、CIAは政府軍に対して利用できる機密情報を厳選した一部の反政府武装勢力に提供しているという。

 米政府高官はCIAによる情報提供について、シリアの世俗勢力を支援してイスラム過激派の台頭を食い止めようとする米国の取り組みの一環と説明している。背景には、アサド政権が崩壊すればシリア国内でアルカイダが勢力を広げるとの懸念が浮上していることがある。

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Reuters/Giath Taha
シリアのアサド大統領に対する抗議デモ(22日)

 西側諸国の諜報機関は武器の使用、市街戦、政権側スパイへの対策などの分野での訓練を通じて反政府勢力を支援しており、CIAの役割拡大はこの動きを支えている。

 米国の反テロ対策当局者によると、シリアで活動しているアルカイダ系の主要組織「ヌスラ戦線」がパキスタンのアルカイダ指導部との関係を深めている。

 政府高官によると、CIAの行動は米国がシリアの内戦への関与の度合いを深めていることを示しているという。CIAはシリアの反政府勢力への訓練や情報提供に関与しているかどうかについて確認も否定もしなかった。

 米国はシリアに対して直接、武力を行使しない方針で、CIAが反政府勢力に機密情報を提供しても、この方針は変更されていない。オバマ大統領は昨年、アサド大統領と戦闘を行っているシリアの世俗勢力に武器を提供するという提案を拒否した。CIAはこの案を支持していた。

 オバマ大統領は22日、ヨルダンの首都アンマンで記者会見し、武器を提供すれば流血の事態がさらに悪化する恐れがあると改めて主張した。

 大統領はまた、アサド政権が崩壊すれば過激派が権力を拡大する可能性があると警告、「シリアが過激派の領土となることを非常に懸念している。過激派は混乱のなかで、失敗国家のなかで、権力の空白のなかで繁栄するからだ」と述べた。

 米国、欧州、アラブの政府高官によると、CIAが情報提供を開始したのは、米政権の政策に変化があったからだという。米国はアサド政権崩壊後のシリアを支配するグループに影響を与えようと、世俗派の反政府勢力を強化しようとしている。

C IAはトルコに担当官を派遣し、ペルシャ湾沿岸の同盟国から武器を受け取っているシリアの反政府勢力の調査に加わった。しかし、オバマ政権高官はイスラム主義勢力への武器流出の可能性が懸念されたとして、調査の結果には相反する内容が含まれていたと説明している。イラクでは、CIAはホワイトハウスからの指示を受けて、シリアからのアルカイダ系の戦闘員の流入への対策でイラクの精鋭の反テロ対策ユニットと協力した。

 西側諸国は自由シリア軍に同調する勢力を支持している。自由シリア軍はシリアの野党連合を支持している。

 シリアの野党勢力の指揮官によると、CIAは英国、フランス、ヨルダンの諜報機関と協力して、さまざまな武器の使用について反政府勢力に訓練を行っているという。ある西側の政府高官によると、これらの諜報機関は反政府勢力に市街戦の訓練を行うほか、シリア軍の掩蔽壕(えんぺいごう)に向けて対戦車火器を使用する方法や親アサド派のスパイの侵入を防止するための戦略を教えている。

 シリアの内戦に関係する米国の活動は他にもある。米国防総省高官によると、同省はヨルダン軍がシリアの化学兵器による脅威に対抗するための訓練に協力しているが、反政府勢力とは直接連携していないと述べた。

 CIAによる情報提供がどの程度の範囲に及んでいるかは秘密のベールに包まれている。米国は主に内戦が起きている地域の周辺に多数の情報能力を有している。

 米国と欧州の数人の政府高官によると、CIAはシリアの反政府勢力を完全に信頼して機密情報を委ねることができるか判断できないため、情報共有の範囲は限定されている。例えば、CIAはシリア政府が化学兵器を保管している場所に関する米国やイスラエルの諜報機関の情報については反政府勢力と共有していないという。

 米国の反テロ対策当局者によると、ヌスラ戦線の工作員とイラクのアルカイダ勢力、パキスタンのアルカイダ指導部との間の通信が増えていると認識しているという。また、パキスタンからシリア入りするアルカイダの戦闘員が増加していることも報告している。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323873404578377761548955952.html
以前からアラブの春などがバックがCIAなどの陰謀であったと
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都市伝説的な主張が有りましたが今回の
記事の内容が正確なら否定できない部分もありますが
国家として国益のためにインテリジェンス活動をするのは
どこの国でもやっていることです。アメリカの中東戦略に
プラスになると判断するならなんでもやると思います。
しかし、反体制派にはアルカイダなども含まれいると
聞きます。CIAもどう対応するか注目です。

2010年のパレスチナ支援船襲撃事件でイスラエルとトルコが関係正常化

イスラエル首相、パレスチナ支援船急襲でトルコに謝罪 関係正常化へ
2013年03月23日 08:16 発信地:エルサレム/イスラエル
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【3月23日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は22日、トルコ人9人が死亡した2010年5月のパレスチナ支援船急襲事件についてトルコに謝罪し、外交関係の全面的な正常化と補償を行うと発表した。

 3年近くにわたる両国の不和に突破口を開いたのは、初のイスラエル訪問を果たしたバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領だ。

 謝罪の事実は、ベングリオン(Ben Gurion)空港からヨルダンの首都アンマン(Amman)に向けて米大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)が離陸した直後に、米政府高官が発表した。

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 同高官によると、ネタニヤフ首相はテルアビブ(Tel Aviv)近郊のベングリオン(Ben Gurion)空港からトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相に電話し、「イスラエル国民を代表し、作戦上の誤りが生んだ全ての犠牲者について謝罪」、エルドアン首相は「トルコを代表して」謝罪を受け入れた。また、オバマ大統領もエルドアン首相と話したという。

 イスラエルとトルコの両政府も謝罪の事実を認めている。トルコ側は、対イスラエル関係は「きわめて重要で戦略的な」ものであることを強調した。(c)AFP/Jonah Mandel

http://www.afpbb.com/article/politics/2935309/10482128

2010年当時にこの問題は繰り返して取り上げてきましたが
3年目にして問題解決です。この問題は国連人権理事会でも取り上がれ
ていました。真相が明らかになったよりもオバマ大統領の強力な後押しの
戦略的な関係修復をだと感じます。パレスチナ問題やシリア問題で
重要なキーマンであるトルコの地位を感じます。

国連事実調査委員会は「政治的対決と謀略の産物である今回の『人権決議』を全面的に排撃する」と反発した上で、「一顧の価値もない政治的詐欺行為だ」である(北朝鮮の主張)

拉致問題解決に期待=国連調査委設置決議で−横田夫妻
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国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害状況を調べる調査委員会設置の決議案を採択したことを受け、記者会見する(左から)横田早紀江さん、滋さん夫妻、藤田隆司さん=22日午後、東京・永田町
 国連人権理事会が北朝鮮による人権侵害状況を調べる調査委員会設置を盛り込んだ決議案を採択したことを受け、拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=の両親らが22日、都内で会見した。母早紀江さん(77)は「北朝鮮に『大切な子供たちを返して』とのメッセージが伝わる瞬間が必ず来ると非常に期待している」と話した。
 父滋さん(80)も、「世界が一致した決議により、北朝鮮は少しは変わってくるのではないか」と述べた。一方で、昨年12月の弾道ミサイル発射などを理由に、日朝政府間交渉再開の見通しが立たないことを懸念。「一刻も早く再開させ、各国からも応援をもらえる形になってこそ、解決に向けた前進がある」と訴えた。(2013/03/22-16:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032200705

北朝鮮、国連の“人権侵害”調査委設置を非難

 国連の人権理事会が北朝鮮の人権侵害を調べる独立調査委員会の設置を決めたことについて、北朝鮮の外務省は「一顧の価値もない政治的詐欺行為だ」と非難しました。

 朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮外務省の報道官は独立調査委員会の設置について「政治的対決と謀略の産物である今回の『人権決議』を全面的に排撃する」と反発した上で、「一顧の価値もない政治的詐欺行為だ」と強く非難しました。

 また、報道官は「世界の至る所で行われているアメリカの国家主権を踏みにじる行為をまず問題視すべきだ」と指摘しましたが、委員会の設置を共同で提起した日本については具体的に言及しませんでした。(22日23:14)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5287733.html

ついに北朝鮮の人権侵害を調査する調査委員会を盛り込んだ決議が
国連人権理事会で全会一致で採択されました。早速、北朝鮮外務省が談話を
発表しました。相変わらずに対応ですが北朝鮮の人権問題が重要な局面に
迎えました。

国際刑事裁判所から逮捕状が発行されたルワンダの「ターミネーター」がアメリカ大使館に自首する

コンゴの「ターミネーター」将軍がルワンダで出頭

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アフリカ・コンゴ民主共和国の東部で武装勢力を率い、「ターミネーター」のあだ名で知られたンタガンダ将軍が、隣の国、ルワンダのアメリカ大使館に出頭しました。国際刑事裁判所への移送を希望しているということです。

 ンタガンダ将軍は18日、ルワンダの首都キガリにあるアメリカ大使館に出頭しました。ンタガンダ将軍は、少年兵の使用や殺人などの容疑でオランダ・ハーグにあるICC=国際刑事裁判所から逮捕状が出ていて、アメリカ国務省によりますと、本人がICCへの移送を希望しているということです。

 「ターミネーター」のあだ名で知られるンタガンダ将軍は、鉱物資源が豊富なコンゴ民主共和国東部で武装勢力を率いた後、和平の一環で政府軍に編入されていましたが、昨年、M23と自称する武装グループとともに反乱を起こし、一時、東部の中心都市・ゴマを制圧しました。

 しかしロイター通信などによりますと先週末、M23内部での抗争に敗れた末、ルワンダに逃亡していたということで、アメリカ大使館への出頭およびICCへの移送希望は身の安全を確保するためと見られます。ンタガンダ将軍については「同じツチ系のルワンダ政府が支援している」と国連の報告書が指摘していますが、ルワンダ政府はこれを否定しています。(20日08:36)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5285360.html

ンタガンダ将軍の事は有名で知っていましたが自首したのには
驚きです。もう行き場もないと思い自首したようです。
ICCでの公正な裁きを期待したいと思います。

シリア反体制派 暫定政権樹立へ シリア情勢大きな局面

ブログネタ
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WO-AN056_SYRIA_G_20130317182331シリア反体制派、暫定政府樹立で18日交渉開始

【イスタンブール】シリアの反体制派の統一組織、シリア国民連合は反体制派が支配する地域を統治する政府の樹立と首相選出に向けた協議を18日に開始する構えだ。

 しかし、この協議開始を前に、反体制派内がある主要な問題をめぐって対立している点が浮き彫りとなっている。それは政治的な移行にアサド政権の当局者を含めるか否かという問題だ。

 シリア国民連合のハティブ議長と同議長の支持団体は、アサド政権の支持者を政権から誘い出し、反体制派と政権当局者で構成されるより広範な政府の樹立を試みている。

 反体制派の強硬派は政治的な和解を拒み、アサド政権に勝利するまで戦い続けることを望んでいるが、ハティブ議長はこういった強硬派と一線を画しており、多くの穏健なシリア人からの支持獲得につながっている。しかしハティブ議長は国民連合内では少数派で、政権当局者との権力共有を嫌悪する多くのメンバーは、同議長が国民連合の使命、つまりアサド大統領の追放を目指すという使命に反した行動を取ろうとしていると非難している。

 独立系の国民連合メンバー、Kamal Labwani氏は、「われわれは彼(ハティブ議長)に辞任を求めている」と述べ、「それが現実になれば、(政権担当者と)対話するという幻想は消える。われわれはわれわれの血でこの土地を解放した。新政権をすぐに発足させるべきだ」と付け加えた。

 どのような政府を樹立するか、そしてそれを誰が率いるのかをめぐる論争により、この協議の日程は2週間で2回変更された。18日の協議は、ハティブ議長が自らの目的の遂行に伴って協議を遅らせるのではなく、暫定政府の今週の発足優先を受諾したことの表れだ。

 ハティブ議長の広報担当者は、同議長のコメントが得られていないと述べたが、国民連合が今週、首相の選出にコミットしていると語った。

 迅速な暫定政府の樹立を望む反体制派のメンバーは、暫定政府を樹立すれば、それは反体制派にとってはずみになり、外部からの支援の獲得、ひいては国際的な法的認知の獲得につながると主張する。外交筋も、反体制派による政権樹立が法的認知の獲得の前段階にあたると指摘し、これが実現すれば、反体制派政府による武器購入や政府資産の凍結解除が可能になるかもしれないと述べている。

 一部の国民連合メンバーは、暫定政府がうまく機能すれば、ラッカやシリア最大の都市アレッポの一部など、反体制派が支配する地域の統治費用を海外から支援してもらえる可能性があると述べている。こういった地域では政府機関が崩壊しているも同然で、地域社会による自活を余儀なくされている。一部のメンバーは暫定政府の発足が地域における国民連合の影響力を高め、イスラム主義勢力を抑制することにつながると主張している。イスラム主義勢力は無政府状態のところでサービスを提供して民衆の支持を集めている。

 一部のメンバーは防衛、経済、それに財務を担当する閣僚が任命されれば、反体制派支援のために拠出された資金、サウジアラビアやカタールから反体制派の戦士に散発的に支払われている給与、それに武器の分配状況が追跡できるだろうと考えている。また内閣と防衛を担当する省庁が設立されれば、アサド政権当局者や軍部のさらなる離反が促されるとも期待している。


http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324823704578367340156350504.html?mod=googlenews_wsjja

混乱が続くシリア情勢ですが大きな局面を迎えています。
今回の暫定政権樹立はアサド政権崩壊後の重要な局面になると
思います。寄り合い所帯の暫定政権ですが安定した政権運営を
望みます。

北朝鮮の人権問題を調査する国連事実調査委員会設置へ

北の人権侵害調査委、日欧が国連人権理に設置案
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【ジュネーブ支局】日本と欧州連合(EU)は14日、北朝鮮の人権侵害を調べる独立調査委員会の新設を盛り込んだ決議案を国連人権理事会に提出した。


 同委は、日本人を含む外国人拉致問題も調査対象とする。米国などが支持しており、22日までに賛成多数で決議案が採択され同委の設置が決まる見通しだ。

 決議案は、同委の目的について「北朝鮮での組織的かつ広範で深刻な人権侵害を調べる」と明記し、「人道に対する罪」で北朝鮮指導部の責任を追及することを視野に入れる。

 具体的な調査対象としては、拉致問題のほか、「政治犯に対する拷問や強制収容所送り」「国民の飢え」などを挙げている。日本は拉致問題の解明に向けて北朝鮮に対する圧力が強まることを期待している。

(2013年3月16日17時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130316-OYT1T00664.htm?from=ylist

北朝鮮国連大使、人権問題調査委の設置は「政治的陰謀」
2013年 03月 12日 15:12 JST
[ジュネーブ 11日 ロイター] 北朝鮮の国連大使は11日、同国の人権問題に関する国連報告書について、「敵対する組織や脱北者などによって偽造された文書」だと非難した。

報告書はインドネシア出身のダルスマン特別報告者がまとめ、外国人の拉致、拷問、収容所などについて明らかにしたもの。

北朝鮮のSo Se Pyong国連大使は国連人権理事会で、報告書が事実に基づいていないと強調。「報告書で示されている人権侵害はわれわれの国には存在しないと、改めて表明する」と述べた。

日本や米国などは国連人権理事会に対し、北朝鮮の人権侵害の実態を調査する委員会を設置するよう求めており、同理事会は月内にも委員会を立ち上げるとみられている。

同国連大使は、委員会設置が北朝鮮の社会主義体制の妨害を狙った政治的陰謀以外の何物でもないと批判。「人権保護」という名目で、同国に対する国際的な圧力を生じさせるとした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92B03R20130312

今まで我々が訴え続けてきた北朝鮮の人権侵害を調査する国連事実調査委員会が
設置されるようになってきました。北朝鮮の人権問題で大きな展開になってきました。
北朝鮮側の反発が効果を物語っています。

各国政府が恐れる情報の自由化

外交や政治への影響も! 「インターネットは世界をどう変えたか?」が分かるインフォグラフィック
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インターネットが「当たり前」の存在になってしまった今。ネットが社会や政治、個人の生活に及ぼす影響力を改めて実感する場面は少なくなりつつあるのかもしれない。

だが米メディアのMashableで紹介された「インターネットは世界をどう変えたか」を示すインフォグラフィックを見ると、ここ10年あまりでネットがどれだけ爆発的に普及していったかがよくわかる。しかもネットは普及しただけではない、「アラブの春」など国家政権を崩壊させるまでのパワーを持つようになったのだ。その内容を紹介しよう。
 
・世界のネットユーザー数は12年前の5倍以上!
世界のネットユーザー数は、2012年時点で約24億551万8376人。その数は、2000年時点に比べて566.4パーセントも上昇! そして今この瞬間もユーザー数は増え続けている。
 
・ウィキリークスが入手した機密文書は25万件以上
匿名で政府、企業などの機密情報を公開するウェブサイト「ウィキリークス」が世界の政治や外交に与えた影響も大きい。公開した文書はなんと25万1287件の機密文書。世界中にある274ものアメリカ領事館、大使館、外交機関から入手したものだ。
 
・急速に市民を巻き込んだ「アラブの春」
ウィキリークスによって公開された機密文書は、2011年に起きた「アラブの春」の引き金にもなった。政府の腐敗を非難する動画や写真が拡散され、闇で計画された抗議運動の場所や時間がFacebookなどを通じて広まった。

ネットを通じて急速に情報が拡散され、共感の輪が広がっていった。チュニジアで革命について発信していたブログは、ベン・アリ政権崩壊1カ月前には全体のたった5パーセントだったが、政権が崩壊した日には20パーセントに至っていた。

エジプトでは、ムバラク政権が崩壊する1ヶ月前、ハッシュタグEgyptianrevolution(エジプト革命) でツイートされた数は一日に2300件あまりだったのが、ムバラク政権が崩壊した日には100倍の23万件にふくれ上がっていた。ネットを媒体に、革命に対する関心が超スピードで盛り上がったのだ。
 
・動画・画像共有サイトの使用も爆発的に増加
動画・画像の共有も活発になった。YouTubeは、2011年に動画閲覧回数が1兆回に達した。今も毎分72時間分の動画が投稿されている。

写真共有サービスとして人気の「インスタグラム」。毎月9000万人のアクティブユーザーがおり、一日に投稿される写真数はなんと4000万枚にも上るという。
 
・教育界への影響も / オンライン授業は特別なものではなくなった
ネットは教育界にも影響を与えた。いまや、高等教育を受ける学生の32パーセントは1つ以上のオンライン授業を受けており、その数は670万人以上。さらに、オンライン学習の教育効果を対面授業と同等、もしくはそれ以上と評価する講師・教授は全体の77パーセントにも上る。
 
こうして改めてみると、ここ10年間でネットが社会や生活に与えた影響というのはすさまじい! そして、それは決して過去のものではない。今この瞬間も新しいネットサービスが次々と生み出されているのだ。

http://rocketnews24.com/2013/03/11/300734/

なかなか興味深い記事です。
この数年の動きを見ているとネット影響力は計り知れないと
思います。時にウィキリークスとアラブの春の原動力は
ネットからの力です。以前からキーワードだと言っている
『情報の自由化』という動きに各国政府がどのように
対応するか大きな注目です。

120万人、140万人および170万人が虐殺されたカンボジア大虐殺 旧ポルポト派ナンバー3幹部 ジェノサイド(大量虐殺)、人道に対する罪で特別法廷で訴追中に死去

ポト派ナンバー3、公判途中で死去
2013年03月14日 14:58 発信地:プノンペン/カンボジア
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【3月14日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権ナンバー3で、政権下での大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)に戦争犯罪などで起訴されていたイエン・サリ(Ieng Sary)元副首相兼外相(87)が14日、今月4日から入院していたプノンペン(Phnom Penh)市内の病院で死去した。特別法廷のラルス・オルセン(Lars Olsen)報道官が明らかにした。

 カンボジア特別法廷にはイエン・サリ被告のほか、妻のイエン・チリト(Ieng Thirith)元社会問題相(80)、政権ナンバー2だったヌオン・チア(Nuon Chea)元人民代表会議議長(86)、キュー・サムファン(Khieu Samphan)元幹部会議長(81)の計4人が戦争犯罪、ジェノサイド(大量虐殺)、人道に対する罪で起訴された。

 4被告の中ではイエン・サリ被告が最高齢だった。また、イエン・チリト元社会問題相は昨年、重度の認知症のために公判に耐えられないと判断され、釈放を命じられている。

 残る2被告も高齢で、いずれも起訴事実を否認していることから、被告の存命中に判決が下されるかどうか懸念が高まっている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2933826/10433575

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人類最悪と言われたカンボジアのポルポト派の
クメールジュの大虐殺です。犠牲者は120万人、
140万人および170万人と推計している。
法の正義に向けての動きが良かったですが
遅すぎた感じ受けます。ともかく真相を
明らかにして欲しい。

10年目を迎えたイラク戦争で米軍地上部隊撤退後はCIAが秘密工作か??

2013年 3月 12日 18:03 JST
CIA、米軍に代わってイラクでの任務拡大
By ADAM ENTOUS, JULIAN E. BARNES, SIOBHAN GORMAN

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Associated Press
イラク軍に拘束されたAQIメンバーと疑われる男たち(2012年)。CIAはイラクの一部部隊と連携し、アルカイダ系グループへの対策に当たっている

 【ワシントン】シリアの内戦が隣国イラクに波及していることに米国が警戒感を募らせるなか、米中央情報局(CIA)は、国際テロ組織アルカイダ系の組織と戦うイラクのテロ対策精鋭部隊への支援を強化している。複数の米当局者が明かした。

 米政府はシリアの反政府グループ内で過激派の影響力が増していることに懸念を強めつつある。CIAはその最中に、2年にわたって内戦状態にあるシリアの国境地帯で行ってきた秘密工作の任務範囲をさらに拡大している。

 イラク国内で活動するアルカイダ系テロ組織「イラクのアルカイダ(AQI)」は、シリアのさまざまな政府施設を攻撃し、北部領域を制圧しているシリアの反政府派武装組織「ヌスラ戦線」と密接なつながりを持っている。米国防省は、ヌスラ戦線をAQIの別名組織と定め、12月に海外テロ組織のリストに加えている。
 当局によると、ホワイトハウスは2011年〜12年末にひそかに行った一連の決定の中で、イラクのマリキ首相直下のテロ対策部隊「CTS」を支援するようCIAに命じた。

 政権と国防の両当局者によると、以来CIAがCTSとの連携を強化し、長年米軍が負っていた任務を指揮している。米軍特殊作戦部隊は長年、CTSと連携してAQIへの対策に当たっていた。だが、11年末に駐留米軍がイラクから完全撤退して以来、米軍の役割は徐々に縮小していた。
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 CIA への権限の移譲は、米国の他のヌスラ戦線に対抗する取り組みを補完することにもなる、と元米当局者は話す。米当局者によると、トルコには、精鋭の反政府グループと協力するCIA職員がいるという。また、ヨルダンでは、シリア政府が国内の化学兵器を制御しきれなくなったり、それを使用した場合に備えて、米特殊作戦部隊がヨルダン軍にその対処法を訓練している。

 イラク国内の任務のCIAへの移行は、シリアの内戦で果たす米国の役割を制限するというオバマ政権の目標にも沿ったものだ。オバマ政権は反政府グループに対し、(死をもたらさない)非致命的支援は提供しているものの、1つには反政府勢力内の過激派分子を手助けすることを避けるとの理由で、武器の提供は拒否している。

 シリア内戦はイラクにますます波及しつつある。先週、反政府勢力との争いから逃れ、イラクに安全を求めてやって来た50人のシリア軍兵士が、イラク領域で奇襲に遭い殺害された。イラク当局は、襲撃にはAQIに特徴的な手口がみられると述べた。

 米当局は、襲撃はシリアとイラクの両サイドで武装勢力同士の連携が強まっていることを示す証拠とみている。

 CIAは、AQIがヌスラ戦線と共に戦う兵士を絶えず供給しているとみている。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578355711125730662.html
イラク戦争から10年を迎えてオバマ政権になり、イクラからは米軍地上部隊が
撤退後はCIAが中心に活動しているようです。イラクでの政情は不安定です。
今後、イラク戦争から10年目を迎えて当時のイラク戦争までの
経緯検証を記事を書きたいと思います。

国境なき記者団が警告する独裁国家でのインターネット規制

最悪のネット監視国は中国とシリア、国境なき記者団が報告書
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2013年03月12日 17:07 発信地:パリ/フランス
【3月12日 AFP】シリア、中国、イラン、バーレーン、ベトナム各国政府が著しいインターネット監視を行っており、反体制派らへの弾圧に用いられているこれら監視技術の輸出を規制するべきだとの提言を、メディア監視団体の国境なき記者団(Reporters Sans Frontieres、RSF)が12日、行った。

 また、国境なき記者団の報告書「インターネットの敵(Enemies of the Internet)」は、抑圧的な政府を支援している「デジタル時代の傭兵組織」としてガンマ(Gamma)、Trovicor、ハッキングチーム(Hacking Team)、アメシス(Amesys)、ブルーコート(Blue Coat)の5社を名指しで挙げた。

 報告書は「世界サイバー検閲反対デー(World Day Against Cyber-Censorship)」に合わせて発表された。

■ネット監視強めるシリア

 報告書によると、シリアのネット人口推定500万人は国家による監視に常にさらさており、これまでに記者22人、ネットユーザー18人が当局に拘禁されている。

 シリアのインターネットを管理するのは、STE(Syrian Telecommunications Establishment)と、同国のバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領が創設したSCG(Syrian Computer Society)の2組織。SCGがシリアの3G(携帯電話通信)網を管理し、STEが固定回線の大半を管理している。

 流出した1999年のシリア全国規模のインターネットシステム構築の入札案内資料によると、シリアのネットシステム構築にあたっては、オンラインとオフラインの活動を記録し、シリア国内から発信された電子メールを複製し、暗号化されたデーターの検出と傍受、遮断をする能力が要求されていた。

 また報告書によると、シリア政府は2011年、ブルーコートのプロキシーサーバー技術などを含む新技術を導入したという。

■イラン、政府が監視技術の開発を主導

 一方、イランは、同国の核関連施設に対する一連のサイバー攻撃への対応だとして、国内でのインターネット技術の開発を進めている。イランでは「電子メールや検索エンジン、ソーシャルネットワークなどのアプリケーションやサービスの開発が政府の管理下で進行」しており、これによって「大規模監視と反体制派のシステマティックな排除」を目指していると、報告書は述べる。

 バーレーンは、ネット普及率が77%と中東で最も高い国だが、過去3年間で監視や報道規制などが劇的に増加しているという。また、ベトナムのインターネットは回線品質は悪いものの政府の厳しい管理下にある。

■中国、情報遮断と情報提供者の拘束

 だが規模という点では、中国共産党が「世界最大規模のデジタル帝国を管理している」とRSFは述べ、中国では、個人や企業は、政府管理下の企業あるいは国からインターネットのブロードバンド回線を借りる以外の方法がないことを付け加えた。

「インターネットをフィルタリング、監視するための技術は総体として『グレート・ファイアウオール(万里のファイアウオール、Great Firewall of China)』の名で知られている。2003年に開始したこの技術のもとでは、外国サイトへのアクセスをフィルタリング(選別)することが可能」な他、不適切なコンテンツを遮断することもできる。

「中国は報道や情報提供に携わる人を、他のどの国よりも投獄している。現在、記者30人、ネット市民69人が獄中にある」と報告書は指摘した。

■「抑圧国家への監視技術の禁輸を」RSF

 RSFは、基本的人権を無視し、反対者を弾圧する国々への監視機器の販売を禁止するべきだと提言。「民間企業に自分たちの取り締まりを期待することはできない。立法者が介入しなければならない」と述べた。

「欧州連合(EU)と米国はすでにイランとシリアへの監視技術の輸出を禁止した。この称賛すべき第一歩は、これだけで終わらせてはならない」

(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2933513/10424608

SPECIAL REPORT ON INTERNET SURVEILLANCE, FOCUSING ON 5 GOVERNMENTS AND 5 COMPANIES THAT ARE ENEMIES OF THE INTERNET
PUBLISHED ON MONDAY 11 MARCH 2013. UPDATED ON TUESDAY 12 MARCH 2013.
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ENEMIES OF THE INTERNET 2013

Read in Russian / Читать по-русски

Today, 12 March, World Day Against Cyber-Censorship, Reporters Without Borders is releasing a Special report on Internet surveillance, available at surveillance.rsf.org/en. It looks at the way governments are increasingly using technology that monitors online activity and intercepts electronic communication in order to arrest journalists, citizen-journalists and dissidents. Around 180 netizens worldwide are currently in prison for providing news and information online.

For this year’s “Enemies of the Internet” report, Reporters Without Borders has identified Five State Enemies of the Internet, five “spy” states that conduct systematic online surveillance that results in serious human rights violations. They are Syria, China, Iran, Bahrain and Vietnam. Surveillance in these countries targets dissidents and has grown in recent months. Cyber-attacks and intrusions, including the use of malware against dissidents and their networks, are on the increase.

China, whose Electronic Great Wall is probably the world’s most sophisticated censorship system, has stepped up its war on the use of anonymization tools and has enlisted private-sector Internet companies to help monitor Internet users. Iran has taken online surveillance to a new level by developing its own national Internet, or “Halal Internet.” As regards Syria, Reporters Without Borders has obtained an unpublished document – a 1999 invitation by the Syrian Telecommunications Establishment to bid for a national Internet network in Syria – which shows that its Internet was designed from the outset to include extensive filtering and surveillance.

Without advanced technology, authoritarian regimes would not be able to spy on their citizens. Reporters Without Borders has for the first time compiled a list of five “Corporate Enemies of the Internet,” five private sector companies that it regards as “digital era mercenaries” because they sell products that are used by authoritarian governments to commit violations of human rights and freedom of information. They are Gamma, Trovicor, Hacking Team, Amesys and Blue Coat.

Trovicor’s surveillance and interception products have enabled Bahrain’s royal family to spy on news providers and arrest them. In Syria, Deep Packet Inspection products developed by Blue Coat made it possible for the regime to spy on dissidents and netizens throughout the country, and to arrest and torture them. Eagle products supplied by Amesys were discovered in the offices of Muammar Gaddafi’s secret police. Malware designed by Hacking Team and Gamma has been used by governments to capture the passwords of journalists and netizens.

“Online surveillance is a growing danger for journalists, citizen-journalists, bloggers and human rights defenders,” Reporters Without Borders secretary-general Christophe Deloire said. “Regimes seeking to control news and information increasingly prefer to act discreetly. Rather than resort to content blocking that generates bad publicity and is early circumvented, they prefer subtle forms of censorship and surveillance that their targets are often unaware of.

“As surveillance hardware and software provided by companies based in democratic countries is being used to commit grave human rights violations, and as the leaders of these countries say they condemn violations of online freedom of expression, it is time they took firm measures. Above all, they should impose strict controls on the export of digital arms to countries that flout fundamental rights.”

Negotiations between governments already led in July 1996 to the Wassenaar Arrangement, which aims to promote “transparency and greater responsibility in transfers of conventional arms and dual-use goods and technologies, thus preventing destabilizing accumulations.” Forty countries, including France, Germany, the United Kingdom and the United States are nowadays party to the agreement.

By demonstrating the importance of online information, the Arab Spring reinforced authoritarian governments’ understanding of the advantages of monitoring and controlling Internet data and communication. Democratic countries also seem increasingly ready to yield to the siren song of the need for surveillance and cyber-security at any cost. This is evident from all the potentially repressive laws and bills such as FISAA and CISPA in the United States, the Communications Data Bill in Britain and the Wetgeving Bestrijding Cybercrime in the Netherlands.

Reporters Without Borders has made a “digital survival kit” available on the WeFightCensorship.org website in order to help online news providers evade increasingly active and intrusive surveillance.

Note: The 2013 “Enemies of the Internet” report is different from previous years’ reports. Instead of trying to cover all forms of cyber-censorship in all countries, it focuses on the subject of online surveillance. It takes a close look at the activities of five countries and five companies that are “leaders” in this domain, but the list is far from exhaustive. The fact that countries that figured in the 2012 list of “Enemies of the Internet” do not appear in the 2013 list does not mean there has been any improvement in online freedom of information in those countries.

http://en.rsf.org/special-report-on-internet-11-03-2013,44197.html

フランスのパリに本部を置く国境なき記者団の例年の公表してる
世界のインターネット規制のレポートです。毎年、シリアと中国が
大きな問題になっています。私は表現の自由、知る権利、報道の自由
こそが一番の権利だと思っています。独裁国家においてはそのような権利を抑えたい
ものだと思います。

市民への虐殺が止まらない二年目を迎えたシリア情勢

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シリア内乱から2年、これまでの攻撃や虐殺の数々
2013年03月12日 12:28 発信地:ダマスカス/シリア
【3月12日 AFP】2011年3月15日にシリアのアサド政権に対する蜂起が起きて以降、これまでに数々の虐殺や戦闘があった。

■2011年

3月23日:蜂起の拠点、南部ダルアー(Daraa)での抗議デモで、治安部隊により少なくとも100人が殺害された。活動家と目撃者が証言。

7月31日:抗議行動の中心地、中部ハマ(Hama)で軍の大規模な攻撃があり、約100人が死亡したとの報告。

12月23日:首都ダマスカス(Damascus)の治安施設で自動車爆弾を用いた自爆攻撃が2件発生し、民間人と治安要員の44人が死亡。

■2012年

2月4日:中部ホムス(Homs)を軍が襲撃。女性や子ども数十人を含む民間人230人以上が死亡。

5月10日:朝のラッシュ時間帯にダマスカスにある治安施設そばの高速道路で爆発が2回あり、55人が死亡。

5月25日:ホムス県ホウラ(Houla)を政府軍が砲撃し、子ども49人、女性34人を含む108人以上が死亡。

7月12日:ハマ県タラムセ(Treimsa)で政府軍部隊により150人以上が虐殺されたとの報告。

7月18日:ダマスカスで爆発があり、アサド大統領の義兄のアーセフ・シャウカト(Assef Shawkat)副国防相など治安当局トップら4人が死亡。

8月26日:ダマスカス近郊のダラヤ(Daraya)で政府支持派のグループが6日間にわたって襲撃。反体制派は少なくとも320人の遺体を発見したと発表。その後さらに数十人分の遺体が見つかり、民間人の死者数は500人を超えた。

10月3日:シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で爆弾を積んだ車両が爆発し、民間人が大半の60人以上が死亡。

11月5日:ハマ県で自動車爆弾による自爆攻撃があり、少なくとも軍兵士と政府支持派の戦闘員50人が死亡。

11月28日:ダマスカス近郊のジャラマナ(Jaramana)で爆弾を積んだ車両2台が爆発し、54人が死亡。

■2013年

1月15日:アレッポ大学(University of Aleppo)で爆発があり、87人が死亡。

同日:ホムスを軍が襲撃し、106人が死亡。

1月24日:ダマスカスの軍の情報機関本部で自動車爆弾による自爆攻撃があり、53人が死亡。シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が2月1日に発表。

1月29日:アレッポの川で、処刑された若い男性80人近くの遺体を発見。

2月21日:ダマスカスで爆弾を積んだ車両が相次いで爆発。与党バース(Baath)党本部近くの爆発では60人以上が死亡するなど、少なくとも83人が死亡。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2933477/10418122

この二年間の間、シリア情勢を取り上げ続けていますが全く進展がない状況に
憤りを禁じ得ません。AFPニュースがこのようなまとめ記事を掲載したことが
良いことだと思います。なんとか人道に対する罪を止める為に活動をしていきた
と思います。

今だにナチスの亡霊に怯えるヨーロッパ

ウィーン・フィル歴史検証、楽団トップに元ナチス親衛隊員
2013年03月11日 14:31 発信地:ウィーン/オーストリア
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【3月11日 AFP】一流オーケストラとして高い名声を誇るオーストリアのウィーン・フィルハーモニー管弦楽団(Vienna Philharmonic Orchestra)の事務局長を務めた人物が、かつてナチス・ドイツ(Nazi)の親衛隊(SS)のメンバーとして秘密警察に協力していたことが10日、ウィーン大学(University of Vienna)などの調査で明らかになった。さらに、当時の楽団員の半数がナチ党員だったという。

 調査は、オーストリアがナチス支配下にあった1938〜45年にウィーン・フィルが政治的にどのような役割を果たしていたのかを解明するため、ウィーン大学のOliver Rathkolb教授率いる歴史家らの独立グループが行った。

 それによると、1954〜68年にウィーン・フィルのマネージングディレクターを務めたヘルムート・ウォビシュ(Helmut Wobisch)氏は、オーストリアでナチスが非合法だった1933年に入党。ナチスがオーストリアを併合した1938年にSSの一員となり、第2次世界大戦終結後、ナチスとの関係を理由に団員資格を停止された。

 こうした経歴にもかかわらずウィーン・フィルの責任者となったウォビシュ氏は1966年、ナチスの青少年教化組織ヒトラー・ユーゲントの元指導者で1946年のニュルンベルク裁判(Nuremberg Trials)において「人道に対する罪」で禁錮20年の有罪判決を受けたバルドゥール・フォン・シーラッハ(Baldur von Schirach)に、ウィーン・フィルの「名誉の指輪」を贈っていたという。シーラッハは戦時中にウィーン大管区指導者で、1942年には楽団の最高栄誉を授けられている。

■迫害されたユダヤ人楽団員ら

 研究では楽団員の経歴も調査し、政治的・人種差別的な理由によって楽団を解雇されたり迫害を受けた団員や、殺害された団員がどれだけいたのかも確かめた。その結果、ユダヤ人楽団員6人が殺害され、10人がナチスの強制収容所に送られていたことが分かった。英国と米国に脱出したユダヤ人楽団員たちは、戦後も2度と故郷に戻ることはなかったという。

 また、ナチス支配下当時の楽団員123人のうち60人がナチ党員で、一般人口におけるナチ党員の平均割合(約10%)を大きく上回っていた。

 オーストリアは12日、ナチス・ドイツによる併合から75年を迎える。今回の研究結果は、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公式サイトから入手することができる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/entertainment/music/2933347/10417745

このニュースも興味深い内容です。戦後、60年も経ってもナチスの亡霊に怯えるヨーロッパ
の現状を感じます。ナチスドイツの犯罪はホロコーストだけでなく
このような芸術の分野まで波及しているのには驚きです。

2年経っても収束が見ない東電原発事故 原発事故は人権侵害事件である

パリで反原発「人間の鎖」 ドイツでも、市民ら参加
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 9日、パリ中心部で反原発を訴え、手をつないで「人間の鎖」をつくる参加者(共同)

 【パリ、ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から2年になるのを前に、ドイツやフランスで9日、原発反対を訴えるイベントが行われた。パリの中心部などでは反原発団体の代表者らが「フクシマの教訓を忘れてはいけない」と訴え、手をつなぎ「人間の鎖」をつくった。

 パリでは約25の環境保護団体などが参加。フランス電力や原子力大手アレバ、経済・財政省の建物前などを通る約40キロを人間の鎖でつなぐ計画。参加者らは徐々に鎖をつくっていった。

 ドイツの主催者団体によると、中部のグローンデ原発の周り40〜60キロを囲む人間の鎖をつくり、他の原発でもデモを実施。約2万人が参加。

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030901002015.html

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9日、パリ中心部で日本語で書かれたメッセージを掲げる「人間の鎖」に参加する女性(共同)

2011年3月11日の東日本大震災から二年間経過しますが東電原発事故での収束が全く
見えない中で欧州各地で大規模な反原発デモが行われています。日本では二年も経過して
原発事故に対する報道もへり、原発事故に対する関心も減っています。
中には「放射能で死んだ人はいない」「福島で健康被害なんてまだない」
「タバコの方が実は発ガン性物質が多い」 みたいな放射能は無害であり、
体に良いみたいな事を平気で言う愚かとしか
言えない人や原発事故は騒ぎすぎで今後も人体に影響がないと断言する人も
いますが今後、もし原発事故の影響が出た場合はそのようなどのような責任を
取るにかみていきたいと思います。

 

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告する北朝鮮の政治犯収容所

北朝鮮が政治犯収容所拡張=国連に人権調査要請−アムネスティ
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拡張された北朝鮮平安南道の价川にある第14政治犯収容所(中央の線で囲まれた地域が拡張部分)=2月7日(米デジタルグローブ社撮影)
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【ワシントン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは6日、北朝鮮の政治犯収容所の最新の衛星写真を公表した。アムネスティは隣接する一般住民の居住地域を取り込む形で収容所が拡張されていると指摘し、国連に対して人道に対する罪を含む人権状況の悪化について独立調査するよう要請した。
 今回公表されたのは、北朝鮮平安南道の价川にある政治犯収容所。米商業衛星企業デジタルグローブが撮影した複数の衛星写真(2006〜13年2月)は、収容所に隣接するチョマボン谷の一部区域の周囲(約20キロ)に警備網や検問所などが設置されたことを示している。拡張の理由は不明。(2013/03/07-11:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030700323

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの北朝鮮の政治犯収容所の
新たな動きを公表しました。北朝鮮情勢は核問題、ミサイル問題等の
安全保障問題が中心になっていますが人権状況も悪化しています。
国際社会の北朝鮮の人権侵害問題に関心を持つように強く要望します。

ダライ・ラマを犯罪者に仕立てようとする中国政府

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ダライ・ラマが自殺扇動と中国四川省幹部主張
2013.3.7 21:12

北京の人民大会堂で記者団の質問に答える新疆ウイグル自治区トップの張春賢共産党委員会書記=7日(共同)

 中国四川省のチベット族居住地域で、政府の宗教政策に抗議するチベット族の焼身自殺が相次いでいることについて、同省人民代表大会常務委員会の張東昇副主任は7日、「民族や宗教の問題ではない。政治問題であり刑事事件だ」と述べ、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世らの集団が扇動して発生していると主張した。

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 北京で全国人民代表大会(全人代=国会)の同省代表団会議後、記者団の質問に答えた。

 張副主任は「多くの人民は義憤を感じており、宗教や寺院を取り締まるように政府に求めている」とも訴えた。

 一方、新疆ウイグル自治区トップの張春賢共産党委員会書記は同日、ウイグル族の独立派勢力の動きについて「依然として深刻だが、(治安)情勢は明らかに好転している」と、北京で記者団に述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130307/chn13030721130007-n1.htm

チベットでの焼身自殺をダライ・ラマのせいだと主張する中国政府の
言い分には無理があります。チベットでの宗教の自由や取材活動の自由などの
基本的な人権を認めない中国政府に対応に大きな問題が有ると思います。
全く進展しないチベットの状況に憤りを感じます。

中国大物人権活動盧海濤氏 アメリカに亡命か??

中国人権活動家、米に亡命 習指導部で初めて 昨年12月に出国
2013.3.7 14:02 [中国]
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盧海濤氏

 中国の人権活動家、盧海濤氏(37)が昨年12月、北京の米国大使館に保護され、妻と共に渡米していたことが7日、分かった。事実上の亡命とみられる。昨年11月の習近平指導部発足後に中国の活動家が米国保護下で出国したケースが明らかになったのは初めて。

 盧氏は昨年5月に渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏を支援するなどして当局に監視や暴行など執拗な嫌がらせを受けていた。盧氏が共同通信に明らかにした。中国政府は北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)でも治安維持強化を打ち出しており、活動家への締め付けの厳しさを浮き彫りにした。

 ワシントンに滞在する盧氏は全人代について「政治改革に対して何の希望も抱いていない。官僚が既得権益を手放すことはない」と述べ、中国の強権的な政治や人権状況の改善を絶望視した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130307/chn13030714050005-n1.htm

盧海濤氏は人権活動家、陳光誠氏の支援をしていたことで知られていますが
当局の監視下から台湾経由でアメリカに亡命したそうです。中国は
経済的な発展の中で人権問題での不十分な対応は習近平指導部になっても
変わらないように思います。

法務局が拉致対策本部、警察庁に人権審判で調査を開始する!! 安倍晋三総理大臣 古屋圭司拉致担当大臣よ!!特定失踪者問題にしっかり取り組め!!

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特定失踪者家族の人権侵犯申し立て受理、徳島地方法務局が調査開始へ
産経新聞 3月5日(火)20時8分配信
 北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会徳島」は5日、拉致の捜査情報を家族に公開しないのは「知る権利の侵害に当たる」として、国の拉致問題対策本部と警察庁を相手取り、情報公開などを求めた人権侵犯申し立てが徳島地方法務局に受理されたことを明らかにした。救う会徳島によると、拉致問題での受理は全国初。法務局は今後、両機関に調査に入る方針。

 特定失踪者問題調査会の失踪者リストに入っている徳島県阿南市出身の賀上大助さん=失踪当時(23)=の母、文代さんが昨年12月、人権侵犯を申し立てた。申告書によると、賀上さんは平成13年12月22日夜、大阪の勤務先の寮を出たのを最後に行方不明になっている。大阪、徳島両府県警に捜査を依頼したが、たらい回しにされ、10年以上何ら動きもないことから、捜査の進展状況などの情報開示を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000589-san-soci

政府の特定失踪者問題に対する対応に家族会との面会等で
差別が有るのではないかと指摘が有りますが
いよいよ特定失踪者家族から政府に対応に
人権救済の申し立てが出ました。
以前から政府の特定失踪者に対する
情報公開や拉致認定基準で政府への批判が出ていました。
安倍総理、古屋大臣ともしっかり特定失踪者問題を
取り組むように強く要望します。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する全人代


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中国:全人代で 人権改革 前進させよ
労働教養制度、差別的戸籍制度、家庭内暴力に取り組むべき

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2013/02/28/china-advance-rights-reforms-national-people-s-congress
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/114080

(ニューヨーク、2013年3月1日)−ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国の習近平・共産党総書記と呉邦国・常務委員会委員長(議会議長に相当)に宛てた書簡を出し、このなかで、全国人民代表大会は、人権保護を強化すると何度も表明している点について各種法律で具体化させるべきだ、と述べた。3月5日に北京で開幕する全国人民代表大会(以下、全人代)は3千人を超える代表者が出席する年に一度の大会。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは全人代に対し、「労働を通しての再教育」や「差別的な戸籍登録制度」、「総合的な家庭内暴力対策法成立」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の批准」について、直ちに立法行為をとるよう強く求めた。これらの4つの課題について、改革が必要だとの広い支持が存在している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国部長ソフィー・リチャードソンは「年に一度の全人代は、中国の人権促進に資する法律を成立させる絶好のチャンスだ」と指摘。「労働を通した再教育(労働教養制度)や、戸籍登録制度、家庭内暴力は、長年改革が待ち望まれている重要課題だ」という。

これらの課題の解決に向けた措置が必要なことは政府幹部らも度々公言してきたことである。中国共産党中央政法委員会は2013年1月、まず改革が必要な課題として、「労働を通した再教育(労働教養制度)」と「戸籍登録」(戸口: フコウ制度とも呼ばれる)などを挙げた。家庭内暴力に対する立法措置は地方レベルで進んでおり、政府系機関である全中国女性連盟は国の法律として導入するよう2008年以来提言してきている。中国政府は1998年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下ICCPR)」を署名したもののまだ批准はしておらず、「批准に向けての環境作り」に努力中であると、10年以上にわたって主張し続けている。

中国政府は、全人代という年に一度の会議をチャンスに、中国の人権状況改善に向け極めて重要な立法改革に着手し、新指導部が約束したことの重みを明らかにするべきだ。

2013年世界人権年鑑でヒューマン・ライツ・ウォッチは中国に関し、経済成長・都市化・グローバルパワーとしての躍進は持続しているものの、最近数年間、人権問題に関する進展は殆ど見られないと評価している。

前出のリチャードソン中国部長は「労働を通しての再教育の全面廃止とICCPR批准は、司法改革と基本的人権尊重の重要なメッセージとなる。政府はこうした措置を先延ばしにしたままで、人民の要求に応えているとは主張できない」と指摘する。



配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

ピンポン外交ならぬバスケットボール外交か??米朝協議への下準備か??

オバマ氏に「電話を」 金正恩氏が元NBA選手に
2013.3.4 08:08 [北朝鮮]

平壌市内で米朝の選手が出場したバスケットボールの試合を観戦する金正恩第1書記(左)とデニス・ロッドマン氏=2月28日(AP=共同)
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 北朝鮮を訪問し金正恩第1書記と会談した米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏は3日、オバマ米大統領から電話が欲しいと金第1書記に告げられたことを明らかにした。米ABCテレビに出演し語った。

 ロッドマン氏によると、金第1書記は「私は戦争を望んでいない」とも話したという。

 ロッドマン氏は、金第1書記が大のバスケ好きと紹介。金第1書記には「オバマ氏もバスケが好きだ」と伝えたという。

 ロッドマン氏は2月26日から3月1日まで北朝鮮に滞在したが、金第1書記の一連の発言がどの時点で行われたのかは不明。

 ロッドマン氏は米テレビ局の番組制作のため訪朝。金第1書記とバスケの試合を観戦、夕食も共にした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/kor13030408090002-n1.htm

アメリカの外交の深淵を感じます。デニス・ロッドマン元選手はアメリカ政府の
関係者では有りませんが政府サイドが全く関与してない事はないと
思います。右手では国連制裁、金融制裁、国連事実調査委員会設置と圧力政策を
行い、左手ではスポーツ、音楽交流を通じた対話、交渉を行う、前回の核実験後のニューヨークフェルの
平壌公演などを通じて米朝交渉を行いました。(事実中、失敗しましたが)
アメリカまで届くミサイルと核兵器を作った北朝鮮にアメリカも交渉をせざる得ない
状況だと思います。今後の米朝の関係も大変気になります。

オバマ大統領vsワシントンポスト紙ボブ・ウッドワード記者

オバマ政権高官、ピュリツァー賞記者を“威嚇”? 
2013.3.2 20:34
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 【ワシントン=犬塚陽介】ウォーターゲート事件の調査報道でニクソン米大統領を辞任に追い込み、ピュリツァー賞を受賞したボブ・ウッドワード記者が、歳出強制削減でオバマ大統領に批判的な記事を掲載しようとしたところ、政権高官から「後悔するだろう」と怒鳴られるなど、“威嚇”を受けたと主張し、話題になっている。

 ただ、ほかの記者からは「珍しいことではない」といった声もあり、どこまで強迫性があったのかには疑問符も付いている。

 ウッドワード氏を怒鳴ったとされるのはオバマ大統領の経済顧問を務めるスパーリング国家経済会議(NEC)委員長。

 ウッドワード氏は2月22日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)で、大統領が2011年、共和党に対し歳出強制削減の協議で増税を主張しないことを約束しながら主張を翻していると批判的に論じた。

 ウッドワード氏は記事掲載前にスパーリング氏が電話で、記事を公開すれば「後悔するだろう」と怒鳴り散らしたと主張。米メディアに出演し、政府高官が記事に関して「後悔する」などと記者に言うのは「極めて不快」と憤った。

 一方、政治専門サイトのポリティコが報じた、2人が直後にやりとりした電子メールの内容によると、委員長は声を荒らげたことを謝罪、ウッドワード氏も謝罪を受け入れた。だが、怒りが収まらないのか、ウッドワード氏は数日後にテレビ番組で蒸し返している。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130302/amr13030220380010-n1.htm


私の尊敬しているワシントンポスト紙ボブ・ウッドワード記者が
オバマ政権高官が恫喝した事が暴露されました。
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ウッドワード記者は同僚のカール・バンスタイン記者と組んで
ウォーターゲート事件の調査報道でニクソン米大統領を辞任に追い込み、
ピュリツァー賞を受賞した大物記者です。最近の著作では
ブシュ政権がアフガニスタンやイラク戦争への経緯を描いた
「ブシュの戦争」「攻撃計画」さらにオバマ政権を描いた
「オバマの戦争」が有名です。このような大物の政治部記者に
恫喝する事態が歳出強制削減で四苦八苦している様子が伺えます。

ウィキリークスの情報流失の元が明らかに 今後も続く市民の知る権利と国家機密の闘い




ウィキリークスへの機密漏えいは「議論起こすため」、米兵が有罪認める
2013年03月01日 14:34 発信地:ワシントンD.C./米国
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【3月1日 AFP】内部告発サイトのウィキリークス(WikiLeaks)に米軍の機密情報を漏えいしたとして訴追されたブラッドレー・マニング(Bradley Manning)陸軍上等兵(25)が2月28日、軍事法廷に出廷し、イラク戦争とアフガニスタン戦争に関する軍事機密を同サイトに提供したことを認めた。動機は「国民的な議論」を起こすためだったと主張している。

 1時間におよぶ審理で、マニング上等兵はしっかりした声で答弁書を読み上げ、派遣先のイラクで仲間から孤立していると感じ、米軍についても「人命を尊重していない」と反感を覚えたと主張。自身に対する罪状22件のうち、比較的軽易な10件について有罪を認めた。だが、終身刑が適用される「敵対勢力のほう助」については罪を否定した。

 軍事法廷はマニング上等兵の罪状認否を受け、ウィキリークスへの機密漏えいなど10件の罪で同上等兵を起訴することを認めた。有罪なら禁錮20年に相当する。

 一方、検察側はマニング上等兵が有罪を認めなかった12件の罪状についても、引き続き起訴を目指す方針だ。公判開始まで、マニング上等兵は米軍の施設で身柄を拘束されている。(c)AFP/Mathieu Rabechault

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2931665/10369640?ctm_campaign=txt_topics

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ブラッドレー・マニング(Bradley Manning)陸軍上等兵には死刑の懸念も
出ていましたが最悪の事態は回避されたと思います。
ウィキリークスへは様々な議論がありますが
ウィキリークスが世界に与えた影響ははかり知れないと思います。
国民の知る権利と国家機密の永遠の闘いですが
ウィキリークスへは私は情報の自由化と言う側面から一定の
評価あってしかるべきだと思います。

バカになる権利とは寛容 ケリー新国務長官への期待





世界の雑記帳:「米国にはバカになる権利」、ケリー新国務長官が独学生に力説
2013年02月27日 14時21分

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2月26日、欧州を訪れているケリー米国務長官は、訪問先であるドイツで学生らを前に講演し、「米国にはバカになる権利もある」と語り、表現や宗教の自由の重要性を強調した。写真は25日代表撮影(2013年 ロイター)
 [ベルリン 26日 ロイター] 就任後初の外遊で欧州を訪れているケリー米国務長官は26日、2国目の訪問先であるドイツで学生らを前に講演し、「米国にはバカになる権利もある」と語り、表現や宗教の自由の重要性を強調した。

 長官は首都ベルリンで行われた講演で、「われわれは、どんな宗教や政治的考え方であれ、その自由や寛容性という考えを大事にしている」と指摘。過激な主張をする団体の活動を最高裁が認めることもあるとし、その理由については「それが表現の自由だ」と語った。

 さらに、「もし望めば、米国ではバカになる権利もある」と語って聴衆の笑いを誘い、「他人と関係を持たない権利というのもある」と続けた。

 今月1日に就任したばかりのケリー長官は、この後フランス、イタリアのほか、エジプトやサウジアラビアなど中東各国も歴訪する。

http://mainichi.jp/feature/news/20130227reu00m030009000c.html

このケリー新国務長官の就任演説に非常に期待を持ちたいと
思います。特に対テロ戦争の名の元にイスラム教に対する偏見に
広がっていました。オバマ大統領の寛容です。
しかし、バカになる権利とはなかなか面白い表現ですね。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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