残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2013

殺人ロボット兵器をやめろ!!新しい戦争の形態へ!!ヒューマン・ライツ・ウォッチが禁止キャンペーンを開始する!!

「殺人ロボット」禁止キャンペーンを開始、HRW
2013年04月24日 15:34 発信地:ロンドン/英国
英ロンドン(London)で「殺人ロボット」の禁止に向けたキャンペーンの開始を発表した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ画像1
(Human Rights Watch、HRW)が公開した「殺人ロボット」の人形。胸には「殺人ロボット禁止キャンペーン」の文字がある(2013年4月23日撮影)。(c)AFP/CARL COURT
関連写真1/1ページ全5枚

【4月24日 AFP】無人機を使用した戦闘の増加を受け、ロボットが自ら人間を殺害する決定を下せるようにもなり得るとの懸念が高まる中、米ニューヨーク(New York)に本拠を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)は23日、「ターミネーターのような殺人ロボット」の禁止に向けたキャンペーンを英ロンドン(London)で開始した。

 HRWは、たとえ一国の軍でもこうした機械を採用すれば、「ロボット軍備拡張」が世界に広がる可能性があると警告。各国の非政府組織などと協力し、「人工知能を持った兵器が開発される前に、先制的かつ包括的に禁止する」国際条約を成立させるよう呼びかけるという。

 キャンペーンの開始にあたりロンドンの国会議事堂前で自作の「殺人ロボット」人形を披露したHRW武器局のスティーブ・グース(Steve Goose)局長は、「人間が介在することなく標的を定め殺害できるような殺傷能力のあるロボットは決して製造されるべきではない」と話し、「戦場で下される決断には、必ず人間が関与していなければならない」と述べた。

 このキャンペーンには、対人地雷やクラスター爆弾、失明をもたらすレーザー兵器の禁止など、これまでに成功を収めた活動に参加してきた複数の非政府組織が参加している。

 米国はこれまでに、パキスタンやアフガニスタン、イエメンなどの国で攻撃や偵察を行う無人飛行機をはじめとする軍事用ロボットの開発を主導してきた。英国の非営利組織「調査報道ジャーナリスト協会(The Bureau of Investigative Journalism、TBIJ)」によると、米中央情報局(CIA)が2004年以降にパキスタンで行った無人機による攻撃では3587人が死亡。そのうち、多ければ884人が民間人だとみられている。

 ただし、無人機は地上の基地にいる人間によってコントロールされており、人間の承認なしで人を殺すことはできない。(c)AFP/Danny KEMP
AFPBB News トップへ
http://www.afpbb.com/article/politics/2940438/10631254?ctm_campaign=txt_topics

以前から問題にしている殺人ロボット兵器問題で
このようなロボット兵器が正式に採用されれば
戦争の形態が根本的に変わると思います。
紛争地でされなる犠牲が出ると思います。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの行動は
新しい戦争の形態を止めるために必要な行動だと思います。

市民が虐殺され化学兵器が使われるシリア情勢に国際社会はどう対応するか??

アメリカ、初めてシリアの化学兵器使用を認める方向へ 次なる一手は?
  [2013/04/29]
画像1

 25日、米政府の各情報機関は、シリアのアサド政権が内戦でサリンガスを含む化学兵器を使用しているとされる問題について、強い可能性を認めた。「確信の度合いはさまざま」と慎重な姿勢は崩していないが、従来の「疑惑がある」との見解からは一歩進んだといえる。

 この情報は、ホワイトハウスの議会担当スタッフのミゲル・ロドリゲス氏の議会宛て書簡の中で明かされたもの。そもそもは、民主党のカール・レビン上院議員や上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長が、「アサド政権及びその支援者による化学兵器使用の有無」についてホワイトハウスに送った質問状に応えるものだが、「当局による新たな情報獲得の事実」から「返信を私文書扱いにしないのが適当」として、「議会宛」に公開されたものだという。

【問われる「発言への責任」】
 シリアでの「化学兵器の使用を認める」ことは、アメリカにとって、厳しい岐路に立たされることを意味する。オバマ大統領はシリアの現政権に対し「化学兵器、生物兵器の使用」を「レッドライン」(越えてはならない一線)とし、牽制してきた。昨年8月には、それらの非通常兵器の使用を検知した場合「重大な結果になる」と述べ、アメリカの直接軍事介入の可能性を強く顕示した経緯がある。

 これに対し、最近になって、イギリス、フランス、イスラエルなどの最も近い関係にある同盟国から続々と、シリア政府軍による化学兵器使用を示唆する証拠が呈示され、「アメリカの見解と立場」を求められていた。

 イギリスは数週間前に、潘基文国連総長とアメリカに、アレッポ、ダマスカス近郊、ホムスなどへの化学兵器による攻撃の証拠を呈示する書簡を送ったとしている。ニューヨーク・タイムズ紙が入手したコピーによれば、何十人もの犠牲者が、息切れ、痙攣、瞳孔収縮など、化学兵器への暴露を強くうかがわせる症状によって治療を受けており、これらの患者と密接に触れ合った医師も、目のかゆみや疲労を訴えているという。
 イスラエルも今週、シリア政府軍の化学兵器の使用を断定した。

 こうした動きを受け、シリア反体制派の幹部は電話取材に応え、「現在進行している民間人の大量殺戮に終止符をうつために、介入が今すぐ必要だ」と訴えたという。
 さらに米国内からも、マケイン氏が、「大統領は自らの発言に責任を負うべきだ」と述べたほか、民主党上院議員、ダイアン・ファインスタイン諜報委員会議長も、「レッドラインが超えられたのは明らかで、大規模な使用を防ぐための措置を取ることが必要だ」と発言しているという。

【オバマ政権の慎重姿勢】
 しかし、オバマ政権は今なお慎重な姿勢を崩してはいない。オバマ大統領には、中東地域における12年に渡る戦争に終止符を打つことを公約として、2度の選挙戦を勝ち抜いた経緯がある。さらに、「大量化学兵器」の存在を大義として戦争に踏み切ったイラク戦争で、後にその大義そのものが揺らいだ過去の教訓からも、「(化学兵器の)使用が確定したとしても、自動的に戦争開始の合図となるわけではない」との立場だ。ヘーゲル国防長官は、中東外遊中に、見解の転換を初めて認めつつ、「未だ証拠を確認している最中」だと述べたという。

 アメリカ、国連、イギリスが「シリアにおける化学兵器の使用」を支持する証拠としているのは、「シリアで採取された土壌と、犠牲者の細胞」だという。しかし、アメリカはその規模と、こうした証拠が「手元に届くまでの経緯」に疑問を呈している。
 つまり、まず、シリア政府が限定的な化学兵器の使用で、欧米諸国の対応を「テスト」しているという説がある。
 次に、証拠の土壌や細胞が「いつ」「誰によって」「どのように」、化学物質に汚染されたものであるかが不明である。実際、シリア政府筋は、化学兵器や大量破壊兵器の備蓄やその使用を否定しており、反体制派こそがその使用者だと非難しているという。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、反体制派が、欧米諸国を内戦に引き入れ自陣につけたいがために、策を弄している可能性も指摘している。

【オバマ大統領の選択肢】
 オバマ大統領は決断を迫られている。政府高官筋は、「すべての可能性に対し、準備は整っている」と述べている。その「選択肢」には以下のようなものがある。

1.直接軍事介入 現状では民意も含み、誰にとっても望ましくない行為であるとの見解が強い。実行される可能性は低い。
2.国連を経由での、調査団受け入れ要求。 これは、すでに行われており、今後、その強度を増して実行していく見通しが強い。
3.NATOによる介入 NATO には、リビアで空爆を実施した「実績」があるが、シリア内戦については一貫して、介入を忌避する立場を取り続けている。
4.反体制勢力への武器供与 マケイン議員は、これを強く勧める立場。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙によれば、デンプシー陸軍参謀総長は、「過激派に渡る可能性があるならば武器供与には反対する」と述べているという。

 迫られる決断に、苦悩を深めるオバマ政権。国際社会の今後の対応が注目される。
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/newsphere/2013/04/post-391.html
アメリカの情報機関がシリアでサリンの使用された可能性が濃厚になってきました。
これを受けて国際社会はどう対応するか??大きな問題と思います。
アメリカも軍事介入も現実的な戦力ではありませんし難しい局面です。
ともかく人権侵害を止めるのに何が必要か考えるべきです。

インテリジェンス戦争とテロ容疑者の人権

テロ容疑者の裁判手続き、各国の状況

画像1

Katherine Hobson
for National Geographic News
April 25, 2013

 ボストンマラソンの爆発事件に関与が疑われているジョハル・ツァルナエフ容疑者には当初、敵性戦闘員として軍事法廷で裁くべきとの声も上がっていた。しかしツァルナエフ容疑者は米国の市民権を取得しているため、連邦当局は軍事法廷で裁くことはできないと結論した。

 ツァルナエフ容疑者は今後、大量破壊兵器使用などに関して米連邦地裁で裁かれることになる。22日に判事がツァルナエフ容疑者の病室に出向いて罪状を説明し、被告人の権利を説明した。また、公選弁護人が任命された。

 もし敵性戦闘員に指定されていれば、訴追手続きなしで勾留されていた可能性がある。正式に起訴されるのは、軍法委員会が容疑者を不法戦闘員であると確認してからだ。その場合も弁護人は付けられるが、裁判の手続きはかなり長引くだろう。グアンタナモ米軍基地内の収容施設には2012年現在で169人が勾留されており、中には10年以上収容されている者もいる。

 ただし現政権では、テロ容疑者の尋問や勾留の際に法執行機関が適用してきたあらゆる例外を認めない方針を決めている。アメリカ同時多発テロ以降のこうした慣行は絶えず議論の的となってきた。テロ対策を強化する法案が新しく提出されても、憲法違反であるとして否決されることも少なくない。

 テロ容疑者に対して特別な取り扱いがなされているのは、アメリカに限ったことではない。非営利団体のヒューマン・ライツ・ウォッチで対テロアドバイザーを務めるローラ・ピッター(Laura Pitter)氏によると、2001年以降、何十もの国で新たな対テロ法が制定されている。以下に6カ国の事例を紹介しよう。

【 イスラエル 】

 2002年に制定された法律では、イスラエル国防軍(IDF)参謀総長に対し、「イスラエルに敵対する活動に、直接的または間接的に関与した」または「イスラエル国家に敵対する活動に関わる勢力に所属する」人物を勾留する権限を認めている。活動の疑いがあれば、犯罪を証明できなくても勾留が可能であり、戦闘が続く限り、訴追手続きを取らないまま勾留しておける。

「不法戦闘員」であるとの疑いがかけられた人物は、司法審査のないまま最長で14日間勾留される。最長で21日間は弁護士との接見を禁じられる。6カ月ごとに司法手続きを踏めば、事実上無期限で勾留を延長できる。

 国家安全保障を脅かす疑いのある人物については、イスラエル人の場合は司法手続きなしで最長で4日間勾留できる。ヨルダン川西岸地区およびガザ地区在住のパレスチナ人の場合、司法手続きなしで最長8日間、不法戦闘員の疑いがあれば最長14日間の勾留が可能になる。

 この法律を批判する陣営の主張によれば、法律の制定の背景には、収監中の2人のレバノン人の勾留の継続を法的に正当化する意図があったと見られている。

【 ロシア 】

 ロシアの法律では、テロ行為の疑われる人物は最長で30日間、訴追手続きなしで勾留できる。ほかの犯罪行為を疑われた場合に比べて20日間も長い。チェチェンやダゲスタンなどテロの頻発する地域では、身分証明書の不携帯といった軽微な罪を理由に、訴追手続きもないまま無期限で勾留されることも珍しくない。警察が勾留の記録を残さないことも多く、ほとんどの場合、弁護士との接見は認められない。

【 イギリス 】

 2006年制定の法律によって、法執行機関はテロ容疑者を最長で14日間、訴追手続きなしで勾留できる。ただし最初の48時間の勾留の後は、治安判事による延長の承認が必要になる。最初の48時間については、弁護士との接見が証拠の保全の妨げになる、あるいはほかの容疑者との接触につながると判断された場合、警察は面会を禁止することができる。

【 インド 】

 インドの対テロ法は2008年に修正され、テロ容疑者を最長で180日間、訴追手続きなしで勾留できることになった。そのうち30日間は警察の拘置所に容疑者の身柄を置くことができる。それまでの2倍の日数である。2008年のムンバイ同時多発テロ事件の際は、容疑者の一部が3〜4カ月にわたって拘置所に入れられており、勾留者の権利が侵害されたとして政界などで問題になっていた。

【 サウジアラビア 】

 サウジアラビア内務省はテロ容疑者を訴追手続きを取らず、弁護士との接見も認めないまま最長で120日間勾留でき、司法手続きを取れば事実上無期限に勾留を延長できる。これらの容疑者は、2008年に新設された、テロ事件などを扱う専門刑事裁判所(SCC)に送られる。裁判は非公開で行われ、裁判の手続きが進められている間、被告人は弁護士との相談を認められない。法廷は被告人やその弁護士を同席させることなく、目撃者や専門家の話を聞くことができる。裁判所の決定はすべて「行政府の承認」が必要であり、裁判を控えた勾留中の容疑者はおろか、有罪の確定した収監者までもが、内務大臣の一存で裁判所の同意なしに釈放されることがある。SCCでの裁判で無罪判決が出るのはきわめて稀だ。

 テロ容疑での勾留者は、有罪判決を受けていなくても、内務省の調査官の命令があれば「リハビリテーション」プログラムに回される。指定されたリハビリ施設で「思想を矯正し、愛国心を深めるため」の教育を受けることになる。

【 中国 】

 テロ容疑者は4〜6カ月間もの長期にわたって、外部との接触を断たれて勾留される場合がある。警察は勾留に際して、24時間以内に容疑者の家族と弁護士に通知する義務があるが、勾留地と罪状を知らせる必要はない。

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130425001

以前から問題にしているテロ容疑者の人権問題です。
テロリストへの捜査には人権保証のプロセスは
必要ではないという議論も存在します。しかし、
それが許されるべきでありません。オバマ政権も
大統領就任直後はグアンタナモ収容所閉鎖を
示唆していたが現在も閉鎖の兆しも見えません。
ある専門家に言わせるとグアンタナモ収容所は
テロ情報の打ち出の小槌である。それが閉鎖をしない
理由であると言われている。

お知らせ

19日より欧州へに行きますのでBlogの更新が滞ると思いますがよろしくお願いします。

オバマ政権よ!!人権無視のグアンタナモ収容所を閉鎖せよ!!

グアンタナモ収容所で52人ハンスト、コーラン禁止きっかけ 無期限拘留に抗議
2013年04月18日 16:10 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月18日 AFP】キューバのグアンタナモ(Guantanamo)米海軍基地内の施設にテロ容疑者として身柄を拘束されている収容者たちが、2月からハンガーストライキを実施している。食事を拒否する収容者の数は日を追って増え、17日現在で全収容者166人の3分の1近い52人に達している。画像1


 グアンタナモのテロ容疑者収容所には、米政府の「テロとの戦い」で身柄を拘束されたテロ容疑者たちが収容されている。収容所報道官のロバート・デュランド(Robert Durand)大佐によると、ハンストを実行中の52人のうち、15人に対しては施設側がチューブで流動食を投与する経管栄養を行っているという。

 先週12日の時点では、食事を拒否していたのは43人で、経管栄養を受けていたのは11人だった。うち3人について現在、病院で健康状態を観察しているが、命にかかわる状態ではないという。

 被収容者の代理人を務める弁護士らによると、ハンストな2月6日に始まった。収容所当局がイスラム教の聖典コーランを禁止して持ち物検査を実施したことが発端だという。一方、当局はコーランを不当に扱ったことはないと否定している。

 弁護士らによれば、グアンタナモ収容所で「重要度の低い」テロ容疑者を収容している第6キャンプでは、約130人いるとみられる被収容者の大半がハンストに突入。多くは、起訴されることも裁判にかけられることもないまま11年間、収監され続けていることに抗議しているという。

 一方、法的権利擁護団体「コンスティテューション・プロジェクト(Constitution Project)」は16日、ハンスト参加者への経腸栄養措置について、「被収容者に対する強制栄養は虐待の一形態であり、中止しなければならない」と非難している。(c)AFP
AFPBB News トップへ

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2939337/10601130?ctm_campaign=txt_topics

以前から刑事被告人か戦争捕虜のどちらかであるか
判断が別れ、さらに人権無視の姿勢が酷いグアンタナモ収容所
で収容者が信教の自由からハンストを起こあっています。
オバマ政権にはグアンタナモ収容所の早期閉鎖を求めたいです。

中国政府の猛反発!!中国の温家宝前首相の不正蓄財を暴いたニューヨーク・タイムズの記者にピューリッツァー賞受賞が決まる

2013年 4月 16日 19:37 JST
ピューリッツァー賞、報道部門でNYタイムズやWSJ

画像1

 新聞等の印刷報道、文学、作曲に与えられる米国で最も権威ある賞、ピューリッツァー賞の受賞者が発表され、ニューヨーク・タイムズとランダムハウスがそれぞれ4部門で受賞した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は論説部門で賞を獲得している。

 ピューリッツァー賞を運営する米コロンビア大学が15日、受賞者を発表した。

画像1

Associated Press
2013年ピューリッツァー賞報道部門の論説賞を受賞したWSJのブレット・スティーブンズ氏

シリア内戦伝えるピューリッツァー賞写真
画像1

スライドショー を見る

 論説部門では、外交政策と国内政策に関する一連のコラムを執筆したWSJのブレット・スティーブンズ氏が受賞した。

 ニューヨーク・タイムズのデービッド・バーストウ氏とアレハンドラ・ザニック・ボン・バートラブ氏は、メキシコでのウォルマート・ストアーズの業務に関する報道に対し、調査報道賞を受賞。同紙はまた、アップルをはじめとするハイテク企業の業務に関する優れた報道に対しても賞を受けた。同紙はさらに、ジョン・ブランチ氏の記事とそれに伴う、雪崩で死亡したスキーヤーと雪崩に関する化学についてのマルチメディアプロジェクトという特集記事に対して受賞した。

 それ以外には、フロリダ州フォートローダーデールのサン・センチネルが勤務時間外の警官の無謀なスピード違反に関する調査に対して公益部門の賞を受賞した。また、ニュース速報報道部門の賞はコロラド州オーロラの映画館での襲撃事件の報道に対し、デンバー・ポストの記者が獲得した。ピューリッツァー賞委員会は、受賞者はニュース報道のためにツイッターやフェイスブック、ビデオを有効に活用したと指摘した。

 さらに、文学芸能部門では、ベルテルスマン傘下ランダムハウスの出版部門が4つの賞を受賞した。ランダムハウスが出版したアダム・ジョンソン著の小説『The Orphan Master's Son』はフィクション部門、フレドリック・ロゲバル著の『Embers of War: The Fall of an Empire and the Making of America's Vietnam』は歴史書部門の賞をそれぞれ獲得した。詩部門ではアルフレッド・A・クノッフが出版したシャロン・オルズ著『Stag's Leap』が受賞し、クラウンが出版したトム・レイス著の『The Black Count: Glory, Revolution, Betrayal, and the Real Count of Monte Cristo』が伝記部門で受賞した。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323846104578426250760072918.html


中国外務省、NYタイムズ記者の受賞に反発

中国の温家宝(オン・カホウ)前首相の親族による蓄財を報じたニューヨーク・タイムズの記者がピュリツァー賞を受賞したことについて、中国外務省は16日、「ニューヨーク・タイムズの報道には下心がある」と強く反発しました。

 ニューヨーク・タイムズのデービッド・バーボザ上海支局長は去年10月、温家宝前首相の親族による27億ドル、およそ2600億円に上る蓄財について報じ、アメリカの報道界で最高の栄誉とされるピュリツァー賞の国際報道部門を受賞しました。授賞理由は、「中国当局からの圧力に直面しながら政府上層部の腐敗を明らかにした」ことでした。

 これについて中国外務省の華春瑩(カ・シュンエイ)報道官は16日、次のように述べ強く反発しました。

 「我々は、ニューヨーク・タイムズの報道には下心があると思う」(華春瑩報道官)

 中国外務省は去年10月の会見で、温家宝前首相の親族による蓄財について、「中国の指導者の顔に泥を塗ろうとしている」として報道を否定しています。

 また、「ニューヨーク・タイムズ」が今年1月、中国のハッカーから4か月間にわたってサイバー攻撃を受けたと報じたことについても、「道理のない非難」と反発しています。(16日02:01)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5308758.html

ピュリツァー賞は調査報道に最高の敬意だと言われています。
中国政府の反発する姿勢を見るに影響を感じます。
調査報道でアメリカの大統領もホワイトハウスを
追い出されたり、大きな影響が出ます。
権力を監視をするのがマスメディアの役割だと
思います。

国家機密vs国民の知り権利 「特定秘密保護法案」国会提出へ

機密漏えい処罰法案国会提出へ…首相、意向表明

画像1
 衆院予算委員会は16日午前、外交・安全保障に関する集中審議を行った。


 安倍首相は、機密を漏えいした国家公務員を処罰する「特定秘密保護法案」(仮称)を早期にまとめ、国会提出する意向を表明した。

 同法案は、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設とともに政府内で検討されている。首相は「極めて重要な課題だ。日本が機密保全法制を整備していないことを不安に思っている国がある」と述べた。「知る権利や取材の自由を十分に尊重しつつ検討を進めている」とし、規制のあり方に配慮する考えも示した。

 首相はまた、中国が尖閣諸島周辺で領海侵犯など挑発行為を繰り返している問題で、「力による現状変更の試みには反対していくことで日米は一致している」と述べた。15日のケリー米国務長官との会談で、同諸島を日本の領土に編入してから76年間、中国が異議を唱えなかった事実を説明したことも明らかにした。

(2013年4月16日14時13分 読売新聞)
最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE トップ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130416-OYT1T00774.htm

秘密保存法がいよいよ国会提出へ動きが出ています。
一部では警視庁公安部外事三課イスラムテロ情報流失事件が
この法整備のきっかけではと言われています。
法律の必要性は理解できますが保護範囲が曖昧で
国民の知る権利への侵害への問題点が指摘されています。

評価が割れる鉄の女 サッチャー元英首相の評価

サッチャー氏死去祝い集会 反対派、国葬級葬儀に抗議
2013.4.14 12:06 [欧州]
画像1

サッチャー氏の死去を祝う集会で、骸骨のようなサッチャー氏の人形を掲げる集会参加者ら=13日、ロンドンのトラファルガー広場(共同)

 サッチャー元英首相の大規模な葬儀が17日に行われるのを前に、反サッチャー派の労働組合などが13日、ロンドン中心部のトラファルガー広場で「パーティー」と称して、サッチャー氏の死去を祝う集会を開いた。

画像1
 参加者は多額の公費を費やして行われる国葬並みの葬儀に抗議。一部の参加者が警官隊と小競り合いになり、逮捕者が出た。ただ、参加者は数百人にとどまった。

 集会は「サッチャー氏が死去した後の最初の土曜日に開く」として、活動家らによって数十年前から予定されていた。参加者らは「マギー(サッチャー氏の呼称)は死んだ!」などと連呼し、骸骨のようなサッチャー氏の大きな人形を掲げた。

 労働組合員のポール・カラナンさん(26)は「政治家や富裕層はサッチャー氏を称賛しているが、労働者や若者はサッチャー氏の政治によって今も苦しんでいる」と訴えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/erp13041412070001-n1.htm

よく人の評価は棺桶に入った時に決まると
言いますがサッチャー元英首相の評価は今でも
割れています。新自由主義を推し進めて
イギリス病を払拭した評価と福祉の切り捨てから
弱者切り捨て政策を推し進めたという点ですが
私はチリのピノチェト政権をサッチャー元英首相は支援して
英国滞在中のピノチェト将軍へのスペイン国家裁判所の
逮捕命令に応じなかった点も大きな問題点だと思います。

アメリカのマルサは市民のメールを捜査令状なしに盗聴している

IRSは令状無しで電子メールを閲覧している---米人権団体が抗議
2013/04/11
鈴木 英子=ニューズフロント
画像1
 アメリカ自由人権協会(ACLU)は現地時間2013年4月10日、米内国歳入庁(IRS)が捜査令状なく消費者の電子メールを閲覧しているとする抗議の声明を発表した。

 ACLUは昨年、情報自由法(FOIA:Freedom of Information Act)に基づいてIRSに情報開示を請求し、247ページにおよぶ文書を入手した。同文書には、IRSの税法違反関連の捜査におけるポリシーや慣習についての記録が含まれる。

 ACLUの目的は、IRSが電子メールなどの個人的な電子的通信内容を捜査する際に、必ず裁判所の許可を得ているか確認することだった。

 画像1
たびたび「時代遅れ」と批判される電気通信プライバシー法(ECPA:Electronic Communications Privacy Act)では、180日以内の電子メールの閲覧には捜査令状が必要だが、180日経過した電子メールおよび公開済みの電子メールには令状は不要としている。一方、米連邦憲法修正第4では、裁判所の許可なしに秘密裏に電子メールデータを押収・捜索してはならないとしている。当局が電子メールに密かにアクセスしていたことは違法だとしてSteven Warshak氏が訴えを起こしたWarshak裁判では、2010年の判決で憲法修正第4が適用された。

 ACLUによれば、Warshak裁判の判決以前に、IRSが令状なしで電子メールを閲覧していたことは同文書から明らかだという。なお判決以降についてはIRSは明確な回答を示していない。ACLUは「回答しないこということは、令状をとっていないことを暗示している」と指摘。憲法修正第4に従って事前に令状を取っているか明確に答えるよう求め、もし従っていなければポリシーを変更すべきだと述べている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130411/470203/

米内国歳入庁(IRS)は日本でいう国税庁ですが令状なしの
盗聴行為に驚きです。法体制に大きな問題が有ると思います。
先般もある方から貴方のブログは中東やアジアの
人権問題は取り上げるとが欧米の人権問題を
取り上げないと批判を受けましたが私はアメリカの人権侵害も
毅然と取り上げていきたいと思います。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴く4300人以上が殺されたシリア情勢




政府軍空爆で4千人超死亡 シリア、人権団体が報告書
画像1
2013.4.11 21:34 [政変・反政府デモ]
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは11日までに、内戦が続くシリアで昨年7月以降、シリア政府軍が市民に対して無差別な空爆を繰り返し、少なくとも市民4300人が死亡したとする報告書をまとめた。

 同団体は、戦時の民間人保護を規定する国際人道法に対する「重大な違反だ」と指摘している。シリア北部の52の空爆現場を調査したほか、反体制派の活動家による集計をまとめるなどして被害状況を調べた。

 報告書によると、政府軍は昨年3月から散発的に空爆を実施し、7月後半からは反体制派の勢力地域に対する空爆が常態化した。北部アレッポや北西部ラタキアの病院が戦闘機やヘリコプターの攻撃を受けたほか、市民が行列するパン屋が空爆や砲撃を受けた例が、全土で78件報告されたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130411/mds13041121340000-n1.htm

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですが
内戦が収まらないシリア情勢です。今後も取り上げて行きたいと
思います。

ルポライターの麻生晴一郎さんが中国への入国を拒否される




日本人作家の入境拒否、中国当局
2013.4.9 23:57 [中国]
 画像1
中国の市民社会を題材に執筆活動を続けるルポライターの麻生晴一郎さん=東京都北区在住=が4日、香港から中国本土に入ろうとしたところ、中国当局に入境を拒否されたことが分かった。麻生さんが9日明らかにした。

 麻生さんは執筆活動の一方で、中国にある草の根の非政府組織(NGO)との交流活動を展開。昨年11月にも北京の空港で入国を拒否されており、中国当局が麻生さんの活動を問題視した可能性がある。

 麻生さんは「(昨年11月の入国拒否は)共産党大会の直前という時期が影響しただけと思っていたが、違ったようだ。中国の市民社会を理解することは日中関係の発展に欠かせない。(中国には)それを分かってほしい」と話した。

 一国二制度を敷く香港は中国本土とは別に入境審査を実施しており、麻生さんは2日に香港入り。香港から4日に広東省深●(=土へんに川)に入ろうとしたところ、入境を拒否された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/chn13040923590007-n1.htm

以前からホットな中国の人権関係ニュースを紹介している
ルポライターの麻生晴一郎さんが11月に続き再び中国への入国を
断られました。人権問題で大きな問題を避ける中国当局を
対応を感じます。

国際ハッカー集団アノニマスが「6月25日に北朝鮮の核施設を攻撃する可能性」と攻撃予告!!







ハッカー集団アノニマス ツイッターで「6月25日に北朝鮮の核施設を攻撃する可能性」と発表

韓フルタイム2013年04月09日10時00分

画像1


ハッカー集団アノニマス、6月25日に北朝鮮の核施設を攻撃すると予告
北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」をハッキングした国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが8日、公式ツイッターを通じ、北朝鮮の核施設のネットワークを攻撃する計画があることを明らかにした。

攻撃計画を発表したのは、アノニマスに所属する「アノニマス・コリア」。ツイッターを通じ、6月25日に北朝鮮内部のインターネットネットワークをハッキングしてホームページや核施設を攻撃する計画があり、現在は準備段階だと明かした。
画像1

北朝鮮内部のインターネットネットワーク「光明網」は、外部のネットワークと切り離されているが、アノニマス・コリアはネットワーク「忍者ゲートウェイ(Ninja-Gateway)」を構築して内部と外部をつなげる計画を立てているという。「忍者ゲートウェイ」の構築に成功すれば、2010年にイランの核施設がコンピューターウイルス「スタックスネット(Stuxnet)」によってサイバー攻撃され稼働不能に陥ったのと同じような被害が北朝鮮で起こるとされる。

アノニマスコリアは今月6日、「わが民族同士」をハッキングして得たという1万5000千人分の会員情報(ID、名前、メールアドレス、生年月日、ログインした日、暗証番号など)をインターネット上に公開した。約2600人分が韓国人のものとみられ、現在韓国では大きな波紋を呼んでいる。

アノニマスコリアの活動拠点は韓国。活動している人物も韓国人とみられているが、正体は分かっていない。北朝鮮が「わが民族同士」のハッキングに関し、韓国政府の仕業だと非難する声明を出したが、アノニマス側は「自発的な作戦を遂行したまでだ」と述べ韓国政府との関係を否定した。

http://news.livedoor.com/article/detail/7576195/

ミサイル発射直前で緊迫する北朝鮮情勢でアノニマスが
今度は北朝鮮の核施設へのハッカー攻撃予告です。
アノニマスは情報と知識の自由の為に活動して
います。北朝鮮はネット人口も少なく
ネット利用者は指導部などの政権中枢部に
限られるんでハッカー攻撃には指導部への
打撃になります。

国家機密vs国民の知る権利の闘い ウィキリークスが暴くアメリカ外交秘密文書





米外交文書170万点公開へ=ウィキリークス創始者
画像1

 【ロンドンAFP=時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、1970年代の米政府の外交・情報文書170万点以上を公開する。英ロンドン市内にあるエクアドル大使館にいる同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者が明らかにした。
 公開されるのは73年から76年までの電信文や議会通信文。当時のキッシンジャー国務長官が送付・受領したものや、「配布禁止」「親展」と注意書きが施された文書が多く含まれている。(2013/04/08-12:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040800325

ウィキリークス、米外交記録170万件公開 70年代分
画像1

【ロンドン=伊東和貴】米外交公電の公表で知られる内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)は8日、1970年代の米外交文書など170万件以上を新たに公開した。

 WLによると、73〜76年の外交公電、機密報告書、議会通信文などで、当時のキッシンジャー国務長官が書いたり、受けとったりしたものが多い。「配布禁止」「極秘」と記されたものもあるが、米国立公文書館では閲覧できるという。

 WLは「機密または、かつて機密だった米外交情報に関する世界で最大の検索可能なコレクション」と説明。報道機関や市民が、これらの文書にアクセスしやすくなるとしている。
http://www.asahi.com/international/update/0408/TKY201304080336.html

ウィキリークスが新しい動きですがアメリカ外交秘密文書の公開ですが
日本への外交にも影響も指摘されています。国民の知る権利と国家機密の戦いです。
情報の自由化と言うキーワードが私の心情です。



国際ハッカー集団「アノニマス」イスラエル政府へ宣戦布告!!

24435_505459292824309_2124817822_nイスラエル政府サイトにサイバー攻撃 「アノニマス」名乗る

2013.04.08 Mon posted at 11:13 JST

(CNN) イスラエルの複数の政府機関ウェブサイトが7日、ハッカーによるとみられる攻撃を受けてダウンした。これに対し、イスラエル側からもハッカーのサイトにサイバー攻撃が仕掛けられた模様だ。

ダウンしたのは、イスラエルの国会や選管当局のサイト。一方、「イスラエル作戦」と称して攻撃を呼び掛けているサイト自体も攻撃を受け、反イスラエルのスローガンに代わってイスラエルの国歌が流れた。

動画投稿サイト「ユーチューブ」では先週、「アノニマス・アラブ」と名乗るグループがイスラエル攻撃を予告するビデオを流していた。

ビデオでは覆面の人物が、「第1段階ではこの声明の発表に続き、インターネットから組織的にユダヤ系3646_505401629496742_1128290243_nサイトを排除する。第2段階では(イスラエルの)将来計画を明らかにして、人道犯罪を世界に暴く。第3段階として、これをアノニマスから(イスラエルへ)の贈り物とみなす」との声明を読み上げた。

同国のサイバーセキュリティー対策当局トップは、イスラエル放送とのインタビューで「予想した通り、今のところ実質的な被害は出ていない。ハッカー側は重要なインフラに損害を与えるような手段を持っていない」と自信を示した。

http://www.cnn.co.jp/tech/35030528.html

北朝鮮にハッカー攻撃中のアノニマスが今度はイスラエル政府へ攻撃を開始しました。北朝鮮のようにはいくかわりませんが人権問題国家への抗議活動はは脅威になってくると思います。アノニマスの目的はインターネットの自由と情報の自由化です。

アノニマスvs北朝鮮 サイバー戦争は全面戦争に突入へ 韓国の親北朝鮮勢力へ波及へ

北朝鮮サイト攻撃 アノニマス、6千人の情報を追加公開…ニセ李明博氏も
2013.4.6 19:40
画像1
 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは6日、北朝鮮の韓国向け宣伝ウェブサイト「わが民族同士」をハッキングして得た個人情報として、約6千人の氏名やメールアドレスなどをインターネット上で追加公開した。

グループは同サイトの会員情報1万5千人分を入手したとし、約9千人分は既に公開している。

 韓国当局は国民の同サイト閲覧を禁じているが、先に公開された名簿の中には韓国人のものとみられる情報が多数含まれ、韓国警察が捜査中。中には李明博前大統領がソウル市長在任中に使い、一般に公開していたメールアドレスなどを使って会員登録した人物もおり、いたずらなどの目的の登録も多数あったとみられる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/kor13040619420007-n1.htm

アノニマス「金正恩は退け」 サイバー戦争を継続
2013年04月06日10時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment31hatena2
国際ハッカー集団「アノニマス(anonymous)」の対北朝鮮インターネットサイト攻撃が次第に強度を高めている。

アノニマスは4日、北朝鮮の代表的な対南宣伝サイト「わが民族同士」(uriminzokkiri.com)の会員情報9001件を公開流布した後、朝鮮労働党傘下機構「反帝民主民族戦線」と金日成(キム・イルソン)放送大ホームページ「わが民族講堂」を相次いでハッキングした。この両サイトには、金正恩(キム・ジョンウン)国防委員会第1委員長の顔に猪八戒が合成された写真がメインホームページに登場した。

アノニマスはユーチューブ公式アカウントで、北朝鮮とのサイバー戦争を宣言する動画報道資料も公開した。「北朝鮮作戦(Operation North Korea)」と題したこの映像は3分7秒。この映像でアノニマスの象徴「ガイ・フォークス」の仮面をかぶった男は「北朝鮮は核実験などの挑発をやめるべきだ。金正恩も直ちに退け」という警告メッセージを送った。この仮面をかぶった男は、独裁国家に単独で立ち向かう義賊を扱った米国映画「Vフォー・ヴェンデッタ」の主人公をモデルにしている。

アノニマスは北朝鮮関連情報の無差別流布も止まらなかった。この日、テキストファイル共有サイト「ペーストビン」に北朝鮮のファックス番号187件を公開した。北朝鮮大学院大学の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「一連のハッキング攻撃とそのレベルからみて、アノニマスの対北朝鮮サイバーテロはもう始まったとみられる」と述べた。

実際、アノニマスの攻撃は戦略に基づいて順次進行している様相だ。アノニマスはわが民族同士の会員9001人の個人情報を公開する前、2日、同サイトの会員1万5000人の情報を入手したと主張した。6月25日に北朝鮮のすべての政府サイトをまひさせるというコメントもツイッターに載せた。このためアノニマスの対北朝鮮サイバーテロは、最終的に北朝鮮内部コンピュータネットワークを狙っているという見方が出ている。

これまでアノニマスのハッキングは、北朝鮮が外部にサーバーを置く対北朝鮮宣伝サイトに集中していたが、これは北朝鮮内部のネットワークに連結した政府サイトなどを攻撃するための橋頭堡にすぎないということだ。

インターネット振興院によると、北朝鮮が運営可能なインターネットサイトは最大1014件ほどと把握されている。北朝鮮内部では1300余りの機関がイントラネット「光明」をインターネットのように活用しているという。高麗大の林鍾仁(イム・ジョンイン)情報保護大学院教授は「北朝鮮は長い間、内部と外部のネットワークを隔離してきたが、ハッキングが持続的に準備されてきたとすれば、攻撃を避けることはできないだろう」と述べた。アノニマスは2011年、米国と英国の政府関係機関、北大西洋条約機構(NATO)など国際機構を相次いでハッキングしている。

一方、今回の攻撃を主導したと主張するアノニマスの一員(@Anonsj)はこの日、中央日報のインタビューに応じ、「アノニマスが北朝鮮内部のネットワークを攻撃できるほどの条件をすでに確保した」と述べた。また「内部ネットワーク攻撃はまだしていないが、いくつかの攻撃方法を準備した」と伝え、サイバー攻撃を予告した6月25日以前にも追加ハッキングの可能性を残した。さらに「すでに警告を終えたので、北朝鮮が挑発行為をすれば、追加のハッキング作業が行われるだろう」と語った。

攻撃の対象には北朝鮮労働党機関紙の労働新聞(rodong.rep.kp)と朝鮮中央通信(kcna.kp)、「朝鮮の声」放送(vok.rep.kr)、ラジオ放送平壌放送(gnu.rep.kp)のホームページなどを挙げた。

http://japanese.joins.com/article/198/170198.html?servcode=500§code=500

連日、お知らせしている。アノニマスの北朝鮮への攻撃ですが
さらに全面戦争の様相を示しています。問題は韓国の親北朝鮮派
にも影響を出し始めています。特に北朝鮮指導部の
怒り浸透でしょう。

国際ハッカー集団「アノニマス」が北朝鮮サイトにハッカー攻撃中!!

金正恩氏からかう映像 北朝鮮をハッカー攻撃
2013.4.4 22:21 [北朝鮮]
画像1
画像1

北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会が短文投稿サイト「ツイッター」に開設したアカウント。4日、侵入済みを意味する「hacked」と記載された

 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会が短文投稿サイト「ツイッター」に開設したアカウントに4日、ハッカー攻撃を受けたことを意味する記載や、金正恩第1書記をからかう映像が掲載されたサイトのアドレスが書き込まれた。アカウントに何者かが侵入、乗っ取られた可能性がある。

 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る集団が同委員会のウェブサイトに侵入したとの声明をネット上に公開していることも判明。ツイッターのハッキングと関連している可能性もある。

 アカウントは「わが民族同士」の名称で運営。3日まで金第1書記の消息など朝鮮語の記事が掲載されていたが、4日になって英文で「侵入済み」とする記載とともに、金第1書記の顔を合成した指名手配書の映像が掲載されたサイトのアドレスなどが書き込まれた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130404/kor13040422220007-n1.htm

昨日に続き国際的ハッカー集団「アノニマス」の北朝鮮への
ハッカー攻撃の続報ですが北朝鮮系のサイトの侵入に成功している
ようです。北朝鮮のネットユザー自体は少ないですが
今後、色々と影響が出てくると思います。


●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

画像1



講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)(ビデオレター)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
若林秀樹さん (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
佐伯浩明さん(北朝鮮難民救援基金副理事長・ジャーナリスト)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します

2013年4月6日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

インターネットの自由を求めて国際ハッカー集団アノニマスが北朝鮮に宣戦布告!!

アノニマスが北朝鮮に「宣戦布告」 対外宣伝用サイトからデータ盗み出す? 
2013/4/ 3 19:13
画像1


国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るインターネットの利用者が、北朝鮮の対外宣伝用ウェブサイトにサイバー攻撃を行い、利用者のデータを盗み出したとする犯行声明を発表した。
この声明の内容はかなり大胆で、北朝鮮の国内向けネットワーク(イントラネット)に侵入したと主張。イントラネットはインターネットと切り離されていると考えられており、主張の信憑性に疑問を唱える声も出ている。
ツイッターで北朝鮮サイトへの攻撃を呼びかける
画像1


アノニマスが登録利用者のデータを盗み出したと主張している「我が民族同士」
2013年3月30日には、ツイッターの「#OpNorthKorea」というハッシュタグで、朝鮮中央通信社や、国際放送「朝鮮の声」といった北朝鮮関連サイトへの攻撃を呼びかける声が相次いでいた。これらのサイトのサーバーは北朝鮮国内に設置されているが、祖国平和統一委員会が運営する「我が民族同士」のサーバーは中国に置かれている。同サイトも、同様に攻撃の呼びかけの対象に含まれていた。
呼びかけがどの程度影響したかは明らかではないものの、翌3月31日には、北朝鮮関連サイトがつながりにくい状態が続いた。
2日後の4月2日には、この攻撃に関する犯行声明が、ソースコードの投稿サイトに公開された。このサイトは、これまでにもアノニマスが犯行声明を発表するのに利用したことがある。
犯行声明では、「北朝鮮政府は平和と自由への脅威になりつつある」として、(1)核開発をやめること(2)金正恩第1書記が辞任すること(3)北朝鮮に自由な直接民主制を導入すること(4)全ての市民に検閲なしでインターネットへのアクセスを認めること、を北朝鮮政府に対して要求。北朝鮮国民には、政権転覆を目指して蜂起を呼びかけた。
さらに、声明では、「我が民族同士」に登録している利用者のデータ1万5000人分を盗み取ったとも主張。その証拠として、6人分の氏名、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワードを公開した。イントラネットや、メールサーバー、ウェブサーバーに侵入
犯行声明の中で特筆すべきことは、「光明」(クァンミョン)と呼ばれるイントラネットや、メールサーバー、ウェブサーバーに侵入したとも主張していることだ。光明は2000年頃に運用が始まり、ニュースサイトやショッピングサイト、チャットルームや電子図書館が設けられているとされる。北朝鮮国民は誰でも利用できることになっているため、仮にアノニマスが侵入していれば北朝鮮は大きなダメージを受けることになる。
ただし、国外からの情報流入で政府批判が高まるのを防ぐ目的で、「光明」は、インターネットとは切り離されていると考えられている。このことから、仮にアノニマスが「我が民族同士」のデータを盗み出し、北朝鮮関連サイトに攻撃を加えていることが本当だとしても、光明にはアクセスできていないとの見方が支配的だ。
アノニマスは、4月19日と6月25日にも同様の攻撃を行うことを予告している。

http://www.j-cast.com/2013/04/03172360.html?p=2

アメリカや韓国に対する挑発を続ける北朝鮮に対して
国際ハッカー集団アノニマスがインターネットの自由を
求めて行動を開始しました。ただ北朝鮮におけるネットユザー
は少ないのでどこまで効果があるかわかりませんね。



●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

画像1


講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)(ビデオレター)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
若林秀樹さん (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
佐伯浩明さん(北朝鮮難民救援基金副理事長・ジャーナリスト)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します

2013年4月6日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

エジプトでコメディアンが訴追の危機

エジプト 大統領侮辱容疑で捜査
4月1日 5時43分

画像1

エジプトの検察は、政治家に対する痛烈な風刺で人気のテレビ番組の司会者が、モルシ大統領とイスラム教を侮辱した疑いがあるとして捜査を開始し、国民の間からはイスラム組織出身の大統領による言論弾圧だと反発が広がっています。

エジプトの民放テレビ番組で司会を務めるバッセム・ユセフさんは、政治家や著名人を風刺するスタイルで人気を集めていて、特にイスラム組織出身のモルシ大統領の発言や行動を痛烈に風刺していました。
エジプトの検察当局は、先月30日、ユセフさんが、刑法で禁じられた大統領の侮辱やイスラム教の冒とくを行って、公共の秩序を乱そうとした疑いがあるとして捜査を開始し、31日にはユセフさんみずから首都カイロにある検察庁に出頭しました。
検察庁の建物の周囲には、ユセフさんを支持する若者らが大勢集まり、「イスラム組織とモルシ大統領による言論弾圧だ」などと抗議の声を上げていました。
ユセフさんは、出頭前日の地元テレビのインタビューで、「宗教を政治的に利用しようとする者たちの企てには屈しない」と述べて容疑を否認する考えを示しており、検察当局は今後、捜査を進めてユセフさんを訴追するかどうか決めることにしています。
エジプトでは、先週もインターネットのブログで大統領を批判した活動家ら5人に逮捕状が出されており、世俗派や若者グループの間にはモルシ大統領が、強権的になっていると反発が広がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013578721000.html

崩壊したムバラク政権の後継のモツシ政権では
イスラム原理主義にも支持基盤があり、世俗的な
報道の自由を認めない方向が出ています。


●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会


画像1


講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)(ビデオレター)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
若林秀樹さん (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
佐伯浩明さん(北朝鮮難民救援基金副理事長・ジャーナリスト)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します

2013年4月6日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

秘密保全法案、国会に提出へ 国民の知る権利vs国家機密


秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針
毎日新聞 2013年03月31日 22時52分(最終更新 03月31日 23時14分)
画像1


安倍首相
 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000m010093000c.html

以前からこの秘密保全法案が国会に
提出し、成立する方向になります。
国家機密の重要性を非常に感じますが
国民に知る権利や情報の自由化に
大きな問題が起きると可能性も指摘されています。
特に権力を監視する第四のジャーナリズムの
取材活動に影響も指摘されます。権力者にとって
隠したい事実も存在します。それが国民の利益に
つながるかが大きな問題です。
今後の動きも注意が必要です。


●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

画像1


講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)(ビデオレター)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
若林秀樹さん (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
佐伯浩明さん(北朝鮮難民救援基金副理事長・ジャーナリスト)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します

2013年4月6日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

ロシアでの国際人権団体への相次ぐ強制捜査

ロシア政府:人権団体などのNGO事務所を捜索 規制へ
毎日新聞 2013年03月31日 21時15分

 画像1
【モスクワ大前仁】ロシア政府が、外国から資金援助を受ける国内の非政府組織(NGO)の事務所を相次いで捜索するなど本格的な規制に乗り出した。昨年3月の当選から1年が経過したプーチン大統領への批判的な言動を封じる狙いだが、欧米諸国の批判を呼んでいる。

 露連邦検察庁などは3月下旬、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」や、ロシアの人権団体「メモリアル」の事務所を予告なしで訪問。昨年11月に外国の基金を受け取り「政治的な活動」を行うNGOに対し、「外国の代理人」として登録し、活動報告を義務づける法律が施行されたことから、書類の提出などを求めた。ロシアメディアなどによると、100近くの団体が過去1カ月で捜索を受けた模様だ。

 一方で、プーチン大統領は3月30日、市民社会の発展などに貢献しているNGOを対象に、総額約30億ルーブル(約90億円)の支援を拠出する大統領令に署名。NGOが政権の意向に従って活動する場合は援助していく方針を示した。

 一連の動きについて米国務省のヌーランド報道官は3月28日、「前例のない検査を深く憂慮している」と指摘し、さまざまなチャンネルを利用してNGO支援を模索していく意向を表明。ドイツも自国の関係するNGOが対象となったことから、ロシアに抗議している。

 プーチン大統領は11年末の下院選を発端にした反政権運動について、欧米諸国が支援したと糾弾し、米国から支援を受けていた国内のプログラムを昨秋、相次いで閉鎖した。
http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000m030065000c.html

プーチン政権の策謀を感じます。ロシアの人権状況には
怒りを禁じ得ません。国際的な圧力が必要です。


●県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

画像1


講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)(ビデオレター)
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
若林秀樹さん (アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
佐伯浩明さん(北朝鮮難民救援基金副理事長・ジャーナリスト)
川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します

2013年4月6日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会

問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 日本へ入国拒否されたナタリア・ポクロンスカヤ露下院議員 クリミア紛争の制裁絡みか!?
  • アフリカの最悪の人権侵害国家エリトリアの悪夢
  • トルコのシリア侵攻問題でロシアの反対で機能不全に陥った国連安全保障理事会
  • シリアに侵攻したトルコ軍が民間人を大量処刑へ 国際社会から批判が激しい批判が出る
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ