残虐な人権侵害−決して見逃さない

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novembre 2013

きれいな映像 きたない戦争 再びエンベッド取材?? フランスにおける戦争報道のあり方

きれいな映像、きたない戦争
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フィリップ・レマリー
 ジャーナリスト、『ル・モンド・ディプロマティーク』電子版《防衛問題》ブロガー
http://blog.mondediplo.net


訳:木下治人
 リビア・マリ・シリアの現状を見る限り、戦争時における軍事報道はプロの手に握られてしまった観がある。フランス軍は、グランド・ミュエット[だんまりを決め込むフランス陸軍の異名]としての反応を示すよりもむしろ、必ずしも全部を言わないことを好むようになる。あるいは、何も言うことはないと言うことを好む。その旗印はウソをつかないことだ。情報操作・改ざんという批判から免れようとしているのだ。軍は、主導権を取りたがっている…。[フランス語版編集部]


≪ 原文 ≫



マリへの軍事介入——戦死者がいない戦争?

 「閉じた場所で行われた戦争… 映像が流れない … 仮想世界の映像だ… 敵が見えない … 戦死者がいない… 捕虜がいない戦争… 」、2013年1月発生したマリ紛争初期の数週間に起こったことに、メディアと世論は失望を覚えた。人々は、《グランド・ミュエット》[「偉大なる唖者」と呼ばれるフランス陸軍のこと――訳注]が情報操作を行い事実を隠そうとしたのではないかと疑った。半ば意味不明な情報をじっくりと練り上げ、《ジハード主義者》と闘うことで、フランスに「勝利の女神」という得な役回りを演じさせた。この女神は豊富で熟練した手段を持ち、完全な戦略を所有しているので、何人も彼女には抵抗できないのである。フランス軍は、マリ軍の自尊心を傷つけないように配慮することさえ行った模様である。そして仏大統領オランドに凱旋の機会を与えた。これは、凱旋将軍・前サルコジ大統領がリビアへの軍事介入後行ったことと同じだ(注1)。

 2013年1月半ば、マリへの軍事介入の初期、押し寄せてきた総勢150人もの従軍記者は首都バマコあるいはバマコ北部の前線後方に足止めされた。参謀本部の報道官ティエリー・ビュルカール大佐の説明によれば、記者たちは初めのうち「存在しない映像を撮影しようとし、起きてもいない戦闘を見ようと努力したのです」と言う。彼らを諭すことはできなかった。「記者たちは皆、隊列の先頭を行くVAB(装甲兵員輸送車)に搭乗したがりました」。記者たちは、飛行機の便数や兵士の到着・出発しか教えられなかった。――1991年勃発した湾岸戦争、「砂漠の嵐」作戦の時と同じである。

 戦争開始から二ヵ月後の2013年3月、マリ北東部の端に位置するイフォガス山地での戦闘の最初の1週間、従軍記者たちは、そこでもまたすべてを映像に収めようと考えた。《ジハード主義者》の捕虜や死体などである。ビュルカール大佐は繰り返し「そういった映像は存在しないのです」と断言する。大佐に言わせれば、戦争現場を撮影することは容易ではなく、「戦争映像は映画の『スターリングラード』や『ブラックホーク・ダウン』などのようなものではありません」(注2)ということになる。


『心情と知性の征服』作戦

 メディア対策に長じているはずのビュルカール報道官でも、マリ紛争期間中「時には情報提供に支障がでることをおしても」大手テレビ局間の情報獲得競争の調整に当たらねばならなかった。たとえばあるテレビ局が、一社だけが軍用車で塔乗取材するのなら全社が取材を中止すべきだと要求したときなどだ。しかし、ジャン=マルク・タンギ氏は自身のブログ《 マンモス Le Mamouth 》で次のように指摘する。「(マリ紛争に関わるジャーナリストたちの間で)支配的な雰囲気は、たとえばアフガンなどみられたような公開原則の後退です(注3)」。

 メマリに派遣された従軍記者は軍事技術とアフリカの実情に精通しておらず、大部分が若者たちで占められていた、と強調するのはフランス国防情報通信委員会(Dicod)委員長ピエール・ベール氏だ。ベール氏によれば、従軍記者たちは「激戦、炎上、爆発場面」を期待していたが、実際は後方支援活動しか取材させてもらえなかった。報道された映像は「遠くはなれたところの、ぱっとしない」映像で、兵站部門だけだった。

 攻勢に転じるため、フランスが先鋭部隊であるコマンド特殊部隊を前面展開するにつれて、《ジハード主義者》は国境に遁走し始めた。したがって、従軍記者たちが取材していた場所には伝えるべき戦闘場面は存在しなかった。しかし、たとえ戦闘があったとしても、コマンド特殊部隊の活動は防衛秘密の名で秘匿されるのである。軍は、戦闘場面に「真っ先に突入する」コマンド兵士たちの動きや行動様式を公開していないのだ。そもそも法律では、コマンド兵士たちの身分を明らかにする事を禁止している。「従軍記者たちは、後になって、イフォガス山地アドラールでチャド部隊のきれいな映像を撮ることができたようです!」ベール氏は、このように指摘する。結局、戦闘場面を最も的確に撮れたのは、「ファーマス(注4)[ライフル銃――訳注]を背中に担いで従軍する軍のカメラマン部隊であった。

 「従軍記者たちは、軍用機で移動する権利があると思いこんでいる」と、参謀本部情報担当責任者ビュルカール氏はこぼす。この部署は「ビュルカール航空」というあだ名で軍の仲間から嘲笑されている。それは、トランザール輸送機を使用してジャーナリストや技術者などの多くの搭乗要求に応えてきたからだ。しかし同時にビュルカール氏は、フランス国際ニュース専門チャンネル《フランス24》のように、メジャーでないメディアにも、この輸送機を使わせることによってチャンスを与えたことを誇りに思っている。同チャンネルは、マリの一部のテレビ視聴者が視聴可能である。この 2 カ月の間に、同氏は212 のメディアの代表者・ジャーナリスト400人を迎えた。軍独自の取材班のおかげで、従軍記者たちではとても手に入れられなかった戦争映像を提供できたことを自慢する。著作権フリーの120本のヴィデオと500枚の写真である。「なかには発信者が軍であるとの記名なしに利用された」と、ビュルカール氏は驚く。

 ビュルカール氏は、「従軍記者たちは提供されたものには決して満足していないことはわかる」としながらも、メディア取材はアフガンより簡単にできたとみなしている。というのは、取材が周到に準備され、事実上エンベド(埋め込み)取材しか選択の余地がなかったからだ(エンベド embedded とは、文字どおりには「同じベッドの中で」、つまり軍の一単位に組み込まれることを示す)。これは軍の情報担当者にとっては好都合だ。作戦時の従軍記者の安全意識を高めるためには、より簡単な方法である。しかし、輸送・手続き・保護の過程で重要な制約が課せられる。たとえば、テレビ記者の一グループが装甲車内にいるだけで、兵士三人を部隊から外すことを余儀なくされるのだ。「もし、さらにもっと多くのテレビ・クルーを迎えることになれば、戦争はしないで輸送に専念することになるでしょうね」ビュルカール氏は冗談交じりに言う。


アフガニスタン、従軍記者誘拐事件

 公共放送《フランス3》の著名なレポーター、エルヴェ・ゲスキエール氏は、ジャーナリストが戦闘員に付きそわれて現場に行くことに疑問を持つ一人である。2009年末、当局と交渉の上、フランス軍とアフガン政府軍の前線基地を訪問したが、常時「ボディーガード」付きであったため、うんざりしてしまった。できればカピーサ州の谷に住む村人たちの考えを聞きたかった彼は、『証拠物件』という雑誌の記者として、アフガニスタンへのフランス軍投入について現状分析しようとしていたのだ。この取材は、カブールの北東50キロメートルほどに位置しているウズビン渓谷でのタリバンの待伏せ攻撃から一年後のことである。ウズビン渓谷の攻撃は2008年8月18日から19日にかけて行われ、フランス兵10人の死者と21人の負傷者を出していた。

 ゲスキエール氏は、カメラマンのステファン・タポニエ氏とともに誘拐され、547日間拘束された(注5)。ゲスキエール氏は、当時の政治家や軍指導者によって「規律に従わない」「無謀な」「警告に耳を貸さない」「禁止を無視する」人物だとみなされたばかりか、「どんな代価もいとわずスクープを追求(注6)」しようとして「軍を危険な目に遭わせ」、フランス政府に高い代償を払わせることになった(注7)と非難された。しかし彼は戦略上の弱点に言及し釈明する。彼自身も被害を蒙り、スケ−プゴ−トにされているのだという。「われわれの間違いは、フランス前線基地タガブとトラ間の重要な交通路でタリバンに捕らえられてしまったことです。まさにその二つの基地は『ヴェルモン』と名づけられるアフガニスタン東部とパキスタンを結ぶ幹線道路を守り抜くことが任務だったはずなのです」。

 ゲスキエール氏は、この事件を振りかえり「フランスの使命にとって酷い失敗であった」という結論に達している。そのために自分が誘拐され、取材方法をめぐる論争が引き起こされたのだと考えているのだ。しかしこの論争は以前から胚胎していたもので、それがアフガニスタンからのフランス軍の撤退、その2年後の同盟国の撤退を導いたのである。二人が拉致されていた期間フランス統合参謀総長を務めたジャン=ルイ・ジョルジュラン陸軍大将は、後になって、ゲスキエール氏を次のように非難した。「あなたの軽率な行為によって、アフガン地域でのフランスの活動は無駄になったのです。フランス政府が攻撃的な態度をとらざるを得なかったことによって、『心と体の征服』作戦というわれわれの任務の達成を困難にさせたのです」。

 陸軍中佐ジャッキー・フクロは、2009年9月から2010年4月までの間カブールに駐在するフランス軍の情報将校20人の長を務めた。その間、彼は200人ほどの従軍記者を送り出したが、その中にはゲスキエール氏とタポニエ氏がいた。滞在当初の従軍記者たちは皆、出動前に安全のためのブリーフィングを受けた。立ち入り禁止ゾーン、行動が制限される地域、傭兵やアフガン政府軍に対してとるべき態度などが確認される。次に、情報将校を割当てられる。この将校は直接従軍記者の安全を担うだけでなく軍幹部との良好な関係を構築する任務を与えられていた。フクロ氏が特に思い出すのは、アメリカ人ジャーナリストとのある折衝である。彼らは、安全がほとんど確保されていないと思われている市場での取材を望んでいたのだ。この作戦は、住民を保護すると同時に、ジャーナリストの安全も確保する大がかりな保護体制がなければ実施できなかったものだ。

 一般に,作戦情報は当然,軍にとって命のかかった情報であるため、一連の条件がつけられる。「これはテレビ番組ではありません。軍の組織、作戦に責任を持つ立場の幹部は、作戦の期間中、情報を白日のもとにさらすことは望んでいないのです」とフクロ氏は主張する。テレビ局《フランス 3 》のドキュメンタリー番組作業チームにたいして、このチームのやろうとしていることは「実行不可能」であると警告したにもかかわらず――局の指導部と防衛省の彼の上司が ――「取材に許可を与えた」ことに、フクロ氏は驚いた。取材目的は、ウズビン渓谷での待伏せ攻撃から一年後のフランス召集兵の状況を知ることだったからだ。

 忠告を無視した結果、2009年12月29日、ゲスキエール氏たちはタガブ地域で誘拐され、その後何日もカピサ谷戦線は軍事的空白地帯となった。国際治安支援部隊(ISAF)内でのフランス作戦計画は縮小が再検討され、戦闘地域にいる従軍記者たちは帰国し、すべての情報交換は数か月にわたって中断した。


偏った情報収集の危険性

 それ以来、戦場での人質事件の再発が懸念されたが、ゲスキエール氏のような災難は繰り返されてはいない。ある情報(村や道路の名前など)が微妙な問題を抱えている、と従軍記者たちが説明を受ける時、「従軍記者たちは、慎重に振る舞う必要があることを理解して受け入れるのが普通です」と、ビュルカール大佐は強調する。従軍記者たちは、リアル・タイムの連絡や報告のために衛星電話やブログ、ソーシャル・ネットワーク(コラム参照)といったものを所有している。これらは敵に関する最良・唯一の情報手段となる。一方、敵はハイテク手段を使えない。「また、狭い戦車の中で向かい合っている従軍記者たちも、インターネット上でしのぎを削りながら情報をキャッチしているのです」と、ベール氏は指摘する。

 しかしこの元従軍記者(注8)ベール氏にとっては、ジャーナリストの権利と義務とは、まさに情報を探し求めることなのである。彼は、イヴ・ドベイ氏、2013年1月にシリアの「最前線で亡くなった情報兵士」を引き合いに出す。ドベイ氏は「ワイルドキャット(無謀な従軍記者)」あるいは「戦場フリーカメラマン」(FTP)といわれる人たちの中で代表的な人物である(注9)。ベール氏が言うように、残念なことに「2001 年の 9.11 を契機に、西欧のジャーナリストは敵とみなされるようになってしまった」のだ。9.11 以来、第一次湾岸戦争、バルカン半島における紛争、イスラエル=パレスチナ紛争、そしてアフリカの角の内戦などの場合に見られるように、戦争を双方から取材することがますます難しくなった。


戦車に当たって輝く夕日

 このような「一方だけからの」情報収集は、情報操作のリスクに遭う可能性を増加させるだけでなく、多くの場合、幹部ジャーナリストへの締め付け・繰り返されるジャーナリスト自身の自己規制・さらには情報源や特定地域へのアクセスの禁止をもたらした。しかし,マリの場合は違っていた。従軍記者は望んでいた映像を得られたわけではなかったが、かなり大きな裁量権を持っていた。彼らは、他の紛争地の場合とは違って国費でマリの首都バマコまで送られることはなかった。「移動費用込み」の移動は、予算上の制限を受けて例外扱いとされた。「主な敵はもはやタリバンではなく、公共政策全般改正プロセス(RGPP)(注10)なのです」。国防情報通信委員会委員長ピエール・ベール氏は皮肉る。

 TF1とLCI[民間テレビ局――訳注]の《海外・防衛部門》編集長パトリシア・アレモニエール女史によれば、そもそもメディアがフランス軍に関われば、絶えず「肩の上に手」がかけられているような状況になるという。つまり、従軍記者は軍に付き添われ統率される。そのことによって、何よりもまず、軍は軍事行動に賛成するような世論形成をはかろうとして肯定的なメッセージを発信しようと画策しているのだ。戦争取材に詳しいアレモニエール記者は、フランス軍の気遣いぶりにも同じような重圧を感じている。軍は「死者ゼロ」と称して、どんな代価を払ってでもジャーナリストの死傷者を出すことを避けようとしたがっている。そのためには度を超した用心を払うこともあるのだという(注11)。

 「戦争遂行にとって重要なのは、戦争が見えることなのでしょうか? それとも勝つことなのでしょうか?」元陸軍特殊軍事教育司令官ヴァンサン・デポルト将軍は疑問を投げかける。将軍は、戦争における心理面の重要性を強調する。たとえば、敵にとっては「損害の広がりは副次的」であることをアピールしたり、反乱軍に同調する村民のデモを強調することが得策となる。

 情報戦線でも、同じく闘争が行われている。マリ北部ガオ、トンブクトゥへのフランス軍進撃の際、「マリ軍兵士がマリ国旗を立てて前線に立つ必要があった」。マリ軍は、この電撃戦でほとんど役割を果せなかったが、世論とマリ軍に配慮する必要があったのだ。デポルト将軍によれば、その証拠に「国旗を持ったマリ軍兵士の映像のおかげで、ある作戦の最終実施を避けることができるのです。原則として、全てを見ること・伝えることが可能ならば、一般市民は却って判断のために必要な距離を持てないことになるでしょう」という。ということは、デポルト将軍は、いくらかの「映像コントロール」は当然のことだとみなしているのだ(注12)。

 しかし、こうした情報の自己抑制は、軍事情報のきわめて重要な目的のひとつと矛盾している。その目的とは、世論に対してフランスの軍事介入の正当性を納得させ、命令達成のため兵士が戦場でいかに行動するかを説明することである。「作戦に対する強い支持によって正当性がもたらされるばかりでなく、兵士とその家族の士気を高めることになるのです」と、ビュルカール氏は説明する(注13)。

 しかし、たとえば屍体の様子はどこまで公開されているのだろうか? 視聴覚問題高等評議会(CSA)は、今年一月、メディアがマリでの屍体映像を放送しないように勧告し、《国境なき記者団》から即刻次のような抗議を受けていた。「CSAは若者のテレビ視聴者保護を名目に、軍事作戦の公式情報を隠してしているのではないでしょうか? 戦車に当たって輝く夕日が戦争の映像だとは、とんでもないことです。世論は、軍のコントロールのもとで手に入れられた情報、あるいは軍が直接関与する情報に満足できないのです」。


きれいな映像、汚い映像

 「戦争には、きれいな映像と汚い映像とがあるものだ」というタイトルを冠しているのは、ウズビン渓谷での待伏せ攻撃の数日後、2008年8月29日の《プレイ・バック》サイトである。ピエール・バベ(テレビ《フランス3》の記者)は、その記事の中で、事件当時、従軍記者に適用された禁令に言及している。屍体の写真もヴィデオも存在しない。ウズビン渓谷での待伏せ攻撃の様子も残っていない。飛行機で本国に送還された棺の映像も存在しない。またアフガンでも、アルジェリア戦争や湾岸戦争の時も、敵側の報道記事はほとんどなかった。そこから浮び上がってくるのは、「西側の映像がコントロールされているという印象」なのだ。

 ドイツ人の報道写真家ホルスト・ファースは、1962年から74年までベトナム戦争を取材した。サイゴンAP通信社の写真撮影部門を担当、死にかけている兵隊や爆撃に恐れおののくベトナム市民の写真集を出版した。当時彼は、家族に前もって知らせれば死者の映像を出版することは可能だとみなしていた。その後、戦争は「お役所仕事となり、すべてが許可制」になってしまった。ジャーナリスト、クレール・ギヨ女史はファース氏との対談で次のように言う。「戦場に近づくことは制限されています。ですから写真家は、戦闘の前後を選んで撮るようになりました。検閲に関しては、アメリカ関係官庁が、負傷者の写真は当局の許可がない限り撮る事を禁止するという『奇妙なルール』を設定しました」。ファース氏は「撮るべき被写体に爆弾が落とされる前に、当局に撮影許可を申請するのでしょうか?」と、首を傾げる(注14)。

 アメリカ軍は――ドイツ軍も同様であるが――心理作戦にかけては名人の域に達している。この作戦は、アメリカ軍が北大西洋条約機構(NATO)に採用させ、とくにアフガンで実行された。2001年9.11テ口事件直後、ペンタゴンは極秘裏に《戦略的影響局》(OSI)を創設した。この組織は「世界的なレベルでメディアや圧力団体を使い、広範囲にわたって心理戦を行い世論を操作する(注15)」宣伝機関であった。2002年、OSI は《特別戦略オフィス l'Office of Special Plans(OSP)》に置き換えられ、つづいて2003年に《北部湾岸情勢オフィス le Northern Gulf Affairs Office》へと改組された。この機関は近東の政局に関する情報の収集と分析を行い「大量破壊兵器に関する情報を広めイラクへのアメリカの介入を準備する」ことを目的としていた。同機関は、広報民間会社レンドン・グループを頼りに戦略的影響力を行使してきた。レンドン・グループは、米軍の宣伝活動の専門機関として宣伝パンフを作成するばかりか、従軍記者にたいして「米軍に対する信頼度」の高低を定めていた。

 長い間フランス軍は右寄りという評判であり、1950年代の植民地戦争の際、共産主義と闘うという口実で情報戦をも推進した(注16)。インドネシアでは、民族主義者たちが自らの軍事的劣勢に対して思想を武器にして補いをつけようと考えていた。これに対し、心理戦を担当する情報部は、「敵の士気を削ぎ、たたかう意欲をなくす」ことのできるあるあらゆる形態の行動を研究・指揮し、宣伝・検閲・スローガンの演出などを駆使していた。こうした技術は、アルジェリアで完成され普及した。とくに《対ゲリラ、調停、教育センター》が創設され、そこでは、ゲリラに参加する兵士の戦争意思を削ぎ、改心させ部隊復帰させる方法を教育した。《諜報、活用組織》(GRE)は、アルジェリア民族解放戦線(FLN)とその支持者を敵とする情報操作の仕方を教えた。

 また、つい最近の情報操作が記憶に残る。1989年、ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊につながったとされるティミショアラでの殺戮というデマ、あるいは1990年から91年にかけて行われた、対イラク戦の際の連合軍参謀本部と情報担当者による映像と表現の厳しいコントロール、そして極め付きは2003年の同じくイラクへの侵略の際の「捏造された敵」(注17)である。アメリカのブッシュ大統領はイラクに大量破壊兵器が存在するという嘘を流し、アメリカの侵略を正当化した。また、飛行禁止区域を解除するという2011年の国連決議の方針転換が、結果的に、フランスとアメリカがシリア政府に対する懲罰作戦を断念しなければならなかった理由に一役買っているのである。





(1) Lire ≪Mali, la victoire en chantant≫ et ≪Victime collaterale≫, Defense en ligne, respectivement 1er fevrier 2013 et 1er septembre 2011, http://blog.mondediplo/
(2)リドリー・スコット監督のアメリカ映画『ブラックホーク・ダウン』。1993年、米軍のソマリア軍事介入からヒントを得た作品。
(3) Jean-Marc Tanguy, ≪La com’ de Serval devant la mission d’information ≫, 2 juillet 2013, http://lemamouth.blogspot.fr
(4)フランス軍が装備するライフル銃である。(FAMAS——ファーマスとは、Fusil d'Assaut de la Manufacture d'Armes de Saint-Etienneの略である[訳註])
(5) Herve Ghesquiere, 547 jours, Albin Michel, Paris, 2012.
(6)クロード・ゲアン、内務大臣、17 janvier 2010.
(7)すでに、2010年2月21日、フランス統合参謀総長ジャン=ルイ・ジョルジュラン陸軍大将は、人質によって引き起こされた出費を、400人の兵士と約50人の対外治安総局(DGSE)の職員を二か月間動員したので、1000万ユーロと見積もっていた。
(8)元ジャーナリスト、ベール氏。とくに、TTU誌の作成、そしてEADS(イーエーディーエス、航空宇宙企業)グループのPRを指導した(TTU=Tres Tres Urgent 誌は週間情報誌で、防衛部門を担当するジャーナリストのチームによって1993年に創立された。フランスの産業界、軍部、政治家、外交官にとって無視できない情報源となっている。http://www.ttu.fr/a-propos-de-ttu/[訳注])。
(9)戦場フリーカメラマン(FTP)のことを「Fuck the pool」とも表現する。軍の情報担当者によって編成される「コンバット・プール combat pools」という従軍方式の枠内で取材することよりもむしろ、戦争現場で自由に行動することの方を選択した報道カメラマン。
(10)公共政策全般改正プロセス(RGPP)は、国の借金を減らす目的で2007年開始された。条項によっては年々変化しながら現在も継続中である。
(11)2013年2月17日『リベラシオン』紙上で行われた討論。ピエール・ベール氏のWEB日記 http://pierrebayle.typepad.com 2013年2月18日の記事「一方だけから見た戦争」
(12) Rencontre avec des membres de l’Association des journalistes de defense, 12 fevrier 2013.
(13) Cf. ≪Les imperatifs de la communication operationnelle≫, Armees d’aujourd’hui, n° 379, Paris, avril 2013.
(14) Claire Guillot, Le Monde, 6 septembre 2008.
(15) Cf. Michel Klen, Les Ravages de la desinformation d’hier a aujourd’hui, Favre, Lausanne, 2013.
(16) Cf. Paul et Marie-Catherine Villatoux, La Republique et son armee face au ≪peril subversif≫ Guerre et action psychologiques, 1945-1960, Les Indes savantes, Paris, 2005.
(17) Cf. Pierre Conesa, La Fabrication de l’ennemi, Robert Laffont, Paris, 2011.
(18)マリ共和国の現状を理解し、当テキスト理解の参考になる記事の紹介。「再建能力なき国家、マリ軍の憂鬱」(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年5月号)http://www.diplo.jp/articles13/1305leblues.html[訳注]


コラム「防衛秘密とソーシャル・ネットワーク」

 軍のソーシャル・ネットワーク利用が必定になった現状に鑑み、防衛省はこれを制限するのではなく「使用基準」を制定することで対処することに決定し、そのためにガイドブックを出版した。以下は、その抜粋である。


●作戦行動中の安全を重視すること。ありふれた社会事象、写真やヴィデオであっても、ときには戦略的価値のある情報を含むことがある。現代の戦争では、敵は社会的問題の起りやすい情報を求めて常にインターネット上を探しまわり、わが国の弱点を発見しようとしているからである。
●建築物の位置情報、軍の展開状況の詳細、不測の事態による損害の大きさ、軍の士気に関する評価、戦闘方法とその評価などは秘密情報であり公表してはならない。
●進行中あるいは計画されている作戦行動の正確な時刻と場所、あるいは軍人の氏名を公表しないよう配慮しなければならない。
●軍が取得し公表した映像をGPS 機能をオンにしてのやり取りは厳禁である。その映像をフェイス・ブック上に投稿する際には、GPS機能をオフにすること。スマートホン自体のGPS機能がオフになっていることにも注意しなければならない。軍の取得した映像や ヴィデオなどを公表する場合は、その前に、背景の部分にも問題がないことを徹底的に点検しなければならない。
(『ソーシャル・メディアの使用法ガイドブック』、avril 2012, www.defense.gouv.fr/)


(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年10月号)

All rights reserved, 2013, Le Monde diplomatique + Emmanuel Bonavita + Kinoshita Haruto + Ishiki Takaharu

http://www.diplo.jp/articles13/1310images.html

フランス紙のルモンドの記事の日本語訳です。
興味深いと思ったのは現在戦における戦争報道の
あり方である。イラク戦争際に軍と一緒に
行動取材されるエンベット取材が大きな
論議を呼びましたが今回もあらなたエンベッド取材
だという見方も出来ます。

世俗主義フランスでのイスラム教徒のブルカ問題が欧州人権裁判所が判断へ

仏「ブルカ禁止法」は差別か、欧州人権裁判所で審理始まる
2013年11月28日 18:10 発信地:ストラスブール/フランス

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【11月28日 AFP】顔全体を覆うベールの着用を禁じたフランスのいわゆる「ブルカ禁止法」について、信教の自由を侵害する差別的な法律かどうかを問う裁判が27日、欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)で始まった。

 一方この日、フランス首都パリ(Paris)でも偶然、頭を覆うスカーフの勤務中の着用をめぐって解雇されたイスラム教徒の女性に関する控訴審が開かれた。

 いずれも、フランスが長年貫いてきた世俗主義の伝統と国内最大の少数派であるイスラム教徒の一部とが対立する、長引く法廷闘争の例だ。

■「共生推進が目的」とフランス政府

 欧州人権裁判所での裁判は、英バーミンガム(Birmingham)に家族がいるフランス人の大学院生の女性(23)が原告。英国の弁護団とともに、フランス政府を相手取り、「ブルカ禁止法」は本質的に差別的な法律だとの判断を下すよう欧州人権裁判所に求めている。

 女性は「ブルカ禁止法」によって信教の自由、表現の自由、集会の自由を侵害されたと訴え、同法は差別の禁止を定めた法律に反していると主張。男性に強制されてブルカを着用しているわけではなく、治安上の理由で必要なときは脱いでも構わないと書面で証言し、仏当局がブルカ禁止の最大の理由としている2点に反論した。

 原告側弁護士の1人は、法廷で「ブルカ着用は過激派のしるしではない」と述べた。

 一方、フランス政府側の主任弁護士は、禁止の対象はイスラム教のベールやブルカだけでなく、オートバイのヘルメットや目出し帽など顔面を覆う全ての手段にわたると指摘。「この法律は、共生を推進するために作られたのであって、反宗教的な法律ではない」と主張した。

 欧州人権裁判所の判断は来年下される予定だ。

■ベール理由に解雇は不当?

 パリでの裁判は、職場でスカーフを着用して働きたいと主張して解雇されたイスラム教徒の女性保育員をめぐる控訴審(第2審)。この女性保育員は2008年、5年間の出産・育児休暇から職場復帰した際に、スカーフで頭を覆ったまま働きたいと保育所に申し出たが、「職員は価値観や政治的主張、宗教観において中立でなければならない」との規則があることを理由に拒否され、解雇につながった。

 第1審では今年3月、女性の解雇は宗教的差別に当たるとの判決が下されたが、パリの控訴裁判所は27日、この判決を覆し、保育所には女性を解雇する権利があるとの判断を示した。

 この判決に、世俗教育支持派からは画期的な判断だと歓迎する声が上がった。しかし、フランスの世俗主義の原則を強調する傾向はイスラム教徒のコミュニティーをやり玉に挙げる手段だとみるイスラム教団体は判決を非難。原告側弁護団も控訴の意思を表明しており、裁判がこのまま決着する可能性は低い。

■違反者には罰金2万円

「ブルカ禁止法」は、2010年にニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前大統領の中道右派政権が成立させ、翌11年に施行された法律。社会党の現フランソワ・オランド(Francois Hollande)政権も同法を全面的に支持している。

 同法では公共の場で顔を全て隠すベールを着用することを禁じており、違反者には最大150ユーロ(約2万円)の罰金が科される。だが違反者の取り締まりや逮捕をめぐってもめる事例が相次いでおり、パリ郊外でも今年、取り締まりがきっかけで暴動が起きている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3004100

フランスのブルカ問題は取り上げていますが、ブルカ禁止法についても
制定後も議論が続いています。フランス革命以来、キリスト教からの
世俗主義を主張するフランスでイスラム教への世俗化へどう対応するか
難しい議論だと思います。

非常に興味深い 英国の北朝鮮政策

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世界潮流を読む 岡崎研究所論評集≫ 著者・コラム紹介
英国が考える対北朝鮮政策
2013年11月28日(Thu)  岡崎研究所

10月21日付ロスアンジェルス・タイムズ紙で、Mike Gifford駐北朝鮮英国大使は、北朝鮮は国際社会に門戸を閉ざしているが、鍵まで掛けている訳ではないので、賢明な関与政策を仕掛ける余地はある、と述べています。

 すなわち、北朝鮮の人権状況は最悪であり、核・ミサイル開発や軍事技術の他国への輸出も続いている。それでも、北朝鮮の体制と建設的に関与することは可能であろう。

 英国は北朝鮮に大使館を置く西側諸国の1つであるが、その目的は北朝鮮を外部世界と前向きに関与させ、挑発的・抑圧的行動を止めさせることにある。

 昨年、北朝鮮は、国連安保理決議に違反する衛星打ち上げを二度にわたり行い、2013年に入ると、国際社会を挑発するかのように三度目の核実験に踏み切った。

 この春には、韓米両国に攻撃的な脅しを掛け、開城工業団地を閉鎖し、過去60年間にわたり朝鮮半島の平和を守ってきた休戦協定を一方的に無効と宣言した。

 緊張が頂点に達した4月には、平壌に在る全ての大使館と国際機関に対し、全面戦争に際し安全を守れないとの理由で、安全な避難場所に連れて行かれることに同意するか、撤退するかの何れかを選ぶよう要求した。この脅しに屈して職員を引き揚げた大使館は1つも無く、英国を含むEU諸国は、逆に、北朝鮮に対し、外交官の安全を守る責任と国連加盟国としての責任の重要性を指摘した。

 英国の関与政策の重点は、北朝鮮と国際社会における他者とを結び付けることと、弱者を支援すること、の2つである。

 英国は、既に成果を挙げている平壌の6大学と1中学校での英語教師養成の継続につき交渉中である。また、最近、英国政府の奨学金により、北朝鮮の大学院生2名をケンブリッジ大学に派遣した。更に、高齢者、障害者、授乳中の母親への支援も行なっている。

 WFP、UNICEF、WHO等の国際機関も、健康管理、衛生、教育、障害者の権利、農業などの分野で立派な活動をしている。これらの活動は、特に、首都圏以外の栄養不良と物資の欠如が顕著な地域では、不可欠である。

 また、北朝鮮の人権侵害と戦う機関にも支援を行なうべきである。北朝鮮では、表現、移動、宗教、思想の自由が厳しく制限されており、政府や党を批判すれば厳しく罰せされ、外部世界についての知識も極めて制限され歪んだものとなっている。

 英国のクレッグ副首相は、国連総会で、「開かれた社会は、国内では民主主義と自由を選び、国外では関与と責任を選ぶ」が、「閉ざされた社会は、市民の自由を抑圧し、自らの行動を隠ぺいし、国際社会から身を退く」と述べている。

 多くの西側諸国は北朝鮮がドアを閉ざしていることを見てやる気をなくしている。しかし、ドアが閉まっていても、鍵までは掛かっていないことは、救いであり、重要な点である。

 駐北朝鮮大使のポストを求めたのは、関与政策に基づき、活発でエネルギッシュな外交を賢明かつ柔軟に展開すれば、結果は出せると考えたからである。我々は、開かれた社会の価値観の為に立ち上がるべきである。それは、我々の安全保障に必要なだけでなく、北朝鮮の人々の未来の為にも、朝鮮半島の永続的平和の為にも必要なことである、と述べています。

* * *

 北朝鮮が付き合いにくい国であること、それにもかかわらず、ギフォード大使が関与政策により成果を挙げるために努力していることがよく解る記事です。

 当面、北朝鮮との関係で、英国が出来ることは、同大使が述べているようなことなのでしょう。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイル開発と経済発展の双方を同時に推進しようとする併進戦略に固執し、核・ミサイル開発を更に推進する姿勢を示している現状では、外部世界との関係改善は難しいでしょう。

 北朝鮮は、最近になっても、寧辺の黒鉛減速炉再稼働の動きを見せ、国連安保理決議で禁止されている衛星打ち上げについても、打ち上げの権利を放棄しないとの立場を崩していません。英国の関与政策で北朝鮮の姿勢を変えることが出来る保証はありません。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3367?page=2

イギリスは北朝鮮と国交もあり、平壌に大使館もあります。
北朝鮮政策の基本姿勢に対話を通じて核問題、人権問題の
解決に目指しています。日本の対北朝鮮政策は経済制裁の
通じてに拉致問題や核問題の解決を目指しています。
簡単な比較は出来ませんがイギリスの例は非常に
興味深いです。


地の果てまで最後のナチス戦犯を追え!!ナチスの人道に対する罪の追求の「最後の機会」か??

ナチ戦犯4人の情報判明 80代、村民虐殺、1人は女…ユダヤ人団体、検察に通知
2013.11.26 09:12
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ナチ戦犯4人について語る「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の幹部=25日、ドイツ・ミュンヘン(AP)

 ナチス・ドイツの戦犯を追及しているユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は25日、フランスでの虐殺に関与するなどした4人の詳細な情報が集まり、ドイツ検察当局に通知したことを明らかした。南部ミュンヘンで団体幹部がドイツメディアに語った。

 DPA通信などによると、4人は80代中ごろから80代後半。うち1人は女で、アウシュビッツ強制収容所の看守を務めていた。検察当局は12月にも立件するか判断するという。

 男の1人は1944年6月、フランス中部オラドゥールシュルグラン村でナチス親衛隊が村民約640人を虐殺した事件に関与したとされる。

 同センターは7月、訴追されていない生存中の戦犯追及の「最後の機会」として、ドイツ国内で情報提供を求めていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/erp13112609140002-n1.htm

日本では現職の閣僚がナチスを見習うべきだと発言をして批判を
受けましたが欧州ではナチス戦犯の追求が今だに行われています。
大物戦犯はすでに死亡にしていますが収容所看守レベルでは高齢ですが
存命の人がいます。終戦から68年目ですが法の正義が実行されるのを
望みたいと思います。

シリア内戦で亡くなった一万人の子どもに人々に捧げます

シリア内戦、子供の死者1万人超 拷問被害も 英シンクタンク
2013.11.25 12:38
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24日、シリア北部アレッポで、崩れた建物の中から所持品を集める少年(ロイター)

 英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは24日、内戦が続くシリアで今年8月末までに、17歳以下の子供1万1420人が死亡したとの調査報告書を発表した。拷問を受けたケースもあった。

 シリアでは、化学兵器の生産機器の破壊作業が完了するなど化学兵器全廃計画が進む一方で、子供の人道危機が深刻になっている。

 報告書によると、2011年3月に反体制デモが本格化してから戦闘や弾圧による死者の総数は11万人を超えた。子供の死者のうち約7割は空爆や砲撃によって、約3割は狙撃などで殺害された。

 化学兵器による子供の死者は128人で、拷問による死者も112人に上り、幼児が殺されたケースもあった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/mds13112512390002-n1.htm

国際的にプレゼンスが低くなったシリア内戦ですが
これだけの子供達が犠牲になっていると驚きました。
言葉がありません。犠牲になった子供達に捧げたいと
思います。早期の内戦の停止を求めたいです。

アフリカで人道に対する罪で国際指名手配された「神の抵抗軍(Lord's Resistance Army、LRA)」が終焉へ


神の抵抗軍のコニー司令官、中央アフリカ大統領と投降交渉か
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2013年11月22日 07:06 発信地:バンギ/中央アフリカ 【写真】 【ブログ】
【11月22日 AFP】中央アフリカのミシェル・ジョトディア(Michel Djotodia)暫定政府大統領は21日、戦争犯罪により世界の最重要指名手配者の1人に名を連ねるウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍(Lord's Resistance Army、LRA)」のジョゼフ・コニー(Joseph Kony)司令官(50)と接触し、降伏するよう交渉中であることを明らかにした。

 ジョトディア氏は首都バンギ(Bangui)で政治指導者らとの会談中に「ジョゼフ・コニーに投降の意思があるというのは本当だ。われわれは彼と交渉している」と言明し、「食料提供の要請があったため、政府が対応した」と語った。

 同司令官に対しては2005年、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)が人道に対する罪の容疑で逮捕状を出している。また米国も、同司令官の身柄に500万ドル(約5億円)の懸賞金を懸けている。国連(UN)とアフリカ連合(African Union)の特使が20日、同司令官が重病を理由に投降を希望していることを示唆する情報があったと発表しており、ジョトディア氏の発言はこれを裏付けるものとみられる。

 コニー司令官と神の抵抗軍はかつてウガンダ北部でヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)政権に対抗していたが、近年では制圧されたLRAに残った戦闘員が主に近隣諸国で強盗やレイプ、虐殺行為に及び、アフリカでも最も追跡困難な中央アフリカやコンゴ民主共和国(旧ザイール)、南スーダンの国境付近に潜伏して逮捕を免れてきていた。世界で最も残虐な武装集団の1つが消滅しつつあるという期待の声が聞かれる一方で、ジョトディア大統領は地元のサンゴ語で油断は禁物だと警告している。

■米には懐疑的な見方も

 この報道について、匿名を条件にAFPの取材に応じたある米政府高官は21日、ジョトディア大統領と交渉中とされるのは中央アフリカ南部の辺地にいるわずか12〜13人の戦闘員とその家族で、そのグループは大半のLRAの声を代弁しており、自分たちが投降すれば同司令官を含む他のメンバーも降伏するかのような口ぶりをしているものの、「少なくとも現時点では、ジョゼフ・コニー本人が関与していると信じるに足る理由がない」と強調、懐疑的な見方を示した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3003717

以前からアフリカで虐殺などの暴虐無人を繰り広げている
「神の抵抗軍(Lord's Resistance Army、LRA)」がいよいよ
中央アフリカへ降伏交渉が始まったようです。
法の正しい裁きが行われることを望みます。

特定秘密保護法で拉致問題情報も隠蔽される??スパイ防止法でない特定秘密保護法

特定秘密保護法で拉致情報は隠される

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11月23日(土)昨日の参議院本会議。代表質問した冒頭で特定秘密保護法案と拉致問題について問うた。原稿には書かなかったが、この質問は被害者家族からの依頼でもある。衆議院の審議でも拉致問題は出てこない。私がこのテーマで質問したからだろう。昨日午前の記者会見で森まさこ担当大臣はこんなことを言っている。日本人拉致の情報が提供されたとき「『誰と誰にしか見せないで下さい。日本の拉致担当の部署に限ってください』と指定してくる場合がある」。これは朝日新聞夕刊の報道だが、そこでも提供元からそうした要求があったかどうかをチェックする仕組みはない。森大臣は以下に紹介する私の質問にも、ただただ抽象的答弁しかできなかった。しかも被害者家族に情報を与えているかのような明白なウソを語った。安倍政権ができて1年近く。被害者家族には個別具体的な情報は何ら提供されていない。もっともこれは民主党政権時代をふくめて小泉政権以降の怠慢である。


            ※                     ※                

安倍晋三内閣が「成長戦略の柱」にしている「国家戦略特別区域法案」に関してお訊ねする前に、超党派の「国家戦略」として一刻も早く解決しなければならない拉致問題について、特定秘密保護法案との関わりで担当大臣に若干お聞きいたします。

 今年5月14日から17日まで、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮を訪問しました。帰国した飯島参与は週刊誌で「オレが金正恩執行部とやり合ってきて、日朝間では実務者協議はもう終っているのよ」「外務省が『改めて実務者協議を』なんてやっても意味ないね」と発言しています。さらにテレビでは、北朝鮮の核・ミサイル開発、拉致問題について「近い時期には横並び一線で全部解決する。動きだすのは遅くとも参院選の後。国連総会の前までには完全に見えてくる」と語りました。被害者家族の期待は大きく高まりました。ところが9月17日からはじまった第68回国連総会前はおろか、いまだ何の動きもありません。しかも会談内容は、その概要さえ被害者家族に伝えられていません。政府はこの問題に対する私の質問主意書に、飯島内閣官房参与の「個人としての見解である」と突き放しました。

 拉致問題を全面解決するという安倍政権が発足してから1年近く。拉致被害者家族には何ら個別の情況が説明されていません。そこに特定秘密保護法案です。特定失踪者をふくむご家族からは「いまでも情報が与えられないのに、さらに壁ができてしまうのではないだろうか」と不安と危惧が広がっています。そこで森担当大臣にお聞きします。

 第1に、北朝鮮による拉致問題に関するやりとりは、この法案の別表第2号「外交に関する事項」に該当する特定秘密の対象になりますか。自民党のホームページでは特定秘密の対象と明記されましたが、なるならばどのような内容が特定秘密となりますか。たとえば拉致被害者の確たる生存情報あるいは確たる居住地情報はいかがですか。それが特定秘密に指定された場合、被害者ご家族に情報は与えられますか。具体的にお答えください。

 第2に、これまで外務省は拉致問題に関する国民からの情報公開請求に対して、情報公開法第5条3項の「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を根拠として不開示決定を繰り返しています。特定秘密保護法によらずとも、情報公開法第5条3項を適用すれば済むことなら、特定秘密に指定しなくてもいいのではないですか。

http://blogos.com/article/74288/

特定秘密保護法案の特定秘密に拉致問題を盛り込むのは全く進展がなく、
政府の無策ぶりを国民に知られるのが困るからです。
特定秘密保護法は外国人も処罰対象になっておらず
スパイ防止法でもありません。
現在も情報公開請求しても公開されるのは写真のような黒塗りは文書です。
国民の知る権利はどうなるのでしょうか??

国民の知る権利は?? 拉致問題、TPP、原発被害情報等も特定秘密になる!!特定秘密保護法に国連人権高等弁務官事務所より懸念が伝わる

秘密法案に国連人権事務所懸念
11月22日 23時2分
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国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。
具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013278041000.html

【秘密保護法案】 分野超え、反対広まる


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 政府が成立を急ぐ特定秘密保護法案に反対や懸念を示す動きが、さまざまな分野に広がっている。福島県議会や多くの非政府組織(NGO)、市民団体が意見書や要請書を政府に提出。「危険極まりない法案」「憲法の基本原理を踏みにじる」。歴史学者らの署名は1900人を超え、ジャーナリストらメディア関係者も20日に廃案を求める決起集会を開いた。
 「日本以外に『首相が第三者的に関与する』などと笑止千万な議論をしている国があるのか」
 東京都千代田区で20日、メディア関係者らが集まり、法案を厳しく批判する森雅子内閣府特命担当相宛ての要請文を採択した。会場には作家の沢地久枝(さわち・ひさえ)さん、ジャーナリストの江川紹子(えがわ・しょうこ)さん、評論家の佐高信(さたか・まこと)さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎(とりごえ・しゅんたろう)さんらが顔をそろえた。
 ジャーナリストの田原総一朗(たはら・そういちろう)さんは「官僚が極めて恣意(しい)的に秘密を作る可能性が高く、チェックする仕組みも全くない」と怒りをあらわに。賛同者として参加した俳優の菅原文太(すがわら・ぶんた)さんは「こういう法律が出てくるのは戦後初めてだろう。国民一人一人がよく考えないといかんと思い、出てきた」と語った。
 日本外国特派員協会も廃案か大幅な修正を求める声明を公表。ルーシー・バーミンガム会長は「私たちは、意見が対立する問題については中立の立場を好んできたが、報道の自由は中立を守るべき問題ではない」と強調した。
 東京電力福島第1原発事故で、情報開示への不信感が高まった福島県の県議会は全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。
 長崎の被爆者5団体も「(戦前は)すべての情報は国が管理し、国民の知る権利はなかった。あの時代に再びこの国は戻るのか」とする首相宛ての声明文をまとめた。
 「歴史の真実を探求する研究が妨げられる恐れが強い」として、反対する声明を発表したのは歴史学の研究者たち。高校や大学の教員を中心に、賛同する署名は1900人超に。同時代史学会代表の吉田裕(よしだ・ゆたか)一橋大大学院教授は、秘密が解除された後に公文書として管理、公開されるのかどうかを心配する。「ひそかに公文書が廃棄され、歴史的に重要な史料が闇の中に葬られる可能性もある」と指摘した。
 憲法・メディア法と刑事法の研究者も、それぞれ反対の声明を出した。
 秘密保護法が制定されれば、市民活動の萎縮や情報公開の後退を招く恐れがあり、国際協力の分野で活動するNGO102団体やNPO法人「情報公開クリアリングハウス」も反対を表明している。(2013年11月20日)

■釧路の弁護士ら反対声明
 北海道釧路市の弁護士や医師らでつくる「釧路九条の会」が20日、釧路市で記者会見し「特定秘密保護法案に断固反対する」との声明を発表した。最近の安倍政権の動きを「戦争する国づくり」と批判した。
 記者会見で代表世話人の佐藤昌之(さとう・まさゆき)北海道教育大名誉教授は「特定秘密保護法案は戦前の治安維持法に似ている。憲法9条を守り、戦前の日本へ戻ろうとする動きを草の根から阻止したい」と訴えた。(2013年11月20日)

■「権力集中を意図」と批判 秘密保護法案に国際ペン
 世界102カ国の作家やジャーナリストでつくる団体「国際ペン」は20日、特定秘密保護法案について「政治家と官僚が、ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしている」と批判する声明を発表した。
 日本ペンクラブによると、日本国内の問題について国際ペンが声明を出すのは戦後初めて。
 声明はジョン・サウル国際ペン会長らの名義で出され、同専務理事の作家堀武昭(ほり・たけあき)さんや日本ペンクラブ(浅田次郎(あさだ・じろう)会長)常務理事の作家西木正明(にしき・まさあき)さんが共同で発表。堀さんは「日本は言論の縛りのない国だと思われていた。『日本もか』という驚きが声明に表れている」と指摘した。(2013年11月20日)

■横浜事件遺族が反対声明 特定秘密保護法案
 戦時下最大の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる団体が20日までに、政府が今国会会期内での成立を目指す特定秘密保護法案について「本質は治安維持法の再来。断じて許すことはできない」と反対する声明を発表した。
 発表したのは「横浜事件を語り、伝える会」。声明では、治安維持法違反で横浜事件が引き起こされたことや、1985年に自民党が国会提出し、廃案になった国家秘密法(スパイ防止法)案に触れ「本質は同じ。『行政機関の長』の一存で『秘密』は自在に作り出される」と指摘している。
 横浜事件では治安維持法違反容疑で編集者ら約60人が逮捕。30人以上が起訴され、大半は終戦直後に有罪判決を受けた。45年に有罪判決を受けた故小野康人(おの・やすひと)さんの長女、斎藤信子(さいとう・のぶこ)さん(64)=横浜市=は「与野党の修正協議で秘密の指定期間などが問題となっているが、法案自体許すことができない」と憤っている。(2013年11月20日)

http://www.47news.jp/47topics/e/247785.php

国会で審議が進む特定秘密保護法案に各方面より批判の声が出ていますが
この法案の最大の問題点が特定秘密の曖昧さです。恣意的な解釈により
国民の知る権利が犯される可能性が高いです。特定秘密保護法案はスパイ防止法ではありません。
スパイ防止法を作ると、日本に居る北朝鮮の拉致実行犯を訴追しないといけなくなります。
そこでイージス艦情報漏洩事件や警視庁テロ情報漏洩事件を受けアメリカから
圧力が掛りこのようなスパイ防止法でない法律をつくりました。
国連からも懸念の声が出ていますが非常に問題だと思います。

あらたな米朝間の懸案事項になるか??またアメリカ人、北朝鮮で身柄拘束される

北朝鮮、85歳米旅行客を拘束か
2013.11.21 Thu posted at 14:55 JST
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(CNN) 中国の旅行会社が手配したツアーで北朝鮮を訪れていた85歳の米国人男性が、平壌を発つ直前に機内から連行され、拘束されたという。男性の家族が20日、CNNに語った。
拘束されたという情報があるのは米カリフォルニア州パロアルトに住むメリル・ニューマンさん。息子のジェフ・ニューマンさんによると、10月26日に北朝鮮で拘束され、それ以来連絡が取れないという。
一緒に旅行していたメリルさんの友人からジェフさんが聞いた話では、メリルさんは平壌発北京行きの便に搭乗したが、出発の5分前になって当局者が乗り込んできてパスポートの提示を要求し、同機を降りるよう促したという。
友人は北京に到着するとすぐに米大使館に連絡し、メリルさんの家族も米国務省と接触しているという。
米国務省のサキ報道官は、「報道は目にしている」としながらも、「海外での市民の保護は我々の最優先課題だが、現時点でこれ以上提供できる情報はない」と語った。ジェフさんによると、北朝鮮旅行は中国の旅行会社が手配したもので、ビザなどの書類もそろい、ツアーガイド2人も付き添っていた。メリルさんは観光を楽しんでいる様子で、北朝鮮から妻に電話をかけて話を聞かせていたという。
「何かの誤解だ。父は(朝鮮戦争の)元従軍兵で、北朝鮮の国と文化に興味を持っていた」とジェフさんは訴える。
北朝鮮は公式な発表などを行っていない。
メリルさんには心臓疾患があり、薬は数日分しか持っていなかったという。ジェフさんはスウェーデンの外交官を通して北朝鮮に薬を届けたものの、本人に届いているかどうかは分からないと話している。

http://www.cnn.co.jp/world/35040273-2.html

現在もアメリカ人も拘束されていますがまた新しい拘束事件です。
米朝間の新たな懸案事項になると思います。
停滞している米朝協議を開かざるかもしれません。

江沢民元国家主席などにスペイン国家裁判所がチベットでのジェノサイド容疑で逮捕状を発行へ

2013年 11月 21日 12:35 JST
チベットの大虐殺容疑で江沢民氏らに逮捕状=スペイン裁判所
 【マドリード】スペインの全国管区裁判所は、チベットでのジェノサイド(大虐殺)の捜査の一環として、江沢民元国家主席など5人の元中国政府要人に対する逮捕状を発行した。
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AFP/Getty Images
江沢民氏(12年11月)

 スペインでは、ジェノサイドなど人権侵害については同国の裁判所は普遍的管轄権を持つとの原則がある。それに基づいて、スペインの親チベット人権団体が中国はチベットでジェノサイドを引き起こしたとして、江沢民氏ら5人を刑事告発した。8年間にわたる捜査を受けて、裁判所は19日、5人に尋問のため出頭を求めるだけの十分な証拠があると判断し、逮捕状を出した。

  裁判所が逮捕状を出したことで、5人がスペインや同国と犯罪人引き渡し条約を締結している国を訪れた場合、逮捕される恐れがある。法律専門家らは、逮捕状が執行される可能性は極めて小さいとしながらも、訴訟はチベットの人権問題に世間の関心を向けさせる象徴的な意味合いがあると話す。

 逮捕状が出されたのは、江沢民氏のほか、李鵬元首相、喬石元全国人民代表大会常務委員長ら。裁判所は「捜査対象の事実が起きた時、これら5人の政治的・軍事的な責務を考えると、いずれも人権侵害に加担したとみなすべき根拠がある」と、発行の理由を説明した。

 中国外務省の洪磊・副報道局長は20日の定例記者会見で、「チベットの分離・独立主義者は誹謗中傷やデマを広げ中国政府を繰り返し攻撃し、中国と関係諸国との関係を悪化させている」と非難。「逮捕状の発行が事実ならば、中国はスペインの関係機関に強い不満と断固反対の意を表明する」と述べた。

 告発者の一人で、スペインのNGOである「チベット支援委員会」のアラン・カントス委員長は、裁判所の決定について「真実の究明という点で意味のあるものだ」と歓迎した。

 スペインの裁判所は、国際人権問題にかかわる訴訟に積極的に取り組む傾向があり、人権団体からの評価は高いが、一方で一部外国政府の反発を招いている。1998年にはスペインの予備判事の要請で病気治療のためロンドンに滞在中のチリの独裁者だったピノチェト元大統領が逮捕されたが、その後英政府は同氏を釈放した。

 外交上の問題が引き起こされることに業を煮やしたスペイン政府は数年前に、海外の人権侵害をめぐる訴訟についてはスペインが関係していることが明確でなければならないとの条件を付けた。今回のチベットの人権侵害をめぐる訴訟は、告発者のうちの一人がスペイン国籍を持っていることから、この条件に合致する。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579210852682912932.html

以前からスペインの国家裁判所はジェノサイド規定がありました。
事実上、逮捕状の執行は無理なようですが国際的に非常に効果があると思います。
今後の展開が注目です。特に中国政府の対応が注目です。

拉致問題、TPP、原発汚染状況、尖閣ビデオも特定秘密?? スパイ防止法でない特定秘密保護法案に大きな問題点を感じます 国民の知る権利を守れ!!

「公開すべき内容 機密扱い」 尖閣映像 法案を加速
2013年11月16日 07時02分
動画サイト「ユーチューブ」に投稿された、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」(右)に中国漁船が衝突した様子を撮影した映像=2010年
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 特定秘密保護法案のきっかけは、二〇一〇年の沖縄・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出だった。映像は国家機密のように騒がれ、流出元の海上保安庁は情報統制を徹底。しかし「たいした秘密はないのに公開すべき映像を機密と位置付けられ、法案づくりの動きにすり替えられた」と、複雑な思いで法案審議を見守る保安官も多い。 (西岡聖雄)
 海保は映像が流出するまで、事件の映像を積極的に公開してきた。陸の事件に比べ、海の現場は国民に見えにくいためだ。このため、公判の証拠にかかわる内容や、海保の取り締まり手法が分かる部分をカットして公開していた。
 一〇年の事件当時、報道公開用に衝突シーンを五分のDVDにまとめたが、官邸の意向で公開が中止に。「衝突の概要を話すな」と、捜査部門にかん口令も敷かれた。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の日中首脳会談を控え、事件の解決を急ぐ当時の政権の意向と受け止める職員は多い。「官房長官が海保長官に映像の非公開を求めたようだ」と話す職員もいる。
 当時官房長官だった仙谷由人氏に事実関係の確認を求めると「今回は取材に応じられない」、海上保安庁長官だった鈴木久泰氏も「お話しできない」と回答し、真相は不明だ。
 事情を知る海保関係者は「尖閣映像を重大機密に位置付けて批判の矛先を海保に向けさせ、政権批判をかわそうとした」とみる。海保の幹部は「今後、同様の事案が起きても映像を公開できない。大変な前例を作った」と嘆く。
 対照的なのは二〇〇一年の北朝鮮工作船事件。海保が初めて容疑船に船体射撃し、戦後、日本が初めて外国船と銃撃戦を行った。この際は、銃撃戦や工作船の自沈を含め、秘匿性の高い映像も公開した。
 事件前から拉致被害者をめぐる北朝鮮との水面下の交渉が始まっていたとされるが、官邸は映像を公開する海保の判断に口出ししていない。翌〇二年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝前に工作船の引き揚げ品を中間発表する際、交渉への悪影響を心配した外務省の幹部は、海保に「発表するな」と要請。外務省は工作船の引き揚げにも否定的だったという。
 情報管理が甘いと海外から情報が入らないとして、法案に一定の理解を示す海保元幹部ですら「時の政権、特定の省庁に都合の悪い情報が秘密にされかねない。米国では極秘情報も後に公表されるが、この法案はだれがどういう理由で秘密にしたのか分からない運用にもなる」と心配する。
<海保の映像公開> 国連海洋法条約の早期釈放制度にのっとり、海保は排他的経済水域で漁業法違反容疑で拿捕(だほ)した外国船が担保金(罰金)を払えば釈放し、映像も公開してきた。公判請求が予想される事案でも、公判前の訴訟書類の公開を禁じた刑事訴訟法47条のただし書きに「公益に資するものは除く」とあるため、公開できる。
(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111690070208.html

いよいよ衆議院通過を目前に迫り、特定秘密保護法案に大きな問題点を
出ていますが法案を作成した警察庁は本来、スパイ防止法を作らないといけないのに、
スパイ防止法を作ると日本にいる拉致実行犯を訴追しないといけなくなるので、
スパイ防止にならない、中途半端な秘密保護法に作成したそうです。
国民には知る権利があります。国家には情報を隠す権利はありません。
明確にこの法案に問題点を感じます。

中国国家指導部に突きつけられる北朝鮮人権問題


脱北者13人の処理は、「習近平人権」の試金石
NOVEMBER 19, 2013 04:00

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「北朝鮮の当局に逮捕された時、(彼らは)まるでボールを蹴るように、なりふり構わず顔を蹴りつけて拷問しました。先に脱北した姉は、中国で人身売買組織に渡され、幼い弟は飢え死にしました」。先月末、米ワシントンで行われた北朝鮮人権聴聞会で、脱北者のチョ・ジンへ氏が告発した北朝鮮の人権蹂躙の実態だ。

北朝鮮に強制送還された脱北者らが、生死の分かれ道で味わう苦しみは、数多くの脱北者が証言している。

東南アジアに向かおうとした脱北者15人が、中国雲南省昆明で、中国公安に逮捕され、2人が脱出し、13人が拘束された状態となっている。性別や年齢は伝わっていないが、家族連れの脱北者が増えている傾向からみて、未成年者や乳幼児も含まれている可能性がある。彼らを逮捕した公安は、雲南省ではなく、北朝鮮と中国との国境地域を管轄する遼寧省所属だという。脱北者らを追って、大陸を横断し、国境を越える直前に逮捕したという。

中国は、国際人権団体の反対にも関わらず、最近、国連人権理事会・理事国に選ばれた。北朝鮮の人権調査委員会も、その傘下機関だ。国連安全保障理事会常任理事国の中国が、世界の複数国の人権実態を監視し、組織的な人権侵害を解決する責任まで担ったのだ。国際社会が、中国の役割に注目している。直ちに、北朝鮮の態度を変えることができないだけに、国連人権委員会理事国として、確固たる役割を果たすべきだ。

今回、中国公安に逮捕された脱北者らは、昨年11月、中国の習近平国家主席が政権の座についた後、同時に拘束された脱北者グループとしては最も多い。習首席の中国は、今回18期三中全会で、人権侵害や公権力の乱用で批判を受けてきた労働教養制度を廃止し、死刑の適用範囲も縮小した。中国が、国際社会に対し、真に変わった姿を示すためには、13人の脱北者が望むところにいかせるべきだ。

今年5月、ラオスに脱出した青少年9人が、北朝鮮に強制送還された。政府は、あの失敗を繰り返してはならない。韓国は今月初頭、・執行理事会の議長国になった。堂々と中国に対し、「難民の強制送還禁止」の原則に基づいて、脱北者らを強制送還しないよう、要求しなければならない。ちょうど今現在、韓中高官の戦略的対話のためソウルを訪問している中国の楊潔篪外交担当国務委員にも、問題を提起する必要がある。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013111916278

東亜日報の社説ですが良い視点で書かれています。
中国国家指導部に突きつけられた北朝鮮人権問題です。
脱北者の北送の問題は中韓での大きな外交問題になってきています。

百家争鳴の特定秘密保護法案 国民の知る権利や情報にアクセスする権利は??反対の声が広がる

特定秘密保護法案、反対の声高まる「民主主義の基本の爛瓩鯣歡蝓
The Huffington Post | 投稿日: 2013年11月15日 06時51分 JST | 更新: 2013年11月15日 20時22分 JST


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フォロー: マスコミ, マスコミ 不信, マスゴミ, メディア, 政治, 森まさこ, 森雅子, 特定 機密, 特定秘密保護法, 特定秘密保護法案, 知る権利, 秘密保護法, 秘密保護法案, ニュース
国の安全保障に関する情報を漏らした公務員らの罰則強化を狙い、国会で審議が続く特定特定秘密保護法案。批判の声が日に日に高まっている。

米紙ニューヨーク・タイムズは10月29日付の社説で「日本の偏狭な秘密法」と題し、以下のように批判した。

日本政府は特定秘密保護法を成立させようとしているが、これは国民の知る権利を根底から覆すものだ。この法律はすべての閣僚に、国防や外交、スパイやテロ防止に関する情報を機密扱いにする権限を与える。しかし何をもって秘密とするかのガイドラインはない。この定義がないことで、政府は不都合な情報をすべて秘密に指定できる。

(中略)


安倍氏はこの法律を、米国流の安全保障会議を立ち上げるのに必要だからとしている。(中略)この動きは、安倍政権が中国に対してとってきた敵対的な態度や、タカ派的外交政策を反映している。それは市民の自由を制限し、北東アジアにおける日本政府への不信を招きかねない。

(NYTimes.com:Japan's Illiberal Secrecy Law より 2013/10/29)

ジャーナリストの田原総一朗さん、鳥越俊太郎さんらも11月11日「廃案にすべきだ」と声を上げた。



フリージャーナリストらでつくる「自由報道協会」も11月12日に反対声明を出している。

国会に提出されている法案では、行政府が勝手に秘密を特定し、司法からも立法からもチェックされない仕組みになっています。もちろんジャーナリズムが立ち入ることもできません。秘密とされる範囲も広く、何が秘密とされたかもわかりません。さらに、先進国ならどこでにでもある秘密解除規定が甘く、ひとたび秘密に指定されると永遠に開示されない恐れもあります。法案には「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならない」という規定もありますが、もともと憲法で保障されている権利を行政府が「配慮する」というところが、この法律の本質を表していると考えます。 健全な民主主義社会の形成には健全なジャーナリズムの存在が不可欠なことはいまさら言うまでもありません。そんな誰にでもわかる民主主義の基本の「キ」を否定する法律であることが明らかです。私たちは強く強く反対します。

(公益社団法人自由報道協会「【緊急声明】私たちは「特定秘密保護法」に強く強く反対します。」より 2013/11/12)


■コメント欄も懸念相次ぐ

ハフポスト日本版の関連記事にも懸念するコメントが増えている。

「特定秘密保護法」の制定理由を、 日米同盟の強化のためと言うのは詭弁。 「霞が関の失態」を隠すためだろう。

(taga-kyo)
「秘密保護法で『特定秘密』に指定されてしまうと、その情報は公開され」ないおそれがあることと、さらに、「その情報を知ろうとすること自体が処罰されるかもしれない、というプレッシャーを私たちの誰もが負う」ことになるという危険性はあると思う。

(yoshidanariaki)
秘密保護規程に違反した方を裁く法律が必要であるのと同様に、秘密指定の誤用・乱用があった場合は、誤用・乱用を行った方やそれをチェックした機関にも、同程度の刑罰や罰則が必要ではないでしょうか。

(Takayasu Iwasaka)
こんな法律があろうがなかろうが、報道にさほど影響はないだろう。 それは「秘密」と指定されていない現在でさえ、報道機関が国民の知りたいことを正しく伝えているとは思えないからだ。 震災関連で言えば、復興を叫びながらも恐怖を煽る情報ばかりで被災者が安心できる情報はごく少ない。政治関連で言えば、誰と誰が食事をしたなどという政局ばかり追うのが政治記者で、政策の中身はほとんど伝えられず、国会で審議された法案の数ですら伝えられることが少ない。

( yoshidanariaki)

■メディアにも批判

一方でネット上では、特定秘密保護法案の審議の動きを伝える大手メディアへの不信の声もある。
31日(木)、首相官邸前で、政府が22日(金)に閣議決定した特定秘密保護法案に反対する集会が行われた。市民らの抗議の声は政府だけでなく大手既存メディアにも向けられ、「報道機関は『知ってなんぼ、知らせてなんぼ』。閣議決定されてから反対するのはアリバイ作りだ」との声があがった。


(IWJ Independent Web Journal「秘密保護法 大手メディアの反対は「所詮アリバイ作り」より 2013/10/31)

【※特定秘密保護法は、民主主義や「知る権利」の根幹に関わると思いますか。あなたのご意見をコメント欄にお寄せ下さい。】

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
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http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/14/secret-law_n_4272158.html

与党が来週には衆議院通過を目指している特定秘密保護法案ですが
人権団体や市民団体さらにジャーナリスト達から激しい反対意見が
出ています。特に知る権利や情報にアクセスする権利からも
法案の熟議が必要だと思います。

戦争が根本から変わる恐怖の殺人ロボット ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する殺人ロボット

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信
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***ビデオはこちらよりご覧下さい: http://youtu.be/AlRIcZRoLq8

国連:「殺人ロボット」に関する国際間の議論を始めよう
今回の特定通常兵器使用禁止制限条約の会合を絶好の機会に

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2013/11/13/un-start-international-talks-killer-robots
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/120623

(ジュネーブ、2013年11月13日)− 各国政府は、完全自律稼動型ロボット兵器を禁ずる条約作成を視野に入れた国際的議論を、2014年内に開始する旨で今週中に合意すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院国際人権クリニックは、共同で本件に関する報告書を発表。ジェネーブの「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の年次会議に出席する各国政府代表に向け、なぜこうした兵器をあらかじめ禁ずる必要があるのかについての論を発表した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局の政策提言ディレクターで、「ストップ・キラーロボット」キャンペーン・コーディネーターのマリー・ウェアハムは、「開発技術が急速に進歩する今こそ、各国政府は完全自律稼働型兵器の潜在的な危険性について、徹底的に議論をする必要がある」と指摘する。「具体的な行動に繋げたいのであれば、殺人ロボットをめぐる討議にはNGOの参加も不可欠だ。同時にそうした議論は、緊急性の認識と目的意識にしっかり支えられている必要がある。」

「致死力を備えた自律稼働型ロボット」あるいは「殺人ロボット」と呼ばれる完全自律稼働型兵器は、まだ開発されているわけではないものの、自律稼働性を高める技術開発が進んでいる。このような兵器は、人間の指示なしに標的を選んで交戦することになる。

前出のウェアハム政策提言ディレクターは、「人間を標的として武力を行使する際に、人間による意思決定を必ず介在させる必要がある。そのためには基本的に、国際的に禁止する必要がある」と述べる。

この数カ月間で、完全自律稼働型兵器は漠然とした問題から、世界中の注目を浴びる問題へと変わった。今年5月以降、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、パキスタン、ロシア、シエラレオネ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国(ABC順)の計34カ国政府が、完全自律稼働型兵器をめぐって見解を初めて公表した。そのすべての国が、完全自律稼働型兵器によってもたらされる課題と危険について、それぞれ関心と懸念を表した。
  
「特定通常兵器使用禁止制限条約」の次期会議議長国としてフランスは、同条約の2014年作業プログラムに完全自律稼働型兵器を盛り込む権限(マンデイト)を提案する意向だ。11月15日にジュネーブで開催される同条約締約国会議で、それに対する結論が出される見込み。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、完全自律稼働型兵器問題に速やかに対処できるのであれば、いかなる場のいかなる動きも支持するものである。「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の枠組みで当該問題を検討する旨が合意に至ることになれば、建設的な前進といえる。盲目化レーザーは、その配備・使用の前にあらかじめ禁じられた兵器の例のひとつであるが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは同兵器を全面禁止した1995年の同条約議定書策定に中心的に携わった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは11月の締約国会議で、完全自律稼働型兵器の開発・製造・使用をめぐる諸問題に十分な対応が可能な権限の盛り込みを採択するよう、各国に強く求める。目標設定と攻撃決定に関して意味のある人間の介在を確保するのに、どこで線引きせねばならないのかを決定するには、兵器システムの自動化と自律稼働化の能力についての議論を行うことがまず必要だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院国際人権クリニックは2012年11月に、報告書「失われつつある人間性:殺人ロボットに反対する根拠」(全50ページ)を共同で発表し、両団体が法律的・倫理的・政策的ほかの理由で抱く、完全自律稼働型兵器の懸念を概説。更に2013年10月21日発表の「Q&A」文書で、先の報告書が掲げた問題の一部を更に明確化した。一方で今回新たに発表した報告書では、完全自律稼働型兵器問題には現行の国際人道法で十分に対応可能だとする考えに対し、反論を展開している。

多くの政府が完全自律稼働型兵器に関する独自の政策を策定中だ。米国防省は2012年11月21日に、同省幹部の許可なき限り、当面の間、致死力を伴う有形力の行使について意思決定をする際には、「その回路に(in-the-loop)」人間が介在することを義務づけるよう指示した。

こうした指令を出した米国の政策は評価されるものの、完全自律稼働型兵器によってもたらされる潜在的危険の総合的あるいは恒久的な解決ではない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘。米国が採用した自己規制策は、他国が完全自律稼働型兵器システムを配備し始めた場合に、維持困難となる恐れがある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、4月に市民社会団体の国際的連合体が開始した「ストップ・キラーロボット」キャンペーンのコーディネーター。同キャンペーンは人間の介在なしに標的を定めて攻撃することが可能な兵器をあらかじめ禁ずるための、国際条約並びに各国国内法ほかの措置を求めて活動している。

「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの創設メンバーであるヒューマン・ライツ・ウォッチを含む、同キャンペーン代表者らが、2013年11月13日の国連イベントで完全自律稼働型兵器についての懸念を発表する。

「ストップ・キラーロボット」キャンペーンに関する詳細はこちら:
www.stopkillerrobots.org


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

以前から問題にしている殺人ロボットですが
今後の戦争が根本から変わる事態も想定されます。
特に大きな影響を出てくると思います。
戦争を行い外交努力も必要ですが外交努力以上に
被害を出させないようにする事も考えないと行けません。

政府の無策ぶりを隠すための特定秘密保護法か?? 拉致被害者家族や特定失踪者家族やNGO関係者が懸念や戸惑いを表す特定秘密保護法案


自民「拉致も秘密」例示 被害者家族に戸惑い

2013年11月15日 朝刊
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 自民党はホームページに特定秘密保護法案を説明する特集を掲載し、漏えいを禁じる特定秘密として「北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり」を例示した。拉致被害者の家族や関係者から「政府からの説明がますますなくなる」と戸惑いの声が上がっている。 (編集委員・五味洋治)
 拉致問題について安倍晋三首相は「自分の任期中に解決する」と繰り返している。しかし、これまでも家族に対し十分な説明は行われてこなかった。
 関係者が情報公開法を使って行政機関から関連情報を集めようとしても、「捜査に支障を及ぼす恐れ」として、ほとんど門前払いだった。
 今年五月、内閣官房参与の飯島勲氏が、平壌を訪問し、北朝鮮側の要人と会談した。
 日本人の拉致問題に関する日本政府の基本的な考え方を説明したと報道されたが、会談の概略さえ家族らに説明されていない。
 拉致被害者家族の一人は「この法案が問題解決のプラスになるのか」と語る。
 拉致の疑いが強いとされる特定失踪者の家族の一人も「安倍政権になっても、政府が拉致被害者や特定失踪者に関する情報を積極的に説明したことはなかった。情報は民間団体や協力者によってもたらされたものばかり。誰のために秘密を守るのか」と不満を漏らす。
 被害者家族の支援などを行っている「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」の川添友幸代表は「秘密保持は大切だが、被害者家族の知る権利に十分配慮してほしい」と求めた。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111502000113.html

現在、国会で審議中の特定秘密保護法案ですが以前から拉致被害者家族や特定失踪者家族に
情報開示や説明不足に対して情報公開や説明不足に対して懸念や戸惑いを出ていますが
特定秘密保護法案が成立するならさらに情報公開等が出来なくなると
拉致被害者家族や特定失踪者家族やNGO関係者からさらなる懸念や戸惑いが
出ています。拉致被害者家族や特定失踪者家族には知る権利や情報にアクセスす権利が
あります。政府の配慮を強く求めたいです。

衝撃の真実 TPPの交渉文書を内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露する TPP交渉にも影響も

ウィキリークス、TPP交渉文書の草案だとする文書を掲載

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 内部告発サイト「ウィキリークス」が、TPPの交渉文書の草案だとする文書を掲載しました。TPPの交渉文書は各国が秘密にしていて、本物である場合、交渉の行方に影響を及ぼす可能性も出てきます。

 ウィキリークスは、掲載した文書について、TPPの交渉文書のうち8月段階の知的財産分野の草案だとしていて、95ページにわたってそれぞれのテーマにおける各国の主張などが詳細に記述されています。さらにその文書には、焦点の一つである著作権の保護期間については、現状の50年から70年に延長するよう求める意見が掲載されています。

 政府は、これが本物の文書であるかどうかについては「ノーコメント」としていますが、これまで他の参加国との秘密保持協定を盾に交渉の中身を秘密にしてきただけに、もし本物である場合、各国の主張が公開されてしまったことで交渉の行方に影響を及ぼす可能性も出てきます。(14日02:19)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2054094.html

ウィキリークス:TPPの草案、個人の権利踏みにじると指摘
Bloomberg 11月14日(木)6時43分配信
  11月13日(ブルームバーグ):内部告発サイト「ウィキリークス」は、環太平洋連携協定(TPP)の草案だとする文書を公開し、交渉参加国が協議している条項は「個人の権利を踏みにじる」ものだと指摘した。

ウィキリークスによると、94ページにわたる草案はTPPの知的財産権に関する章だという。

米通商代表部(USTR)のフロマン代表は13日午前のイベントで、ウィキリークスが公開した文書から結論を導き出さないよう警告。「合意はまだ存在しない」と強調した。

USTRは13日、公開された文書の信ぴょう性についての質問には答えず、交渉は引き続き継続中だとの声明を出すにとどめた。

原題:WikiLeaks Says Pacific-Trade Draft Would Hurt Consumers(1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Brian Wingfield ,bwingfield3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jon Morgan ,jmorgan97@bloomberg.net

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000013-bloom_st-bus_all



内部告発サイト「ウィキリークス」がTPPの交渉文書を公開しました。

http://wikileaks.org/tpp/

TPPの交渉は非公開で国会議員すら非公開でした。
TPP合意されれば関税だけでなく保険、農産物、社会保障などの
大きな影響を出ると反対意見が根強いですが今回の公開が本物文書なら
現在、進行中の交渉にも影響が出てくるかもしれません。


報道の自由が守れないロシアにヒューマン・ライツ・ウォッチが抗議声明

ロシア:ソチ五輪めぐり テレビ局関係者に嫌がらせ
ロシア政府によるメディア抑圧に抗し IOCは行動を 
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英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2013/11/05/russia-tv-crew-reporting-sochi-olympics-harassed
日本語ニュース:http://www.hrw.org/node/120508

(モスクワ、2013年11月5日)−ノルウェーのテレビ局に所属するジャーナリスト2人が五輪報道のためソチ入りする途中で、ロシア南部の警察に拘禁されて嫌がらせを受けたうえ、投獄をほのめかして脅された。

ロシア関係当局は3日間にわたり、ノルウェーのTV2局関係者を再三拘禁して尋問。TV2局は2014ソチ冬季五輪の報道において公式に資格認定を受けた放送局だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ欧州・中央アジア局のジェーン・ブキャナン局長代理は、「ロシア政府によるTV2局関係者の扱いに、国際オリンピック委員会(以下IOC)は衝撃を受けたはずだ」と述べる。「関係当局による五輪報道関係者への嫌がらせについて、IOCは完全な説明を求める必要がある。そして、今後決して同様のことが起こらないという確約を取りつけるべきだ。」

ソチ五輪を目前にした今、ロシア関係当局は直ちに報道関係者への嫌がらせを停止し、報道の自由を確保すべきだ。

今年10月31日〜11月2日にかけて、ソチに北接する黒海沿いのロシア連邦構成国、アディゲ共和国で報道活動をしていたTV2局レポーターのOysteinBogen氏とカメラマンのAageAunes氏が、ロシアの交通警察によって6回にわたり職務質問を受けた。うち3回はその後に身柄も拘束されている。警察関係者はすべての職務質問・拘禁の際に両氏を厳しく追及。質問はソチやその他の地域での報道計画や取材協力者にとどまらず、個人の生活や学歴、信仰にまで及んだ。時に両氏がモスクワのノルウェー大使館に連絡を取ることさえ拒否。ある警察関係者は投獄をちらつかせてBogen氏を脅した。

Bogen氏はヒューマン・ライツ・ウォッチに、局の調査と報道内容は五輪準備の異なる側面に批判的な光を当てることを目的としたものだったと語った。

前出のブキャナン局長代理は、「ロシア関係当局は、ソチ五輪や関連トピックについての批判的な報道をやめさせようと、ありとあらゆる手を打ったようだ」と指摘する。「何千というレポーターたちが五輪報道のために今後ソチ入りすることになるが、干渉・脅迫なき報道の確保は五輪開催国の中心をなす資格のひとつである。」

報道の自由の保障と保護はオリンピック憲章に高らかに謳われており、「オリンピック競技大会のメディアの報道」として第5章規則51条に明記されている。同章規則35条付属細則中でも、「オリンピック競技大会の(中略)メディアの活動は(中略)いかなる意味でも損なわれないものとする」と規定されている。

ゆえに、Bogen・Aunes両氏に対するロシア警察の行為は、報道の自由の保障という五輪公約違反にほかならないものである。


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知る権利を認めようとしない政治家たち これで特定機密保護法は大丈夫か?? 特定秘密保護法案に反対が60%か!!

【特定秘密保護法案】 本音は知る権利軽視? 元閣僚ら、相次ぐ発言
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 「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的な テレビキャスター発言 は放送法違反―。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。
 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、8日の衆院国家安全保障特別委員会で「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」とも述べた。
 一方、小池百合子元防衛相は10月28日の衆院特別委で、首相の一日の行動を報道する首相動静について「知る権利(の範囲)を超えているのではないか」との認識を示した。「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と求めたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(首相動静は)特定秘密には当たらない」と火消しに走った。
 短文投稿サイト「ツイッター」で盛んにつぶやいているのは、法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官。11月7日にはテレビ報道をめぐり「こういう法案にはファイティングポーズをとらなければならないということなのだろうが、放送の中立性を侵せば、放送法違反だ」「キャスターが『廃案にさせなければならない』と明確に言った。明らかに放送法に規定する中立義務違反の発言だ」と投稿した。
 今国会での法案成立を目指す安倍晋三首相は衆院本会議で「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要と認識している。適切に対応する」と述べた。
 しかし、 山口二郎 (やまぐち・じろう) 北海道大教授(政治学)は、自民党が7月にTBSの取材を一時拒否したことも挙げながら「安倍政権になってメディアに対するけん制、威嚇はずっと続いており、元閣僚らの発言はその一端だ。配慮規定はうわべだけのソフトな言葉を入れ、法の有害さを隠しているにすぎない」と指摘した。

http://www.47news.jp/47topics/e/247461.php

毎日新聞 2013年11月12日 00時02分(最終更新 11月12日 01時37分)

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特定秘密保護法案についての世論調査の結果
 毎日新聞は9、10両日、全国世論調査を実施した。今国会で審議中の特定秘密保護法案について賛否を尋ねたところ、「反対」との回答が59%を占め、「賛成」は29%にとどまった。政府・与党は12月6日までの会期内成立を目指しているが、「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が75%に上った。国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、世論の慎重論につながったとみられる。

 特定秘密保護法案を「廃案にすべきだ」も11%あり、「慎重審議」と合わせると86%が会期内成立に否定的。「今の国会で成立させるべきだ」は8%だった。安倍内閣を支持する層では「慎重審議」は81%とさらに上昇し、自民支持層でも79%に達した。法案に賛成する層でも「慎重審議」は76%を占めている。ただ、自民党国対幹部は11日、「21日までに参院に送付する」と述べ、会期内成立の方針に変わりはないことを強調した。

 行政機関の長が指定した特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。この規定について「問題だ」との答えは64%で、「問題ではない」の27%を大きく上回った。また、法案成立後、政府が都合の悪い情報を隠すおそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が85%を占め、政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。「思わない」は10%だった。自民支持層でも30年超の非公開を問題視する意見は55%と過半数。情報を隠すと「思う」も78%と高率だった。

 野党は国会審議で「政府が特定秘密の指定や解除を恣意(しい)的に行うおそれがある」と追及しているが、政府答弁で疑問点が十分に解消されたとはいえない。特定秘密保護法案の内容を「あまり知らない」(36%)と「まったく知らない」(15%)を合わせると51%で、「少しは知っている」(41%)と「よく知っている」(6%)の計47%より多い。

 一方、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案についても、「あまり知らない」(43%)と「まったく知らない」(23%)を合わせると3分の2に上った。安倍内閣の支持率は54%で、10月の前回調査より3ポイント低下した。不支持率は26%で前回と変わらなかった。【鈴木美穂】

http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010104000c.html

衆議院での特定秘密保護法案の審議が進んでいます。審議の中で
様々な問題点が指摘していますが政治家の知る権利に対する認識のなさ
に憤りを感じます。前回のブログで紹介しましたフランスの
インテリジェンス情報のDGSE(対外治安情報局)元トップの
インタービューでもこのような法律の制定には国民の権利も
保証するシステムが必要だと言っていました。
さらに一部の世論調査では反対が60%です。
丁寧な法案審議が求めらます。

NYタイムズが指摘する特定秘密保護法案の問題点

なぜ秘密保護法案が問題か?NYタイムズは語る

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ついに日本の「特定秘密保護法案」について、ニューヨーク・タイムズ紙が注目を、いや正確には「警戒」を始めた。しかも、これは特定の個人によるオピニオンではなく、「エディショナル・ボード」による力強い社説だ。同法案については、既に多くの新聞社の社説だけではなく、全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者や、歴史学者による懸念の声が聞かれている。

社説の内容
ニューヨーク・タイムズ紙の社説の要約は以下のとおり。全文は、こちらで確認することが出来る。

(1)日本政府は、国民の知る権利を損なう秘密保護法の制定に向けて動いているが、「秘密」のガイドラインは存在しない。定義の欠如は、政府にとって不都合な情報が秘密指定となることを意味している。

(2)政府関係社は、秘密の暴露により懲役10年が科せられる可能性があり、文書を機密扱いにするインセンティブが働くだろう。

(3)すでに「防衛機密」の権限を持つ防衛省は、2006年から2011年に5万5000件の機密指定を行い、3万4000件が破棄。解除されたものはわずか1件にすぎない。

(4)秘密保護期間は無制限に延長でき、政府の説明責任は縮小するだろう。

(5)政府は、ジャーナリストに対する最長5年の懲役刑を脅しとして、より不透明になるだろう。日本の各紙や世論は同法案に懐疑的だが、安倍政権は早期成立を熱望している。

(6)安倍首相はNSCの創設を目指すが、ワシントンは機密情報の共有のため情報管理の強化を求めてきた。提案されている安全保障会議では、6部門のうち1つに、北朝鮮と共に中国が置かれている。これは、中国への対決姿勢とタカ派的な外交政策を反映しており、東アジアにおける日本への不信を拡大させるだろう。

「知る権利」の問題や、「秘密」の定義が曖昧なことなどについては、すでに各紙や専門家のコメントなどで知られているポイントかも知れないが、興味深いのは日本版NSCの創設と絡めながら、中国と北朝鮮を担当する部門の存在が安倍政権のタカ派外交を反映しているという危惧だろう。すでにNSC法案は今国会で成立することが決定したが、秘密保護法と絡めた議論が求められることが示唆されている。

世論は慎重な審議を求める
共同通信社が先月実施した全国電話世論調査では、特定秘密保護法案に反対する人は50.6%と過半数となっており、賛成は35.9%となっている。慎重な審議を求める声は82.7%となり、自民、公明両党の幹事長が同法案を今国会中に成立させる方針であることとは裏腹に、国民はこの法案が性急に決定されていることに強い不安を覚えている。

果たして、政府は国民の懸念を他所に同法案を可決するのだろうか?疑念の目は、日本のみならず世界へと広がっていくだろう。

http://blogos.com/article/73338/

現在、国会で審議が進んでいる特定秘密保護法案について
NYタイムズが問題点をまとめています。日本のマスコミも
これぐらいしっかり取り上げて欲しい。

フランスのインテリジェンス機関対外治安総局(DGSE)元トップが語る特定秘密保護法案の問題点


NSA:傍受「規模は予想以上」…仏元情報局長語る
毎日新聞 2013年11月10日 03時00分

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パリ市内で取材に応じる仏対外治安総局(DGSE)の元情報局長、アラン・ジュイエ氏=宮川裕章撮影
 【パリ宮川裕章】フランスの情報機関、対外治安総局(DGSE)の元情報局長、アラン・ジュイエ氏(69)がパリで毎日新聞の取材に応じ、米国家安全保障局(NSA)の通信傍受疑惑について「友好国同士でも世界的に激しい情報戦争が繰り広げられており、全ての情報が傍受可能であることを改めて示した」と述べた。また、日本の特定秘密保護法案を巡る議論について、市民の知る権利を保障する法整備の必要性を指摘した。

 ジュイエ氏はNSAの通信傍受疑惑について「行為自体は驚くに値しないが、規模は予想を大幅に上回った」と述べ、「米国政府と、情報を提供したとみられる米インターネット関連企業の協力の強さも想定を超えていた」と語った。傍受への対抗策については一般論として「政治、外交だけでなくビジネスの世界でも電話やメールの暗号化が必要になる」と指摘する一方、「それも時間稼ぎに過ぎず、重要な情報はデータを破棄しなければならない」と語った。

 インテリジェンス(情報活動)に関する国家の役割については「外交、軍事だけでなく企業の経済競争でも政府は自国企業を傍受から守り、情報を提供しなければならないが、企業自身の努力が不可欠だ」と強調した。

 日本については、「戦後は旧通産省が情報機関の役割を担って経済発展に貢献したが、今後は政治や軍事面も含めたビジョンを得るための情報機関の創設が望ましいだろう」と語った。

 特定秘密保護法案を巡り国民の知る権利が脅かされるとの懸念があることについてジュイエ氏は、「他国や犯罪組織に対する国家の情報面での防御と、知る権利や報道の自由を両立させることは可能だ」と強調した。一方で、フランスで捜査当局による報道機関の通信傍受などが起きたことに触れ、「制度に何らかの欠陥があることは明らかだ。情報戦争における国家の役割への期待が高まるほど、市民の知る権利を守る厳格な法律の制定、運用が求められる」との認識を示した。

 ジュイエ氏は2002〜03年にDGSE情報局長を務め、現在は経済分野での情報戦略について研究する民間組織「経済インテリジェンス協会」の会長を務めている。

http://mainichi.jp/select/news/20131110k0000m030086000c.html
フランス対外治安総局(DGSE)といえば1985年に環境保護団体グリンピースの
レインボー・ウォーリア号をムルロア環礁で爆破事件で名を
馳せたインテリジェンス機関です。インテリジェンス情報でも
非常に定評ですがこのようなインテリジェンス機関の元トップが
取材に応じるのも稀有です。コメントして最後の
「市民の知る権利を守る厳格な法律の制定、運用が求められる」
と言う部分に賛成示します。インテリジェンス情報の元トップの
発言として非常に思いと思います。

拉致問題情報も特定秘密へ 拉致被害者家族の知り権利は大丈夫か?? NGOの知る権利は大丈夫か?? 政府の無策ぶりは隠すための動きか??大きな懸念が広がる

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自民、「拉致問題」も特定秘密に
ホームページで例示、関係者から懸念も
 自民党はホームページ(HP)で、7日審議入りした特定秘密保護法案に関する特集を組み、漏えいを禁じる「特定秘密」として北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとりやテロ情報を収集するための情報源などを例示した。関係者からは「外国から情報を得るためには必要」とする声の一方、「拉致被害者の家族らが関連情報を得ることもできなくなる恐れがある」との懸念も聞かれた。

 拉致問題を特定秘密とすることについて、拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会全国協議会」の西岡力会長は「こうした法律がないために外国から北朝鮮に関する情報を得られないケースもある。情報をオープンにすれば北朝鮮国内にいる情報源の安全が脅かされることも考えられる」とした。

 「秘密保護法に反対する新潟の会」の斎藤裕弁護士は「拉致担当大臣が交渉の状況を被害者家族に説明することさえできなくなる可能性がある」と指摘。「今回例示されたものは全体の一部にすぎない。さらに多くの事項が秘密とされる」と懸念を示した。

 自民党が特定秘密の具体例として挙げたのはほかに、潜水艦のプロペラの材質や形状▽誘導弾の性能▽領域保全に関する外交交渉の対処方針▽外国がミサイルを発射した場合の措置▽重要施設の警備の実施計画▽外国情報機関から提供を受けた国際テロ組織関係者の動向―など。


http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20131107077260.html
何時もながら国家機密の必要性は認めますが国民には知る権利があります。
情報にアクセスする権利があります。さらに国家には情報を隠す権利はありません。
一部には安倍総理なら信用できるという意見もありますが政権や総理が変わった時に
どのような影響があるかどうかわかりません。拉致問題の政府の無策ぶりは
呆れて言葉もありません。拉致対策本部の情報収集費の低い執行率や
警察当局が拉致の疑いが排除できない被害者の数など政府は都合が悪い情報を
隠し続けています。この法律の恣意的な解釈が大きな問題だと思います。

やはり暗殺されていたのか??アラファト元議長の死の真相 どこの情報機関の仕業か??深まる謎

アラファト前議長、毒殺された可能性 遺骨からポロニウム検出
2013年11月07日 12:36 発信地:ラマラ/パレスチナ自治区
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【11月7日 AFP】(一部更新)中東の衛星テレビ局アルジャジーラ(Al-Jazeera)は6日、2004年に死去したパレスチナ解放機構(PLO)のヤセル・アラファト(Yasser Arafat)前議長の死因を調べていたスイスの科学者らが、放射性物質のポロニウムによる毒殺だった可能性が高いとの結論に至ったと報じた。

 カタールを拠点とする同テレビ局のウェブサイトに掲載された108ページに上る分析結果をまとめた報告書によると、前議長の遺骨を調べた結果「死因がポロニウム210による毒殺であるとの見方を、ある程度支持するものだった」という。

 アラファト前議長は2004年11月11日、フランスの病院で75歳で死去した。医師らは死因を特定できなかったが、夫人の希望により司法解剖は行われていなかった。

■予想外に多いポロニウム210と鉛210

 アラファト前議長の遺体は2012年11月、死因調査のために掘り起こされ、サンプルが採取された。ロシアの元情報局員で政府に批判的だったアレクサンドル・リトビネンコ(Alexander Litvinenko)氏が2006年にロンドン(London)で暗殺された後、アラファト氏についても毒殺の疑惑が高まったためだ。

 スイスの専門家10人がまとめ、5日に発表された報告書には、「毒物と放射能毒性に関する検査を実施したところ、分析を行ったサンプルの多くから、予想外に多いポロニウム210と鉛210が検出された」と記載されている。

 過去に一部で「議長の所持品から通常より高い値のポロニウムが検出されたのはたばこの煙が原因」と報じられたことがあるが、報告書は、その仮説で考えられる値に比べ、最大で20倍のポロニウムが議長の骨と軟組織から検出されたと指摘し、たばこの煙が原因という可能性を明確に否定した。

 一方、イスラエル外務省は6日、アラファト前議長の死因に関する調査は公正に行われていないとの見解を示し、毒殺疑惑を一蹴した。

 報道官はAFPの取材に対し、「(前議長の)スーハ(Suha Arafat)夫人が夫の後継者たちに闘いを挑むという筋書きのメロドラマだ。第100話の放送も超えたのではないか。調査に当たっている2チームは関係者からの委託を受けて分析を行っており、独立していない。いずれにしてもイスラエルには何の関わりもないことだ」などと話した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3002852

アラファト元議長の死の真相については以前、遺体を掘り起こす時に記事を紹介しましたが
検査機関の結論が出たようです。毒殺の可能性が出てきました。イスラエル政府は早速
否定していますがさらなる検証が必要だと思います。

奴隷制は過去の遺産か??国家賠償の対象か??

記事
奥山真司2013年10月22日 21:25英・仏・蘭がカリブ諸国から奴隷制について謝罪と賠償を要求される
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今日の横浜北部は朝から曇りでしたが、雨はまったく降りませんでした。けっこう過ごしやすい一日でしたね。

さて、昨日Twitterで紹介した、奴隷制への旧宗主国側への謝罪・賠償金請求に関する最近の動きの話題を。

ここで勘違いしてはいけないんですが、イギリスは賠償金は払っているのは事実。しかしそれは制度を廃止したために損をした奴隷のオーナーたちに対して支払われたもの。

イギリスもフランスもオランダも、賠償・謝罪はしないわけで。

===
カリブ諸国は奴隷制の被害について賠償金を計算中
By スティーブン・キャッスル

●ウイリアム・ヘイグ英外相は2008年に出版した自伝の中で奴隷解放のために戦ったある人物に触れつつ、人間を取引する行為というのは擁護しようのない野蛮行為であり、「徹頭徹尾、カネ目当ての残虐で非人道的なものである」と述べている。

●その奴隷経済を支えたカリブの14ヶ国は、ヘイグ氏にたいしてその言葉に見合った通りのことを行うように求めている。

●二百年間続いたこの非人道的な感覚によって、この14ヶ国は自分たちが受けたと信じている被害の目録を作成することを計画しており、その後にイギリス、フランス、そしてオランダという元帝国たちから謝罪と賠償を求めようとしている。

●それを実行するために、彼らは今年にイギリスが1950年代に統治下のケニヤ人にたいして行った拷問にたいする賠償を勝ち取った、ロンドンの弁護士たちを雇入れている。

●イギリスは1807年に奴隷貿易を違法化したが、その遺産は残っている。2006年にトニー・ブレア首相(当時)は奴隷貿易にたいして「深い悲しみ」を表明している。オランダの厚生大臣も7月に同じような声明を発表している。

●イギリスはすでに奴隷貿易の賠償金を支払ったことがある。しかし支払ったのは奴隷のオーナーたちにたいしてであり、その犠牲者たちではない。

●イギリスは大西洋間で300万人以上の奴隷を運搬しており、そのインパクトは莫大なものだった。歴史家たちの推測によれば、ビクトリア朝時代にイギリスの富裕層の五分の一から六分の一は奴隷貿易から何かしらの利益を得ていたという。

●ところがはるか昔に死んでしまっているリーダーや将軍たちの行ったそれらの行為にたいする謝罪――ましてや賠償――というのは、世界中でも微妙な問題となっている。トルコはオスマン帝国時代のアルメニア人の大量死にたいする責任については拒否しているし、それを「虐殺」と呼ぶことなどは(フランス議会はそう呼んでいるが)言語道断だ。

●ビシー政権下のユダヤ人にたいする犯罪にたいして、ジャック・シラク大統領(当時)が謝罪したのは1995年であったし、現在のオランド大統領も去年になって元植民地であるアルジェリアへの扱いが「苛烈で不公平であった」と認めている。しかし彼は謝罪をするには至っていない。

●彼の前任者であるサルコジ大統領は、2010年にハイチへの支援と債務の解消を申し出ており、同時に「植民地化の傷」についても認めている。

●1997年にはイギリスでブレア首相が1840年代の「ポテト飢饉」について「今日でも痛みを感じる問題だ」と述べているが、「痛みを感じる」ということは公式な謝罪とは違うのだ。

●たしかにそのようなコメントでは、1970年にワルシャワのゲットーでひざまずいたウィリー・ブラント元首相や、ナチスの犯罪について賠償金を払った、戦後のドイツほどまでのことは触れられないのだ。

●カリブ諸国側の議論では、彼らの酷い過去が今日まで引き続き彼らをおびやかしている、ということになる。今年の七月にアンティグア・バームーダーのボールドウィン・スペンサー首相は「われわれがいまでも直面している資源開発の困難の原因は、われわれが奴隷制と植民地化された時に蓄積することができなかったという歴史的な過去にあるんです」と主張している。

●彼によれば、賠償金は奴隷制と人種差別によって受けた被害に直接支払われるようなものでなければいけないという。

●ロンドンの法律会社でカリブ諸国に雇われたレイ・デイ社の顧問であるマーティン・ディ氏は、裁判の手続きは来年にハーグの国際司法裁判所で始まる可能性があると言っている。

●「カリブ諸国とアフリカ西部で起こったことはあまりにも酷いことであるとわれわれは感じております。なので国際司法裁判所に提訴すれば勝訴の可能性はあると思いました。実際のところ、ある階層の人間をまとめて服従させるということはとんでもないことですからね」とはデイ氏の弁。

●そのカリブ諸国の何ヶ国は、すでに受けた被害についての調査を開始しており、それらは奪われた教育・経済の機会や食事や健康問題まで含まれるという。

●もちろん「数世紀前の悪行まで追求するのは意味がなく、カリブ諸国は経済開発支援という形で賠償金を受け取っている」と指摘する声もある。

●法的な面でも厳しいものがある。たしかに英米の企業は過去の奴隷制とのつながりについて謝罪しているが、19世紀のアフリカ系アメリカ人の奴隷の子孫たちによる賠償金獲得への試みはほとんど成功していない。そして成功したケニア人のマウマウ族の反乱にたいしてイギリスが行った拷問にたいする賠償のケースでも、奴隷制の被害者が裁判所に姿を表したわけではなかったのだ。

●しかもこのケースでさえ、当初は数々の元植民地から謝罪を申し込まれることを恐れた英政府から疑問の声が発せられ、ヘイグ外相が賠償を行うと発表した時も、「これは先例になるようなものではない」と主張しているのだ。

●英議会はたしかに1807年に大西洋での奴隷貿易の禁止を制定しているのだが、それが効力を発揮するにはかなりの年数がかかっており、1833年に英議会は奴隷の元オーナーたちにたいして2000万ポンドを賠償金として支払っている。ロンドン大学のユニバーシティー・カレッジのニック・ドレーバー氏によれば、これはその当時の国家予算の4割にものぼり、これは現在の210億ドル(20兆円)にもなるという。

●ドレーバー氏の調査によれば、この賠償金を受け取ったのは作家のグラハム・グリーンやジョージ・オーウェルの先祖たちや、現在のキャメロン首相の遠い親戚だという。

●ところが現在の犠牲者の子孫たちにたいする賠償金の支払いの可能性はかなり低い。ケンブリッジ大学の国際法の専門家であるオキーフィー氏によれば「この提訴が身を結ぶという可能性はほぼゼロに近い。これは国際法の中でもたんなる幻想だろう」と言っている。

●彼はオランダとイギリスはすでに国際司法裁判所の権限を認めているが、イギリスの場合は1974年以前の出来事に関しては関知しないとしている。

●オキーフィー氏は「賠償金というのは、国際的にそれが行われた時に違法であると認められた時に支払い義務が発生します。そして奴隷制と奴隷貿易は当時は国際的に違法だったわけではないので、それを行っていた帝国たちもそのように認識していませんでした」と述べている。

●カリブ諸国側の弁護師たちもそれをわかっており、せめて望めるのは公式・外交を通じた圧力によって達成される示談だと暗示している。「われわれの主張は、最終的には歴史的な主張が政治的に解決されるべきだということです。まあそれでも国際司法裁判所でかなりよい主張はできると考えておりますが」とはデイ氏の弁。

●ヘイグ大臣自身の考えも、この難しい事実を表現している。彼はイギリスで最も有名な奴隷制廃止論者であったウィリアム・ウィルバーフォースの伝記の中のエピソードを引用しているのだが、これは1783年に起こった、飲水のなくなった奴隷船から船長が貨物の損失の保険金を獲得するために、133人もの奴隷を海に落としたというものだ。

●2007年はこの奴隷貿易廃止から200周年だったのだが、ヘイグ氏はこのような時代の「男女や子供の売買が、この国のために法にのっとって莫大な規模で行われ、それが利益を上げる商業活動になった」ということに遺憾の意を持つと述べている。

●ところが外相としてのヘイグ氏は賠償金の支払いに反対している。英外務省はイギリスが「奴隷制を非難」しており、現在も存在しているところにはその撲滅を働きかけるとしているが、「われわれは賠償金がその解決法であるとは考えていない」と声明で述べている。

===

これは左右にかかわらず、日本にとっても関心の高い話題かと。

http://blogos.com/article/72166/

日本でも慰安婦問題が大きな問題になっていますが奴隷制でも同じ議論になるでしょうか?

国連人権理事会理事国に人権侵害国家中国をしてはいけない 盲人の人権活動家陳光誠氏が訴える

中国の人権理事国入り「当選させてはならない」 陳光誠氏、国連で訴え
2013.11.5 11:45 [中国]
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4日、ニューヨークの国連本部で開かれた会合で、中国の人権理事会理事国入りに反対する人権活動家の陳光誠氏(共同)

 国連総会で今月行われる人権理事会の理事国選挙に、中国やサウジアラビアなどが立候補していることを批判している人権団体が4日、国連本部

で会合を開いた。中国の盲目の人権活動家で、昨年5月に渡米した陳光誠氏も参加、中国を当選させてはならないと訴えた。

 会合を開いたのは「UNウオッチ」(ジュネーブ)などの団体。陳氏は「中国は人権理の理事国の立場を利用し、他の民主的な国が(世界各国の)人権状況を調査することを妨害しようとしている」と主張。中国の人権理入りが不適切であることは「誰でも分かる」と話した。

 会合に参加した在米学者で、中国民主活動家の楊建利氏は「中国は前回人権理の理事国だった期間(2009〜12年)に何千件もの迫害や弾圧を行った記録がある」と指摘した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110511480002-n1.htm

現在の国連人権理事会の理事国には中国やロシアやキューバのような
人権侵害国家はいませんが11月の選挙で中国などがなる可能性が高まっています。

アフリカ マリで犠牲になったフランス人記者に捧げたいと思います

仏ラジオ記者2人が拉致、殺害される マリで取材中
2013.11.03 Sun posted at 10:51 JST
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アフリカ・マリでフランス人記者2人が拉致、殺害された
(CNN) フランス外務省は2日、西アフリカのマリで取材中だった仏ラジオ局の記者2人が国際テロ組織アルカイダとつながりを持つ武装勢力に拉致され、殺害されたことを明らかにした。
2人はラジオ・フランス・アンテルナシオナル(RFI)の記者。マリ北部キダル近郊で2日午前、遊牧民トゥアレグ人の武装勢力メンバーにインタビューした後、メンバーの自宅前で拉致された。両記者の車の運転手は地面に伏せるよう命じられ、2人の抵抗する声を聞いたと話している。
フランスのオランド大統領は、犯行を「卑劣な行為」と非難する声明を出した。
マリでは昨年の軍事クーデターに続く混乱の中で、武装勢力が北部を占拠。今年1月に旧宗主国のフランスが軍事介入した。キダルは武装勢力の最後の拠点だったが、2月までにフランス軍に制圧された。

http://www.cnn.co.jp/world/35039380.htm


フランス人記者2人殺害は「テロリスト」の犯行、仏外相
2013年11月04日 12:40 発信地:バマコ/マリ
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【11月4日 AFP】アフリカ・マリ北東部でフランス人ジャーナリスト2人が殺害された事件で、ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)外相は3日、「テロリスト集団」の犯行だとの見方を示した。

 フランスのラジオ局RFI所属のジャーナリスト、ギスレーヌ・デュポン(Ghislaine Dupont)さん(57)とクロード・ベルロン(Claude Verlon)さん(55)は2日、取材のため訪れていたマリ北東部キダル(Kidal)で拉致され、その後、遺体で発見された。

 仏パリ(Paris)で3日早朝、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領が招集した緊急閣議を終えたファビウス外相は記者団に対し、記者2人の遺体からはそれぞれ銃弾が2発と3発摘出されたと説明。「殺害犯は、われわれ(フランス)が戦っている相手だ。民主主義と選挙に反対するテロリスト集団だ」と述べ、2人は「おぞましい方法で処刑された」と語った。

 デュポンさんとベルロンさんは共にアフリカでの取材経験が豊富なベテラン記者で、中でもデュポンさんは27年間にわたってRFIでアフリカ取材に携わってきた。RFIによると事件当日は、トゥアレグ(Tuareg)人反政府勢力「アザワド解放国民運動(National Movement for the Liberation of Azawad、MNLA)」の報道官にインタビューするためキダルを訪れていた。取材後、この報道官の自宅を出たところで拉致されたという。

 RFIは取材を受けたMNLA報道官の話として、自宅外から物音が聞こえたため見ると、ターバンを巻きトゥアレグ人の言語タマシェク語(Tamashek)を話す男たちが、記者2人を四輪駆動車に押し込んでいたという。

 2人の遺体は3日、マリの首都バマコ(Bamako)に到着した。4日にもフランスに搬送され、解剖に付される予定だ。(c)AFP/Sabine WIBAUX
http://www.afpbb.com/articles/-/3002621?ctm_campaign=txt_topics

1月のアルジェリアでの日本人を含めた人質殺害事件の原因になった
フランスのマリへの軍事進行です。何時もながら戦場に犠牲になった
記者に捧げたいと思います。

国家に真の友人はいない 広がり続けるNSA情報収集問題

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日本もNSA主要海外拠点 米紙「友もスパイ」
2013.11.3 17:35

スノーデン容疑者(ガーディアン提供・ロイター=共同)

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、国家安全保障局(NSA)の情報収集活動をめぐり、NSAの主な海外活動拠点に英国、オーストラリア、韓国、日本が含まれていると報じた。

 活動拠点としては米軍基地や在外公館などを例示したが、4カ国での活動内容は記されていない。監視対象として日本に触れたが、具体的な内容は言及されていない。

 オバマ政権は盗聴などの目的を「テロ対策」と釈明している。しかし、記事はNSAが「敵と同時に友も日常的にスパイしている」とし、「フランスやドイツのような同盟国への外交的優位」「日本やブラジルへの経済的優位」の達成も目的だと結論付けた。

 記事は中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者から入手した機密文書に基づいているという。

(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/131103/amr13110317380002-p1.htm

国家に真の友人はなないこれがこの問題を物語るキーワードです。
同盟国に対しても情報収集問題をやるのは当然です。

明日です!!11月4日14時にアノニマスが渋谷に集結する アノニマスは違法なハッカー集団でなく自由なインターネットを守り、検閲を止める為に活動をしています。

報道関係者各位 プレスリリース
2013 年 10 月31 日 Anonymous OpACS

アノニマスより街頭清掃活動が再び開催される事を宣言。
ー Operation Anonymous Cleaning Service / OpACS ー
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■ 開催する経緯と背景
アノニマス(Anonymous)とは、その名の示す通り匿名の個人で構成される集団、及びそれに属する 個人、更にそれらの活動の原動力となる理念・概念なども含めた幅広い意味を持つ言葉です。 各国のアノニマスは今まで、情報の自由に対する弾圧に抗議する事で市民の自由を守ろうとする視点 から活動を続けてきました。その活動の例を挙げれば、ウォール街占拠行動、ジャスミン革命、アラ ブの春、WikiLeaks など情報の自由、市民の自由を支援する形で主に行われ、時には DDoS(分散型 サービス拒否攻撃)やウェブサイトの書き換え(クラッキング)といったインターネット上での実力 行使を伴うものもありました。 しかし、情報の自由とプライバシーという掛け替えのない権利を守るためとはいえ違法となりうる行 為によって抗議を行う事は、広く賛同を得るための行動として相応しいものとは言えません。 そこで私達 OpACS に参加するアノニマスは、平和的な方法で抗議を行う事を約束としました。 【例】私達の目的は「違法ダウンロード刑罰化」とそれに伴う「違法行為の監視」と称する、人々の 情報の自由とプライバシーの侵害を平和的に抗議しつつ阻止する事にあります。
■ 日時・場所
2013 年 11 月 4 日 月曜日(祝日) 13 時 30 分集合/14 時開始~15時終了予定。 集合場所:【東京】東京都渋谷区宮下公園 【名古屋】愛知県名古屋市中区栄 矢場公園 ※雨天の場合、活動を延期する場合があります。予報の応じて実行/延期の旨、開催前日(3日) 午後6時頃に最終決定しますTwitter及びメールにて報告致しますのでご確認ください。


■ 取材に関するお願い
今回の OpACS の参加者は前回と同様、抗議のアピールとして無言を通す試みを行っております。 混乱を防ぐために活動前/活動中/活動後の時間・場所を問わず参加者への取材はお控え下さいますよう お願い申し上げます。 また上記の通り、アノニマスは組織ではありませんので必ずしも統一された見解があるわけではあり ません。そのため OpACS 広報担当者からの回答が OpACS としての正式な回答となります。 OpACS 広報担当者以外のアノニマスを称する者から、各報道関係者の皆様が独自に取材された回答や 意見はそのアノニマス個人の見解である事をご留意ください。また、それら個別の意見/回答等をアノ ニマス全体あるいは OpACS の回答/意見/主張として報道される事のないようお願い申し上げます。


OpACS 広報担当 お問い合わせanony8936mous0922@gmail.com

『アノニマス日本より緊急告知』です 〈拡散希望〉
【アノニマス:ミリオンマスクマーチ】

こんにちは、日本の皆さん。
我々はアノニマスです。
さて、夏が終わり秋が始まろうとしています。
秋は物事が変化する季節であり、実際に私たちは多くの物事がここ日本で変わるのを見ました。
残念な事に、それらの殆どは良くない変化でした。
ACTAとTPPのような不公正な貿易協定は、政府によって秘密裏に静かに強制されました。
違法ダウンロード法や児童ポルノ禁止法、そして秘密保護法のような新しい法律はインターネットの言論の自由および情報の自由を妨害するために導入されました。
そして今、警察庁はさらに、Torや他のプライバシー保護ソフトを妨害し、普通の人々がオンライン上で自身を守る事を困難か不可能にする事を望んでいます。これらの変化は単に日本だけでの出来事ではありません。
世界中のすべての国が検閲を増加させており、自由を制限しています。
それゆえに、我々アノニマスは自身を変えます。
11月に、世界中のアノニマスが我々の自由なインターネットを守り、検閲を止める為に立ち上がります。
11月4日に、日本のアノニマスは東京、大阪、そして名古屋に集まり検閲に抗議する為に"Operation Anonymous Cleaning Service" (OpACS)を行います。
加わってください!

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【OpACSオフ会のルール】

●Operation Anonymous Cleaning Serviceはデモではなく、ゴミを拾うオフ会です。
●服装規定:黒いスーツ(スーツを着れない場合、他の黒い服でも良い)とガイフォークス仮面。
●手袋とゴミ袋を持って来て下さい。
●写真や動画は自由に撮っても構いませんが、参加者のプライバシーは守って下さい。

●デモではありませんので、主張を叫んだり、楽器などを持ち込んだり、ビラを渡さないでください。
●最悪、 摘発・逮捕の可能性がありますので、必ず守ってください!
●守れない方は即時活動をお断りし、帰って頂きます。

●この活動の目的は、以下の通りです。
●違法ダウンロード刑罰化による情報の自由とプライバシーの侵害のおそれに対する抗議。
●リッピング違法化による、購入したコンテンツに対する私的利用の自由の侵害に対する抗議。
●ACTA/TPP条約(偽造品の取引の防止に関する協定)に対する抗議。
●以上の3つの目的以外の主張などを行なう目的でこの活動には参加しないでください。
●このことを守っていただけない場合、活動への参加をお断りします。

●清掃中は抗議の意志を示すため無言、ただし移動中、休憩中は無言でなくてもよい(無言でも良い)
●清掃中、移動中、休憩中などに危険があった場合、積極的に注意してください。
●声を出さずにいて事故が起こっては意味がありませんので、注意してください。
●通行人や警察官など、無関係の方に対して無言を押し通すことでトラブルにならないよう、何かあったら礼儀正しく。

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【集合時間】
●11月4日、13時30分集合・14時開始
●<東京><大阪><名古屋>清掃オフ会同時開催

【集合場所】
●<東京>東京都渋谷区渋谷1丁目26-5 宮下公園 (地図→ http://bit.ly/1affxhr)
●<大阪> 阪急梅田駅・JR大阪駅間の阪神交差点(梅田阪急ビル南) (地図→ http://goo.gl/maps/uBVRA)
●<名古屋>愛知県名古屋市中区栄 矢場公園(地図→ http://goo.gl/maps/HjbTh

【清掃コース】
●<東京> 宮下公園〜明治通り近辺をまわり〜宮下公園に戻る
●<大阪> 阪神前交差点(梅田阪急ビル南)から御堂筋を本町まで
●<名古屋> 矢場公園〜栄第2公園

【連絡先】
●<東京>
メール: anon.opacs@gmail.com
●<大阪>
メール: candelaio.2000@gmail.com
ツイッター: @momomo_aw
●<名古屋>
メール: anon_japan@outlook.com
ツイッター: @JapanAnon

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[Anonymous: Million Mask March]

Hello, people of Japan.
We are Anonymous.
Now summer is over, and autumn is beginning.
Autumn is a time when things change, and actually we have seen many things change here in Japan. Unfortunately, most of them have been negative changes.
Unfair trade agreements like ACTA and the TPP have been forced by the government quietly, or even in secret.
New laws like the Download Illegalization Law, the Child Pornography Revision and the National Secret Protection Law have been introduced to block freedom of speech and freedom of information of the internet. And now, the Police Agency even wishes to block Tor and other privacy protection software, making it difficult or impossible for ordinary people to protect themselves online.
These changes are not only happening in Japan. Every country around the world is increasing censorship and limiting freedom.
Therefore, we Anonymous will create our own change. In November, Anonymous around the world is standing up to protect our free Internet, and to stop censorship. On November 4th, Anonymous Japan will gather in Tokyo, Osaka, and Nagoya to perform "Operation Anonymous Cleaning Service" (OpACS) to protest censorship in Japan. Join us!
--------

[Code of Conduct]

- Operation Anonymous Cleaning Service is a street cleaning offline meetup, NOT a demo march.
- Please wear a black suit and a Guy Fawkes mask (if you don't have a suit, any black clothing is fine).
- Please bring gloves and a garbage bag.
- Please feel free to take pictures of video during the March, but please don't violate anybody's privacy.

- As this is not a Demo march, please don't shout out slogans, bring musical instruments, or hand out flyers.
- As the police can be quite strict about "unlawful demonstrations", there is a risk of arrest. Seriously, don't do it.
- If you insist on shouting, playing music, or handing out flyers, you'll be asked to go somewhere else.

- The purpose and theme of the Japanese Million Mask March will be as follows:
- To protest the threat to freedom of speech/freedom of information posed by the Download Illegalization Law, the Child Porn Law Revision, and the Official Secrets Protection Act.
- To protest the Anti-Ripping Law which criminalizes home ripping of bought DVDs, infringing free use of our property.
- To protest the ACTA & TPP Trade Agreements, in particular the sections that infringe of Fair Use and a free internet.
- If you are not protesting against any of these points, this isn't the event for you.

- While we request silence during the March, silence is not necessary while waiting to begin the March, during any breaks you take, or after the March ends (of course, you can choose to remain silent during these times if you wish). Additionally...
- Please say something if you ever feel threatened or unsafe at any point during the March.
- Please say something if there is any accident or injury during the March.
- If at any point being silent will cause problems or get you in trouble (with the police etc.), please say something. Use your common sense.
--------

[Meetup Time and Date]
- All cities: November 4th, 2013. Meetup at 13:30, March begins at 14:00.
- All cities (Tokyo, Osaka, Nagoya) will meetup and perform the March simultaneously.

[Meetup Location]
- Tokyo: Shibuya, Miyashita Park
-(Map: http://bit.ly/1affxhr)
- Osaka: Hanshin intersection between Hankyu Umeda Station and JR Osaka Station (south of the Umeda Hankyu Building)
-(Map: http://goo.gl/maps/uBVRA)
- Nagoya: Naka-ku, Sakae, Yaba Park
-(Map: http://goo.gl/maps/HjbTh)

[March Course]
- Tokyo: Around Miyashita Park, along Meiji Dori, and back to Miyashita Park.
- Osaka: From the Hanshin Intersection to Honcho.
- Nagoya: From Yaba Park, through Sakae, to Sakae Number 2 Park.

[Contact]
- Tokyo:
-Email: anon.opacs@gmail.com
- Osaka:
-Email: candelaio.2000@gmail.com
-Twitter: @momomo_aw
- Nagoya:
-Email: anon_japan@outlook.com
-Twitter: @JapanAnon

アノニマス日本よりプレスリリースが届きました。
アノニマスは違法なハッカー集団でなくインターネットの自由や
情報の自由化を求める団体です。

米国 NSA盗聴問題が国連総会で決議採択へ

ドイツとブラジル、過剰な監視活動禁じる国連決議案を提案
2013年 11月 2日 09:35 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

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[国連 1日 ロイター] -ドイツとブラジルは1日、過度の監視活動やデータの収集などプライバシーの侵害に当たる行為の中止を求める国連総会決議案をまとめ加盟国に配布した。

決議案は特定の国を名指ししていないが、主要国に対して大規模な監視活動を行ったとして批判されている米国を念頭に置いているのは明らか。

決議案は通信の傍受などによる人権侵害に対して「深刻な懸念」を表明し、加盟国に対し「国際人権法上の義務にのっとって国内法を整備するなどして、人権侵害を終わらせ防止するための環境を整える措置をとる」ことを求めている。

決議案は国連総会第3委員会で協議し修正される公算が大きい。外交筋によると、11月中に同委員会で採決にかけられ、総会での採決は来月になる見込み。

国連総会決議は安全保障理事会決議と違い法的拘束力はない。ただ加盟国から幅広い支持を得られれば政治的に重みが増す。

http://feeds.reuters.com/~r/reuters/JPTopNews/~3/IkFU65sE_PY/idJPTYE9A100A20131102

米国の情報機関の同盟国での盗聴行為がいよいよ舞台が国連での追求の
場を写しました。国連総会での決議は拘束力はないですが
政治的な意味合いが強いと思います。

アノニマスvsシリア アサド政権 サイバー全面戦争に突入へ

シリアに総攻撃をかけるハッカー集団
Anonymous is Breaking Into Assad Regime
アメリカの軍事介入を回避したアサドだがサイバー攻撃の脅威は止まらない
2013年10月31日(木)17時50分
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連帯のしるし アノニマスのシンボルのマスクをかぶってアサド政権に抗議するシリア市民 Muzaffar Salman-Reuters
 国際的なハッカー集団アノニマスがシリアのアサド政権に対する攻勢を強めている。最近、シリアの政府機関のサーバーにハッカー攻撃を仕掛け、そこで得た情報をリークしたのだ。今後もシリア政府内のコンピューターシステムを標的に攻撃を続ける予定だ。

 アサド政権に対するアノニマスの実質的な攻撃部隊として活動中の「オプ・シリア」は最近、シリア特許庁(SPO)のサーバーへのアクセスに成功し内部資料をリークした。その中には、SPOの業務に関するものやSPO内のファイルに保存されている特許に関する新しい法規制やその宣伝用のイメージ画像などが含まれていた。

 オプ・シリアの旗印の下で多くのグループが活動しているため、ハッカー攻撃の明確な目的を知ることは難しい。SPOのサーバーに侵入したグループは、シリア内のどの反体制派の側に立っているわけでもなく、反体制派である自由シリア軍との連携やその他の反アサド軍との連携を宣言しているわけでもない。

 しかし今回の活動に関与したあるハッカーは、シリア政府内の全てのコンピューターシステムを標的にすることを検討している、と話す。そして、ハッキングで得た資料を使い2011年以降10万人を超える犠牲者を出した内戦に対するシリア政府の関与を明らかにすることを目指していると言う。

「(シリア政府による)化学兵器の使用を裏付ける資料を見つけ出すことが第1の目的だ。ハッカー攻撃は、『シリア政府に対して我々はまだお前たちを監視している。シリア国民が我々が味方していると気付くまでこの行為を続ける』というメッセージを送る上で最高の手段だ」と、オプ・シリアに参加するアノニマスの関係者は話す。

「シリア軍のセキュリティーシステムにハッカー攻撃を仕掛けられる弱点を見つけ出せたら、もちろん嬉しい。ただ、情報漏えいさせるだけでもシリア政権に恥をかかせることができるし、オプ・シリアの活動に対する注目も高まる」

 昨年、シリア内の反体制派はアノニマスのような国際的なハッカー集団を大勢味方につけてアサド政権に対して幾度か攻撃を仕掛けた。12年初めには、アノニマスはアサド大統領のメールアカウントをはじめ政権内のメールアカウントに侵入している。アサド政権がシリア全土のネット回線を遮断すると脅かした昨年11月にも、アノニマスは改めてシリアのハッカーに対する支援を表明した。

 しかし、何人かの逮捕者や有罪判決が出たことで、オプ・シリアの活動は今年3月にはほとんど停止した状態になった。一方で、アサド政権寄りのシリア電子軍(SEA)がサイバー戦争において勢力が強めている。

 メンバーが流動的なため、今日のオプ・シリアは過去のオプ・シリアとは大きく異なっている。シリア政府が使っている幾つかのコンピューターシステムへの新しい侵入方法を見つけたメンバーもいる。その中で何か政権の弱点を見つけたら、リークするに値するか否かをオプ・シリアの組織内で検討する、とメンバーは話す。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/post-3089.php

化学兵器問題での一段落を見せる情勢のシリア情勢ですが
米英の空爆が回避される中、サイバー全面戦争に突入しています。
アノニマスがシリアアサド政権のサイバー部隊に全面戦争を
しかけています。
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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