残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

septembre 2013

モスクの次はブルカを巡る論争 スイスではイスラム教とキリスト教の価値観の相違で共生は可能か??

スイスの州で「ブルカ」禁止が決定 --- 長谷川 良
アゴラ 9月25日(水)16時9分配信
画像1

画像1

スイスで9月22日、2つの住民投票が行われた。1つはスイス全土で日曜日の営業時間延長の是非、もう一つはスイス南部のティチーノ州でブルカや二カブなど体全体を隠す服の着用禁止の是非を問うものだった。その結果は、日曜日の営業時間延期を問う住民投票は約55・8%が延期を支持。一方、ティチーノ州のブルカ着用禁止では65%の住民が賛成した。

住民投票の結果を受け、営業法が改正され、ガソリンスタンドや高速道路沿のレストランは日曜日も通常の営業ができるようになる。それに対し、スイスのカトリック教会司教会議は住民投票の結果を尊重し、反対しない意向を表明しているが、「日曜日は安息日であり、神との対話の時」という立場から、日曜日の勤労には基本的には反対だ。

欧州のカトリック教国では「日曜日を守れ」といった運動が信者の間で起きている。ちなみに、26カントン(州)のうち、21カントンの国民は営業法の改正を支持。日曜日の営業時間の自由化に反対は、ブリブール州、ヌーシャテル州、ウーリー州、ヴァレー州、そしてジュラ州の5州だけ。

一方、ブルカやニカブ着用禁止を最初に要求したのはテッチーノ州で、スイスで大きな反響を呼んでいる。州国民の約65%が「公共の道路、広場で顔を隠してはならない。また、性別に基づいて他者に顔を隠すように強制してはならない」という内容を支持した。

国際アムネスティは「人権運動にとって悲しむべき日だ」と主張、スイスのイスラム中央評議会(IZRS)は「スイス国内で拡大するイスラムフォビアの表れだ。スイス国内のイスラム系住民を不快にさせ、公共の場からイスラム的な要素を排斥しようとしている」と指摘している。ただし、ティチーノ州がブルカ着用禁止を州法に明記するためには、連邦議会の承認が必要となるため、「実行に移されるまでまだ紆余曲折がある」と予測されている。

スイスで2009年11月29日、イスラム寺院のミナレット(塔)建設を禁止すべきかどうかを問う国民投票が実施され、禁止賛成約57%、反対約43%で可決された。連邦政府は「宗教の自由の尊重」という立場から一貫して建設禁止を反対してきただけに、ミナレット建設禁止は大きな衝撃を投じたことはまだ記憶に新しい。
 
ちなみに、スイスでは北アフリカ・中東諸国の民主化運動「アラブの春」以降、それらの地域から難民申請者が激増し、犯罪が急増してきた。それに呼応して、国民の間で外国人排斥傾向が高まってきた。同国で6月9日に行われた難民法改正を問う国民投票では、現難民法の強化に約78・5%が賛成票を投じている(「外人比率23%の国」の外人嫌い2013年8月14日参考)。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00010022-agora-pol

以前、スイスに行きましたがスイスは白人は勿論、アジア系、アフリカ系
インド系、イスラム系と人種のるつぼでした。その中でスイスでは
イスラム教のモスクやブルカを巡り、数年前から論争が続いています。
根底には宗教観の対立があり、非常に難しいと思います。
モスクの際は建設禁止の決定に対して国際人道団体から批判が
ありました。本当の意味の共生は可能でしょうか??

ギリシャ民族排外主義団体党首ら検挙さられる

ギリシャの極右党首、国会議員ら逮捕 犯罪組織の結成容疑で
2013.09.29 Sun posted at 15:46 JST

画像1

極右政党党首を逮捕 ギリシャ
アテネ(CNN) ギリシャの首都アテネの警察は28日、極右政党「黄金の夜明け」のニコス・ミハロリアコス党首と同党所属の国会議員4人らを犯罪組織を結成した容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は、同党支持者によるとされる反ファシズムの活動家だった有名歌手の刺殺事件の捜査に伴うもの。地元警察によると、党員を含む少なくとも10人が同じく逮捕された。全国規模での同党摘発に伴い30人以上に逮捕状が出た。別の国会議員1人の行方も追っている。
政党指導者や国会議員が逮捕されたのは、7年間の軍政をへて民主政治が復活した1974年以降、初めて。ただ、国会議員は有罪確定まで議席を維持出来る。ギリシャ憲法は政党の禁止を認めていない。
反移民政策などを主張する黄金の夜明けは昨年の総選挙で、債務危機に伴う緊縮政策への有権者の不満をすくいとって躍進、投票総数の7%を得て国会で初の議席を獲得していた。
有名歌手の刺殺事件で警察は黄金の夜明けの事務所を捜索すると共に、殺害を自供したとして同党支持者を逮捕。この逮捕を受け、アテネ郊外にある労働者の居住区では先週、衝突事件が発生、黄金の夜明けの関与が取り沙汰されていた。
ミハロリアコス党首は歌手殺害事件への自党の関与を否定したが、同党の解党を求める声が改めて高まっていた。
最近発表された複数の世論調査では、黄金の夜明けの支持率は最高12%に増加。ただ、歌手殺人事件の発覚後は減少が目立ち、地元紙エレフテロス・ティポスが今月19日に発表した調査では15日時点での8.3%から5.8%に後退していた。
同党の支持率は、債務危機に襲われる前の2009年にはわずか0.3%だった。

http://www.cnn.co.jp/world/35037804.html

以前からギリシャの民族排外主義団体の反ヘイトスピーチ歌手への
殺害事件の関与を取り上げてきましたがこの「黄金の夜明け党」に
警察当局の捜査が入り、党幹部が検挙されました。
事件の真相究明が待たれます。

知る権利VS国家機密 「報道の自由配慮」導入で報道の自由は守れるか??

特定秘密保護法原案 「報道の自由配慮」明記 
画像1
政府が自民に提示 2013.9.26 18:42  政府は26日、国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の原案を自民党の会合で示した。取材規制の懸念に対し「報道の自由に十分配慮する」と明記。法律による「秘密保護」の拡大解釈に歯止めをかけた。政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置する法案とともに10月の臨時国会に提出、成立させる方針だ。  自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」に示された原案によると、防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止の4分類に関する事項のうち、各府省の大臣らが「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定。「特定秘密」を漏らした国家公務員らには懲役10年以下、罰金1千万円以下を科す。  法案をめぐっては、過度の秘密主義に陥り、報道の自由が損なわれかねないとの懸念があったが、報道の自由へ配慮を明記した。国民の「知る権利」は明文化しなかったが、情報公開請求が認められた場合は特定秘密を開示することもありうるとの規定を設けた。  一方、政府が17日までの15日間に行った意見公募(パブリックコメント)に寄せられた約9万件のうち、同法案への反対は約8割で、賛成は1割程度だったと報告された。自民党は10月15日召集予定の臨時国会前に党内の了承手続きを終える予定。政府は公明党の賛同も得て臨時国会冒頭に法案を提出する方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092618430020-n1.htm

世論の反発を受け、原案に「報道の自由配慮」が盛り込まれましたが
これで本当の報道の自由が守られるかにおは大きな疑問があります。
国家の安全や治安維持は絶対に必要ですが国民の知る権利や報道の
自由が制限されては絶対にいけません。特に法案の作成の段階から
この点の議論が出ていました。法案の趣旨は理解できますが
本当に国民の為になるかについてはされなる議論が必要です。 

情報公開法で暴かれるNSA(国家安全保障局)への著名人への盗聴工作

米情報機関、ベトナム戦争時にキング牧師やアリ氏の電話を盗聴
2013年09月26日 19:46 発信地:ワシントンD.C./米国
画像1

【9月26日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency 、NSA)がベトナム戦争(Vietnam War)さなかの1960年代半ばから70年にかけて、公民権運動指導者の故マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師やボクシング元世界ヘビー級王者のモハメド・アリ(Muhammad Ali)氏など、戦争反対派で米世論に影響力のある著名人を対象に盗聴を行っていたことが25日、情報公開請求で機密解除された文書から明らかになった。

 文書は以前から米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)の国家安全保障公文書館(National Security Archive)の研究者が情報公開を求めていたもの。これに応じて政府の諮問機関が機密解除を命じ、研究者らが同日、公開した。

 モスクの尖塔を意味する「ミナレット(Minaret)」の暗号名がつけられた盗聴プログラムの存在は1970年代に明らかになっていたが、対象となった人物はこれまで秘密扱いのままだった。

 公開された文書によると、NSAが電話盗聴していた人物はキング牧師やアリ氏のほか、米紙ニューヨークタイムズ(New York Times)やワシントン・ポスト(Washington Post)の記者、故フランク・チャーチ(Frank Church)氏ら2人の上院議員などが含まれている。

 機密解除された文書に記された当時のスパイ行為についてNSAは、「違法ではなくとも恥ずべきことだった」と評している。
 
 ベトナム反戦運動が高まる1967年、当時のリンドン・ジョンソン(Lyndon Johnson)大統領は反戦運動の中に外国の敵対勢力が扇動したものがないか確認するよう米情報機関に命じた。

 これを受け、NSAは他の情報機関と協力して戦争反対派の「監視者リスト」を作成し、こうした人々の国際電話などを盗聴していた。

 盗聴プログラムは故リチャード・ニクソン(Richard Nixon)氏が大統領に就任した1969年後も続いた。その後、ニクソン政権が政治スキャンダル「ウォーターゲート(Watergate)事件」に飲み込まれた1973年、司法長官によって廃止された。

 文書を公開した研究者らは、ベトナム戦争時代に行われたスパイ行為によるプライバシー侵害は現在の比ではなかったと語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2970537/11414788

日本でも秘密保全法が大きな問題になっていますが
以前、FBIのフーバー長官の盗聴行為が問題になって
いましたがNSAの1960年代からの著名人への盗聴行為が
情報公開法で明らかになりました。アメリカの
情報公開法では一定時間経てば必ず公開しないと
いけない規定です。チャック機能が果たしている
と思います。

国連総会に向けてのヒューマン・ライツ・ウオッチが人権問題でのアジェンダを求める

国連:新たな開発アジェンダの中心に人権を
ポスト2015年計画 差別・不平等に取り組み、開発をさらに包括的に
画像1

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2013/09/22/un-put-human-rights-heart-new-development-agenda
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/119249

(ニューヨーク、2013年9月23日)−9月25日に開かれる国連総会の特別イベントにて、ポスト2015年開発アジェンダに人権を全面的に盛り込むよう、各国首脳は全力を傾けるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

国連ミレミアム開発目標(MDGs)をはじめとする開発に向けたあらゆる努力における人権の欠如が、近年の進展にもかかわらず、開発の全体的な効果を縮小させている。人権が中心に据えられていない開発は、排除・差別・不平等をもたらしていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチによる新たな報告書は明らかにしている。

「人権をしっかりとした軸としなければ、世界で最貧困層の、周縁化された人びとのもとに開発の効果は届かない」とヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラム局長代理イアン・レビンは述べる。「ポスト2015年開発アジェンダでは、排除・差別・不平等に取組むべきである。そして、貧困克服に向けた開発プログラムに、貧しい人びと自身が参加することを保障すべきだ。」

多くの人びとが、ジェンダー・年齢・民族・障がい・宗教・カーストその他の社会的地位に関連した差別を受けた結果、経済発展の利益や経済的機会・資源・サービスを享受できないでいる。例えばヒューマン・ライツ・ウォッチは、ネパールと中国において、障がいを抱えた子どもに対する重大な制度的障壁がある実態を取りまとめている。

ミレミアム開発目標には、障がい者などの周縁化された人びとに関する目標やターゲットが含まれておらず、人権のフレームワークが欠如していた。その結果、不平等や差別といった問題に、各国政府、二国間援助国あるいは国際金融機関が対処するインセンティブも、説明責任(アカウンタビリティ)も存在していなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる長年の調査は、開発が人権に根差していない場合、虐待や社会からの排除といった問題が発生する危険性を明らかにしてきた。多くの場合、女性、子ども、宗教的あるいは民族的少数派、先住民、障がい者を含む、最貧困層そして最も周縁化されたコミュニティが置き去りにされてきた。

ポスト2015年開発アジェンダが人権を中心に据えるのであれば、差別や不平等の問題に関心を集め、これらに対処する行動を促すだろう。また人権を基本とした開発アプローチは、各国の政策が最貧困層に与える影響に関する、政策決定者の説明責任を強化することとなろう。

人権は、ポスト2015年開発アジェンダ設定に向けた国連主導のプロセスと議論から、重要テーマとして浮かび上がった。9月25日に予定される国連総会特別イベントおよび今後1年の間、既に存在する人権へのコミットメントを改めて促進するとともに、持続可能な開発アジェンダ全体における諸権利へのコミットメントをさらに強化することが重要だ。各国政府は以下に掲げる具体的な分野での行動を約束すべきである。

差別問題に取り組み、格差を縮小し、異なるグループ間の機会均等化を促進するための目標やターゲットを設定すると共に、少数民族、先住民、障がい者を含む、最貧困層で最も周縁化された人びとの環境改善に向けた具体的な目標を設定すること。

ジェンダー平等と女性の権利を支援すること。女性への暴力を防止・処罰し、被害者に対する十分なサービスを確保するため、各国の法律・政策・慣習・行動に於いてジェンダー差別をなくし、平等を推進するための行動を各国政府に要求すること。

各国政府と国際援助国・機関に対し、全ての人の人権の着実な実現に向けた明確なコミットメントと、参加・透明性・説明責任を確保する強固なシステムを備えた、経済的・社会的開発アプローチをとる要求を、ポスト2015年開発アジェンダに盛り込むこと。人権へのコミットメントには、医療・保健、教育、栄養、水、衛生、土地、住居を改善する計画を含まなければならない。

言論・結社・集会の自由の権利、自由な選挙に参加できる権利、司法へのアクセスを含む、市民的及び政治的権利をポスト2015年開発アジェンダで不可欠のものとして位置付けること。

企業に対し、自らの業務における人権デュー・デリジェンス(適正評価)を行い、企業活動の人権的・社会的・環境的影響、さらに自国政府や外国政府への企業支出についての公表を義務化すること。

国際金融機関の全ての開発政策や事業に、人権尊重を義務付けること。

途上国・先進国双方に対しコミットメントを求めることにより、ポスト2015年開発アジェンダを普遍的なものにし、包括的で持続可能かつ人権を尊重する開発への責任を果たすための、説明責任追及を強化すること。

「今週の国連での議論は、開発アジェンダにとって極めて重要である」と前出のレビンは述べる。「世界各国の政府は、限定的あるいは過度に厳密的な開発へのアプローチではなく、どこに暮らす人でも自らの普遍的権利を実現でき、貧困と恐怖に苦しむことなく生きられるよう、広範なアプローチを選ぶべきだ。」


国際開発に関する報告書はこちら:
アジア
・ Futures Stolen: Barriers to Education for Children with Disabilities in Nepal
・ “As Long as They Let Us Stay in Class”: Barriers to Education for Persons with Disabilities in China
・ “All You Can Do is Pray”: Crimes Against Humanity and Ethnic Cleansing of Rohingya Muslims in Burma’s Arakan State
・ “Will I Get My Dues … Before I Die?”: Harm to Women from Bangladesh’s Discriminatory Laws on Marriage, Separation, and Divorce
・ “They Deceived Us at Every Step”: Abuse of Cambodian Domestic Workers Migrating to Malaysia
・ Gold’s Costly Dividend: Human Rights Impacts of Papua New Guinea’s Porgera Gold Mine

アフリカ
・ “Waiting Here for Death”: Forced Displacement and “Villagization” in Ethiopia’s Gambella Region
・ A Question of Life or Death: Treatment Access for Children Living with HIV in Kenya
・ “This Old Man Can Feed Us, You Will Marry Him”: Child and Forced Marriage in South Sudan
・ “As If We Weren’t Human”: Discrimination and Violence Against Women with Disabilities in Northern Uganda
・ Well Oiled: Oil and Human Rights in Equatorial Guinea
・ Hear No Evil: Forced Labor and Corporate Responsibility in Eritrea's Mining Sector
・ “What is a House without Food?”: Mozambique’s Coal Mining Boom and Resettlements

南北アメリカ
・ Rape Victims as Criminals: Illegal Abortion after Rape in Ecuador
・ Haiti: Earthquake Recovery Failing Women and Girls: Government, Donors Should Improve Health, Security in Camps

中東・北アフリカ
・ A Revolution for All: Women’s Rights in the New Libya
・ For a Better Life: Migrant Worker Abuse in Bahrain and the Government Reform Agenda

ヨーロッパ・中央アジア
・ “He Loves You, He Beats You”: Family Violence in Turkey and Access to Protection

国際金融機関
・ Abuse-Free Development: How the World Bank Should Safeguard Against Human Rights Violations


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

ニューヨークでの国連本部で定例の国連総会が開催されています。
シリアでの人権侵害もそうですし北朝鮮の人権問題もそうですが
国際政治の中で人権問題が二の次になっているのも明らかです。
世界の国家指導者にも国際政治の駆け引きも重要ですが
人権問題の重要性を是非とも理解して欲しいです。

原発事故は人権侵害である アメリカ 原発規制当局元高官が汚染水対策を激しく批判 日本政府は汚染水・廃炉対策に全力をあげよ

「汚染水のコントロールは不可能」米・原子力規制委員会 ヤツコ前委員長が指摘
The Huffington Post | 投稿日: 2013年09月25日 06時58分 JST | 更新: 2013年09月25日 06時58分 JST

画像1

フォロー: 原発, 原発 汚染水, 汚染水問題, 汚染水漏れ, 社会, 福島第一 汚染水, 福島第一原発 汚染水, ニュース
汚染水を完全にコントロールするのは無理――福島第一原発事故の発生当時に、アメリカ・原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が9月23日、記者会見で話した。

前米原子力規制委員会委員長、グレゴリー・ヤツコ氏:「(Q.安倍総理がコントロールできると言っていることについてどう思いますか?)(汚染水を含む)地下水の影響を最小限にするのは可能だが、すべてコントロールするのは無理だ。どんなことをしても流れ出てしまう」

ヤツコ前委員長は、「福島第一原発の汚染水の問題は以前から予想されていたにもかかわらず、ここまで放置されていたことに驚いた」と述べました。また、汚染水への対応について、事故を起こした東京電力が主体となってやるのは当然であるが、政府もしっかり監督すべきだと指摘しました。

(テレ朝 news「福島第一原発「地下水制御できない」NRC前委員長」より 2013/09/24)

福島第一原発から漏れ出る汚染水をめぐっては9月8日、2020年の夏期オリンピック開催地を決めるIOC総会で、安倍首相が「汚染水は完全にコントロール下にある」と断言し、事実上の国際公約となっていた。しかし、発言当初から汚染水の管理状況について懸念する声も多かった。また、東京電力が首相の発言について問い合わせを入れたと認めるなど、「コントロール下」発言の根本が揺らいでいた。

ヤツコ氏は事故当初の政府の対応の遅れを批判。汚染水が国際問題であることを強調している。NRCは事故発生直後にすぐ担当者を福島に派遣していた。

「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない。日本国内では、ほかの原発の再稼働にばかり関心が集まり、福島第一原発の汚染水の対応が忘れられていたようだが、国際的には、まだまだ対応を続けなければならないという意識があり、アメリカを含め、それがさらに深まった」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。

(NHKニュース「汚染水問題で政府の対応を批判」より 2013/09/23)
さらにヤツコ氏は、「原発事故は起こるものだ」と断言。NRC委員長という、原子力政策の要職にあった人物が汚染水問題、ひいては原発の安全性そのものに踏み込んだ発言をしたことは、大きな影響がありそうだ。

ヤツコ氏は日本がこれから原発とどう向き合っていけばよいかについて「原子力の関係者の間では『原発は安全で事故は起こらない』という考え方もあったが、『原発事故は起こるものだ』という基本的な事実を認めないとオープンな議論はできない。事故は防げないという前提で、重大で過酷な事態にならないようにするには、どうすればいいかを考えるべきだ」と述べ、これまでの発想を変えるべきだと指摘しました。

(NHKニュース「汚染水問題で政府の対応を批判」より 2013/09/23)

http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/24/osensui-fukanou_n_3980559.html?ir=Japan&utm_campaign=092413&utm_medium=email&utm_source=Alert-japan&utm_content=Title

汚染水・廃炉対策に全力を上げようとしない日本政府に
対してアメリカの原子力規制委員会のグレゴリー ヤツコ元委員長が
来日して痛烈に日本政府の対応を批判しました。
いつも述べていることですが原発事故は
健康被害を伴い人権侵害だと思います。

ICCから人道に対する罪で逮捕状が出ているスーダン バシル大統領をかばうアメリカ政府

国連総会に出席方針 国際手配のスーダン大統領

2013.9.23 09:51
スーダンのバシル大統領(ロイター)

スーダンのバシル大統領(ロイター)

 ロイター通信などによると、スーダン西部のダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が22日、米ニューヨークでの国連総会に出席する方針を明らかにした。26日に演説を予定している。

 米国はICCに加盟しておらず、バシル氏を拘束する義務はないが、法廷で裁きを受けるべきだと主張してきた。一方、国連との取り決めにより入国査証(ビザ)を発給する義務があり、対応に苦慮している。

 バシル氏はスーダンでの記者会見で、モロッコ経由で渡米する予定で、既にニューヨークのホテルを予約していると述べた。米国から既にビザを発給されたかどうかは明らかにしなかった。

 バシル氏はICCから逮捕状が出た後、拘束しないと保証する友好国を選んで訪問し、2011年には中国を訪れている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130923/mds13092309520003-n1.htm

現在、国際刑事裁判所から人道に対する罪で逮捕状が発行される
スーダンのバシル大統領が国連総会に出席するために
アメリカに入国します。ビザも発給も受けた模様です。
アメリカ政府はローマ条約に批准にしていないので
引き渡しの守る規定がありませんがICCの権威に
関わる問題だと思います。アメリカにはICCの
逮捕状に基づきバシル大統領の身柄拘束を求めます。

 

この特定秘密保護法で国民の知る権利や報道の自由は大丈夫か??


特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ
毎日新聞 2013年09月23日 07時30分
画像1

 安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

 ◇保存期間後、取扱規定盛らず

 法案は、政府が10月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など4分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役10年の罰則を科す内容だ。

 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化(のうけ)正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理(のルール)に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。

 公文書管理のあり方に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】

 ◇解説…検証できず構造的欠陥

 2011年4月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

 1972年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は11年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

 特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、01年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。


http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html

短いパブコメが問題になりましたが法案が明らかになるにつれて
問題点が明らかになっています。法案の必要性は認めますが
この法案には大きな問題点が明らかになっています。
これで国民の知る権利や報道の自由が守られるのか
大きな疑問と危機感を持たざる得ません。

記者クラブ制度?!東電原発事故報道?! 秘密保全法案?! 世界から問われる急落した日本の報道の自由ランキング

問われる自由度

2013年9月21日
画像1


 今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。
 全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。
 その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。
 批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。
  (名古屋本社編集局長・臼田信行)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2013092102000107.html

民主党の政権時に改善した国境なき記者団の報道の自由ランキングですが
東日本大震災を巡る東電原発事故を報道の姿勢を巡り、取材から急落しています。
報道の自由というのは基本的な急落した情勢をよく理解した方が良いと思います。
以前から国境なき記者団は記者クラブ制度を問題にしていましたが
最近は東電原発事故報道でのフリーランスのジャーナリストに対する対応には批判が出ています。

ギリシャでの民族排外主義団体関係の殺人事件に抗議が広がる



ギリシャ:極右派、「差別反対」音楽家刺殺 抗議のデモも

毎日新聞 2013年09月20日 21時40分(最終更新 09月21日 00時11分)

ギリシャ北部テッサロニキで、警官隊と衝突する反極右デモの参加者=2013年9月18日、AP
ギリシャ北部テッサロニキで、警官隊と衝突する反極右デモの参加者=2013年9月18日、AP

 【ローマ福島良典】財政再建下のギリシャの首都アテネ郊外で、移民排斥を掲げる極右政党の支持者が、人種差別に反対するラップ音楽家を刺殺する事件があり、ギリシャ社会の緊張が高まっている。サマラス政権は「ネオナチに社会を毒させはしない」と極右勢力による違法行為の摘発に全力を傾ける構えだが、事件に抗議する反極右デモ隊が警察当局と衝突するなど、事件の余波が続いている。

 地元メディアによると、事件があったのは17日夜。「キラP」の芸名を持つパブロス・フィサスさん(34)が極右政党「黄金の夜明け党」の支持者とみられる男(45)に路上で胸部を刺され死亡した。フィサスさんは人種差別反対運動の活動家として知られ、葬儀には数千人が参列した。

 殺人容疑で逮捕された男は、同党地方事務所の食堂職員だったとの情報もある。警察当局は「黄金の夜明け党」の事務所を家宅捜索した。

 サマラス首相は19日、テレビ演説で「ナチスの末裔(まつえい)どもに、民主主義が生まれた国(ギリシャ)の土台を崩させたりはしない」と取り締まりの強化を約束。英BBC(電子版)によると、ベニゼロス副首相は「黄金の夜明け党」を非合法化し、犯罪組織として扱うべきだとの考えを示した。

 一方、「黄金の夜明け党」のミハロリアコス党首は事件を非難し、関与を否定。同党は「ネオナチではない」と主張しているが、ナチスのカギ十字に似たマークを使い、メンバーにはヒトラー礼賛の傾向があるという。

 ギリシャでは近年、国民に「痛み」を強いる財政緊縮策の結果、失業率が高まり、移民に対する風当たりが強まっている。反移民の「黄金の夜明け党」は昨年の総選挙で国会(300議席)に進出、現在、18議席を占めている。最近の世論調査によると、支持はさらに上向いているという。

 
http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000m030103000c.html
ギリシャの排外主義団体の問題は以前も取り上げましたが
事態は深刻化しています。ドイツの総選挙の影響次第で民族排外主義団体
の影響は更に増すと思いますが排外主義への抗議の声が上がっているにも
確かです。


 

国際政治の妥協の産物であるジュネーブ合意ではシリアの人道犯罪は止められない ヒューマン・ライツ・ウォッチが求めるシリアでの人道に対する罪への訴追

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

国連安保理:シリアにおける法の裁き 実現の機会 
新決議には国際刑事裁判所への付託 盛り込むべき

画像1


英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2013/09/17/un-security-council-seize-chance-justice-syria
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/119123

(ニューヨーク、2013年9月17日)−現在国連安保理において、8月21日にシリアでおきた化学兵器使用をめぐる決議案の採択を協議中である。本決議には、国際刑事裁判所(ICC)への付託を含むべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。シリアの事態を同裁判所に付託することは、化学兵器攻撃ほか、同国内戦の全当事者による残虐行為の被害者に正義をもたらす重要な一歩となろう。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法プログラム局長リチャード・ディッカーは、「化学兵器を封印するのみで、それを使用した責任者を訴追しないというのでは、犠牲者に対する侮辱だ」と述べる。「国際刑事裁判所への付託は、内戦勃発後にシリアで犠牲になった何万もの人びとに弔いの正義をもたらすのに、きわめて重要である。」

シリアは国際刑事裁判所条約(ローマ規程)の締約国でないため、国連安保理は同裁判所に管轄権を付与せねばならないことになるだろう。なお、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの付託過程について、一問一答集(Q&A)を新たに作成した。
フランスの初期決議草案には国際刑事裁判所への付託が含まれていた。しかし、協議の過程で政治的譲歩として、当該条項が削除されることが憂慮される。

国際刑事裁判所への付託は、国際法に抵触する重大な犯罪(戦争犯罪や人道に対する罪も含む)は決して容認されず、深刻な結果を伴うことになる、という強力なメッセージを、シリア内戦の全当事者に送ることになろう。

直近の安保理協議は首都ダマスカスで起きた化学兵器攻撃をめぐるもので、この攻撃は政府軍によってなされた可能性が高いと、ヒューマン・ライツ・ウォッチ他は考えている。しかし、政府軍や武装組織ならびに反政府勢力は、他にも通常兵器を用いた数多くの重大な侵害行為も犯している。

8月21日にグータで起きた化学兵器攻撃は、1988年にイラクで当時のサダム・フセイン政権がクルド系住民に対して行った攻撃以来、もっとも大規模な化学物質の使用だった。グータ入りした国連調査団は、サリンを搭載した地対地ロケット弾が使用されたと結論づけている。これはヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査結果とも一致する。

2年間続いているシリア内戦による民間人への打撃は甚大である。国連のシリア情勢に関する調査委員会の最新報告書は、内戦の全当事者が戦争犯罪に加担しており、これには処刑や無差別攻撃も含まれ、また政府軍は人道に対する罪も犯していることを明らかにしている。600万人超のシリア人が自宅から避難しており、うち200万人超は近隣諸国で暮らしている。

国際刑事裁判所への付託に加えて、安保理は すべての有償軍事援助と軍事支援に対し、制裁措置を発動すべきだ。これには、広範な人権侵害に加担しているシリア政府と反政府武装勢力への技術訓練・支援も含まれるべきだ。

安保理はまた、国境をまたいだ援助の拡大を支援すべきだ。加えてシリア政府に対し、人道支援に全面的に協力し、人道支援組織や国連調査団へ無制限なアクセスを許可するよう、圧力をかけるべきだ。

反体制派支配地域では、様々な武装勢力が援助関係者の安全を守ろうとしておらず、人道援助が思わしくない状況にある。安保理は反体制派に対し、各武装勢力が自らの支配地域において、救援車両・人員の安全な活動を保障するための働きかけを行うよう、要請すべきだ。

15の安保理理事国のうち6カ国(フランス、英国、ルクセンブルク、アルゼンチン、オーストラリア、韓国)が、国際刑事裁判所への付託支持を公に表明している。米国および中国は未だ考えを示していない。ロシアは、付託が時期尚早であり、逆効果になるだろうとして反対している。

これまで計64カ国が、国際刑事裁判所への付託を安保理に要請した。

国連人権高等弁務官も、シリアの事態を国際刑事裁判所に付託するよう、これまで幾度も安保理に勧告している。潘基文国連事務総長も今年2月、「国際刑事裁判所へのシリアの事態付託が、いくつかの加盟国からの要請が引き金となり議論に発展したこと」を歓迎した。

前出のディッカー 局長は、「ロシアや米国などの理事国は、シリアにおける戦争犯罪の加害者が誰であるのかについて同意する必要はない。しかし、こうした犯罪の不処罰はいかなる国にも拒絶されてしかるべきだ」と述べる。「眠っている子どもに毒ガスを浴びせたり、そのほかの残虐行為を犯すような人間が自由の身ではなくなった時にこそ、世界はより安全な場所となるだろう。」


配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

アメリカとロシアとのジュネーブ合意を受けてシリア情勢ですが
この合意は国際政治の妥協であると批判が出ています。
化学兵器使用が世論のメインですが昨年からシリアでは
11万人の市民が虐殺されている人道犯罪に全く法の裁きが
実行されていません。国際社会もシリアでの人道犯罪に
対して公正な調査と訴追が求めるべきです。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのリリースは要点を
求めています。

秘密保全法法案に「報道の自由」条項を盛り込まれる これで法案を成立させて良いのか??

「報道の自由」明記を検討=秘密保全法案−政府
画像1
 政府は17日、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保全法案に、憲法が認める「表現の自由」の一つである「報道の自由」を保障する規定を明記する方向で検討に入った。公明党の要請に対応したもので、「取材の自由を著しく阻害する恐れがある」などとして反対する日本弁護士連合会などの姿勢を和らげる狙いもある。
 政府は10月15日召集の臨時国会に同法案を提出し、日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案と併せて成立を図りたい考えだ。
 公明党は17日午後、同法案を検討するプロジェクトチームの初会合を衆院議員会館で開催。政府側に、「報道の自由、取材の自由(を担保する規定)を明記すべきだ」と求めた。これに対し、礒崎陽輔首相補佐官は「拒むものではない」と応じた。
 これに関連し、菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で「取材の自由を十分に尊重する必要がある」と強調。法案を担当する森雅子少子化担当相も「取材、報道の自由は大切な権利だ」との認識を示した。
 政府がまとめた原案では「法の適用に当たり、拡大解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込んでいる。これに対し、自民党からも「何が不当かは議論が分かれるかもしれない」(町村信孝元官房長官)との指摘が出ていた。政府は今後、基本的人権をより具体的に明示する法案の手直しを行う見通しだ。 (2013/09/17-21:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700929

この秘密保全法法案に対して各所から批判や抗議が
出れきました。法案に報道の自由条項を盛り込まれても
この法案の問題点がなくなった訳でないです。
今後の国会審議でも問題になると思います。

日本政府は北朝鮮に日朝交渉を再開を求めよ

北朝鮮人権侵害 国連調査委が問う拉致の大罪(9月18日付・読売社説)
 拉致問題の解決に向けた進展につなげたい。
画像1
画像1

 北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が、「外国人の拉致を含む強制失踪」などに関して、組織的な人権侵害を裏付けるような証言や情報が得られたとの中間報告を発表した。

 人権侵害は現在も進行中であり、国家による犯罪とみなすに等しい内容だ。北朝鮮指導部の責任を厳しく問うものと言えよう。

 調査委員会の設置は、今年3月、ジュネーブの国連人権理事会で全会一致で決まった。

 委員長のマイケル・カービー元オーストラリア最高裁判事はじめ3人の専門家が、北朝鮮の「組織的で広範かつ深刻な人権侵害」について調査している。

 調査委は、8月に韓国と日本を訪れ、拉致被害者関係者や脱北者、政府関係者らから、聞き取り調査を行った。東京で開いた公聴会では、36年前に13歳で拉致された横田めぐみさんの両親など被害者家族も証言した。

 公聴会を記録した映像は委員会のウェブ上に公開されている。横田さん夫妻の証言などを通じて、北朝鮮の非道ぶりへの認識が世界中で深まるに違いない。

 委員長は、数々の証言に応えるには、問題の解決に向けた「国際社会の行動」と北朝鮮の「説明責任」が必要だと強調した。

 調査委は来年3月に、勧告を盛り込んだ最終報告を公表する。

 北朝鮮は、調査委の訪問要請を認めず、協力を一切拒んでいる。証言内容に対しても誹謗
ひぼう
中傷で応じてきた。指摘された事実に反証できず、筋違いの主張を繰り返すしかないのだろう。

 北朝鮮は最近、開城工業団地の操業再開や南北離散家族の再会に応じるなど韓国との融和演出の動きを見せている。それで人権侵害を帳消しにできるはずもない。

 北朝鮮の金正日総書記が、当時の小泉首相に拉致を認めて謝罪してから11年が経過した。北朝鮮の非協力的な姿勢により、日本政府が認定した被害者17人のうち12人は安否すら確認できていない。

 安倍首相は、拉致被害者全員の帰国なしには「私の使命は終わらない」と重ねて強調している。日本は、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決が日朝国交正常化の前提条件という立場だ。

 拉致でも核でも、北朝鮮に解決への行動を促すため、国際社会は圧力を強める必要がある。

 政府は、調査委に協力する一方、日朝交渉を再開し、拉致問題の解決に全力を挙げてもらいたい。

(2013年9月18日01時23分 読売新聞)
最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE トップ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130917-OYT1T01427.htm?from=ylist
国連の北朝鮮人権調査委員会の中間報告が公表されました。
非常に良い内容だと思いま。日本政府にはしっかりとした対応と
早期の日朝交渉再開を求めたいと思います。

シリア アサド政権の化学兵器使用を国連調査団が示唆する内容になる

シリア化学兵器問題 国連調査団が報告書を提出
2013.09.16 Mon posted at 10:17 JST
画像1


(CNN) シリアの首都ダマスカス郊外で先月、化学兵器が使用された疑いなどを検証していた国連調査団が15日、潘基文(パンギムン)事務総長に報告書を提出した。
潘事務総長は16日朝の安全保障理事会の非公開会合で、報告書の内容を説明。複数の外交官がCNNに語ったところによると、報告書はこの時点で一般公開される可能性が高い。
シリアの化学兵器を巡っては、米国とロシアが14日、完全廃棄に向けた枠組みで合意に達し、安保理決議案の採択を目指している。
これに賛同するフランスのオランド大統領によると、今週末までの採決を目標に、ファビウス仏外相が16日にもパリでケリー米国務長官、ヘイグ英外相と会談。さらにロシアへ出向いてラブロフ外相とも会う見通しだ。
米ロが合意した枠組みには、国連安保理常任理事国のうち残る1カ国、中国も「平和的解決の道」として歓迎する立場を示している。
ロシアの国営RIAノーボスチ通信によると、シリア・アサド政権のハイダル国民和解担当相はこの枠組みを「シリアの勝利」と位置付け、ロシアの外交努力により米国の軍事介入を回避できたとして感謝の意を示した。
シリアが化学兵器廃棄の手順に従わなかった場合について、国連憲章第7章に基づく武力行使の可能性を決議案に明記するかどうかは流動的とされ、安保理での採決は18日以降になるとみられる。

http://www.cnn.co.jp/world/35037256.html

【シリア情勢】
サリン断定、政権側の使用示唆 国連報告書公表へ
2013.9.17 00:01 [シリア]

 国連の潘基文事務総長(右)と握手するセルストローム調査団長=15日、ニューヨーク(国連提供、AP)

 【ニューヨーク=黒沢潤】AP通信は16日、シリアでの化学兵器使用疑惑について、国連が同日公表する調査報告書で、「明確で説得力ある証拠がある」とし、化学兵器の使用を断定する内容になると伝えた。

 報告書はダマスカス近郊で8月21日に起きた戦闘について、現場で採取された「環境・医学サンプルは、(神経ガスの)サリンが使われた証拠を含んでいる」と指摘。その上で、「子供を含む市民に化学兵器が使用されたと結論づける」と断定する内容だという。

 報告書は15日、調査団のセルストローム団長から潘基(パン・ギムン)事務総長に提出された。潘氏は16日に行われる国連安全保障理事会の非公式会合で、詳細を説明する見通しだ。

 報告書は化学兵器を使用したのが政権側か反体制派かには言及していないが、米メディアによれば、環境サンプルなどから、政権側が使用したことを示唆する内容になるもよう。

 潘氏は報告書が正式に公表され次第、「責任の所在を問う手続きが間違いなく進められる」と強調している。

 今回の報告書は8月21日の事件に関する調査結果に絞られ、他の地域での化学兵器使用疑惑に関しては、今後出される最終報告書に記載される見通し。
 同日の事件をめぐっては、国際非政府組織(NGO)の「国境なき医師団」が、首都の3病院に神経毒性の症状を訴える患者計約3600人が搬送され、うち355人が死亡したとの声明を出した。

 一方、オバマ米政権は少なくとも1429人が死亡し、アサド政権が化学兵器攻撃を行った「強い確信」があるとの報告書を発表し、軍事介入をめぐる議論が活発化した。

 国連調査団は8月26日に現地での活動を開始、同月31日にダマスカスを出発した。

http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130917/erp13091700020000-p1.htm


国連から成績なアナウンスは有りませんがいよいよ化学兵器の使用について
アサド政権側の使用を示唆する内容になりました。これを受け国連安全保障理事会
での決議にも影響が出てきます。

EU人権賞 本命はパキスタンのマララ・ユスフザイさん 大穴はスノーデン氏

スノーデン容疑者に人権賞?=本命はパキスタンの少女−EU
画像1
画像1

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州議会が顕著な人権活動を行った個人らをたたえる2013年の「サハロフ賞」候補に、米国の情報監視活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員スノーデン容疑者(30)の名が挙がっている。受賞は難しそうだが、欧州では米国の盗聴疑惑への不信感が根強い。スノーデン容疑者が受賞レースでどこまで健闘するか注目される。

 サハロフ賞の推薦は12日に締め切られ、緑の党などでつくる会派がスノーデン容疑者を推薦した。推薦理由として「米当局による大規模な監視活動に光を当て、人権擁護に多大な貢献をした」と功績が強調された。
 一方、最大会派で中道右派の欧州人民党は、女性が教育を受ける権利を訴えてイスラム武装勢力タリバンに銃撃されたパキスタンのマララ・ユスフザイさん(16)の推薦を決めた。ユスフザイさんは他会派の支持も受け、本命視されている。
 ただ、議会のシュルツ議長は以前、スノーデン容疑者について「米国がドイツなど親密なパートナーを敵国のように扱っていることを教えてくれた」と評価した。訴追され、ロシアへの亡命に追い込まれたスノーデン容疑者の境遇に同情する声があるのも確かだ。
 候補者は議員投票で絞り込まれた後、最終選考を勝ち抜いた受賞者が10月10日に発表される。(2013/09/14-14:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091400171&j4

例年のEUの人権賞でもサロハフ賞ですが例年、その年を代表する
人権問題が受賞します。社会的に影響の与えた意味ではスノーデン氏
ですがパキスタンのマララさんも人権という点では大きな影響を
与えたと思います。

シリアへの軍事介入は当面延期へ 米露合意へ 問題はこれが内戦停戦や市民への虐殺を止めらるか??

米露、シリア化学兵器の廃棄で合意 2014年半ばまでに
2013年09月15日 08:32 発信地:ジュネーブ/スイス
画像1

【9月15日 AFP】スイスのジュネーブ(Geneva)でシリアの化学兵器について協議していたジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は14日、3日間にわたった協議を終え、シリアの化学兵器を来年半ばまでに廃棄する枠組みを発表した。もしシリア政府が実行しなかった場合には制裁を加える可能性があることも示した。

 今回の合意によると、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領は、今後1週間以内に化学兵器の詳細を提出しなければならない。

 協議終了後の共同記者会見でケリー国務長官は、アサド政権は化学兵器禁止機関(Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、OPCW)の調査官を「迅速に、かつ束縛することなく」受け入れなければならないと述べ、「調査官は11月までにシリアに入国する必要がある。目標は、来年半ばまでに化学兵器の廃棄を完了することだ」と述べた。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、もしシリア政府が実行しなければ「米国は依然として軍事行動を取る用意がある」と述べており、アサド大統領には合意内容を遂行する圧力がかかっている。

■シリア自由軍は合意を拒否

 英国、フランス、化学兵器禁止機関はこの枠組み合意を歓迎しているが、シリアの反体制派は欧米が反体制側に立って介入する可能性がなくなるとして、今回の合意を拒否した。

 シリア反体制派、自由シリア軍(Free Syrian Army、FSA)のセリム・イドリス(Selim Idriss)司令官はトルコのイスタンブール(Istanbul)で記者会見し、「人が毎日殺される状態が2014年半ばまで続くことになる」として、今回の合意は全く受け入れられないと述べた。2年半続くシリア内戦では11万人以上が死亡し、数百万人が家を追われている。(c)AFP/Jo Biddle


http://www.afpbb.com/article/politics/2968271/11349017


米露の合意を受け、当面の軍事介入が回避される中でシリアでの化学兵器への
査察と国際管理の扉が開きました。自由シリア軍以外は賛成の立場をとっていますが
ロシアの影響力がある対応でしたが、私は別の視点で見ています。
この合意がシリア全土の内戦やシリアでの住民の虐殺を止めるのに
それほど効果があるのか大きな疑問もたざるえない。ともかく市民への
虐殺を止めるために何が必要か国際社会が対応する必要があります。

幻の中東和平 オスロ合意から20年

 

オスロ合意:20年 パレスチナ高官、入植続行に警告
毎日新聞 2013年09月12日 14時52分
画像1

画像1

◇国際刑事裁判所提訴も

 イスラエルとパレスチナが調印した初の和平協定「オスロ合意」から、13日で20年を迎えるのを前に、パレスチナ自治政府・アッバス議長顧問で元外相のナビル・シャース氏(75)が、毎日新聞と会見した。シャース氏は、イスラエルとパレスチナが米国の仲介で7月、約3年ぶりに再開した和平交渉について、イスラエルによるユダヤ人入植地の建設が障害となり、「パレスチナ側に不満が高まっている」と強調。交渉が決裂した場合、入植活動の違法性を訴えるため、国際刑事裁判所(ICC)に提訴することになるだろうとの認識を示した。【ラマラ(ヨルダン川西岸パレスチナ自治区)で、大治朋子】

 「交渉再開の目的がパレスチナ国家の樹立というなら、イスラエルはまず、入植地建設を中止すべきだ」。シャース氏は、そう繰り返した。パレスチナ側は当初、交渉再開の条件として入植活動の凍結を求めていたが、米国の説得もあり、事実上放棄した。ただ、米国はイスラエルに「抑制」を求めたとされ、交渉中は目立った入植活動は行われないとの予想もあった。

 だがイスラエルは交渉再開直後の8月11日、ヨルダン川西岸地区などに入植住宅約1200戸を建設する入札を行うと発表。翌12日にも、東エルサレムに約900戸を建設する計画を承認した。

 イスラエル側は、ただちに建設に結びつく動きではなく、パレスチナ国家樹立後は「イスラエル領となるであろう地域で、実質的な影響はない」との認識だとされる。だが、シャース氏によると、「境界を画定させる交渉の最中に、本末転倒の行為」として、野党に加え、アッバス議長の率いる主流派組織ファタハ内部にも不満が高まっているという。

 交渉が決裂すれば、内部の圧力もあり、アッバス議長は「ICCに加盟申請し、イスラエルの入植活動などの違法性を訴え、提訴することになるだろう」という。

 また、イスラエルが協議再開に応じたのは「シリアやエジプトが不安定化するなか、米国の軍事的支援が必要なため」であり、「オバマ大統領自身がもっと交渉に関与しない限り、成果は望めない」と述べた。


http://mainichi.jp/select/news/20130912k0000e030228000c.html

シリア問題に隠れて余り最近は話題にならないパレスチナ問題ですが
オスロ合意から20年目という節目です。オスロ合意自体は
ノルウェー政府がイスラエルとパレスチナの仲裁に入り
秘密交渉で成功させたもので詳細は上記の「ノルウェー秘密工作」が
詳しいです。その後、政治的な対立から合意は完全に崩壊しました。
さらにイスラエル軍の虐殺とパレスチナゲリラのテロで
全く和平の兆しが見ない状況が続いています。

フランス週刊誌風刺画が被災者への誹謗中傷か?日本政府、東京電力への批判か?この風刺画に込められた本質は?

仏週刊紙が五輪と原発問題絡めた風刺画、日本政府は抗議へ
2013年 09月 12日 16:55 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
画像1

[東京 12日 ロイター] - フランスの週刊紙カナール・アンシェネが、2020年の東京五輪開催と東京電力福島第1原発の汚染水問題を絡めた風刺画を掲載したことについて、菅義偉官房長官は12日、正式に抗議する意向を示した。

同紙に掲載された風刺画には、福島第1原発を背景に腕や脚が3本ある力士が土俵上で向かい合い、防護服を着たアナウンサーが「フクシマのおかげで、相撲は五輪競技となった」と実況している様子が描かれている。

これに対し、菅官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つけ、汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道で、大変遺憾」だとし、在フランス日本大使館を通じて同紙に抗議すると述べた。

昨年10月には、仏国営テレビ「フランス2」の番組が、サッカーのフランス代表との親善試合で活躍した日本代表GK川島永嗣選手の腕を4本にした合成写真を映し、司会者が「福島の影響」などとやゆした。これに対して日本大使館は厳重抗議し、同テレビ局は謝罪した。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98B06E20130912

画像1
フランス紙が福島原発事故やゆする風刺画掲載 日本大使館が抗議

フランスの週刊紙が、福島第1原発事故と、日本のオリンピック招致を結びつけてやゆする風刺画を掲載し、日本政府も抗議した。
目玉が飛び出し、やせこけた腕が3本の力士が、破壊された原発を背景に、相撲を取っているという、1枚の風刺画。
防護服を着ているリポーターが実況している内容は、「すばらしい。福島のおかげで、相撲がオリンピックの種目になりました」などというものだった。
これは、フランスの週刊紙「カナール・アンシェネ」が、11日付の紙面で掲載した風刺画で、東京オリンピック招致をからめて、福島第1原発事故をやゆしたもの。
さらに、もう1枚は「オリンピック用のプールは、すでに福島にある」と銘打たれた風刺画で、防護服を着た人物がプールサイドに立っていて、放射線量測定器の警報が鳴り響く様子が描かれていた。
フランスでは、2012年10月、国営テレビの番組が、フランス戦で好セーブを連発したサッカー日本代表・川島永嗣選手(30)の腕を4本に加工し、「福島の影響」などと発言していた。
福島県の人は、「へぇー。ちょっと、考えられないね」、「こういうふうに書いて、誤解されて、またもっと悪く思われたりするのが、ちょっと、何かもう、悲しいとしか言えないですね」などと話した。
この心ない風刺画に対し、政府も強い不快感を表した。
菅官房長官は「このような風刺画は、東日本大震災で被災した方々のお気持ちを傷つけて、福島第1原発における汚染水問題について、誤った印象を与える、不適切な報道であって、大変遺憾であります」と述べた。
フランスにある日本大使館は、風刺画を掲載したカナール・アンシェネ編集部に「被災された方を傷つける不適切な報道であり、遺憾である」と、抗議をした。
一方、カナール・アンシェネのオロー編集長は、FNNの取材に対し、「担当した画家は、福島第1原発の事故が収束していない中、東京での五輪の開催は問題があると、指摘する意図があったと思う。担当画家は、日本のことが好きであり、何度も日本に行っている。被災地の人々を傷つけるつもりはなかった」とコメントしている。

http://www.fnn-news.com/sp/ipad/headlines/index.html?id=CONN00253739

フランスの週刊誌の原発事故を巡る風刺画が物議を醸してします。
この風刺には賛否両論がありますが以前、国境な記者団のロベルト メナール
画像1
事務局長(当時)と北京五輪の長野での聖火リレー
抗議の際に懇談して「言論というのは芸術品である責任ある言論はどんな
もんでも認めないといけない」と言われていた。批判があるが
私もこの意見と同感である。

問題の本質は東電原発事故で廃炉計画は勿論、
汚染水対策で一向に本腰を入れない日本政府や東京電力である。
こんな状況で安倍晋三総理のIOCでの発言で放射能汚染は
完全にブロックしている発言した(東京電力も否定している)事や
こんな状態でオリンピック招致に馬鹿騒ぎしているマスコミや
スポーツ選手達への批判 警鐘だと思います。

問題の一面的な点でなく、問題の深淵を見極める目を持つ必要があります。

市民に情報機関の活動について知る権利がある 暴かれるNSAと外国情報監視裁判所(FISC)のプライバシー侵害

米当局者、NSAの通話記録収集でプライバシー侵害認める
画像1
画像1

ウォール・ストリート・ジャーナル 9月11日(水)10時47分配信
 【ワシントン】米国の情報担当当局者は10日、米国家安全保障局(NSA)が米国民数百万人の通話記録の情報を収集していたことについて、裁判所が示した基準を満たしておらず、数年にわたってプライバシーを侵害していたと認めた。プライバシー侵害は2009年に判事が情報収集プログラムの見直しを命じるまで続いたという。

 これによって、NSAが01年の連続テロを受けて10年以上前に始めた国内監視プログラムを実行する能力が疑問視されるに至った。当局者は、NSA当局者らは自分たちの通話記録収集プログラムを理解していなかったため、プライバシー侵害は故意ではなかったと述べた。ある情報当局者は「NSAには、このプログラムがどのようなものか完全に理解していた人は1人もいなかった」と話した。

 NSAのアレグザンダー局長ら米国の高官はこれまで議員や国民に対して、通話記録収集プログラムは収集活動の適否を判断する外国情報監視裁判所(FISC)の監督の下で注意深く行われていると説明していた。同長官は6月、「このプログラムは勝手気ままにできるものではない」とし、「しっかり監視されており、焦点も非常に絞られている」と語った。

 当局者らはこれまで、同プログラムがFISCの命令に違反して行われていた期間について明らかにしていなかった。今回明らかにされたのは、電子フロンティア財団(EFF)と米自由人権協会(ACLU)が起こした訴訟で裁判所が命じた文書公開の一環。公開が命じられた文書は計1800ページで、FISCの命令や政府とFISCとの間のやりとりなどが含まれている。

 プライバシー侵害は、通話記録収集プログラムが初めてFISCの監督を受けるようになった06年から、数千の電話番号を使った調査がFISCの基準に合致していなかったとNSAがFISCに伝えた09年の間に起きた。06年以前はFISCの監督なしで収集が行われていた。

 同プログラムは、連邦捜査局(FBI)を通じて「承認を受けた捜査に関係する」記録の収集をNSAに認めた愛国者法の条文に従って作られた。NSAは、怪しい人物が誰と通信しているかを知るには全ての通話を調べる必要があることから、米国でのほとんど全ての通話を記録することはテロ捜査に「関係している」との見解だった。

 これらの記録には、国際テロ捜査の一環として、かけた電話番号や電話をかけた場所などが含まれている。同プログラムの下では通話内容は集められていない。

 NSAの元契約職員エドワード・スノーデン容疑者がNSAの通話記録収集について詳細を暴露して以来、議員や高官らは同プログラムを擁護している。議員らはNSAはターゲットとされた電話番号がテロ組織に関係があることを示す「合理的な疑い」を示す必要があるとしているが、06〜09年に調べられた1万7835件の電話番号のうち合理的な疑いの基準に合致したものは約2000件だけだったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000279-wsj-int

同時多発テロから12年目ですが対テロ戦争の功罪を感じます。今回の
スノーデン氏の暴露を受け、対テロ戦争での情報機関の市民への
プライバシー侵害が大きな問題になっています。当局はこれらの
盗聴行為はテロの防止につながっていると主張していますが
市民には情報機関の行動について知る権利があります。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがシリア アサド政権が毒ガス使用した可能性が高いと判断する調査結果を公表する

アサド政権、反体制派に毒ガス使用した可能性高い=国際人権団体
2013年 09月 10日 16:15 JST
画像1

[10日 ロイター] - 米国に本拠を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は10日、シリア政府が8月21日に、反体制側に対して毒ガスによる攻撃を行ったことを強く示唆する証拠があるとの調査結果を公表した。

同団体はニューヨークで公表した報告書の中で、証言内容や攻撃した側とみられる関係者の情報、使用された兵器の残余物、被害者の医療記録を分析し、こうした結論に至ったと明らかにした。

米国は、シリアの反体制派が支配する地域への毒ガス攻撃によって1400人以上が死亡したとしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは「攻撃で使用されたロケット弾や発射装置の型に関する証拠は、これらがシリア政府軍のみが所持し、使用したと知られ、報告されている兵器システムであること を強く示唆する」と説明。「ヒューマン・ライツ・ウォッチとシリアにおける兵器使用を監視している兵器専門家らは、攻撃で使用された140ミリと330ミリのロケット弾あるいはその発射装置をシリア反体制派が所持していることを確認していない」と述べた。

同団体はまた、8月21日に反体制派が化学兵器を使用した疑いについても調査したとし、「そのような主張は信頼性に欠け、現場で見つかった証拠と矛盾することが分かった」と結論づけた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98904820130910

ロイター通信の記事ですが軍事介入が当面延期になる中で
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチの調査結果は
一石を投じる理由になると思います。国連の具体的な調査結果を
出る前に大きな判断材料の一つにはなると思います。

軍事評論家の黒井文太郎氏が訴える 虐殺されるシリア市民の国際社会への訴え

中東・アフリカ
「どこの国でもいいから助けてくれ!」
シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい
2013.09.09(月)
黒井 文太郎:プロフィール
画像1

化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。

 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。

 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。

 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが(シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい)、そのためシリア国内に今も住む親族や友人・知人たちから直接、“身内”として率直な話を聞く機会を持つことができた。そうした立場でシリアで進行してきた悪夢のような出来事の経緯を、2011年3月の民衆蜂起からずっと見てきたが、日本の報道から受ける印象は、筆者の知る話とはかなり違っている。

 もちろん筆者の現地人脈は限られたものであり、すべてのシリア国民の声に接しているわけではない。どこの国にも様々な考えの人がいるだろうし、もちろんアサド政権側の人間、すなわち一般国民を弾圧する側の人もいる。

 そういった意味では、筆者の人脈は、アサド政権に弾圧される側に偏っている。しかし、シリアでは弾圧される側が、する側より圧倒的に多い。したがって、筆者が聞く情報は、シリアでは国民の多くが共有するものと、筆者は考えている。筆者が聞く話がすべて、偶然にもごく一部の極端な過激分子の言葉ばかり、などということはあり得ない。

最も重要なのは進行中の虐殺を止めること

 こうして筆者は、アサド政権に弾圧される側の状況と、彼らの気持ちをある程度知る立場にいるわけだが、そこで日本の世論に違和感を覚えるのは、例えばまずアメリカの軍事介入に対する感覚の大きな温度差だ。

 現在、アメリカ批判の立場からは、「米軍が勝手に戦争を始めるのは許せない!」「アメリカは横暴だ!」「戦争反対!」といった声がある。まるで米軍が軍事介入することで戦争が始まるかのような物言いだ。

 しかし、実際には現地は、すでに最悪の状況にある。8月21日に化学兵器によって殺害されたのは千数百人とみられるが、これまですでに10万人が死亡している。このうち、戦死した双方の戦闘員を除けば、そのほとんどは政府軍による市街地・住宅地への無差別な空爆や砲撃によって死亡した一般市民である。

 アサド政権というのは、独裁体制の存続のためなら、戦闘機で自国民を空爆する政権である。シリアで進行してきたことは、もうずっと前から、アサド政権による住民のジェノサイド(大量殺戮)だ。化学兵器使用はその一局面にすぎない。

 反政府軍に参加している人も、参加していない人も、「とにかく誰でもいいから政府軍の暴虐を止めてほしい」と願っている。これまで2年半もの間、シリアの人々は、国際社会が自分たちを助けてくれるのではないかと期待し続け、それがことごとく裏切られ続けてきたことに絶望してきた。

 今回、初めてアメリカが軍事介入に動いたことで、不安ながらも、初めてわずかな望みが見えてきたと感じているシリア人は多い。そうした現地の悲鳴のような思いが、日本ではなかなか理解されない。

 少なくとも政府軍による空爆や砲撃に日常的に晒され、肉親や友人を殺害され続けている側のシリア国民にとって、外国軍の軍事介入こそが望みの綱だ。彼らにすれば、別に米軍でなくても構わない。どこの国でもいいから助けてほしいのだ。

 アサド政権の同盟者であるロシアの拒否権により、国連安保理が機能を停止しているから、米軍などによる軍事介入は確かに国際法の裏付けがない。しかし、そんなことは、日々殺され続けている人々にとっては関係ない。

 仮にここでアメリカが手を引けば、アサド政権は「何をやっても、結局はアメリカは手を出せない」と判断し、それこそ無制限に化学兵器を乱用し、無差別砲撃や空爆をさらに拡大するだろう。外国軍が軍事介入しないとなれば、さらなる大虐殺が行われることになるのだ。「アメリカが勝手に他国を攻撃していいのか?」という見方には、こうした現地事情への視点が欠けている。

 かつてベトナムがカンボジアに侵攻したことで、同国の国民はポルポト派の大虐殺から救われた。ルワンダでは、ウガンダがツチ族ゲリラを支援したことで、フツ族民兵による大虐殺にストップをかけることができた。誰でもいいのだ。とにかく進行中の虐殺を止めることが、最も重要なことなのではないか。 同じようなことで言えば、反体制派が一枚岩でないことから、「アサド政権を倒しても、さらに混乱するだけで、もっと事態がひどくなる」との見方がある。先のことは誰にも分からないが、シリアの人々にとっては、そんな先のことよりも、とにかく現在進行中の虐殺を止めることが最優先である。

シリア国民からすれば噴飯モノの「自作自演説」

 日本の論調で違和感があるもう1つのことは、「化学兵器使用は反体制派の自作自演だ」との見方がなぜか強いことだ。

 確かに、それが政府軍によるものだとの決定的証拠はない。アメリカはシリア政府軍の化学兵器関連部隊の事前の動き、軍事衛星による砲撃のモニタリング、シリア政府高官の通信傍受情報など、いくつかのインテリジェンスを証拠として提示しているが、機密情報の部分が詳細に公開されたわけではないから、部外者には判断のしようがないのも事実である。

 しかし、イラク戦争でのインテリジェンスの誤謬を厳しく批判されたアメリカ政府が、確信のないままにあれだけ断定するというのは、考えられない。同じように、イギリスやフランスの首脳があれだけ確信的に断定しているのも、それなりに根拠のあるインテリジェンスを入手しているからだろう。

 ロシア政府は真逆の主張をしているが、自国メディアを事実上管理下に置き、メディアも世論も気にする必要のないロシアと、メディアや世論の追及に常に晒され、誤った情報分析・判断が政権担当者の致命傷になる西側主要国では、その信頼性には雲泥の差がある。インテリジェンスの基本としては、どんな情報源も無条件で信用してはいけないが、ロシア情報が米英仏情報より信用できるなどという前提は典型的な反米バイアスであり、インテリジェンス的には落第である。

 また、かつてオウムが作っていたような初歩的なレベルのサリンと違い、今回使われたような強力な兵器級の化学兵器の製造と運用は、それほど容易なものではない。化学兵器を反政府軍が入手したという根拠ある情報はこれまで皆無であり(トンデモ情報はネット上にいくつもあるが)、反政府軍が化学兵器を保有しているという仮定自体が荒唐無稽だが、百歩譲って仮に彼らが化学兵器を保有していたとしても、それを政府軍の攻勢に合わせて複数の場所で、あれほど効果的に使用するなど不可能だ。作戦には意思と能力が必要だが、そもそも反政府軍にあれほどのオペレーションを実行する能力はない。

 意思の面でも、百歩譲って反政府軍が政府軍に罪をなすりつけようとの意図があったと仮定しても、民間人を1000人以上も殺戮するほどの規模は必要ない。反政府軍の自作自演説など、シリア国民からすれば噴飯モノの珍説である。 アサド政権は「証拠を示せ」と反論しているが、そもそも証拠が出てこないように小細工しているのは、アサド政権である。化学兵器使用は半年前から繰り返し行われていたが、アサド政権がようやく国連調査団の調査を認めたのは2013年の8月。国際メディアの取材もまったく認めていない。反体制派側の犯行だと言うのなら、いくらでも取材させて宣伝したいはずなのに、実に不思議なことだ。

 今回も、ほんの数キロ地点に国連調査団がいるのに、立ち入りを認めたのは5日も後のこと。その間、シリア政府は「すべて嘘だ」と化学兵器使用そのものを否定しつつ、被害地に猛烈な爆撃を加え、化学兵器使用の痕跡を破壊した。なかったことにしようとしていたわけだ。

 その後、隠しきれなくなって「反体制派のしわざ」と転じたが、アサド政権の主張などすべて欺瞞であることは、シリア国民なら誰もが知っている。独裁政権が嘘しか言わないことは、何もシリアだけのことではなく、アラブ世界の常である。サダム・フセインもカダフィも同じことで、そのあたりはアラブ社会の常識の範囲だ。

誤算だった国際社会の反応

 こうしたことは、シリアと関わりのある一定層がいる欧米主要国やアラブ諸国ではよく知られており、アサド政権の信用度などゼロに近いが、日本ではそこがなかなか理解されないようだ。

 筆者はテレビなどで解説を求められる際、分かりやすく伝えるために、「シリアは北朝鮮と同じ」としばしば表現している。徹底した恐怖支配、言論統制、権力の世襲に至るまで、シリアは北朝鮮とまったく同じだ。アサド政権の主張を鵜呑みにするということは、拉致問題や核問題で北朝鮮の主張を信じるのと同じようなことである。

 「国連調査団がいる時期に、政府軍が化学兵器を使って自らの立場を悪くするはずがない」 → 「だから反体制派の自作自演だろう」という見方もあるが、それはまったく根拠にはならない。

 政府軍には、化学兵器を使う能力があるが、意思もある。今回使われたダマスカス近郊は反政府軍の牙城で、長期にわたって政府軍が無差別砲撃や空爆を続けても奪取できないでいるエリアだった。しかも当地の反政府軍は強力で、戦闘を有利に進めており、首都中枢を狙うほど勢力を拡大していた。アサド政権にとっては非常に脅威に感じていたはずである。

 今回、政府軍は化学兵器使用と同時に、戦力を同方面に集中し、大規模な制圧作戦に動いている。化学兵器で同地域にいる反政府軍を後退させ、その力の空白に乗じて占領しようという作戦である。良し悪しは別として、軍事作戦としては実に有効なやり方だ。 その際に想定される国際的な非難については、要するに「タカをくくっていた」のだろう。これまで2年半もの間、アサド政権がどれほど非道な行いを重ねても、さらには小規模な化学兵器使用を重ねても、結局は盟友ロシアが国連安保理をブロックしてくれたため、国際社会から具体的な圧力を一切受けずにきた。今回もシラを切っていれば、どうせ国際社会は何もできないと考えたのだろう。国際社会がこれほど反応し、アメリカが軍事介入まで準備したのは、アサド政権にとっては誤算だったはずだ。

「反政府軍はテロリスト」というプロパガンダ

 日本で自作自演説が根強いのは、1つには、日本ではなぜか「反体制派は外国に扇動されたテロリスト」という説が出回っていることが背景にあるようだ。これはアサド政権がしきりに主張しているプロパガンダそのものだが、現実は違う。

 シリアでは2011年3月に反体制デモが始まったが、徹底した弾圧に抗議して、自警団的に反政府軍が活動を開始したのが同年秋頃。以降、基本的には政府軍と地元有志の反政府軍の戦いというかたちで内戦が行われている。

 ところが、翌2012年夏頃から、反体制派の中に過激なイスラム原理主義を主張するグループが台頭。その中に国外からの義勇兵も多く参入するようになった。また、同じ頃には、特に北部で、反政府軍の中にギャング化した一部の部隊が混じり込むようになった。

 それらは国際メディアにも大きく報じられたが、それをもって「反政府軍は外国に扇動されたテロリスト」とのキャンペーンが、シリア政府系メディアによって大々的に行われた。しかし、実際にシリア国内から聞こえてくる話では、そうした過激派の勢力が強いのは北部や東部を中心とする一部であって、現在も全国レベルでみれば、反政府軍の主力は上記したような自警団的な有志軍である。“一部”を“全体”に誇張する単純な情報操作だ。

 これは単に筆者の個人的な人脈からの情報ということではなく、現地を取材した内外のジャーナリストの多くが指摘することでもある。親アサドの論調では、反政府軍にはカタールやサウジアラビアから大量の武器が支給されていることになっているが、筆者の現地情報でも、他のジャーナリストたちの取材報告でも、そのような事実はない。

 確かにカタールやサウジからの武器支援はあり、最近はそれが徐々に増えてきてはいるが、悲しいほど小規模であり、一部の反政府軍部隊にしか届いていない。ほとんどの反政府軍は、政府軍拠点を攻略して鹵獲(ろかく)した武器で戦っている。そんなことは、現地から毎日大量に発信されているYouTube映像でも分かることなのだが、なぜか日本では「反政府軍=外国が支援するテロリスト」という政権側メディアによって創作された“物語”が、根強く流布している。
 こんな論調も目にしたこともある。

 「当初のデモは民衆の行動だったが、一部過激分子が武装路線に転じたことで、反体制派は民衆の支持を失った」

 いったいどこからの情報か、不思議でならない。前述したように、反体制派の一部に問題があるのは事実だが、反政府軍の主流は現在も地元の有志軍であり、しかも志願兵は今も増え続けている。

 反体制派の一部には、確かに捕虜の即時処刑を行った部隊もあるが、それと政府軍が正規の作戦として市街地や住宅地を空爆するのとは、少なくとも戦場では同列ではない。住民への空爆など言語道断で、弾圧される側のシリア人でアサド政権に怒りを覚えていない人などいないだろう。アサド政権打倒は、大多数のシリア人の願いなのだ。

現場取材できずに中立を保つ日本メディア

 日本では現在、シリア問題に関する言説が、一部例外はあるものの、ほぼ以下のような構図になっている。

・現地取材経験者や現地に政府機関系以外の人脈のある人 → 反アサド

・アルジャジーラや欧米主要メディアを主な情報源とする人 → 反アサド(これらの国際メディアは、結局はいちばん現場を取材しており、現地の声も拾っている)

・シリア国営通信、ロシアのメディア、イラン・ラジオ、アブハジアのテレビなどを主な情報源とする人 → 親アサド

・上記の親アサド系メディア情報をソースとして書かれたネット情報を、主な情報源とする人 → 親アサド

・自分たちが現地で直接取材していないものについては両論併記が原則の日本のマスメディア → 中立

 こうした日本でのシリア報道のあり方は、シリア人からみれば実に不思議なものに見えるだろう。“現地の声”と“親アサド系メディアのプロパガンダ”がほぼ同格に両論併記されているのだ。

 前述したように、筆者の情報源は一般的なシリア人住民だが、個人的人脈であるから、むろん限られたサンプルでしかない。しかし、それは紛れもなく、シリア国内から届けられる現地の声だ。

 筆者の視点が偏っているとの印象を持つ人も当然いるだろうが、ならば他にどういった現地の声が、どういった立場の人々から届いているのかを、筆者自身もぜひ知りたいと思う。

 情報源がシリア国営通信や『ロシア・トゥディ』ではお話にならないが。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38643?page=6

軍事評論家の黒井文太郎氏のシリア問題での分析です。
シリア市民の視点で書かれています。なかなか
読み応えが有る記事です。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するイスラエルの占領政策 洞窟に追いやられるパレスチナ人達

「ブリキの小屋」から「洞窟」へ、家を破壊されたパレスチナ人家族
2013年09月07日 12:34 発信地:エルサレム/その他
画像1

【9月7日 AFP】東エルサレム(East Jerusalem)の自宅をイスラエル当局のブルドーザーに解体されたハレド・ジール・フセイニ(Khaled Zir al-Husseini)さんとその家族は、新しい住み家を探さなければならなかった。そこで一家は、自宅があった高台の下の洞窟に引っ越すことにした。

 破壊された自宅のがれきが、シルワン(Silwan)地区の道路に向かって高台の斜面を崩れ落ちている中、そのすぐ下にある若干15平方メートルの窮屈な新しい住み家には生ごみの悪臭が立ち込めていた。

 9歳を筆頭に6人いる娘の中で一番下の4か月になる娘を膝に乗せ、AFPの取材に応じたフセイニさんは「先週の火曜日(8月20日)の朝6時、ぐっすり眠っていたところを、エルサレム市当局のブルドーザーが私たちの家を壊し始めて目が覚めた」とその時を振り返る。「家を壊すまで5分待ってやるから家を出ろ、と言われたんだ」

 米ニューヨーク(New York)に本拠を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)によると、その2日前から子供18人を含むパレスチナ人79人が、イスラエル占領下のヨルダン川西岸(West Bank)と、隣接する東エルサレムから強制的に立ち退かされた。その中にフセイニさん一家もいた。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチは、「イスラエル軍が軍事作戦のための必要性を示さずに占領地で日常的に(パレスチナ人の)住宅の解体を繰り返しているのは、住民をその土地から追い出すのが唯一の目的のように思える。それは戦争犯罪だ」と言う。

 しかしエルサレム市当局は、「住宅の解体」は一切していないと否定し、フセイニさん一家が住んでいたのは「居住不可能なブリキの構造物」だったと強弁している。市の広報担当者は書面で「公園・自然当局は市と協力して、自然公園となる予定の公有地にあった居住不可能なブリキの構造物を撤去した。この地区では民間人による居住目的の土地利用はできない」と回答した。

■裁判所の最終判断を待たずに解体に着手

 2月に市当局は、計画中の自然公園を造るために自宅を解体するようフセイニさんに命じたが、フセイニさんの弁護士が不服を申し立てていた。フセイニさんによると「ブルドーザーが来たとき、裁判所の最終的な判断は出ていなかった」という。

「6か月前、エルサレム市当局は私に家の解体を求める書類をよこした。私はそれを弁護士に渡し、弁護士が不服を申し立てた。裁判所はまだこの件を調べている最中だったんだ。なのに市当局は勝手なことをして、警察までよこして私の家を壊していった」(フセイニさん)

 自分の家族のものだという土地にフセイニさんは、合板と金属を使って建てた60平方メートルの家に7年間暮らしていたが、その家はもはや完全にその姿を消した。自動車のタイヤで作った階段ががれきの山に続き、ほこりっぽい地面には引き抜かれた小さな木々が打ち捨てられている。

「ここは私の祖先の土地なんだ。ここを捨てるなんてことはしないよ」

 フセイニさんは挑発するようにパレスチナの旗を掲げている。ねじ曲がった金属のがれきと、根こそぎにされた家庭菜園の中に立つその旗は、エルサレム旧市街の城壁からも見ることができる。

「私たちはここにとどまる。やつらが私たちを殺すつもりでも、私たちはとどまる」とフセイニさんは言ったが、妻は広さに1人分の余裕がある両親の家に行ってしまったと付け加えた。

■ネタニヤフ政権下で3799人が家を失う

 フセイニさんの娘たちは洞窟に広げた大きな敷布の上で遊んでいた。奥にある壁のくぼみを寝室として使い、飼っているウマは「主室」のすぐ上にある別の空間にいた。

 娘たちは、父親が携帯ガスコンロで客にコーヒーを温めている間、箱入りのお菓子を分け合っていた。

 部屋の隅のテレビは、道を少し上ったところにあるフセイニさんの父親の家から長く延ばしたケーブルにつないでいる。夜間に新しい「家」の中を行き来するための強力な小型照明や、冷蔵庫まである。

 フセイニさんは取り壊された家から回収した木のドアをいくつか洞窟の奥に保管している。いつかもう一度わが家を建てられると思っているのだ。洞窟の入り口は、フセイニさんが合板で簡単に建てた壁1枚で道路の往来から仕切られているだけだ。「私には他に行くところもないからね」

 赤十字に連絡を取ろうとしたこともあるが、結局連絡は取れなかったという。地元のイスラム主義活動家が、ソファやコーヒーテーブルといった家具をいくつか買えるだけの現金を寄付してくれた。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、イスラエル軍は2013年に入って以降、パレスチナ人の住宅716軒を破壊している。東エルサレムで解体された住宅の数は昨年以降3倍に増え、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が就任した2009年3月31日からこれまでに自宅を追われたパレスチナ人は3799人に上るという。(c)AFP/John DAVISON


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2966344/11266000

パレスチナ和平も動く情勢になってきていますが以前から
イスラエルの占領政策が国際的な問題になっていますが
カザ侵攻でのイスラエル軍の非人道的な攻撃も大きな
問題になっています。パレスチナのゲリラ組織の
テロ攻撃も大きな問題です。ともかくイスラエルも
パレスチナの人達も平和に暮らせる日がくるのを
望みたいと思います。

第二次世界大戦後、最悪の住民虐殺であるスレブレニツァ虐殺で虐殺を止められなかったオランダPKO部隊に責任の認める裁きが下さる

虐殺事件で国の責任認定=ボスニア内戦−オランダ最高裁
画像1

画像1

 【ブリュッセル時事】オランダ最高裁は6日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時の1995年に同国東部スレブレニツァで住民ら約8000人がセルビア人勢力に虐殺された事件で、国連平和維持活動(PKO)のため駐留していたオランダ部隊が住民保護を怠ったとして、国の責任を認める判断を下した。
 裁判では、殺害された住民3人に対する国の責任が争われた。最高裁は、オランダ部隊は3人が殺害される可能性を予見できたのに保護しなかったとの高裁判決を支持。その上で、部隊の実質的な指揮は国が担っていたとし、PKOの責任は国連にあるとのオランダ政府の主張を退けた。(2013/09/06-21:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090601003

ボスニア大虐殺、オランダ政府の責任認定

 【ロンドン=寺口亮一】オランダ・ハーグの最高裁は6日、1995年にボスニア・ヘルツェゴビナで起きたスレブレニツァ大虐殺に絡み、セルビア人勢力にイスラム教徒3人が殺害された事件の責任を巡る訴訟の上告審で、2011年の控訴審判決を支持し、オランダ政府の責任を認めた。


 判決は当時、国連防護軍として駐留していたオランダ軍部隊が、部隊施設に逃げ込んだ3人をセルビア人勢力の要求に屈して避難させず、同勢力に引き渡したと指摘した。

 判決はまた、当時のオランダ軍の事実上の指揮権は国連でなく同国政府にあったとした。国連の任務遂行中でも、部隊を派遣する各国政府の責任が問われることを示す判断で、ロイター通信は今後、各国が平和維持活動への参加をためらう可能性があると報じた。

(2013年9月7日19時03分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130907-OYT1T00776.htm?from=ylist

以前からスレブレニツァ虐殺は取り上げていますが大きな展開がありました。
当時、平和維持部隊のオランダ部隊が虐殺を止められなかった責任について
オランダ最高裁が責任を認める判決が出ました。国際社会の
責任を求める声が一つ認めれました。

原発事故は人権侵害である 英独の専門家が明かす汚染水問題の現状 こんな状況でオリンピック招致に熱をあげるマスコミや政府

汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家
投稿日: 2013年09月06日 13時35分 JST | 更新: 2013年09月06日 13時35分

画像1


福島第一原発事故をめぐっては、矛盾する報告書が飛び交って混乱を招いてきた。原子力の専門家たちは、「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調している。

福島第一原発は、2011年3月に発生した地震と津波によって電源を喪失して冷却が止まり、原子炉のメルトダウンが起きた。同原発を運営する東京電力は、溶けた核燃料を冷やすべく必死で注水作業を行っている。

汚染水は1日400トンの割合で増加し、発電所に設置された1000個以上のタンクには、現在合計で33万5000トンの汚染水が貯蔵されている。そして、これらのタンクのいくつかから、汚染水が地上に漏れ出している。

東京電力は先月、2011年3月の事故以来これまででもっとも深刻な状況として、敷地内にある貯蔵タンクから300トンの高濃度放射能汚染水が漏れたことを認めた。

ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。

シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」

シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。

「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」

日本政府は5日、原発のタンクからの漏えいを阻止し、高濃度汚染水を処理するための対策に470億円を投入すると発表した。投入資金の大部分は、摂氏マイナス40度の冷却材を入れた管を使って最深30メートルまで地盤を凍らせる「遮水壁」(日本語版記事)の建設に使用される。

理論的には、この遮水壁が汚染水の漏えいを阻止するほか、放射性物質が大量に検出されている原子炉とタービン建屋に地下水が流入するのを防ぐ役割を果たすことになる。

しかし、今回の決定は、国際オリンピック委員会(IOC)が2020年夏季オリンピックの開催地を東京、イスタンブール、マドリードの中から選定する数日前に発表されたこともあり、「原発事故による安全性の心配はない」とアピールするためのものではないかと見られている。

シュナイダー氏はこう述べている。「遮水壁のプロジェクトは、画期的な対策案が存在するとアピールするために考え出されたものだ。日本政府はオリンピック開催地決定の数日前になって、このプロジェクトに470億円もの資金投入を決定した。しかし、実用的な面から考えれば、この対策は非常に疑わしく、信頼性が高いとはいえない。長期的に持続可能とはいえず、この壁に効果があるかどうかは誰もわかっていない。パニックが引き起こした反応と言える」

氷壁の維持は非常に難しく、ひとたび停電が起きれば「すべてだめになってしまう」可能性がある、と専門家たちは指摘する。

原子力のエンジニアでコンサルタントも務める英国のジョン・ラージ氏は、この技術は小規模な汚染を管理するためにしか使用されたことがないと指摘し、今回の頼みの綱とするのはリスクが高すぎると述べる。

「彼らは放射性物質を貯蔵する巨大なタンクの建設を計画しているが、この氷壁が崩壊してしまえば汚染水は自由に動き回ることになる。氷壁は脆弱であり、ましてこの規模のものは前例がない」

ラージ氏は、矛盾した報告書が「飛び交ってきた」原因について、東京電力と日本政府という2つの情報源だけに頼っていることだと指摘する。「これらの情報は矛盾を含み、混乱している。それに、信用できないと感じる。彼らの真意が何であるか、疑わざるを得ない」

シュナイダー氏も、問題はもはや誰も東京電力や日本政府を信頼していないことだと話す。「日本の人々が、彼らの主張は信用できないと感じるのはもっともなことだ」

[Charlotte Meredith(English) 日本語版:兵藤説子/ガリレオ]


http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/06/fukushima_leak_nuclear_experts_warn_n_3877586.html

マスコミはオリンピック招致報道で持ちきりですが東電原発の
汚染水問題はハンパではない状況です。外国の専門家の意見を
聞くととんでもない状況です。政府も本腰を入れた対応が
必要だと思います。なざマスコミも取り上げないか疑問です。


報道の自由vs国家機密 秘密保全法案に問題点が明らかになる

秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ(9月6日付・読売社説)
 画像1
安全保障に関する機密情報の管理がずさんでは同盟国などの信頼を得られず、情報共有が進まない。新たな情報保全法制の整備が急務だ。

 政府が、秋の臨時国会に提出する予定の特定秘密保護法案の概要を公表した。

 特に秘匿性の高い安全保障分野の情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員や、政務三役の政治家らに最高で懲役10年の重罰を科す内容だ。

 安倍政権は、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に必須な法案と位置づけている。

 日本版NSCは、外交・安全保障の司令塔として関係省庁の重要情報を集約するほか、米国などからテロ・軍事関連の機密情報の提供を受けることが想定される。

 核開発を進める北朝鮮の軍事的脅威や、中国の急速な軍備増強が顕在化している。日本の平和と安全を守るためには、情報保全体制を強化し、米国などと情報交換を密にすることが重要である。

 法案の概要によると、特定秘密の対象となるのは、「防衛」「外交」「諜報
ちょうほう
活動の防止」「テロ活動の防止」の4分野の情報だ。所管する閣僚が秘密指定する。

 秘密指定は最長5年で、更新も可能だが、必要性がなくなれば解除される。厳正な運用を担保する上で、妥当な仕組みである。

 特定秘密を扱う国家公務員や都道府県警の警察官、省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らは、海外渡航歴や飲酒の節度などで問題がないかどうか調査される。

 情報漏えいのリスクを軽減するには、こうした秘密取扱者の「適性評価」は必要だろう。

 特定秘密の漏えいに対する懲役10年以下の罰則は、国家公務員法の懲役1年以下や、自衛隊法の懲役5年以下より重い。

 懸念されるのは、漏えいに重罰を科すことで、取材・報道の自由が制約されないかという点だ。取材を受ける公務員が萎縮し、取材への協力をためらうといった悪影響が生じかねない。

 公務員に漏えいを働きかける行為も処罰の対象になる。

 政府は「正当な取材活動は問題にならない」と説明するものの、運用次第で、熱心に相手を説得する通常の取材まで処罰対象とされる可能性が否定できない。

 取材・報道の自由が確保されなければ、国民の知る権利は守れない。政府は法案に「国民の基本的人権を不当に侵害しない」との規定を設ける方針だが、これで十分なのか。更なる検討が必要だ。

(2013年9月6日01時33分 読売新聞)
最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE トップ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130905-OYT1T01629.htm

読売新聞の社説ですがなかなか良い視点で書かれています。
何時もながら法律の趣旨は理解できかすが安易な法案成立は
国民の知る権利や報道の自由を犯す可能性が高いです。
政府の説明責任が強く求めれれます。

表面ではリベラル派を装い 裏では「金正日万歳!!」と言う親北勢力 国家情報院vs総合進歩党

内乱陰謀:韓国国会、李石基議員の逮捕に同意

画像1


 韓国情報機関の国家情報院(国情院)は4日、内乱陰謀の疑いが持たれている左派系野党・統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員に対する逮捕同意案が国会で可決されたことを受け、同議員の拘引状を執行した。

 国情院は逮捕同意案の可決から約4時間後の同日午後8時半ごろ、国会議員会館にいた李議員を拘引し、水原地裁に移送した。この際、統合進歩党の党員らが抵抗し、国情院の職員と激しくもみあう一幕もあったが、負傷者は出なかった。

 水原裁は李議員を水原南部警察署の留置場で待機させる措置を取った。同地裁は5日午前10時半から、李議員に対し逮捕状を発付するかどうかを判断する令状実質審査を行う予定だ。

 これに先立ち、国会は本会議で李議員に対する逮捕同意案を賛成多数で可決した。出席議員289人のうち賛成は258人、反対は14人、棄権は11人、無効は6人だった。国会議員全体の87%、出席議員の89%が李議員の逮捕に同意したことになる。与党セヌリ党だけでなく野党
の民主党と正義党も採決前の議員総会で、党として賛成する方針を固めていた。李議員は採決を前に「国情院は私に内乱陰謀というものすごいわなをかけている」と述べ、逮捕同意案に記された容疑全てを否認した。李議員と統合進歩党は令状実質審査を拒否しない方針を固めたとされる。

 セヌリ党の柳一鎬(ユ・イルホ)報道官は同意案が可決されたことについて「セヌリ党は韓国の基本秩序と愛国の基盤を堅固にするという決然たる意志をもって同意案の採決に臨んだ」と述べた。また、民主党の朴用鎮(パク・ヨンジン)報道官は「(258人の賛成という)圧倒的な結果は、国会と国民が事件を重く受け止めていることの表れだ。事実と証拠に基づき捜査と裁判が進められるよう期待する」と述べた。

 現職の国会議員に対する逮捕同意案が可決されたのは1948年の制憲国会(韓国の憲法を制定した初代国会)以降12人目で、第19代国会に入ってからは朴柱宣(パク・チュソン)議員、玄永姫(ヒョン・ヨンヒ)議員(いずれも無所属)に続き3人目となる。内乱陰謀の疑いが持たれている国会議員に対する逮捕同意案が可決されたのは憲政史上初となる。

権大烈(クォン・デヨル)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090501154.html

以前から韓国の政界の裏側では新北系のお話はあります。ある韓国の都市の
市長は表面上ではリベラル派を装い内輪の秘密勉強会では
「金正日万歳!!」と言っている生々しい話を聞きました。
韓国で北朝鮮の人権問題が広まらないのを感じます。

報道の自由vs国家機密 秘密保全法案の概要を政府が自民党に明らかにする いよいよ国会提出への最終調整に入る

秘密保護法案の概要、政府が自民PTに示す
画像1

画像1

 政府は3日、機密情報を外部に漏らした国家公務員らの罰則を強化する法案の概要を自民党プロジェクトチームに示し、一般の意見公募(パブリックコメント)を始めた。


 外交や防衛など4分野の情報の一部を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最高懲役10年の厳罰を科すことが柱で、米国などとの情報共有の基盤となる。

 法案名は「特定秘密保護法案」で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に当たって同盟国などとの機密情報を交換するための前提となる。政府は秋の臨時国会で、日本版NSC設置関連法案とともに特定秘密保護法案の成立を目指す。

 特定秘密は、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止〈4〉テロ活動防止――の4分野を別表で列挙した。情報漏えいが日本の安全保障に著しい支障を与える場合に、関係閣僚らが特定秘密として指定する。

 故意や過失で特定秘密を漏えいした国家公務員らへの罰則は、懲役10年以下とする。刑事事件の捜査などで公益上の必要により特定秘密を知りえた者などが情報漏えいした場合は懲役5年以下とする。不正取得をそそのかした場合も罰則の対象となる。

 特定秘密に接することができるのは、犯罪や薬物使用歴、飲酒に対する節度などの「適性評価」を経た公務員や契約業者に限定する。

 正当な取材活動を処罰対象としないため、「法律を拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を置いた。プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官は会合終了後、「国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならないというのは、報道の権利を守るということだ。心配は相当程度解消できる」と話した。

(2013年9月3日21時41分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T01090.htm

いよいよ秘密保全法案の国会提出に向けて政府と自民党との最終調整に
入りました。報道機関への処罰規定や処罰規定の曖昧さが様々な議論を
呼んでいます。法律の趣旨は理解できますが報道の自由や表現の自由に
対する侵害とは十分に注意する必要があります。

地の果てまで追いかけるナチハンターと今でも生存し続けるナチス戦犯

元看守40人超が生存=アウシュビッツ戦犯追及へ−ドイツ
 画像1
画像1
【ベルリン時事】ナチス・ドイツの戦争犯罪を追及する「ナチス犯罪解明のための州司法行政中央本部」のクルト・シュリム所長は29日、時事通信に対し、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の舞台となったアウシュビッツ強制収容所の元看守40人以上が法の裁きを受けないまま生存していることを突き止め、訴追に向け、9月から資料を検察に提供することを明らかにした。
 同団体は50人について調べ、このうち数人は調査中に死亡した。生存する元看守は1920〜25年生まれで、一部はドイツ国外に住んでいる。
 ナチス戦犯の裁判ではこれまで、残虐行為に直接加担した証拠が求められた。しかし、ミュンヘン地裁は2011年5月、ソビブル絶滅収容所の看守だったジョン・デミャニューク元被告(12年3月に91歳で死去)に禁錮5年の有罪判決を言い渡した際、「抹殺を目的とする機構の一部だった」と指摘。これを受け、同団体は虐殺だけを目的とした収容所で看守だった過去を暴けば訴追できると判断した。
 アウシュビッツの第1収容所は強制労働も目的としていたため、同団体は絶滅収容所だった第2収容所ビルケナウの元看守を調査した。シュリム所長は「何年もかけて資料を集めた。訴追につなげたい」と話している。(2013/08/30-07:53)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013083000130

以前のナチ戦犯の情報提供を求める広告の問題を
このBlogでも取り上げています。最近の調査の結果として
まだ多数のナチス戦犯が生存している事が明らかになりました。
法の裁きが実行すの最後の機会だという意見もあります。

原発事故は人権侵害である 安倍総理 オリンピック招致どころではありません。国をあげて汚染水対策を断行して国民の生命と財産と国際的な信用を守って下さい

福島第一原発の汚染水漏れ、4カ所で高線量を観測
2013.09.02 Mon posted at 11:51 JST
画像1

画像1

福島第一原発で汚染水漏れ
(CNN) 福島第一原子力発電所のタンクから汚染水が漏れた問題で、東京電力は8月31日、敷地内の計4カ所で高い放射線量を観測したことを明らかにした。東電は9月1日の声明で、早急な原因究明と対策、作業員の安全確保に努めると述べた。
高線量が見つかったのは、汚染水を貯蔵するタンクの本体底部3カ所と配管の継ぎ目1カ所。
タンク1基の底部接合部分で毎時1800ミリシーベルトの放射線を検出したほか、別のタンク群など2カ所でそれぞれ同220ミリシーベルト、同70ミリシーベルトの線量を測定した。配管部分では、作業員が外側の断熱材を押した際に落ちた水滴から同230ミリシーベルトを検出したが、タンクの水位に変化はみられなかった。
1800ミリシーベルトの線量は人が数時間浴びると死亡するレベルだが、東電によると観測されたのは透過性の弱い「ベータ線」で、薄いアルミ板などにより防護できるという。
福島第一原発のタンクからは先月300トンの汚染水漏れが見つかり、トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)が「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げられた。

http://www.cnn.co.jp/world/35036656.html

『汚染水漏れ』閉会中審議、オリンピック東京招致への影響が理由で先送りへ
朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2013年08月31日 13時54分 JST | 更新: 2013年08月31日 13時55分 JST


原発の放射能汚染水漏れについて国会閉会中に審議を行うか検討をしていた問題で、オリンピックの東京招致に悪影響を及ぼしかねないという理由で、審議が先送りされることになった。

汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず 審議先送り

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した。2020年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りに。五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に被災地では怒りの声が上がる。五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ている。

30日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会。自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明した。民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。政府側が五輪招致を決める9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認した。

もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応の遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかねない――。こんな懸念が政権内に広がった。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/31/nuclear_polution_n_3846938.html

東電原発事故で発生以来、最悪の状況を迎えています。日本のマスコミの
大半がオリンピック招致で馬鹿騒ぎする中で国際的な信用が明らかに
落ちてきています。安倍総理は汚染水問題で非常事態宣言を発令して
全力をあげて汚染水対策に取り組むべきです。政府の動きを監視する
国会もオリンピック招致の影響を考慮して審議をやらないのは
国民を余りにも馬鹿にしていると思いますし
写真のように東京電力が否定しても汚染水が海に
流出しています。政府の抜本的な対応が求められます。

イタリアでアフリカ系大臣を「汚い黒猿」と差別発言したワイン醸造家へのEU全土から批判の声が上がる

黒人大臣を「汚い黒猿」と呼んだ伊ワイン醸造家、批判の的に
2013年08月31日 15:12 発信地:ローマ/イタリア
画像1

【8月31日 AFP】イタリアの有名ワイン醸造家が、同国初の黒人の大臣に対する人種差別的な批判を交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)に投稿したことで、激しい非難にさらされている。

 受賞歴もあるワイン醸造家のフルビオ・ブレサン(Fulvio Bressan)氏は投稿の中で、コンゴ民主共和国(旧ザイール)生まれでイタリアの市民権を得ているセシル・キエンゲ(Cecile Kyenge)移民融和担当相を「汚い黒猿」といった人種差別的な言葉で呼んだ。同氏はその後、この発言をしたのは、税金を使って不法移民を宿泊施設に滞在させる政府の計画に怒っていたからだと弁明した。

 北東部フリウリ・ベネチア・ジュリア(Friuli Venezia Giulia)自治州でオーガニックワインを造る同氏は、家族経営の醸造所での伝統的な製法で高い評価を得ている。

 しかし、高名な業界誌「ワイン・アドボケート(Wine Advocate)」などに寄稿するイタリア人批評家がこの発言に抗議して「同氏のワインのテイスティングは拒否する」と表明。ソーシャルメディアでは、同氏の造るワインの不買運動が呼び掛けられた。また、食品に関する国際非営利組織(NPO)「スローフード(Slow Food)」も30日、同組織が作成するガイドブック「スローワイン(Slow Wine)」から同氏のワインを除外すると発表した。

 イタリア国内ではこのところ、キエンゲ大臣をオランウータンと比較した上院のロベルト・カルデロリ(Roberto Calderoli)副議長など、移民支援策に反対する人々からの大臣に対する侮辱的な発言が相次いでいる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2965177/11269679

このセシル・キエンゲ(Cecile Kyenge)移民融和担当相への差別発言問題は
このBlogでも度々取り上げています。相次ぐ差別発言にEUでのアフリカ系住民への
差別の根深さを感じます。EUではヘイトスピーチや民族差別発言に
対しては法的な罰則の規定も有りますがこのように閣僚へに相次ぐ
差別発言に憤りを禁じ得ません。
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 香港の情勢が緊迫化 圧力強化に乗り出した香港政府 中国政府からの指示か!? 追い込まれつつある民主派
  • 【速報】香港抗議活動で初の死者が発生 
  • トルコの100年前のアルメニア人大虐殺をアメリカ議会下院が認定 100年前のジェノサイドで国際的に追い詰められるトルコ
  • 故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である金平一駐チェコ北朝鮮大使が帰国へ 今後注目される処遇
  • 朝鮮幼稚園の無償化は除外する一方で国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の提出国から抜けた日本政府
  • マニラの空港で拘束のミスイラン、バハレ・ザレ・バハリBahareh Zare Bahari、「送還なら殺される」と訴え亡命を希望
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ