残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juin 2013

ギャングによって市民が殺させるなか、ギャングに立ち向かうソーシャルメディア記者たち

麻薬抗争、ソーシャルメディアで「報道」する市民たち メキシコ

  • 2013年06月29日 12:11 発信地:メキシコ市/メキシコ

satu-beheadings-mutilations【6月29日 AFP】麻薬密売組織による抗争が絶えないメキシコで、報復を恐れて事件の報道に消極的な地元紙に代わり、市民たちがツイッター(Twitter)やブログなどで抗争絡みの銃撃戦や殺人に関する情報発信を始めている。

 メキシコの既存メディアは大抵、麻薬組織におびえている。そうした中、市民たちが自らの町や都市に潜む危険を常に認識しておく手段をソーシャルメディアがもたらした。

 激しい麻薬抗争が続く北部モンテレイ(Monterrey)のある市民は、「奴らは手あたり次第殺しまくっている!ラザロ・カルデナス地区で銃撃戦が発生。そこには近づくな!」とツイッターで警告を発信した。

 マイクロソフト(Microsoft)の分析チームは、抗争が最も激しいモンテレイ、レイノサ(Reynosa)、サルティーヨ(Saltillo)、ベラクルス(Veracruz)の4都市について、2010年8月〜11年11月まで1年4か月間、市民のツイッター上でのやりとりを調べ、報告書「The New War Correspondents:The rise of civic media curation in urban warfare(新しい戦争特派員たち:都市抗争における市民メディア情報発信の台頭)」として発表した。これによると、ツイッター上には「爆弾が爆発」「銃撃」「武装集団」などの言葉が多く飛び交っていた。

 インターネットへのアクセス手段を持つ人々は、メキシコ全人口の30%程度で、日常的なツイッターの利用者となると20%ほどしかいない。だが、調査対象とした4都市では、シアトル(Seattle)など米国の大都市より「2倍も多いリツイート(他ユーザーが発信した情報の引用)があった」と分析チームを率いるメキシコ人研究者アンドレス・モンロイ・エルナンデス(Andres Monroy Hernandez)氏はAFPの取材に語った。

 調査によると、ツイッターでのやりとりが最も多かったのは、モンテレイで麻薬密売組織セタス(Zetas)がカジノに放火し、52人が死亡する事件が起きた2011年8月25日だった。この日、ツイッターでは犠牲者の氏名や写真が7000回も共有された。

 分析チームは、麻薬抗争の最新情報を得るためにフォローが欠かせない重要アカウントとみなされている6つのツイッター・アカウントを突き止めた。

■「ブロガー記者」たちの身に迫る危険

 匿名の方がずっと安全なため、ソーシャルメディアでの情報収集・発信者たちは実名を使っていない。そうして彼らは毎日、長いときには15時間も、残酷極まりない麻薬絡みの暴力事件の情報を集め発信している。

 こうした発信者たちにインタビューを行ってきたエルナンデス氏によると、多くは一般市民で、利他の精神からツイッターでの報告活動を続けているという。彼らは地元を良く知る人々だが、努めて名が知れないよう心掛けていると、エルナンデス氏は言う。

 メキシコの麻薬抗争では2006年以降これまでに7万人以上が犠牲となっており、ジャーナリストにとってもメキシコは最も危険な国の1つに数えられている。メキシコ人権委員会によると2000年以降、同国で殺害されたジャーナリストは86人に上り、18人の行方が分からないままだ。

 市民によるソーシャルメディアを使った麻薬抗争情報の発信は、「情報提供者としての報道機関の役割に対する妨害、そうした状況下で高まる情報の必要性、ジャーナリストに対してあってしかるべき保護の欠如、そして麻薬密売組織の危険性」などの結果として生まれたと、モンテレイ工科大学(Monterrey Institute of Technology)のオクタビオ・イスラス(Octavio Islas)氏は語る。 

 表に出ないよう努力しているにもかかわらず、中には麻薬組織を激高させてしまったブロガーも出ている。

 情報活動を管轄する政府当局者によると、麻薬組織は電話の盗聴など、情報発信サイト管理者の身元を突き止める様々な手段を持っている。

 2011年9月には米国と国境を接する北部ヌエボラレド(Nuevo Laredo)で、2児の母親だった39歳の女性が切断遺体となって発見された。遺体の脇にはキーボードが置かれ、ネット上で麻薬組織について報告したことが殺害の理由だと記したメモが残されていた。

 ヌエボラレドではその数日前にも、男性と女性の遺体が橋から吊るされた状態で見つかっていた。日常的に発生する暴力事件に関する記事や頭部を切断された遺体の写真、動画などを掲載している「麻薬ブログ」の管理者ルーシーさん(仮名)によると、2人は同サイトに定期的に情報を送っていた「ブロガー記者」だった。

 ルーシーさん自身、その後、サイトのセキュリティーを担当していたパートナーの男性が行方不明になったことから、安全のために今はスペインに逃れている。(c)AFP/Leticia Pineda

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2952851/10969897

メキシコでは麻薬戦争から警察官、弁護士、ジャーナリストがなぶり殺しにされています。
そのような中でソーシャルメディアを使って事実を報道しようとしている動きが
ありますが危険と紙一重です。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告するチベットでの人権状況

チベット人200万人以上が強制移動、人権団体報告
2013年06月28日 19:28 発信地:北京/中国

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(c)AFP=時事/AFPBB News
【AFP=時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)は27日、中国政府による代替住宅の提供および強制的な移住政策により、チベット人200万人以上が移動を余儀なくされており、その影響から伝統文化や生活様式が著しく失われていると警告した。

 HRWの報告書「They Say We Should Be Grateful': Mass Rehousing and Relocation in Tibetan Areas of China(彼らは私たちに感謝すべきだと言う:中国のチベット人居住区における大量住宅提供および移住政策)」は、中国政府の公式統計を根拠に、2006〜12年の間に200万人を超えるチベット人が新しい住居への転居を強いられたとしている。これはチベット自治区に住むチベット人の約3分の2に相当するという。

 HRWで中国部門を担当するソフィー・リチャードソン(Sophie Richardson)氏によると、チベット人に対するこれらの住宅関連政策は、その規模と速さにおいて毛沢東(Mao Zedong)時代以降では前例をみないものだという。さらにリチャードソン氏は、すでに厳しい弾圧下にあるチベット人たちは、政府の政策によって生活様式が劇的に変えられても異議を唱えたり反発する術がないことを指摘した。【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/7810127/


国際人道団体のヒューマン・ライツ・ウォッチがチベット問題に対するニュースリリースを公表しました。
中国政府が行っていることはチベットでの文化やアイデンティティーに対する崩壊です。
国際社会の一致団結した対応が必要だと思います。

国際社会の思惑の中で 10万人が虐殺されたシリア情勢

内戦続くシリアの死者、10万人超える=人権団体
2013年 06月 26日 17:55
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[ベイルート 26日 ロイター] - 英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は26日、内戦が続くシリアについて、2011年3月に反体制デモが拡大してからの死者が10万人を超えたと発表した。

アサド政権に反対するシリア人権監視団は、10万人超の死者のうち、反体制派のメンバーは1万8000人で、軍兵士と親アサド派の民兵は約4万人だとした。ただ、反体制派と軍当局ともに正確な死者数を明らかにしていないとみられ、同団体は実際には双方合わせて、この2倍になる可能性があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE95P05Z20130626

国際社会の思惑と無策ぶりの中でシリアでは10万人が虐殺されています。
ともかく虐殺を止める為に何が必要かを早急に検討と実施するべきです。

米露間の外交問題に発展へ NSA情報流出問題のスノーデン問題

スノーデン容疑者、ロシアで「永久に足止め」の恐れ ウィキリークス
2013年06月26日 17:04 発信地:ロンドン/英国
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香港(Hong Kong)某所で英紙ガーディアン(Guardian)とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(2013年6月6日撮影、同10日提供)。(c)AFP/THE GUARDIAN
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【6月26日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は25日、米監視プログラムを暴露し、現在ロシアに滞在しているエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が、米国による仲介国への圧力により、ロシアで永続的に足止めされる可能性が出てきたと発表した。

 ウィキリークスは、米マイクロブログのツイッター(Twitter)で、「スノーデン氏の米国旅券(パスポート)を無効にし、仲介国に圧力をかけることで、スノーデン氏はロシアに永続的に足止めされる可能性がある。(米国務省には)賢明な連中がいないようだ」と述べた。仲介国がどの国を指すのかは明らかにしていない。

 このコメントが発表されるまで、ウィキリークスは24時間以上にわたってコメントを出していなかった。

 元コンピューターハッカーのジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者率いるウィキリークスは、前週末のスノーデン容疑者の香港出国に同団体が協力したと述べており、現在もスタッフの1人がモスクワ(Moscow)でスノーデン容疑者に同行しているという。また、アサンジ氏によると、ウィキリークスはスノーデン容疑者に逃走資金と法務顧問を提供している。

■キューバ行き搭乗せず、モスクワの空港に滞在

 アサンジ氏は24日、エクアドル政府がスノーデン容疑者に対し「亡命渡航許可」を提供したと発表。スノーデン容疑者はエクアドル亡命に向け、24日発のキューバ行きの航空便に搭乗する予定だった。

 だが、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は25日、同容疑者が今もなおモスクワの空港の乗り継ぎ区域にいると表明。ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は同日、ロシアに対し、米政府は「対立」を望んでいないと述べ、「冷静」になってスノーデン容疑者の身柄を引き渡すよう要求した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2952680/10964897?ctm_campaign=txt_topics

エクアドルに亡命を希望していた元CIA職員のスノーデン氏の問題のモスクワで
足止め状態ですがロシア政府がスノーデン氏に助けを手を差し伸べました。
これを米露の外交問題に発展するのは間違いないと思います。
今後も注目していきたいと思います。

アノニマスを批判する人間に問いたい 「貴方は北朝鮮の人権問題に何を取り組みましたか??」 アノニマス 北朝鮮へハッキングを開始する

アノニマス、北朝鮮にサイバー攻撃か
< 2013年6月25日 14:40 >

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 国際ハッカー集団「アノニマス」が25日、北朝鮮へのサイバー攻撃を行うと予告していたが、その予告通り北朝鮮の国営メディアのサイトが午前から開けない状態となった。

 北朝鮮の朝鮮中央通信や労働新聞などのホームページは、25日午前から断続的に接続できない状態となっている。国際ハッカー集団「アノニマス」は、朝鮮戦争が始まった6月25日に北朝鮮のサイトを攻撃し、内部資料を公開するなどと予告していた。

 一方、韓国では大統領府など政府機関や一部メディアのホームページがハッキング攻撃を受けた。大統領府によると午前9時半から10分間、北朝鮮の金正恩第1書記の名前などが表示されたという。

 北朝鮮は「アノニマス」について、「アメリカと韓国の情報機関が背後で操っている」などと非難していて、対抗措置を取ったとの見方も出ている。

http://news24.jp/articles/2013/06/25/10231099.html

6月25日の朝鮮戦争60周年の記念日に予告通り、アノニマスが北朝鮮に
ハッキングを開始しました。一部の北朝鮮専門家を自称する人達が
アノニマスを批判しますが
アノニマスを批判する人間に問いたい 「貴方は北朝鮮の人権問題に何を取り組みましたか??」
問いたい。アノニマスはお金儲けや名声でなく信念として情報の自由を訴えています。

シリアで行方不明になったアメリカ人ジャーナリストを探すために両親 オースティン・タイス氏は何処か??

シリアで米ジャーナリストが行方不明に、両親が情報求めレバノンへ
2013.06.24 Mon posted at 11:41 JST
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オースティン・タイス氏=家族提供


シリアで米ジャーナリストが行方不明に、両親に心境を聞く 
(CNN) 内戦状態のシリアで昨年夏に行方不明となった米国人フリージャーナリスト、オースティン・タイス氏の両親が23日、隣国のレバノンへ向かった。同氏の解放に向け、協力者を探すのが目的だという。
タイス氏はシリア内戦の取材中、8月13日を最後に消息を絶った。まもなくシリアを後にしてレバノンへ移動する予定だったとされる。
米国務省はタイス氏がアサド政権の当局者らに拘束されたとの見方を示した。同氏は当局の正式な許可を得ずに入国していた。
しかしタイス氏の父親は昨年11月の記者会見で、シリア政府から同氏の行方は把握していないと言われたことを明らかにした。
インターネットの動画共有サイト「ユーチューブ」では10月、タイス氏とみられる男性が武装グループに囲まれ、坂を上る場面の映像が公開された。国務省はこの映像について「本物かどうかは疑わしい」との立場を示している。
同氏の両親は昨年、CNNとのインタビューで「息子を拘束しているグループの正体についてあれこれ言うつもりはなく、ただ家に帰してほしいだけだ」と語っていた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35033756.html

今回のCNNで報道でこの事件を知りました。家族を探す気持ちは
北朝鮮の拉致被害者家族と一緒ですね。ご家族が英文のサイトを立ち上げている
ようです。
http://www.austinticefamily.com/

アメリカ政府の迅速な対応とシリア政府には早急な対応を求めたいです。

トルコのEU加盟問題に影響がで始めたトルコ騒乱問題

トルコ、対EU関係に亀裂 デモ巡り「人権」で応酬
2013/6/20 20:51
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 エルドアン首相に対する抗議デモにより、トルコと欧州連合(EU)との関係に亀裂が入っている。EUはデモを鎮圧するトルコ警察当局の方針が人権侵害だと批判。今月26日には3年ぶりにEU加盟交渉が再開する予定だったが、EU内で反対意見が浮上。交渉が一部進展する兆しが出たところに、抗議デモが冷水を浴びせた。

 トルコ政府はイスタンブールやアンカラの抗議デモを催涙ガスや放水で鎮圧。これを欧州議会で問題視する意見が浮上したほか、ドイツ政府も批判した。イスラム教徒が人口の大半を占めるトルコのEU加盟に、欧州市民の一部が抱く違和感が批判の底流にあるもようだ。これに対しトルコのダウトオール外相は、西欧社会でも抗議活動は発生するなどとして「容認できない」と反発した。

 トルコでは、「ツイッター」でデモが扇動されたとしてネット規制案も浮上。EU諸国はトルコの言論の自由への懸念も強めている。警官隊のデモ鎮圧方針を受け、17日からは街頭で黙って立つ「無言の抗議」のスタイルも広がっている。

 影響は相互訪問にも波及。欧州議会の議員13人がクルド問題の協議のために19〜20日に予定していたトルコ訪問をキャンセル。トルコのエルギン法相も18日に予定していたブリュッセル訪問を取りやめた。

 トルコのEU加盟交渉をめぐっては、反対してきたフランスのサルコジ政権が昨年退陣し、前向きなオランド政権が誕生。トルコ側では交渉進展への期待感が高まっていたが、今回の抗議デモで、その機運もしぼみつつある。

 トルコのバウシュEU相によると26日にも新たな加盟交渉項目「地域政策」の開始で合意する方針というが、ドイツでは「明らかにしなければいけない技術的な問題が残っている」(独外務省報道官)などとして交渉開始にためらいの声が出始めている。抗議デモは加盟に反対する新たな口実をEUに与えつつある。

(イスタンブール=花房良祐)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2002I_Q3A620C1FF1000/

トルコのEU加盟問題は今までキプロス問題やクルド人問題やアルメニア人虐殺問題が
加盟の足かせになっていましたが今回のトルコの騒乱問題が加盟問題に影響が
出ています。トルコ国内の人権問題も足かせになっています。

スノーデン氏 司法手続きが進む中で香港出国へ 米国情報機関情報流失問題で新たな局面

米政府、香港にスノーデン容疑者の引き渡し求める
2013.06.23 Sun posted at 11:29 JST
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米、機密情報暴露の元職員を訴追
ワシントン(CNN) 米政府は23日までに、米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動を米英紙に暴露した米国人エドワード・スノーデン容疑者(30)が滞在しているとされる香港に対し、同容疑者の身柄引き渡しを請求した。米政府高官が明らかにした。
スノーデン容疑者は、米政府所有物の窃盗とスパイ活動の罪で連邦地裁に訴追されている。米政府はこの訴状と、香港との間で結んだ犯罪者引き渡し協定を根拠に、引き渡しを請求した。同高官は「香港がただちに応じなければ米国との関係に影響するだろう」と警告した。
米紙ワシントン・ポストによると、政府はこれに先立ち、香港当局に暫定的な逮捕状に基づく同容疑者の拘束を求めていた。
引き渡し協定は、香港が中国に返還される直前の1996年に調印された。ただし、この協定は政治犯罪の容疑者を対象外としている。スパイ活動が政治犯罪とみなされれば、香港側がスノーデン容疑者の引き渡しに応じないこともあり得る。専門家の間では、米司法省が同容疑者をスパイ罪で起訴したのは失策だったと批判する声も上がっている。

http://www.cnn.co.jp/usa/35033736.html?ref=rss

スノーデン氏、モスクワへ=香港政府、米に引き渡さず
 【香港時事】香港政府は23日、米国家安全保障局(NSA)による個人の通信情報収集活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員、エドワード・スノーデン氏が同日、合法的に香港を離れ、第三国へ向かったとの声明を発表した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、スノーデン氏は23日午前11時(日本時間正午)ごろ、ロシアのアエロフロート機で香港をたち、モスクワに向かった。モスクワから別の場所に向かうという。
 米当局はスノーデン氏を訴追し、香港政府に身柄の引き渡しを求めていたが、香港政府は事実上、これを拒否した形となった。米中関係に影響する問題であることから、中国政府と水面下で協議したもようだ。
 香港政府は声明で、米側からスノーデン氏を拘束するよう要求があったことを確認した上で、「米政府の文書は(拘束・引き渡しのため)香港の法律上必要な条件を全面的には満たしていなかったので、香港政府は追加資料の提供を求めた」と説明。資料がそろわない状況では、スノーデン氏が香港を離れるのを阻止する法的根拠はなかったと述べた。(2013/06/23-18:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062300131&m=rss

スノーデン氏に米国の司法手続きが進む中での
出国劇です。スノーデン氏はアイスランドへの
亡命を希望していますが上手くいくか今後の動きが注視です。

「情報の取捨選択」を「情報の偏食」とは?? 記者クラブ制度に守られた既存マスコミが市民から見放される日


新聞協会:ネット時代の報道議論 都内でシンポ
毎日新聞 2013年06月21日 22時00分

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 日本新聞協会(会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長)は21日夜、「ニュースや知識をどう支えるか−−ネット時代にメディアの公共性を考える」と題したシンポジウムを東京都内で開いた。約230人の聴衆を前に、片山善博氏(元総務相、慶応大教授)ら4人のパネリストが、ニュースや知識にかかるコストを誰がどう負担するかといった問題を話し合った。

 登壇者は片山氏と▽斎藤孝氏(明治大教授)▽津田大介氏(ジャーナリスト)▽小川一毎日新聞東京本社編集編成局長の4人。若い世代を中心にインターネット検索で情報を得る人が増えている現状に対し、斎藤氏は「好きなものだけ検索する『情報の偏食』をなくすことが大切。新聞はあらゆる情報を一覧できる」と語った。また、同協会が消費税増税時に軽減税率の適用を求めていることに関し、片山氏は「新聞への課税は民主主義を支える装置を弱めることになり、権力監視が薄れる。民主政治の生命維持機能を持つ新聞への軽減税率適用はあってしかるべきだ」と指摘した。【吉田啓志】

http://mainichi.jp/select/news/20130622k0000m040094000c.html

ベタ記事のニュースですが気になったので掲載します。
インターネット検索中心のネットニュースが
若い世代に中心になる中で焦る気持ちは分かりますが
情報の選択を偏食と聞いて呆れます。
ではこの識者に方に問いたいですが
既存マスコミは東日本大震災の際の
東電原発事故を正確に報道したでしょうか??
記者クラブでの記者会見での政府や東電の情報を
検証もなく報道し続けた責任はどう認識しているでしょうか??
原発報道ではネットが全て正確な報道をしたかという点では
疑問がありますが既存マスコミよりは正確な報道をしたと
思います。記者クラブ制度という名の護衛船団に
守られた既存マスコミが国際社会から
どう評価されているか冷静に判断するべきです。

アノニマスを批判する人間に問いたい 「貴方は北朝鮮の人権問題に何を取り組みましたか??」 アノニマス再び北朝鮮に宣戦布告

アノニマス「北朝鮮ミサイル情報など、25日全世界に公開」
2013年06月20日08時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment5hatena1
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国際ハッカー集団アノニマス(Anonymous)が、ミサイル関連情報を含む北朝鮮の主な情報をハッキングしたとし、25日にこれを全世界に公開すると19日明らかにした。
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アノニマスはYouTube(ユーチューブ)の動画を通じて「あなた方(北朝鮮)の主なミサイル文書や住民文書、軍関連文書をすでに幅広く見渡している」と主張した。北朝鮮のコンピューター・ネットワークへの浸透に成功したという証拠に、北朝鮮内部だけで使っているイントラネット“光明(クァンミョン)”サイトの画面も公開した。この団体は「あなた方は大韓民国との会談を無にし、その責任を大韓民国に転嫁した」として「これ以上あなた方の大韓民国や世界平和に対する威嚇を見過ごすことはできない。6月25日を機に、あなた方に私たちの力を見せるつもり」と強調した。特に「北朝鮮の力はミサイルと核だが、私たちはそれよりもさらに強力だ」として、北朝鮮の主なサイトに対し追加攻撃をすると予告した。攻撃目標は朝鮮中央通信・労働新聞・朝鮮の声など主要な報道機関や高麗航空などの主な企業を含む46のサイトと知らされた。アノニマスは、金正恩(キム・ジョンウン)の即時辞任と核兵器放棄などを要求して北朝鮮の対南広報用サイト“わが民族同士”をハッキングし会員情報を公開したことがある。

http://japanese.joins.com/article/928/172928.html?servcode=500§code=500

アノニマスが再び北朝鮮にハッカー攻撃です。以前の北朝鮮へのアノニマスの
ハッカー攻撃でハッキングされた公開された資料に対して一部の北朝鮮問題を
自称する人間達はアノニマスを批判していましたがそのような人達が
北朝鮮問題でどのような活動をしていたのしょうか??アノニマスは
ビジネスではなく信念として活動しています。

対テロ戦争の功罪 オバマ政権と情報機関を震撼された個人情報収集問題での展望

コラム:個人情報収集で露呈した米国「例外論」の限界
2013年 06月 18日 12:24 JST 記事を印刷する

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国際政治学者イアン・ブレマー

米国は世界に対して高尚な規範を唱えているのに、しばしば自分がそれを守れず矛盾に陥る。米国家安全保障局(NSA)が「プリズム」と呼ばれる監視プログラムを実施していることが明らかになった件も、その例外ではない。長年にわたり組織的に外国人を監視してきたことが暴露されたこの一件で、サイバー攻撃などで国益を追求する国に対し、米国がそれをやめるよう説得することは難しくなった。

こうした米外交政策における矛盾は、なにも目新しいことではない。米国だけ特別だという「例外論」と表裏一体なのだ。米国はさまざまな行動や価値観の頂点にいると自負するあまり、何かに失敗すると、おかしな矛盾が生じることになる。米国には、市民の自由や人権、民主主義といった点で他の多くの国と本質的な違いがあるのに、これは全く残念なことだ。

プリズムが露見したことで、サイバー攻撃をめぐる問題で中国を追い詰めようとしていたオバマ政権のもくろみは大きく外れることとなった。米中双方が互いにサイバー攻撃を仕掛けているのは事実だが、両国には実質的な違いがある。

米国を狙ったサイバー攻撃では、報道によると、その9割以上が中国が発信源だという。アレクサンダーNSA長官は4月、議会に対し、米サイバー軍に新たに40部隊を編成中で、そのうち13部隊が攻撃作戦に従事することになると証言した。米国によるサイバー攻撃は米軍や情報機関が行い、主に中国のサイバー攻撃に対抗している。

一方、中国によるサイバー攻撃のかなりの割合が、商業目的であることが分かっている。国家資本主義の中国では、政府に民間セクターを支配する広範囲な権限が与えられており、国有企業の成功は政府のそれと一致する。中国企業は企業秘密や知的財産を狙うことで、海外企業との力の差を埋めようとしている。

しかし、米中の行動の違いに差がなくなれば、有利になるのは中国だ。このような状況で、情報を盗むなという米国の抗議にどうして中国が耳を傾けるだろうか。プリズムを暴露したエドワード・スノーデン氏は最近のインタビューで、2009年以降、NSAが中国本土と香港でハッキングを行っていると主張している。

冷戦時代、米国は核兵器によってではなく世論によって、ソ連に勝利した。ここでも同様の作戦を使うのが賢明ではないだろうか。
米国が自らまいた種でしっぺ返しにあっているのは、インターネット上だけではない。2008年の金融危機では、世界で最も優れた金融システムを備えているとする米国の主張に疑問符がついた。エンロン事件やリーマン・ショック、元ナスダック会長のバーナード・マドフ受刑者による巨額詐欺事件など数々の問題を引き起こしながら、自由市場経済は信頼できるなどと、どうして説くことができようか。

また米国は、他国に対し企業の腐敗根絶を呼びかけている。国内では、企業のロビイストたちに政策を誘導することを許しているにもかかわらずだ。もちろん米企業の腐敗は、発展途上国に比べれば断然低い。しかしそのことは、米国が世界に向けて崇高な目標を掲げたにもかかわらず、自らの行動が伴っていないという事実を帳消しにしてくれるわけではない。

そして忘れてはならないのが、人権問題だ。民主化や海外援助、国連決議など形はどうあれ、米国はさまざまな人権問題に関与している。そして、人権をめぐる米国の努力は、イラクのアブグレイブ刑務所やキューバのグアンタナモ米海軍基地、そして無人機攻撃といった問題がなければ、もっと容易に前進しているだろう。

これらはすべて、米国に根強い例外論がはらむ問題だ。冷戦が終結し世界で唯一の超大国となった時、例外論は有効だったかもしれないが、この15年で世界は様変わりした。その間、米国の例外論にほとんど変化はなかった。

それではいったいどうするべきなのか。まず米政府は、米国の価値観が唯一無二のものであるという考えを改めなくてはならない。外国の行動には、彼らなりの理由があって、金持ちばかりが豊かになるだけということもあり得るが、その国の発展レベルに見合った、われわれとは異なる仕組みや価値観がうまく作用するのかもしれないということを認めるべきだ。

さらに規範を逸脱したときには、それに対して真摯(しんし)に向き合わなくてはならない。透明性が高まることで国に変化が訪れるかもしれないが、それは問題ない。国民に情報がもたらされてこそ変革は起きるのだ。

米国は世界に自国の規範を求めれば、自ら逸脱したときにはひときわ目立つということを肝に銘じるべきだ。国民がより多くの情報に接すれば、米国の長所と短所についてより多様な解釈をするようになる。そして、政治家は米国の政策にそれを反映するようになるのではないだろうか。

(13日 ロイター)

*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE95H03920130618?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

オバマ政権と情報機関を震撼された個人情報収集問題についての分析ですが
なかなか的確な記事だと思います。特に対テロ戦争を理由にした
情報収集問題でのアメリカだけの例外と言うキーワードは当てはまらないと思います。
的確な情報公開と真相の究明が必要だと思います。

98歳のナチス戦犯に人道の対する罪に対する訴追が行われる

98歳のナチス戦犯起訴=ユダヤ人を収容所送り−ハンガリー
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【ベルリン時事】ハンガリーの検察当局は18日、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)で重要な役割を果たしたとして、98歳の元警察幹部、ラスロ・チャタリ容疑者を起訴した。公判は3カ月以内に始まる見通し。
 チャタリ容疑者は1944年、ハンガリー支配下にあったスロバキア東部コシツェで、ユダヤ人1万5700人をアウシュビッツ強制収容所に送るのに協力したとされ、反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は重要戦犯リストのトップに指定している。
 チャタリ容疑者は48年、旧チェコスロバキアの裁判所から本人欠席のまま死刑判決を言い渡され、カナダに逃走。昨年7月にハンガリーの首都ブダペストで逮捕され、自宅軟禁下に置かれていた。(2013/06/18-19:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013061800849

この戦犯の問題は以前から取り上げていましたが
司法の裁きの訴追が始めまりました。98歳と言う
年齢から早急で慎重な審理が求めれます。

国家安全保障局(NSA)による個人情報収集活動の鍵を握る外国情報監視裁判所とは

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アメリカのNSA(国家安全保障局)とFBIが、
同国有数の通信業者の1つであるベライゾンの利用者の通話記録を収集していた
事が明らかになりましたが英国のガーディアンが報じています。(2013年6月6日付け)
アメリカには外国情報監視裁判所(Foreign Intelligence Surveillance Court=Fisa)
というのがあります。外国諜報活動調査法によって1978年に作られた裁判所なのですが、
秘密裁判所という組織立で連邦地方裁判所内に設置されています。
実際はアメリカ国内では殆どしれていない秘密裁判所です。注目を集めたのは2001年の
同時多発テロ以降の対テロ戦争での活動です。愛国者法制定で裁判所の機能が
強化されました。対テロ戦争では実際の戦争よりも
情報収集活動が優先されインテリジェンス戦が主でした。
その中でこの外国情報監視裁判所が注目されます。
この裁判所の特徴として情報当局の盗聴行為などの令状申請での却下が
稀であり、審理過程や公判記録も非公開と定めている。さらに情報当局の令状申請は
24時間随時、行われています。オバマ大統領はマスコミとの取材で
情報収集活動はこの裁判所の正当な令状発行行為で行われたと発言していますが
この裁判所が果たして公正な司法機関であるかざまざまな疑問が出ています。
対テロ戦争の名前の元で市民のプライバシーがどこかで侵されても良いか
様々な議論を生んでいます。

もはやテロでなく虐殺ではパキスタンでの女子大生爆殺事件

爆弾テロで女学生12人死亡 パキスタン、通学バス標的
2013.6.15 22:02 [テロ]

パキスタン南西部クエッタの女子大で爆発したバス(AP=共同)
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 【ニューデリー=岩田智雄】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタの女子大学で15日、通学バスに仕掛けられていた爆弾が爆発し、地元メディアによると女子学生12人が死亡した。この後、負傷者が運び込まれた病院でも爆弾が爆発、武装勢力と治安部隊の間で銃撃戦となり、11人が死亡した。イスラム教スンニ派過激組織で少数派のシーア派住民へのテロを繰り返している「ラシュカレジャングビ」が犯行を認めた。

 狙われたのは、サルダル・バハドゥル・カーン女子大学。バスが帰宅する女子学生を乗せて発車しようとした際に爆発が起きた。負傷者でごった返していた病院では爆弾が2度爆発し、武装勢力が医師や患者を人質にとって病院を占拠した。銃撃戦で、地元当局者や兵士らに犠牲者が出たもようだ。

 パキスタンでは昨年10月、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が女子教育を抑圧していることをブログで批判していた少女マララ・ユスフザイさんがタリバン運動に銃撃され、重傷を負う事件が起きている。

 クエッタ近郊では同日、パキスタンの建国の父、ジンナーが晩年に暮らした家屋も手投げ弾などで攻撃されて建物が全壊した。州の分離独立を目指す別の武装組織が犯行を認めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130615/asi13061522020001-n1.htm

スンニ過激派 テロ犯行声明 パキスタン

2013年6月17日 朝刊


 【バンコク=杉谷剛】パキスタン南西部クエッタで十五日、女子大生の乗ったバスと病院が襲撃された連続テロで、パキスタンのイスラム教スンニ派の過激派組織「ラシュカレジャングビ」が犯行声明を出した。同組織はクエッタで、シーア派住民を狙った爆弾テロを頻発させており、有効な対策を打ち出せない政府に住民の怒りが高まっている。
 AFP通信などによると、バス爆破の犠牲者が増え、連続テロによる死者は計二十五人となった。犯行声明では、シーア派の女子大生を狙い過激派の女のメンバーがバスに乗り込んで自爆したという。武装集団はその後、一命を取りとめた学生や家族らを狙って病院を襲撃したとみられる。
 アフガニスタン国境に近いクエッタにはシーア派の少数民族ハザラ人が多く住む。ラシュカレジャングビは今年一月に爆弾テロで九十二人を殺害。このため住民は政府に抗議してバルチスタン州首相の解任へと発展したが、二月にも同組織の爆弾テロで九十人が死亡した。
 パキスタンでは昨年十月、女性が教育を受ける権利を訴えたマララ・ユスフザイさん(15)が下校途中、イスラム武装勢力に銃撃される事件が起きた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061702000135.html


日本ではほとんどマスコミでは宗派間の争いから女子大のバスが爆発され
多数に犠牲者が出ています。もはやテロだなく虐殺行為だと思います。
イスラム教原理主義は女性の高等教育を否定しています。
この点をよく認識しないといけません。

イラン 革命防衛隊をシリアへ派兵へ シリア情勢で軍事加入の動き

シリアに4千人派兵へ イラン、英紙報道
2013.6.16 12:51
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英紙インディペンデント(電子版)は16日、内戦が続くシリアのアサド政権軍を支援するため、イランが精鋭の革命防衛隊兵士4千人のシリア派遣を決めたと報じた。

 14日のイラン大統領選の前に決定したという。イランはアサド政権と盟友関係にあり、革命防衛隊がこれまでも非軍事的な支援を行ってきたほか、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがアサド政権に加勢している。

 同紙によると、ヒズボラは近く情報部隊のみを残してシリアから撤収するとみられるが、イランはアサド政権への支援を強める方針。イランは、同じくアサド政権の後ろ盾になっているロシアと継続的に連絡を取り合っているという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130616/mds13061612520007-n1.htm


米政府、シリアに飛行禁止区域の設定検討=西側外交筋
2013年 06月 15日 08:26 JST
[アンカラ/ベイルート 14日 ロイター] - 13日にシリアの反体制派への武器供与を決めた米政府は、シリアに飛行禁止区域を設定することを検討している。西側外交筋が14日明らかにした。

ある外交筋は「反体制派を支援するために飛行禁止区域を設けることを米政府は検討している」と述べた。シリア南部のヨルダンとの国境近くに限定的な禁止区域を設定する案が挙がっているという。

オバマ政権はこれまでにシリアに飛行禁止区域を設定する可能性を排除していないが、近く決定する計画はないとしている。

大統領補佐官(国家安全保障担当)への就任が決まっているスーザン・ライス米国連大使は「複数の選択肢を排除していないが現時点で何の決定もしていないことをわれわれは明確にしている」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95D08B20130614

シリアをめぐる情勢で二つに動きがありました。飛行禁止区域の
ニュースはまだはっきりしませんがイランの動きは興味深いです。
新しい大統領決まりましたがイランの外交政策は宗教指導者が
決めています。この革命防衛隊はイランの準軍組織でアメリカ政府の
テロ指定団体にも登録されています。インテリジェンス機関もあり
秘密工作活動も行っています。動きを細かく見て行きたいと思います。

Facebook、YouTubenなどのソーシャルメディアが情報機関に屈する日 情報の自由が奪われる日

「自由の破壊、許せなかった」――米政府の情報収集、告発者は元CIA職員 米国家安全保障局(NSA)などの政府機関がインターネット大手企業のサーバにアクセスして情報を収集していたとされる問題で、情報提供者の男性が6月9日、身元を名乗り出た。

 

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米国家安全保障局(NSA)などの政府機関がMicrosoftやGoogleなどインターネット大手のサーバにアクセスして情報を収集していたとされる問題で、情報提供者の男性が6月9日、英紙Guardianと米紙Washington Postの取材に応じて身元を明かし、「プライバシーや自由が破壊されるのは許せなかった」などと動機を語った。

この問題ではGuardianとWashington Postが6月6日、NSAやFBI、英情報機関のGCHQが、Microsoft、Yahoo、Google、Facebook、PalTalk、AOL、Skype、YouTube、Appleの大手9社の中央サーバに直接アクセスし、チャット記録や写真、メール、ログ記録などを引き出していたと報じた。このプログラムは「PRISM」と呼ばれ、米ブッシュ政権時代の2007年から始まったという。

両紙によると、この情報を提供したのはエドワード・スノーデン氏(29歳)。米中央情報局(CIA)の元技術アシスタントで、現在は軍事産業のBooz Allen Hamiltonに勤務。同社やDellなどを通じて少なくとも4年間、NSAにかかわってきたという。

スノーデン氏は自らの意思で名乗り出ることにしたといい、「自分は間違ったことをしていないので、隠れるつもりはない」と語っている。米国で訴追されることも予想されるが、「自分の行動のために苦しめられることは分かっている。それでも、自分の愛する世界を支配している秘密の法律、不平等な寛容、抗うことのできない権力が一瞬でも暴かれるのなら満足だ」と言い切った。

高給の得られる安定した職や幸せな家庭を犠牲にする覚悟で行動に出たのは、「良心に照らして、米政府が密かに築いた巨大監視マシンを使って世界中の人たちのプライバシーやインターネットの自由、基本的自由を破壊するのは許せない」との思いからだという。報道機関に提供した文書はハワイにあるNSAのオフィスでコピー。病気療養のためと告げて休暇を取り、香港のホテルに身を潜めていたという。

一連の報道を受けて、Googleのラリー・ペイジCEOは7日のブログで「米国政府、あるいは他国の政府を我々のサーバに直接アクセスさせるようなプログラムには参加していない」と説明した。

画像1 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「米国あるいは他国の政府に対して我々のサーバへの直接的なアクセスを提供するようなプログラムには参加しておらず、参加したこともない」と強調。MicrosoftやAppleなどもメディアの取材に対し、米政府によるサーバへのアクセスを否定している。

クラッパー米国家情報長官は8日に発表した声明で、「両紙が報じた監視活動は合法的に行われた」と強調。目的については「米国および同盟国に対するテロおよびサイバー攻撃を阻止するために必要な情報を収集すること」と強調している。

http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1306/10/news108.html

連日、紹介しているCIAの流失事件ですが概要が明らかになってきました。
米政府の真相を解明を求めます。CIAの秘密移送の恐怖もあるようです。




所詮 情報機関ごっこにしか見られない日本版NSCの実像

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“スパイ天国”日本に国家安全保障会議設置 CIA機能もない、体裁だけの機関
【この記事のキーワード】外交 , 安倍晋三 , 安全保障 2013.06.12


 日本にも国家安全保障会議(NSC:National Security Council)が創設されることになりそうだ。

 安倍晋三首相は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSCを創設するための関連法案を6月7日に閣議決定した。骨格は、首相、外相、防衛相、官房長官による「4大臣会合」を常設し、内閣官房内に「国家安全保障局」を設置する。

 日本版NSCの4大臣会合は月に2回程度、定期的に開催。さらに、4大臣会合に加え、総務相、財務相、国土交通相、経済産業相、国家公安委員長を加え、「9大臣会合」も設置する。

 安倍首相は第1次安倍内閣時代の2007年に日本版NSCの創設のため、NSC創設法案を国会に提出したが、廃案となった。その後、自民党から民主党への政権交代が起こり、安倍首相の日本版NSC構想は挫折したかに見えた。

 政権を奪取した民主党も、日本版NSCの創設を検討した。外交安全保障調査会NSC・インテリジェンス分科会が作られ、その報告書では日本版NSCの創設が提言されたが、創設が実現することはなかった。

 安倍首相の日本版NSC構想のベースとなっているのは、米国のホワイトハウスがモデルとなっている。米NSCの法定メンバーは、大統領が議長となり、副大統領、国務長官、国防長官で構成されている。法定アドバイザーは統合幕僚長、国家情報官が就き、国家安全保障担当補佐官、財務長官なども非法定メンバーとして出席することがある。

 なんといっても、その特徴はNSCの設置と共に、国家安全保障に関する各機関の情報活動を調整するため、中央情報局(CIA:Central Intelligence Agency)が設置され、NSCの指示の下に置かれたこと。

 さらに、NSCの中には、CIA長官、国務長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官および大統領が認めるメンバーにより構成される「対外インテリジェンス委員会」がある。つまり、米国のNSCはインテリジェンス(諜報・情報)活動を非常に重要視しているということだ。

 一方で、安倍政権が創設を決めた日本版NSCでは、機密情報の収集機能を持つことはなく、情報分析機能のみを有するものとする方針にある。“スパイ天国”と世界から揶揄される日本は、インテリジェンス機能自体が劣っている。

 唯一の情報収集機関と言われる「内閣官房内閣情報調査室(CIRO:Cabinet Intelligence and Research Office)」にしても、インテリジェンス能力としては米CIAとは比べものにならない程度でしかない。情報収集活動といっても名ばかりの程度で、基本的には情報分析が中心となっている。

「日本版NSCが創設された場合には、内閣情報調査室の一部機能がNSCに移る可能性があるが、基本的には情報分析部門という点で、日本のインテリジェンス機能が大きく向上することはない」(内閣情報調査室関係者)という。

 もっとも、諜報・調査活動を本格的に行おうとすれば、その予算は膨大なものになる。米国のCIAを含む16の情報機関の年間予算は約750億ドル(約7兆5000億円)で、CIAだけで1兆円を超える予算が使われていると言われる。

 こうした点も含めれば、安倍首相が創設しようとしている日本版NSCは、体裁だけを整えたもので、内容的にはおおよそNSCなどと名乗るのはおこがましいものでしかない。日本版NSCが創設されたからといって、日本の安全保障能力が向上するというようなものではないことだけは確かなようだ。

http://biz-journal.jp/2013/06/post_2306.html

なかなか的確な分析だと思います。政権交代が安倍晋三総理になり
第一次政権時に挫折した日本版NSC創設に向けて動き出したが
実情はお寒い限りです。以前、内閣府拉致対策本部の情報収集
の問題点を明らかにしました。

拉致問題対策本部予算、7割使われず 膠着状態浮き彫りに

 政府の拉致問題対策本部(本部長・野田佳彦首相)の平成23年度の予算約12億円のうち7割
が未執行となっていることが、本部事務局への取材で分かった。来年度も今年度と同額が要求され
ているが、予算の大幅な未執行は、拉致問題が解決の糸口を見いだせず膠着(こうちゃく)状態に
あることを浮き彫りにしている。

 事務局によると、予算12億円のうち9億円が充てられている「情報収集及び分析その他の調査」
経費の23年末現在の執行率は約3割で、拉致問題が進展しない限り年度末になってもほぼ変化
はないという。

 事務局で情報収集に携わる専従の職員は十数人。職務内容について、事務局は「詳しいことは
申し上げられない」としているが、韓国や中朝国境付近で脱北者から聞き取り調査をしたり、外務省
とも連携して外国政府関係者と情報交換しているものとみられる。

 情報収集費は21年度の2億円から4.5倍に増加したものの、22年度も9億円のうち2億6500万
円しか使われなかった。この中には、大韓航空機爆破事件(1987年)の金賢姫・元工作員が来日し
た際の経費約2000万円も含まれる。事務局は「被害者の特定といった情報があった場合、即座に
動くために予算を確保しておく必要がある」と説明する。

 拉致対策本部の今年度予算には情報収集費のほか、北朝鮮向けラジオ放送の実施費(5千万円)、
パンフレット作製など拉致問題啓発費(8400万円)などがあるが、いずれも執行率は低くなっている。

 拉致問題関係者によると、執行されている情報関係予算は交通費や通訳費など使途が明確なもの
に限定されているといい、「やる気のある職員は自腹を切っている。情報収集はある程度無駄遣いをし
なければ成立しない」と指摘している。


ソース:MSN産経ニュース 2012.1.31 02:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/kor12013102030000-n1.htm

情報機関は一長一短で出来るものでは有りません。語学や情勢分析を
出来る人間を集め、さらに様々な分野の専門家を結集しないといけません。
勇ましい政治スローガンだけでは問題は解決しません。


オバマ政権は情報機関が行っている盗聴問題で真相を明らかにせよ

米当局のネット情報収集 告発者捜査は二の次だ
 米国家安全保障局(NSA)などが市民の通話履歴やインターネット上の個人情報をひそかに収集していたことが、英米の新聞によって暴露された。内部告発者は米中央情報局(CIA)の元職員だった。
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 コンピューター技術者として情報活動を現場で知る立場にあったようだ。オバマ政権下で市民に対する監視が強化されたことに失望した、と取材に答えている。司法省は元CIA職員に対する捜査に乗り出す。

 だが、「自由」を掲げるこの国の内実に、国内外で批判が高まっている。内部告発者への捜査より先にすべきことがあるのではないか。

 政府機関からの情報漏れに厳罰で臨むオバマ政権の姿勢は、歴代政権に比べて突出しているとの指摘がある。たとえば、「諜報(ちょうほう)活動取締法」という1917年に成立した古い法律の適用件数だ。

 テロ計画を阻止したというスクープ報道に関し、司法省がAP通信記者らの通話履歴をひそかに調べていたことも最近発覚した。裁判所に令状請求し、通信会社から情報を得たという。

 携帯電話など約20回線、2カ月間に及ぶ履歴である。今回の報道だけが捜査対象なのだろうか、という疑念もわく。

 米メディアが「これほど度の過ぎた捜査の網が取材活動にかけられた例はない」と憤り、結束して司法長官に抗議したのは当然だろう。日本のメディアからみてもありえない事態だ。

 政府機関によるネット情報収集が暴露されたことは、IT企業にとっても打撃である。

 膨大なデータを日々収集し、検索対象にする企業が当事者の許諾なしに個人情報を提供していたとなれば、信用失墜は免れない。

 ネット検索大手のグーグル、交流サイト大手のフェイスブックなどは、当局からの情報提供要請の規模などを各社が公表することを認めるよう、直ちに政府に要請した。政府はこれに応じるべきだろう。

 人権擁護団体の全米市民自由連合(ACLU)は「プライバシーの権利などを保障した合衆国憲法に違反する」として、米政府を提訴した。テロ攻撃を防ぐためのプライバシー侵害がどこまで許されるのか、政権のいう「合法」「適法」の根拠を法廷で示すべきだろう。

 米のネット情報収集は外国人も対象で、日本人が含まれる可能性がある。

 米国民を対象にする場合より歯止めがきかないと指摘され、人権に敏感な欧州諸国の反発は避けられない。イスラム諸国では反米運動が再燃する恐れがあるかもしれない。

 ネット社会は急速に広がった。新たな価値やつながりを創造するパーソナルメディアの役割は大きい。

 半面、個人情報が国家によって監視される危険性を私たち一人一人が自覚することも必要だろう。

 オバマ大統領は、自分が腐心しているのはテロ対策とプライバシー保護のバランスだ、と理解を求めている。ならば情報活動の透明性を高め、自国民をテロから守ることに限定する、と声明を発してはどうか。

 日本を含めた国際世論の圧力で行き過ぎにブレーキをかけなければならない。


http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201306130086.html

連日、ブログで取り上げている情報機関の盗聴問題で
人権団体が訴訟を起こしました。オバマ政権も
真相を明らかすよう強く求めますし
テロ戦争の理由から国民の基本的人権を
侵害する情報機関の実態を明らかにするべきです。

韓国大統領選挙に介入した国家情報院

情報機関トップが選挙介入 韓国、警察幹部は捜査妨害
2013.6.11 20:27
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韓国の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃した事件で韓国検察は11日、李明博前大統領の腹心の元世勲前国情院長が公務員の地位を利用し職員に指示していたとして、公選法違反罪などで在宅起訴すると発表した。韓国メディアが伝えた。

 また投開票前に、日本の警視庁に当たるソウル地方警察庁の金用判前長官が、この疑惑を捜査した一線の刑事に圧力をかけるなどして捜査を妨害したとして、刑法の職権乱用罪で在宅起訴することも決めた。

 情報機関がトップの指示で選挙に不正介入したことが確実になり、大統領選で敗北した野党や革新系勢力は強く反発している。検察は元氏を逮捕する方針だったが、黄教安法相の反対で見送ったとの見方もあり、政界の火種にもなりそうだ。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/kor13061120280005-n1.htm

韓国大統領選挙に情報機関である国家情報院が介入した可能性が
指摘されていました。検察当局が国情院院長の訴追に動き出した。
以前から国情院の選挙介入の噂が絶えませんでしたが
今回の事件から真相が明らかになると望みます。

オバマ政権と米国情報機関を震撼さた人物が「プライバシーやインターネットの自由、基本的自由権などを破壊するのを認めることは、良心が許さないからだ」と語る

米政府の市民監視プログラム暴露した元CIA職員、「怖くない」
2013年06月10日 16:48 発信地:ワシントンD.C./米国
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【6月10日 AFP】米当局が個人のインターネット利用や通話記録を収集していた問題で、政府による大規模な監視プログラムの存在をメディアに暴露したのは自分だと9日に名乗り出た政府機関の契約職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(29)は、当局が情報漏えい容疑で捜査する構えを見せる中、「怖くはない」と発言した。

■快適な生活、良心と引き換えに

 米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)で外部請負業者からの出向職員として4年間働いてきたスノーデン氏は、英紙ガーディアン(Guardian)のインタビューに対し、年俸20万ドル(約2000万円)とガールフレンド、順調なキャリア、家族に囲まれた「快適な生活」に3週間前、別れを告げてハワイを後にし、香港(Hong Kong)へ向かったと説明した。「喜んで全てを犠牲にする。米政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由、基本的自由権などを破壊するのを認めることは、良心が許さないからだ」と述べた。

 ベトナム戦争に関する米国防総省の報告書、通称「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」を漏えいしたダニエル・エルズバーグ(Daniel Ellsberg)氏や、米政府の外交公電や軍事機密を内部告発サイトのウィキリークス(WikiLeaks)に提供した米陸軍情報分析官ブラッドリー・マニング(Bradley Manning)上等兵と並び、米国史上に残る機密保護違反の1例となったスノーデン氏。勇気付けられた存在としてこの2人の名を挙げ、こう述べている。

「市民の名の下で何が行われ、また市民に対して何が行われているのかを公に知らせたいというのが、私の唯一の動機だ」

■「間違ったことはしていない」

 米ノースカロライナ(North Carolina)州エリザベスシティー(Elizabeth City)で育ったスノーデン氏は、後にNSA本部のあるメリーランド(Maryland)州へ引っ越し、地元のコミュニティーカレッジでコンピューターを専攻した。成績は平凡で、高校の卒業資格に相当する単位は取得したものの卒業はしなかった。2003年に米軍に入隊し、特殊部隊で訓練を受けたが、訓練中の事故で両足を骨折し除隊した。

 NSAに関連する最初の仕事は、メリーランド大学(University of Maryland)構内にあるNSAの秘密施設の警備員で、その後、CIAで情報セキュリティー関連業務に従事。情報要員となる正式資格は欠いていたが、優れたIT技術によって昇格し、07年からはスイス・ジュネーブ(Geneva)にCIA要員として外交官資格で駐在する地位を与えられた。09年に民間で働くためCIAを離職。民間請負業者を通じ、在日米軍基地にあるNSAの施設で任務に就いた。

 ガーディアンのインタビュー映像の中で、スノーデン氏は落ち着いた様子で「母国を再び目にすることができるとは考えていない」とコメント。さらに「間違ったことは何もしていないので、自分が何者かを隠すつもりはない。自分で選んだことだから、怖くもない」と語った。

 しかし、米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)米国家情報長官が8日、米情報活動に「多大かつ重大な損害」を与えたとして情報漏えい容疑で捜査を行う方針を示している点については、米当局による報復の可能性に不安を抱いていることを認めた。

■家族への影響を懸念

 ガーディアンによれば、5月20日にハワイを航空機で離れたスノーデン氏は、香港のホテルにチェックインして以来ほぼずっと客室内で過ごし、これまで3回ほどしか外出していない。監視や盗聴を懸念し、客室のドア沿いには枕を並べ、ノートパソコン使用時には監視カメラがあっても映らないよう、頭から大きな赤いフードをかぶって手元を隠してパスワードを打ち込んでいるという。

 米当局への身柄引き渡しにせよ、中国当局による尋問にせよ、米中央情報局(CIA)による超法規的な身柄拘束にせよ、「考えられる展開はどれも悪い」とスノーデン氏は述べている。香港は特別行政区で、中国本土とは異なる独自の司法制度を持つが、米国とは犯罪者引渡条約を結んでいる。

 スノーデン氏はインターネットの自由が最も擁護される国として知られるアイスランドへの亡命に最大の望みを賭けている。だが、目標達成へのハードルは高い。

 ガーディアンとの数時間のインタビューでスノーデン氏が感情を表に出したのは、話が家族のことに及んだときだけだった。米政府機関で働く親類も多く、身内への影響だけが怖いという。「家族に害が及んでも、助けることはもう私にはできない。それを思うと夜、眠れない」と目に涙をためて語った。(c)AFP/Olivia Hampton

http://www.afpbb.com/article/politics/2949423/10882447
このブログでも取り上げた米国情報機関の盗聴問題で
報道機関への内部告発者が明らかになりました。
彼には米国の法執行機関などの激しい訴追が予想されますが
私は彼の「米政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由、
基本的自由権などを破壊するのを認めることは、良心が許さないからだ」
という発言に賞賛を送りたいと思います。国民には情報は自由で知る権利
があります。テロ戦争の理由から国民の基本的人権が侵される
事があってはならないと思います。

アノニマス トルコ エルドアン政権に宣戦布告へ

アノニマスが政府サイト攻撃、退陣要求 イスタンブール騒乱、現地ネットで「空中戦」
2013/6/ 4 18:37
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トルコのイスタンブールで発生した反政府デモが長期化の様相を見せるなか、ネット上の「空中戦」も活発化してきた。国際的ハッカー集団「アノニマス」とみられる集団が政府関係のサイトを攻撃。ツイッターは、新政府派と反政府派の両方に積極活用されている。 また、保守派の新聞は「ソーシャルメディアでデマが拡散している」などと報じており、騒動の早期鎮静化を図りたい考えのようだ。
市営バスを破壊しATMから現金を盗む

「アノニマス」を名乗る集団が公開した犯行予告ビデオ。この翌日に政府関連サイトがつながらなくなった
デモは2013年5月31日、中心部のタクシム広場に隣接する公園の取り壊し計画に反対する市民の集団を機動隊が強制的に排除したことがきっかけで広がりを見せた。タクシム広場周辺は数千人のデモ隊が占拠し、機動隊はデモ隊に放水したり催涙弾を発砲するなどしている。イスタンブールの日本総領事館がウェブサイトに掲載している「緊急治安速報」によると、デモ隊は市営バスを破壊してバリケードにしたり、ATMを破壊して現金を奪うなど、暴徒化の様相を呈している。
そんな中、ネット上での戦いも激化しつつある。6月2日には、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るインターネット利用者が、犯行予告動画を公開。
「トルコは、いわゆる近代的な民主主義国家だと思われているが、トルコ政府は中国やイランの下らない独裁者のように振る舞っている。アノニマスはこの行動に憤っており、世界中のアノニマスが団結してトルコ政府を屈服させる。トルコ政府の全てのインターネットと通信設備に攻撃を加える」
と警告した。翌6月3日には犯行予告が実行に移された模様で、アブドゥラー・ギュル大統領、与党の公正発展党といった政府与党関連の公式サイトが相次いで攻撃を受け、つながらなくなった。トルコの一部メディアのウェブサイトも「事態を十分に報じなかった」として同様の攻撃を受けた。

http://www.j-cast.com/2013/06/04176569.html?p=all

アノニマスの今度の敵はトルコです。
反政府デモが最高点に達している
トルコで今後はアノニマスに標的に
されています。イスラム化を進めて
いるエルドラン政権への抵抗です。

「無名の反逆者」vsアヒル戦車隊 天安門事件の残像

「黄色いアヒル」、中国ブログで検索禁止に
2013年06月05日 16:39 発信地:北京/中国
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【6月5日 AFP】中国で最も利用者の多いマイクロブログサービス、新浪微博(Sina Weibo)で、「黄色いアヒル」の検索ができない状態になっている。

 理由は、1989年の天安門(Tiananmen)事件から24年目を迎えた4日、事件に関連した写真の中で最も象徴的とされる「道路を走る戦車の列とそれに立ちはだかる男性」の画像に映る戦車をプラスチック製のアヒルに置き換えたものが、同サービスのサイトに投稿されたためだ。中国国内では現在、香港で展示されている巨大な黄色いアヒルのアート作品を模したアヒルが各都市に出現している。
 
 このほか新浪微博では、「戦車男(Tank Man)」とも呼ばれるこの写真の男性に加え、「1989」や事件が起きた日を示す「63 + 1」、「6.4」などが検索禁止となっている。少なくとも数百人の犠牲者を出した天安門事件に関する議論は、政権批判を恐れる中国共産党によって現在も厳しく制限されているのが現状だ。

 新浪微博を運営する「新浪(Sina)」は、共産党からの直接的な指示ではなく自己検閲によってコメントを削除する、専門のチームを設置しているという。(c)AFP
AFPBB News トップへ

http://www.afpbb.com/article/politics/2948039/10853826

天安門事件から24年で事件自体も風化しつつありますが
このアヒル戦車隊には笑ってしまいますがこの画像に中国当局は
ネット規制をかけています。中国当局には笑えませんね。

再びシリアで大虐殺発生か?! 死体の川と化したシリア・アレッポ市内の川 SYRIA: A Stream of Bodies in Aleppo's River



Human Rights Watch Tokyoさんからの紹介です。
紛争がとまらないシリアでの様子です。

オバマの戦争の負の遺産 世界最大の情報機関のNSA(国家安全保障局)の一般市民への大規模な盗聴行為が発覚する

米当局が市民の通話履歴を収集 英紙電子版、数百万人が対象
2013.6.6 14:06
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英紙ガーディアン電子版は6日、米国家安全保障局(NSA)が数百万人に上る米通信大手ベライゾンの顧客の通話履歴を秘密裏に収集していると報じた。特定の人物ではなく、一般市民に広く網をかけて通話記録を調べるのは異例。オバマ政権は釈明を迫られることになる。

 同紙は盗聴行為の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月25日付で出した機密令状のコピーを入手した。

 令状はベライゾンに対し、7月19日までの約3カ月間、発信元や発信相手の電話番号、通話時間、その時の所在地などの通話データを「日々」NSAに提供するよう命じた。対象は国内、国際を問わないが、通話内容は除外されている。

 令状はブッシュ前政権下でテロ対策の一環として成立した「愛国者法」を根拠としている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130606/amr13060614080012-n1.htm

大手回線の全通信記録収集=秘密裁判所が提出命令−米NSA
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【ワシントン時事】英紙ガーディアン(電子版)は5日、米国家安全保障局(NSA)が今年4月下旬以降、通信大手ベライゾンの回線を使った米国内や米国と外国の間で交わされた電話の通信記録全てを収集していると報じた。
 NSAによる盗聴活動には不明な点が多く、その一端が明らかになるのは珍しい。プライバシーの侵害だとして、米政府を非難する声が高まる可能性もある。(2013/06/06-16:27)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060600651

世界最大の情報機関であるNSA(国家安全保障局)が市民への大規模な盗聴行為が
発覚しました。NSAの活動については殆ど不明な点が多くのこのような活動が
明らかになりました。対テロ戦争の理由の為に市民への無差別な盗聴行為を
行っています。オバマ大統領は平和主義者でもなくアフガニスタンでの
戦争こそが対テロ戦争の本筋と考えています。その意味で情報機関の
このような動きにつながるにではと思います。

「新世代」脱北者、北朝鮮の人権改善につながるか??北朝鮮難民基金の挑戦と脱北者申東赫氏の闘い

焦点:潮流変える「新世代」脱北者、北朝鮮の人権改善なるか
2013年 06月 5日 19:23


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[ソウル 5日 ロイター] - 韓国の首都ソウルから欧州議会に至るまで、新世代の脱北者たちは世界の表舞台に立ち、北朝鮮での人権侵害の実情を語り始めている。脱北者コミュニティーにとっては大きな変化であり、特に、脱北者が社会の片隅で息をひそめていた韓国では潮流の変化と言えそうだ。

韓国政府によると、同国に住む脱北者は約2万5000人。その多くは単純労働に就き、「北朝鮮シンパ」とのレッテルを貼られるのを避けるため、これまで沈黙を守って暮らしてきた。韓国へ逃れた脱北者は、まず情報機関による尋問を受けた後、ソウル郊外の施設で12週間にわたり、韓国での生活へ適応するためのトレーニングやカウンセリングを受ける。その後は社会に溶け込んでいくが、北朝鮮難民基金が2012年に行った調査によると、脱北者の多くは出生を明らかにしない生き方を選んでいる。

しかし、新世代の脱北者たちは違う。

ソウルで先に開催されたイベント「北朝鮮自由週間」での街頭デモで演説したHyeonseo Leeさん(33)は、「出来る限り率直に話していくつもりだ」と語る。Leeさんは、今年2月にカリフォルニア州ロングビーチで開催された国際会合TEDカンファレンスでも、北朝鮮での生活の惨状や中国潜伏から韓国に入った逃避行などについて赤裸々に語り、聴衆をうならせた。

専門家らは、こうした新世代脱北者の発言が、国際社会の対北朝鮮政策にどんな影響を与えるか判断するのは時期尚早だと指摘する。しかし、少なくとも韓国では、脱北者たちから直接話を聞く機会が増えることで、脱北者への偏見は減りつつあるという。

ソウルにある北朝鮮難民基金で教育研究所の責任者を務めるShin Hyo-sook氏によると、30歳と若い金正恩第1書記が人権改善への意欲を見せずにいることに対し、同年代の脱北者は変化を求める声を強めている。「こうした若い脱北者は祖国の人権改善に対する社会的責任のようなものを感じている」のだという。

<欧州議会で演説>

複数の人権団体の推計では、北朝鮮の刑務所や収容所には20万人が拘束されている。一方で北朝鮮は、人権問題への批判に反発を繰り返し、朝鮮中央通信(KCNA)は最近の記事で、人権に対する国際社会の監視は「耐え難い侮辱でしかない」と言い切っている。 国連は北朝鮮の人権侵害の実態を調査する特別委員会の設置も決めたが、北朝鮮は国連が要請した調査協力に応じる姿勢も見せていない。

Leeさんら脱北者が願うのは、核実験などの挑発行為で北朝鮮に向いた国際社会の関心が今後も途切れないこと。「北朝鮮の人権問題に対する関心は、北朝鮮が大きなニュースになった時には火が点くが、それは長くは続かない」。ソウルでの街頭デモに集まった約100人の聴衆を前に、Leeさんは支援継続を呼び掛けた。
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最も有名な脱北者の1人である申東赫さん(30)は6日、欧州議会で北朝鮮人権問題について演説を行う。「収容所に生まれた僕は愛を知らない」という回顧録を出版し、これまで世界中のメディアで自身の生い立ちについて語ってきた申さんの演説は、広く注目を集めるとみられる。

<祖国への責任感>

「私が初めて公開処刑を目にしたのは7歳の時だった」。2月のTEDカンファレンスでLeeさんはこう語り、約1000人の聴衆に衝撃を与えた。この演説を収めた動画の再生回数は、ウェブサイト上で約160万回に上っている。
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ロイターの取材に応じたLeeさんは、北朝鮮の学校では毎日のように洗脳教育が行われ、教師からは政権への贈り物として、現金や時としてウサギの毛皮を持ってくるように言われると明かした。12歳にもなれば「差し迫った戦争」に備えるトンネル掘りにも駆り出されるという。

現在はソウルの韓国外国語大学校で英語と中国語を学んでいるLeeさんは、インタビューや講演などで多忙を極めているが、今後2冊の著作出版が控えており、自身の半生の映画化の話も進んでいる。

中朝国境を流れる豆満江を渡って北朝鮮を脱出し、2006年に韓国に入ったJi Seong-hoさん(31)は、現在は南北を結ぶ人権団体の責任者を務める。同団体はラジオ局「自由アジア放送」を通じて北朝鮮向けに放送をしたり、脱北者の中国出国を支援している。 Jiさんが活動家になったのは、2009年に東国大学校で法律を勉強している時。そこでは、人権改善の要求を目的として豆満江を渡って北朝鮮に入国し、身柄を拘束された米国人活動家のロバート・パク氏とアパートで共同生活を送った。パク氏は43日間にわたって拘束され、収容所では拷問を受けたと証言している。

Jiさんは「ロバートの行動に責任を感じる。祖国で人権を勝ち取る道を開くのはわれわれ脱北者であるべきではないか」と語った。

<残した家族への不安>

若い脱北者たちが北朝鮮人権問題で声を上げる一方、 北朝鮮側を刺激するのを避けたい韓国政府は、この問題を正面から取り上げるのを避けがちだ。南北関係の雪解けの兆しが見られた2000年代初めでさえ、韓国から人権問題が持ちかけられることは少なかった。

また、家族を北朝鮮に残してきた年長の脱北者の多くにとって、沈黙を守ることは無意識に染み込んだ習慣でもある。ソウルにある脱北者支援の非政府組織(NGO)で働く40代のHeo Su-gyongさんは「こうした勇敢な声はもちろん応援している」とした上で、「同時に、北朝鮮政府を不用意に刺激しないか少し心配している。北で暮らす人の状況を悪化させることになる」と顔を曇らせた。

(原文執筆:Michelle Kim記者、翻訳:宮井伸明、編集:本田ももこ)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95406D20130605?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

ロイターの記事ですのがなかなか良くまとまった記事です。
3月に国連人権理事会の全会一致の決議を受けて設置をされた
北朝鮮の人権問題を調査する事実調査委員会が活動が開始されました。
脱北者の新しい挑戦とそれを支援する北朝鮮難民基金の取り組みです。

トルコの春になるか?? イスラム化への懸念

エルドアン首相「トルコの春」を否定、反政府デモは4日目に
2013年06月04日 06:46 発信地:イスタンブール/トルコ
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【6月4日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相は3日、自身の約10年間の統治期間中に起きたものとしては最悪規模にまで拡大している反政府デモは「トルコの春」であるとする見方を、真っ向から否定した。

 デモ隊は、エルドアン首相が世俗主義のトルコを保守的なイスラム主義国家へ改革しようとしていると反発している。だが首相はテレビ放送された会見で、「アラブの春が起きた国々で複数政党制があったか」と語り、自分は民主的に選ばれたことを強調した。

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 エルドアン首相は反政府デモに対し「断固たる態度で臨む」と語り、「私たちはこれを乗り越える」と支持者らに約束した。

 イスタンブール(Istanbul)の公園取り壊し計画に対する抗議に端を発し、全国規模に拡大している反政府デモは3日、首都アンカラ(Ankara)などの各都市で再び息を吹き返し、4日目に突入した。(c)AFP/Prashant RAO

http://www.afpbb.com/article/politics/2947745/10846596



トルコでドレス女性に催涙ガス 証拠写真に批判集中

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 機動隊員に催涙ガスを噴射されたドレスの女性=5月28日、イスタンブール(ロイター=共同)

 【イスタンブール共同】トルコの反政府デモに絡み、機動隊員が赤いドレス姿の女性に向けて催涙ガスを噴射している写真が短文投稿サイトなどで4日までに広まり、治安当局による過剰な弾圧の“証拠”として市民から批判が集まっている。

 女性はネックレスをつけ、白いバッグを肩にかけるなど、よそ行きの無防備ないでたち。これに対して機動隊員はガスマスクを着用している。

 ネット上には「問題は(デモのきっかけとなった)再開発計画ではなく、警察の対応にある」「ドレスの女性への暴力がわれわれの怒りを爆発させた」などとする書き込みが相次いだ。

2013/06/05 07:05 【共同通信】

http://www.47news.jp/news/2013/06/post_20130605055305.html

中東の大国のトルコで大規模なデモが発生しています。
開発問題が発端のようですか今回のデモの原因は
急速にイスラム化を邁進するエルドアン政権に対する
反発です。トルコはイスラム国で一番最初に
政教分離が達成した国です。しかし、エルドアン政権は
政権樹立当初からイスラム化を進めています。
最近の酒類禁止法がデモの引き金になっているようです。
今後の動向も見て行きたいと思います。

アメリカ政府及び各国政府を震撼させたウィキリークスの流出の真相に迫られるか!!市民の知る権利VS国家機密 私たちは情報とインターネットの自由を信じます

英雄か、売国奴か?ウィキリークスに軍事機密を流した米兵の実像とは
2013年06月03日 20:01 発信地:ワシントンD.C./米国
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【6月3日 AFP】内部告発サイトのウィキリークス(WikiLeaks)に米政府の機密情報を漏えいしたとして訴追されたブラッドリー・マニング(Bradley Manning)陸軍上等兵の裁判が3日、逮捕から3年を経て米メリーランド(Maryland)州の軍事法廷でついに始まる。

 最長で禁錮154年の刑に直面しているマニング被告は、アフガニスタンとイラクに関する米政府の外交電文と軍事記録をウィキリークスに提供したことなど、幾つかの罪状について軍事法廷で開かれた予審で有罪を認めた。裁判でも有罪判決が下るのはほぼ確実とみられている。

 だがマニング被告は、最も重罪である国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者らに意図的に情報を漏らしたとする「敵対勢力ほう助」罪については、否認している。

 英雄か、国家の敵か――米史上最大の機密漏えい事件を起こしたと非難される若者の実像は、謎のままだ。
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■ハッカーから米軍分析官に

 やせて小柄なそばかす顔に眼鏡をかけたマニング被告は、1年以上にわたる軍事法廷での予審の間、落ち着きと静かな決意をにじませた自信に満ちた態度を保っていた。しかし、1109日に及ぶ勾留中には自殺の兆候や監房の鉄柵をなめるといった奇行を見せるなど、落ち着いた振る舞いが見せかけに過ぎないことを示す数々の証拠がある。

 マニング被告はオクラホマ(Oklahoma)州クレセント(Crescent)で、米国人の父親と英国人の母親の間に生まれた。両親は後に離婚。被告は幼いころからパソコンに興味を示し、初めてウェブサイトを作ったのは10歳のときだったという。

 17歳までに同性愛者であることを公表。オクラホマ市(Oklahoma City)内のソフトウェア企業に就職したものの4か月で解雇され、ハッカーの世界に足を踏み入れた。その高度な機密情報アクセス技術が認められ、米軍入隊後は米軍情報部で戦場での情報分析官となる。

「私は、物事がどのように動いているかを常にはっきりさせたいタイプの人間だ。分析官としても真実を解き明かしたいと思っていた」と、マニング被告は予審で述べている。

 同性愛者だと公言していたため、訓練期間中には同期からいじめを受けた。上官にも軍の生活に適合できないと判断され、除隊を勧告された。しかし、被告の高度なIT技術はまさに分析官向きで、除隊勧告は取り消された。

■戦場の現実「心の重荷に」

 こうして、イラクに派遣されたマニング被告は、そこで情報分析に当たる中で目撃した出来事に激しい衝撃を受ける。それが、やがて不法に機密情報を入手しウィキリークスに漏えいする動機につながっていった。

 バグダッド(Baghdad)で米軍の攻撃ヘリコプターが路上の通行人を次々と銃撃し、12人を殺害、子ども2人を負傷させた映像が「心の重荷となった」と、マニング被告は法廷で証言している。「彼ら(米兵)は、守るべき人々を非人間的に扱った。人命を尊重しているとは思えなかった。殺害したイラク人をさして『死にやがった』などと言い、大勢を殺すことができたと喜んでいた」

 マニング被告のこうした一面は、被告の支援者らが主張する「米外交政策における最悪の逸脱行為を、良心の声に従って明るみに出した」という人物像と一致する。

■英雄視する支援者たち

 かつてベトナム戦争に関する米政府の政策決定を分析した国防総省の文書、通称「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」を米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に漏えいした米軍事アナリストのダニエル・エルズバーグ(Daniel Ellsberg)氏は、マニング被告を「英雄」と呼び、ノーベル平和賞に値すると評価している。

 被告を支援する「ブラッドリー・マニング支援ネットワーク(Bradley Manning Support Network)には、裁判費用としてこれまでに110万ドル(約1億1000万円)の寄付が集まった。

 一方、マニング被告の動機には同意できないと考える米国人も少なくない。被告とはハッカー仲間で、インターネット上でのチャット中に当時イラクにいた被告が胸中をつづったメッセージを読んだ後で米当局に通報したエイドリアン・ラモ(Adrian Lamo)氏も、その1人だ。「私が目にした書き込みは、とんでもなくひどい行為をしたという告白だった。対応が必要だった」とラモ氏は証言している。(c)AFP/Arthur MacMilla

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2947708/10843645

ウィキリークス(WikiLeaks)の内部告発に行ったブラッドリー・マニング陸軍上等兵に対する
軍事法廷での審理が始まりました。有罪は間違いないようです「敵対勢力ほう助」罪での
適用が争点になります。ウィキリークスには賛否両論がありますが国際政治に影響を
出していることは間違いありません。私は私たちは情報とインターネットの自由を信じます。

シリアで散ったジャーナリストに捧げます ジャーナリストが標的にされるシリア内戦

クサイル近くで取材中のシリア人TV記者が死亡、国営メディア報道
2013年05月28日 07:29 発信地:ダマスカス/シリア
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【5月28日 AFP】シリア国営メディアは27日、反体制派の拠点クサイル(Qusayr)への政府軍による攻撃を取材していた国営テレビ局の記者が殺害されたと伝えた。

「同僚であるヤラ・アバス(Yara Abbas)記者が、(クサイルの北にある)ダバー空港(Dabaa Airport)付近でテロリストによって殺害され、殉職者に名を連ねたと、情報省が発表した」と国営メディアは報じた。

 またシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)も、国営テレビ局イフバリヤ(Al-Ikhbariya)に勤務していたアバス記者が「ダバー空港の近くで狙撃手により殺害された」としている。さらに、同記者に同行していたスタッフも負傷したと報じているが、それ以上の詳細は明らかにしていない。

 アバス記者が殺害される前、メディア監視団体の国境なき記者団(Reporters sans Frontieres)は、同国で2011年3月から続く内戦で、これまでに23人のジャーナリストが殺害されたと発表していた。また、少なくとも58人の市民ジャーナリストもこの内戦で死亡している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2946598/10813824

一昨年からシリアでのジャーナリストの攻撃は紹介していますが
一行に止む気配がありません。ジャーナリストをターゲットに
した殺人行為は即刻辞めるべきです。少なくとも60人近い
ジャーナリストがシリアで犠牲になっています。
シリアで散ったジャーナリストに捧げたいと思います。

やかんに責任はない

ヒトラー犒禹瓩笋ん広告 全米騒然!?
2013.6.2 10:20 [世界仰天ニュース]
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米百貨店大手J・C・ペニーが販売するやかんの広告写真(右)とナチス・ドイツの独裁者ヒトラー(英デイリー・テレグラフのHPから)

 米百貨店大手J・C・ペニーが販売するやかんの広告写真が、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「そっくりだ」とインターネット上で話題になり、看板広告がこのほど撤去された。米メディアによると、騒動を受けて商品は品薄となり、競売サイトでは定価の5倍以上の値が付いている。

 問題のやかんはステンレス製で40ドル(約4千円)。米建築家マイケル・グレーブズ氏がデザインした。

 やかんを真横から見ると、取っ手とふたのつまみの黒い部分がそれぞれヒトラーの特徴的な髪形とひげに、斜め上に向いた注ぎ口がナチス式敬礼をする右手のようにも見える。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/amr13060210230002-n1.htm


たまにはこのような記事の紹介も思いました。
やかんには責任はないですね。欧州では
ナチスの悪夢が今でも現実にあります。

人類史上最悪の大虐殺 カンボジアのポルポト派大虐殺事件で旧ポル・ポト政権最高幹部が特別法廷で大虐殺を事実を認める

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大量虐殺、初めて謝罪=ポト派ナンバー2−カンボジア
 【バンコク時事】1970年代後半にカンボジアで起きたポル・ポト政権下での大量虐殺を裁く特別法廷は30日、人道に対する罪などに問われたポト派ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長(86)の公判をプノンペンで開いた。AFP通信によると、元議長は「私は自分の責任から逃れるつもりはない」と述べ、初めて謝罪の言葉を口にした。(2013/05/30-19:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053000935

虐殺の責任、初めて認める ポルポト派特別法廷
2013年5月30日 22時41分
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 ヌオン・チア被告

 【プノンペン共同】カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷の30日の公判で、政権ナンバー2だった元人民代表議会議長のヌオン・チア被告(86)が「民主カンボジア(ポル・ポト政権)時代に起きたすべての出来事に対して、自分には道義的責任がある」と発言した。
 同被告が自らの責任を認めるのは初めて。法廷当局者は「多くの被害者らが長い間待っていた言葉だ」と語った。
ヌオン・チア被告はこれまで、国民の大量死は同政権以前の米軍による爆撃やベトナムの仕業などと主張、自らの責任は認めてこなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013053001002072.html

以前からのこのブログでも取り上げていたカンボジアのポルポト派の大虐殺を
裁く特別法廷でポルポト派のナンバー2のヌオン・チア被告が大虐殺の事実を
認めました。ヌオン・チア被告は以前からの大虐殺を否定し続けてきましたが
ついに罪を認めました。最高幹部の虐殺を認めた事実は大きいです。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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