残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

décembre 2013

「石丸次郎を出すな!」朝鮮総連から日本のマスコミへの圧力と圧力に屈するマスコミ各社 (高世仁さんのBlogから転載)

高世仁さんのBlogから転載

画像1

画像1

今年は、これからもせわしくなりそうで、大掃除も忘年会も取りやめ。

年末年始も仕事で追いまくられそうだ。

せわしいときこそ、周りの自然に目を向けるようにつとめている。大きなものを忘れないように。

近所の庭の木。葉の落ちた枝が、よく晴れた空をバックにうつくしい。すっかり冬の風景だ。

・・・・・・・・・

石丸次郎さんを取材するうち、いろんなところで、朝鮮総連がテレビ局に彼を出さないよう圧力をかけていると聞いた。

石丸さん以外にも、李英和(リヨンファ)、高英起(コウヨンギ)、朴斗鎮(パクトジン)の各氏が総連の「ブラックリスト」に載っているという。そういえば、李英和さんや朴斗鎮さんなどはほとんどテレビで見なくなった。

「四人組」のうち、石丸さん以外に3人はいずれも元総連の幹部・活動家で、「裏切り者」とみなされるのだろう。石丸さんの場合は、金正恩体制へのきびしい批判を続けていることもあるが、それよりも北朝鮮国内にいる10人のパートナーを支えていることが問題とされるようだ。パートナーたちから送られた内部映像や電話音声は、石丸さんによって日本、韓国をはじめ広く世界に広められる。

http://d.hatena.ne.jp/takase22/20110113

総連にしてみれば、石丸さんが北朝鮮国内の「裏切り者」の発する情報を広めているということになる。そして、その情報の影響力は非常に大きい。

テレビ局が石丸さんのパートナーの内部映像を使うと、すぐに総連の某幹部からテレビ局の担当幹部に「文句」が来るという。これがテレビ局内を萎縮させ、「効果」が出ているというのだ。

石丸さんから提供された北朝鮮国内映像を番組で使ったら、上司に「総連がやかましく言ってくるので、次からは考えてくれ」といわれたと、その担当者から私は直接に聞いた。この人以外にも、在京のテレビ局の報道部門で仕事をする数人に聞き「圧力」を確認できた。私が直接に聞いた知り合いは3つの在京局だが、総連のクレームに多かれ少なかれ「配慮」するのは、どの局も「横並び」でやっていることだという。

彼らによると、この圧力が目に見えて効いてきたのは、ここ1年ほどのことだ。

いったいなぜ、そんな「圧力」が「効く」のか。

圧力の背景には、あの「日本人遺骨問題」があった。

きょうテレ朝にいったら、まわりは恒例のイルミネーションで、年末ムードを盛り上げている。

昨夜はクリスマスイブというのに、帰宅は深夜3時前だった。

娘へのクリスマスプレゼントは、かみさんの指示で近くの本屋で買った図書カード。「サンタより」と書いて小さなツリーの下に置き、一人でチューハイを飲む。新聞をパラパラ見て4時就寝、7時半起床。ねむい。起きて鏡を見ると、目の下にクマがはっきり見えた。

せわしいと、よくポカをする。気をつけなくては。

・ ・・・・・

一杯やりながら斜め読みしていた夕刊に、「カラシニコフ氏死去」の小さな見出しが目に入った。「エイケイ」、「アーカー」と呼ばれる自動小銃AK47の開発者だ。94歳だったという。

この小銃は過酷な環境でも故障しにくいといわれ、世界中の紛争地で使われてきた。「世界で一番多くの人を殺した兵器」、「小さな大量破壊兵器」とも呼ばれた。ソ連(ロシア)製だけでなく、漢字が刻まれた中国製のAKもアジア各地でよくみた。

ああ、亡くなったのか。20年前、アラブ首長国連邦での国際兵器見本市で彼に会ったことを思い出した。カラシニコフ氏はロシアの兵器セールスのキャラクターとして会場に現れた。勲章を胸につけた彼に、「あなたが開発した武器でたくさんの人が殺されたのを、どう思いますか」と誰でも聞くような質問をした。

生活をともにした兵隊たちに良かれと思っただけだよ、と素朴な笑顔で答えたことを思い出す。

・・・・・・・・

いったいなぜ、朝鮮総連によるテレビ局などマスコミへの圧力が「効く」のだろうか。

それは、アメがあるからだ。「北朝鮮を取材させてやる」というアメが。

北朝鮮には2万柱以上の日本人の遺骨が残されたままになっているといわれる。

制裁の一環で日本は渡航自粛措置を執っているが、外務省は、遺骨調査や墓参をその例外として認めた。結果、去年の後半から、「北遺族連絡会」は、8回の墓参訪朝を実施した。

墓参団に同行する形で、日本のマスコミが頻繁に北朝鮮に入国するようになった。そして、決まったように「金正恩になってからの北朝鮮の変化」を伝えてきた。

遊園地のイルカ館のシンクロ美女、高層アパート建築、スーパーマーケット開店、ディズニーキャラクターの演出・・・。

北朝鮮に取材班を入れることを手柄にするマスコミ幹部の功名心が、朝鮮総連の圧力を効果あらしめている。

テレビ局の幹部が、「Aテレビは、うちよりもっと面白い場所を取材してるじゃないか、何でうちはできないんだ」と部下に苛立ちをぶつけた話も聞いた。

いわば、マスコミ各社に「忠誠競争」をさせている格好。

朝鮮総連の組織的凋落がつづくなか、マスコミに影響力を行使できるとは意外だが、日本政府も進めようとしている人道問題が利用されているのだ。
会社の近く、まだ落ちていないイチョウの葉の黄とそばのシロカシの緑が陽に映えて美しい。

・・・・・

「情熱大陸」で、石丸さんが連日、何人もの北朝鮮の住民からの電話音声を入手しているのを見ておどろいた人も多いだろう。

こんなことができるのは、彼しかいない。電話はたいてい深夜かかってくるというが、ラキーにも我々は取材中、しかもカメラが回っている前で、2回も音声ゲットの場面に遭遇した。いずれも北朝鮮から中国人の協力者にかかってきた電話音声だった。その録音ファイルはすぐに石丸さんに送られてくる。石丸さんが「パートナー」と呼ぶ情報収集者は10人いて、それぞれが石丸さんにつながるルートは別だ。中国や韓国を経由するルートもあれば、大阪に直接に電話がかかってくることもある。

電話による状況報告は、張成沢粛清のニュースのあと、2日に1回という頻度で入ってきたという。

それを石丸さんはツイッターに刻々と書き込んでいる。

きょう(26日)はこんなツイートが;

《ああやっぱり!なのですが、凄まじい張派の人々に対する粛清が進行中。特に国防委傘下の外貨稼ぎ組織54局(張氏の対外金儲けの拠点だつた)の幹部と家族は、皆殺しにされるんではないかという勢い。中国のオフィスには代わりの人間が平壌から送り込まれていますが、中国企業とトラブル続出みたい。》http://twitter.com/ishimarujiro/status/416163991216328704

さらに:

《今秋の北朝鮮農業の作況はまずまずだったのですが、早くも軍隊が、農場に出向いてがばちょと収穫物の徴発始めているもよう。3月ぐらいから、2012年黄海道飢饉のような事態になるかもしれません。》http://twitter.com/ishimarujiro/status/416165168591020032

石丸さんもまた、食糧の絶対量が問題ではない、食糧はあるのに飢餓がおきているという見方で、全面的に同意する。

12月14日のブログにも書いたように、通常の軍隊のための供出に加えて、金正恩体制になってからは、首都・平壌を「改造」するための穀物の強制徴発が行われた。その結果、黄海道(ファンヘド)という穀倉地帯で餓死者が相次ぎ「人肉食」までが報告されている。

北朝鮮は、金正恩体制になって、人民は豊かでたのしい暮しをしていると内外に印象づけることにやっきになっている。平壌に遊園地ができた、高層アパートが次々に建っていると、むこうが見せたものを無批判にそのまま報じることは、北朝鮮のメディア戦略に乗っかっていることになる。

北朝鮮では、外国人とくにメディアが訪問したときには、外国人の目につくところに決められた人を「配置」するというのは広く知られている。インタビューに応じる市民もきまっており、どんな答えを言えばよいかも指示される。本当の「庶民の声」など期待できない。石丸さんは3回北朝鮮を訪問したが、結果、外国人が入っても何も取材できないことを痛感し、北の国民が中でひそかに取材し、それを外部が支えるというプロジェクトに行き着いた。パートナーを通じてえられる庶民の生の声は非常に貴重だ。

「石丸次郎を出すな!」という圧力にどう対応するか。これは、メディアが北朝鮮のような全体主義国家の実像をどう描くかという方法論にも関わってくる。

http://d.hatena.ne.jp/takase22/

ジャーナリストの高世仁さんのBlogの紹介です。
事実なら大変な問題です。
朝鮮総連関係者から日本のマスコミに
対しても特定の人物を出すなと
圧力がかけている。朝鮮総連側の指定する
人間には様々な評価がありますが
朝鮮総連の圧力に屈したマスコミには
「腕を折られてもペンを折るな」と言いたいです。

戦争の概念が基本的に変わる殺人ロボット兵器開発にNOを!!

軍事ロボット、開発進む=戦争の敷居下げる危険も−米
画像1

画像1

米空母に着艦した無人ステルス攻撃機「X47B」=7月10日、バージニア州ノーフォーク沖(AFP=時事)
 【ワシントン時事】米国で無人兵器の開発が着々と進んでいる。兵士の遠隔操作で暗殺作戦に当たる無人機は既に広く運用されているが、米軍は人間から大枠の命令を受けただけで行動できる自律型兵器の実戦投入を目標に据える。一定の自律機能を備えた無人機は既に存在しており、専門家の間では「殺人ロボット(LAR)」の出現を懸念する声も上がっている。
 「海軍の飛行士は常に運用・戦術上の革新の最前線に立ってきた。今日も例外ではない」。メイバス海軍長官は今年7月、実証試験用の無人ステルス攻撃機「X47B」が、人間の手を借りずに空母に無事着艦したことに喜びをあらわにした。
 X47Bは、空母などとデータをやりとりしつつ、自動操縦で発着艦する。移動先や任務については人間が指令を出すため、完全自律型とは言えないが、着艦という極めて複雑な操作すらコンピューターが代行できることを示した。海軍は2019年までに、X47Bを基に艦載型の無人攻撃機を開発し、1飛行隊を配備することを目指す。
 陸上でも、無人兵器の活躍の場は広がろうとしている。米IT大手グーグル傘下の企業が国防高等研究計画局(DARPA)の資金提供を受けて開発中の「LS3」は、ロバ型荷物運搬ロボット。山岳など未整備の地形で友軍兵を自動追尾し、連続で24時間稼働できる。同社はまた、原発事故などの災害現場で活動する人間型ロボット「アトラス」の開発もDARPAの資金で進めている。
 米軍の狙いは、省力化と、危険で単調な任務の機械による肩代わりだ。国防総省はさらに、今月公表した報告書で「国家安全保障のアジア太平洋への戦略的移行を受け、無人システムが必要になる可能性もある」と強調。西太平洋への米軍の展開阻止を図る中国軍の戦略を打破するには、無人兵器の投入が有効だとの認識を示した。
 しかし、米兵の命の代償を伴わないロボット兵器の登場は、戦争の敷居を下げ、不必要な殺傷行為を招きかねない。デンバー大のヘザー・ロフ・パーキンズ客員助教は、目標特定から攻撃まで全自動で行う完全自律型の兵器が大量殺害を犯した場合、「誰が責任を取るのかが不明確だ」と指摘。こうした兵器の開発・製造の全面禁止を定めた国際・国内法の整備を急ぐべきだと主張する。(2013/12/29-15:27)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013122900044

以前からこのブログでも取り上げていますが戦争ロボット兵器の開発の
問題です。ヒューマン•ライツ•ウオッチ等の国際人権団体も大きな
問題にしています。殺人ロボットは
根本的な戦争の概念が基本的に変わります。
国際紛争を止めるにも殺人ロボット兵器開発を止めるように
具体的な行動が必要です。

釈放されたロシア女性バンド「プッシー・ライオット」が記者会見を行う 今後もプーチン大統領批判を続ける

釈放の露女性バンドが会見「囚人の人権守る」

画像1

画像1


 27日、モスクワで記者会見するプッシー・ライオットのマリヤ・アリョヒナさん(左)とナデジダ・トロコンニコワさん=ロイター
 【モスクワ=田村雄】インターファクス通信によると、プーチン大統領を批判する演奏を行って投獄されたロシアの女性バンド「プッシー・ライオット」のマリヤ・アリョヒナさんとナデジダ・トロコンニコワさんは27日、モスクワで恩赦による釈放後初めて記者会見し、囚人の人権を守るための活動を行っていく考えを示した。

 2人は、プーチン政権批判を行うブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏とも「協力する予定だ」とも述べ、引き続き大統領への批判活動を行っていくものとみられる。2人は「暴徒罪」で実刑判決を受け、服役していた。

(2013年12月28日19時20分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131228-OYT1T00621.htm

以前からこのブログでも取り上げられたいた
ロシアの女性バンド「プッシー・ライオット」が釈放されました。
記者会見を行い、今後もプーチン大統領批判を続けると言及しました。
ソチオリンピックを迎え、ロシアの人権問題に国際社会の
関心が高まっています。

史上最悪のインフレ国家ジンバブエで何が??突然の駐豪ジンバブエ大使の亡命申請 ムガベ大統領の疑惑に満ちた大統領選挙


駐豪ジンバブエ大使が亡命申請、「帰国すれば拘束の恐れ」
2013年12月28日 12:35 発信地:シドニー/オーストラリア
画像1

画像1

【12月28日 AFP】31日に任期が終わる駐豪ジンバブエ大使が、オーストラリア政府に亡命を申請していることが28日の報道で明らかになった。この大使は、現ジンバブエ政権には正統性がないと主張し、帰国すれば無期限に拘束される恐れがあるとしている。

 地元紙キャンベラ・タイムズ(Canberra Times)が28日に報じたところによると、ジンバブエの野党「民主変革運動(MDC)」と関係が深いジャクリーン・ズワンビラ(Jacqueline Zwambila)大使は、任期が終わる31日以降も家族と共にオーストラリアに残れるよう豪政府に亡命申請を行ったという。大使からの亡命申請にオーストラリア政府がどう対応するのか、現時点では明らかになっていない。

 ズワンビラ大使によると、同大使がある小売業者に対して数百ドル(数万円)の支払いしていないとジンバブエの裁判所が判断したため、帰国すれば逮捕される恐れがあるという。同大使はそのような未払い金があることを否定している。

■7月の大統領選で連立解消

 アフリカ諸国で最も高齢の国家指導者であるジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領(89)は、過去33年間にわたり同国の大統領を務めてきた。今年7月の大統領選挙でも圧勝し、5年間の新たな任期に入っている。

 この大統領選で敗れた民主変革運動のモーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)前首相は、野党支持者が多い都市部の選挙区で多くの有権者が投票所から追い返されたとの報告が寄せられていたと指摘し、選挙で不正が行われたと主張している。ツァンギライ氏は7月の大統領選で敗れるまで、ムガベ氏と権力を分け合う形で2009年に発足した連立政権に参加していた。

 オーストラリア政府は、自由で公平な選挙を促すためジンバブエに対する制裁を緩和していたが、大統領選の結果については英米と共にその信頼性を疑問視し、選挙のやり直しを求めている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3005761?pid=12860115&page=2

画像1

ジンバブエのムガベ大統領

世界最悪のインフレ国家であり、アフリカ一の人権侵害国家で
突然の駐豪ジンバブエ大使の亡命申請騒動です。ムガベ大統領の
大統領選挙の不正は以前も取り上げましたが大きな動揺が
政府関係者にも広がっている感じを受けます。
公正な大統領選挙が求められます。
史上最悪のインフレ国家でもあり、抜本的な
経済政策も求められます。

自衛隊が派遣されている南スーダンで大虐殺発生か??人道の危機の南スーダン

画像1
画像1
南スーダンに集団埋葬地=大量虐殺?人権侵害を懸念−国連
 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は24日、声明を出し、政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンで、集団埋葬地の存在を確認したと発表した。さらに同様の埋葬地が複数あるとの情報を得ていると指摘。民族紛争の様相が強まる中、大量虐殺が行われた恐れも出てきた。
 集団埋葬地があったのは北部ユニティ州の州都ベンティウ。弁務官は「過去数日、法的な手続きを経ない大量殺害、民族を標的にした暴力、強制連行が確認されている」と警告、深刻な人権侵害に懸念を表明した。
 ロイター通信によると、ベンティウの埋葬地からは南スーダン軍兵士の遺体75体が見つかったもようだ。AFP通信は、首都ジュバでも少なくとも2カ所発見されたと伝えている。(2013/12/25-01:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013122500010

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

南スーダン:首都ジュバの戦闘でヌエル民族住民が標的にされている
無差別射撃を逃れ 住民多数が避難

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2013/12/19/south-sudan-soldiers-target-ethnic-group-juba-fighting
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/121694

(ナイロビ、2013年12月19日)−南スーダンの首都ジュバで起きている武力衝突で、政府軍は人口密集地域で無差別射撃を行うとともに、特定の民族の住民を標的にしている。2013年12月15日から発生した武力衝突で民間人が多数死亡しており、目撃者や被害者らは、政府軍兵士がヌエル人を標的にしている、と指摘する。

ディンカ民族のサルバ・キール大統領とヌエル民族のリヤク・マシャール前副大統領の緊張が高まり、今回の戦闘は始まった。被害者や目撃者はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、スーダン人民解放軍(SPLA)の政府軍兵士と警察が、住民に何民族かを尋ね、ヌエル人だけを射殺していると述べた。国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)の敷地内に1万6千人以上の住民が逃げ込むなど、多数の住民がジュバ脱出を余儀なくされている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局長ダニエル・ベケレは「ジュバでの殺害に関して恐ろしい証言が集まっているが、これは氷山の一角かもしれない」と指摘。「政府当局者は、政治的立場のいかんにかかわらず、民間人への更なる人権侵害を防ぎ、高まる民族間の緊張を速やかに緩和するために緊急対応を行うべきだ。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチには、ディンカ民族住民がジュバとボルでヌエル人兵士に標的とされた可能性がある、という報告も受け取っている。ボル市では12月18日に激しい戦闘が起きた。武力衝突は南スーダンの他地域にも拡大の模様だ。

今週ジュバで亡くなった人の総数は不明だが、戦闘が起きた際、銃撃戦に巻き込まれるなどして、様々な民族の民間人が亡くなっている可能性が高い。

「すべての陣営が特定の民族を標的に攻撃を行う結果、報復攻撃で衝突が激化することを強く懸念している」と、前出のベケレ アフリカ局長は述べた。

住民たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、政府軍兵士が近所に入り込んで無差別発砲を行い、民家に押し入っていると述べた。

あるヌエル人男性はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、親戚と友人の計7人(全員男性でヌエル民族)が12月17日午後、ジュバ市内のグデレ(Gudele)地区で、敷地に押し入った兵士に殺害されたと述べた。そこにはヌエル人男性15人が隠れていた。死者のうち2人は、兵士が敷地から建物に入るときに敷地内から銃撃された。残り5人は、窓から逃げ出そうとして射殺された。「銃撃後に敷地に戻ると遺体があった」と、この目撃者は述べた。「このほか複数の男性が飲料水タンクに隠れていたが、うち1人がこのとき射殺された。」

アフリカ東部出身のある女性はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、女性と子どもなどヌエル民族の民間人15人が、12月16日にグデレ地区の民家で殺害されたと述べた。「銃撃中は身を隠していたので、遺体発見は銃撃後だった」とこの女性は述べた。「遺体は放置されており、ディンカ人からは動かすなと命じられた。」 この女性は、12月16日のグデレでの戦闘の際、ディンカ人とヌエル人双方の武装した男たちが、別々に民家を回り、相手民族を探していたようだったと述べた。

また、ヌエル人の閣僚サイモン・ニャン・ラム(Simon Nyang Lam)師が、コール・ウィリアム(Khor William)地区の自宅から兵士により外に連れ出されて殺害されたという情報も、3名の別々の独立した情報筋からもたらされた。ただし3名とも現場にはいなかった。サイモン・ニャン・ラム師の家族の一人は「師は、自分は聖職者だから平気だと考えていたんです」と語った上で、サイモン家の男性1人が、アマラト(Amarat)地区の自宅から連れ出され、身体検査後にその場で射殺されたとも述べた。

また、あるヌエル民族の男性は、12月16日午後にジュバのニューサイト(New Site)地区で、兄弟2人を兵士に殺害され、国連ミッションに逃げてきたと話した。兵士が家の敷地に押し入り、兵士ではあったものの武器も携行せず私服だった2名を射殺。兵士は別の親族(その人は民間人)にも発砲して負傷させ、連れ去った。この男性は「連れ去られた親族がどこにいるのか所在はわからない」と述べた。

目撃者らはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、ジュバの兵士たちは、人を殺害あるいは釈放する前に民族を尋ねていることがあり、また顔の傷から民族を判断することもあると述べた。あるヌエル民族の男性はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、12月16日の朝、ミシャフ・サバフ(Misah Sabah)地区の自宅のすぐ外で、兵士がいとこと民間人2人を射殺したと述べた。本人はベッドの下に隠れて無事だった。この男性は「断末魔の叫びが聞こえた」と話す。別の男性も、最初の男性とは別個に、この3人の射殺現場を目撃したと述べた。そして「かれらは『お前らはディンカか、ヌエルか』という問いかけに答えなかったら射殺された」と話している。

別のヌエル民族男性は、12月17日にジュバのジェベル(Jebel)地区の自宅に兵士がやってきて、叔父と親族1人(2人とも商人)を射殺して遺体を持ち去ったと話している。この男性は「殺されたのはヌエル人だからだ。かれらは、この印[顔の皮膚に刻まれる伝統模様]があるのを確認して殺すんだ」と述べた。また「隠れていたわれわれだけが助かった」と話している。

あるディンカ民族の男性は、車で検問所を通過しようとして警官に停車を命じられた時の様子をこう述べた。「ヌエル語で挨拶があったので、ヌエル語で返した。すると外に出ろと言われた。銃を頭に突きつけられ、膝まずくよう命じられた」。この男性は、警官に身分証明書を提示し、ヌエル人ではなくディンカ人であることを納得させ、ようやく解放された。

様々な民族の民間人に、銃撃戦や戦車が原因で死傷者が出ている。戦車は複数の地区で使用されている。ある援助関係者は、ヌエル人でない女性が兵士に射殺されたときの様子を説明した。ロロゴ(Lologo)地区の戦闘から人々が逃げていたときの出来事だった。「彼女はわれわれの後を走っていて撃たれました」とこの援助関係者は述べた。そして「[彼女と一緒にいた]子どもたちはどうなったんでしょう。わかりません」と話す。

住民たちは、戦車が民家に突っ込んだ2つの事例の様子を述べた。あるNGO職員はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、「私は運が良かった。家がつぶされる直前まで自宅にいたんですから」と述べた。ある援助機関スタッフは、2人の男性(父親と息子)の「ぺちゃんこになった」遺体を見たと話した。また目撃者からの話として、ある戦車が2人を轢いたと聞かされたと言う。ジュバ研修病院を訪れたある公務員は、戦車に引き潰された女性1人の遺体を見たと話していた。

12月18日現在、ジョングレイ州の州都ボルやピボルなど南スーダンの複数の地域で、戦闘が起きていると報告されている。戦闘の拡大と民族間の緊張の高まりにより、ディンカ民族も標的となるかもしれないと懸念される。

ジュバの報道機関で働くディンカ民族の男性は、ボルにいる家族から12月15日にヌエル人兵士によって親族2人が殺害されたと伝えられたと話す。ジュバで戦闘が発生した同じ日の夜のことだ。援助関係者や専門家は、ヌエル民族の戦闘員による報復攻撃がボルで起こるかもしれないと危惧している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチには様々なひどい報告が寄せられている。例えば、政府治安部隊がジュバのジェベル(Jebel)地域の診療所から、推計約200体の遺体を運び出したのを直接目撃したとの情報が寄せられた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは現時点ではこの報告の信憑性について検証できていない。しかしFM局ラジオ・タマズジ(Radio Tamazuj)は、遺体を乗せた何台ものトラックが軍病院から別の場所に移動するところを見たという目撃証言を複数報じている。遺体のほとんどは兵士だったという。

政府当局は、施設内で死亡した者全員について、埋葬前に写真撮影と文書での記録を行い、家族が確認できるようにしておかなければならない。

12月17日、政府当局者は、政治家10人を「クーデター未遂事件に関連して」逮捕したと述べ、現在「逃亡中の」4人を逮捕する計画であると付け加えた。当局は、逮捕した者全員について、南スーダン法と国際人権法が保障する、すべての適正手続きに関する権利を確実に与えるとともに、逮捕した者全員を必ずすみやかに起訴あるいは釈放すべきだ。

戦闘が起きたきっかけは依然不明である。キール大統領は12月16日に、今回の武力衝突は7月に自身が解任したマシャール氏によるクーデターだと述べた。しかしマシャール氏は、政権奪取を図ったことはないとの主張を続けている。信頼性の高い消息筋によれば、大統領警護隊内部の衝突が、武力衝突の引き金になった可能性がある。両氏の対立関係は、スーダン南部での長い内戦の間に起きた、反政府勢力スーダン人民解放運動(SPLM)の過去の分裂にさかのぼる。このために、南スーダンの2大民族であるディンカとヌエルはお互いに反目し、大量の死者を出してきた。

武力衝突による死者の数は不明だが、ある国連幹部によれば、推計で500人またはそれ以上とのこと。赤十字国際委員会は12月17日に、戦闘開始以降300人以上が主要な民間病院と軍病院に収容されたと発表した。ある国連職員はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、国連医師団は、銃撃によって負傷し、国連の敷地内に逃れてきた民間人30人以上を治療したと述べた。

前出のベケレ アフリカ局長は「南スーダンの指導者、とくにサルバ・キール大統領とリヤク・マシャール氏は、あらゆる手段を尽くして、指揮下の兵士に対し、市民への人権侵害、特に民族を理由にした人権侵害を停止させるべきだ」と指摘。「また国連ミッションは、ジュバはもちろん、ボルなど一触即発の状況にある地域で、民間人保護のマンデートを完遂し、積極的にパトロールなどを行うべきだ」と述べた。


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

南スーダン問題は自衛隊と韓国軍の弾薬の供与問題ばかり
クローズアップされていますがどうも大虐殺が発生した可能性が
出てきました。国際社会の早急な対応が求められます。

クリスマスにも続くシリアでの虐殺行為 ヒューマン・ライツ・ウォッチが声明を公表

画像1

画像1

アレッポ空爆11日目に、死者400人超す シリア
2013年12月25日 22:28 発信地:ベイルート/レバノン
【12月25日 AFP】シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は25日、シリア政府軍による同国アレッポ(Aleppo)と周辺地域への空爆が11日目も行われ、24日夜までの死者数が子ども117人を含む400人以上に達したと発表した。

 シリア人権監視団によると、15日から続く空爆による死者は24日夜までに410人に達した。死者のうち34人は女性だという。シリア政府軍は爆発物をたるに詰めた「たる爆弾」を投下しており、25日にも反体制派が掌握するアレッポ東部の地区に爆撃が行われたという。

 反体制派が昨年7月にアレッポへの大規模襲撃作戦を実施して以降、アレッポは政府軍制圧地域と反体制派掌握地域が点在する状態が続いている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3005652/12855483


シリア:政府軍がアレッポに数十回の空爆
民間人数百人が死亡

英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2013/12/21/syria-dozens-government-attacks-aleppo
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/121686

(ニューヨーク、2013年12月21日)- シリア政府軍が先月アレッポで行った数十回の空爆により、子どもを含む民間人数百人が死亡しており、この攻撃は違法行為にあたると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。アレッポでは何か月にもわたり政府軍と反体制派武装勢力が膠着状態にあったが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、11月23日以降に政府軍が攻勢を強めた証拠を記録している。12月15〜18日のアレッポ空爆がこれまでのところ最も激しい。

攻撃では住宅地区と商業地区が被害を受け、数十人単位の死者を出す場合が多い。軍事上の標的と思しき場所から外れている場合か、一帯でそうした標的を狙ったと形跡がほとんどない場合がある。ヒューマン・ライツ・ウォッチは被害者、目撃者、現地活動家、医療関係者に電話で話を聞き、その証言をインターネットに投稿されたビデオや写真に対する分析結果と照合した。またヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員は攻撃地点のうち3か所を訪問し、被害者と目撃者8人に話を聞いた。

「政府軍による先月のアレッポ空爆で、実に悲惨な状況が生まれている。成人男女、子どもの区別なく死者が出ている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ緊急対応部門調査員ウレ・ソルバンは述べた。「シリア空軍は犯罪的なまでに無能で、民間人に大量の犠牲者が出ることを気にかけていないか、民間人地区を意図的に標的にしているかのどちらかだ。」

ロンドンにあるシリア人権ネットワーク(SNHR)は、12月15〜18日の死者数を調査し、民間人232人の死亡を確認した。大半が空爆によるものだ。シリアにある人権侵害証拠収集センター(Violations Documentation Center)は、今回の紛争による死者数を体系的に調査している。12月15〜18日の空爆について死者206人(うち戦闘員2名)の氏名を確認した。

同センターは11月22日〜12月18日のアレッポ全域での空爆の死者として433人を確認している。うち反体制武装勢力の戦闘員はわずか8人だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査はまた、同じ時期に、反体制武装勢力によるアレッポの政府支配地区への攻撃で民間人が死亡したことも示している。またこの攻撃が無差別的であり、したがって違法なものであると思われることを指摘した。

最近の空爆は、2013年4月にヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した報告書『空から降ってくる死』での記録と同じパターンをたどっていると思われる。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの報告書で、政府軍が、当時の状況下では、民間人と戦闘員の区別不可能な戦争の手段・方法を用いているため、攻撃は無差別的で、ゆえに違法なものになっていると結論づけた。政府軍は、民間人や民間の建造物を意図的に標的としたと思われるか、明確な軍事目標を狙っていない場合があった。

先月ヒューマン・ライツ・ウォッチが記録した攻撃の大半が、アレッポとその北西40kmの街アル=バブの反体制武装勢力支配地区のうち少なくとも16地区を攻撃している。アル=バブは2012年7月以来反体制武装勢力の支配下にあり、アレッポの政府軍と戦う兵士を供給する場合が多い。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが記録した攻撃のなかには、軍事上の標的ともなるものに比較的近いものもあった。一例を挙げると、11月12日にアレッポでの攻撃で投下された爆弾1発で民間人12人が死亡した。爆弾は、反体制武装勢力の兵士が占拠する建物から約100メートルの地点に落ちた。しかしアレッポとアル=バブの住民は、先月の攻撃では、市内にあり場所もわかっている反体制武装勢力の基地やチェックポイントについては、まったく当たっていないか、大した損害も与えていないと言う。

攻撃の現場を目撃した、または直後に駆けつけた住民がヒューマン・ライツ・ウォッチに述べたところによれば、負傷者や死者に反体制武装勢力の兵士はいなかった。12月15日に負傷者100人以上を受け入れたアレッポの野戦病院の医師は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、負傷者に反体制武装勢力兵士が数人いたが、その日のうちに病院で亡くなった30人に兵士はいなかったと述べた。この医師はまた、運ばれてきた反体制武装勢力兵士が負傷したのは、家族の住む集合住宅に爆弾が落ちたからで、そのとき兵士たちは自宅で休憩しており、戦闘に加わってはいなかったと述べた。

目撃証言とマスコミ報道によれば、アレッポとアル=バブに先月投下された爆弾の多くは、爆発物と断片化を強める物(鉄くずや釘)を詰めたドラム缶だった。この通称「ドラム缶爆弾」がヘリコプターから投下されている。「ハラブ・トウディTV」のフェイスブック・ページに投稿された写真には、12月16日にヘリコプターからアレッポに投下されたと見られる潰れたドラム缶が映っており、こうしたドラム缶爆弾が使われているとの主張を支持するものと見られる。ヒューマン・ライツ・ウォッチでは、シリア空軍が過去にこうした兵器を用いたことを記録している。しかし決定的なビデオ映像はなく、爆撃地点に兵器の残骸も残されていないため、ヒューマン・ライツ・ウォッチは最近の攻撃で使われた武器を特定できない。

空爆後のインタビュー、ビデオ映像、写真によれば、多くの攻撃がかなりの損害を引き起こしており、1つないし複数の建物が完全に破壊されている場合もある。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、軍司令官は、方針として、人口稠密地域では民間人の被害が予想されるため、広範な影響を持つ爆発型兵器の使用命令を下すべきではない、と考える。

反体制武装勢力側も、このところの攻撃でアレッポの政府支配地区内の民間人居住区にロケット弾や迫撃砲で無差別砲撃を行っており、国際法を侵害していると見られる。例えば12月4日、反体制武装勢力はアレッポの複数の民間人居住区に最低10発の地対地ロケットを発射し、少なくとも19人の死者を出した。このことを、当該地域の住民1人へのインタビューと、ヒューマン・ライツ・ウォッチが検討した写真とビデオ映像は示している。

和平交渉は、シリア政府と一部の反体制武装勢力との政治交渉である通称「ジュネーヴ供廚如2014年1月22日にスイスのモントルーで予定されている。

国連安全保障理事会は、シリア情勢を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、シリア政府に武器禁輸措置を課し、人権侵害に関与する同国政府関係者に制裁措置を行うべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

「世界が和平交渉の可能性に注目しているさなかに、シリア政府は大量の火力を用いて民間人地区を攻撃している」と、前出のソルバン調査員は指摘。「外交官が政治的解決策を模索している以上、世界はこうした不法な民間人の殺害を黙って受け入れてはならない。」



配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

日本では巷ではクリスマスを祝っていますが中東のシリアでは
クリスマスにも空爆が行われており、多数の市民が犠牲になっています。
化学兵器の廃棄問題で一定の解決を見たので国際社会的には
シリア問題は解決したのではと見方が大勢ですが現在も
市民への虐殺行為は続いており、反体制側の虐殺行為も
起きています。虐殺行為を止め法の裁きを行うよう
国際社会の取り組みが求められています。

北朝鮮人権法すら制定できない韓国国会と北朝鮮人権問題に関心がない韓国世論

北朝鮮人権法 年内成立は困難に=韓国
画像1

画像1

2013/12/24 17:05文字拡大 文字縮小 印刷
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は24日、北朝鮮人権法について協議したが、与野党の意見が一致せず、合意に至らなかった。

 北朝鮮人権法をめぐる協議が行われるのは第19代国会(2012年5月〜2016年5月)発足後初めてだが進展がみられず、年内の成立は事実上、不可能となった。

 与党セヌリ党は張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長処刑など、北朝鮮の反人権的な行為や人権法が北朝鮮住民や政権、国際社会に与える象徴性などを強調し、法案の早期成立を求めた。これに対し、最大野党民主党は同法は制裁に重きを置いており、実質的な人権改善にはつながらないとして、否定的な姿勢を示した。与野党は同法の詳細は議論できず、基本的な立場の差を確認しただけだったという。

 北朝鮮人権法は統一部に北朝鮮人権諮問委員会を設置するほか、統一部長官が3年ごとに北朝鮮人権基本計画を策定することなどが柱となっている。北朝鮮人権財団や北朝鮮人権記録保存所の設置なども盛り込まれている。

 北朝鮮人権法は第17代と18代国会の際も発議されたが、議決されなかった。 

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/12/24/0300000000AJP20131224002600882.HTML
写真はICNK韓国チーム関係者の方が連日、ソウルの市街で北朝鮮人権法制定を
訴えるアピール活動です。クリスマスイブの昨日も行なっていました。
北朝鮮人権法は脱北者支援や北朝鮮人権問題への財政的な支援を
含む法律です。アメリカでは2004年に日本でも2006年に
一部の民族排外主義者が反対しましたが自民党、民主党、公明党の
圧倒的な与野党の賛成で成立しました。韓国で成立しない理由は
様々ですが韓国国会内の新北勢力の指摘もありますが
韓国世論自体が北朝鮮人権問題に関心がない。
全く困った現状です。

アフリカで一番新しい国家南スーダンが事実上の内戦状態へ 南スーダンに自衛隊を派遣している日本政府には現状の状況説明を強く求めます

南スーダンの反政府勢力、油田地帯の州都を掌握
2013年 12月 23日 10:52 JST
画像1

画像1

[ジュバ 22日 ロイター] -南スーダン政府は22日、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウが反政府勢力によって掌握されたことを明らかにした。

同政府はツイッターで「ベンティウは現在、われわれの支配下にない。マシャール(前副大統領)を支持する司令官の手に落ちた」と発表。ただ、同国経済を支える油田施設は掌握されていないとしている。

前日には、米国人を避難させるため目的地へ向かっていた米軍のCV22オスプレイ3機が武装勢力から攻撃を受け、4人が負傷した。米国務省は、多数の米国人が22日に東部ジョングレイ州の州都ボルから首都ジュバに無事避難したと発表。これまでに米国人約380人と外国籍を持つ約300人を出国させたとしている。

南スーダンではキール大統領を支持するディンカ族と、7月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続いている。国連によると、これまでに数百人が死亡、約6万2000人が家を追われ、そのうち約4万2000人が国連施設に保護を求めている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BM00B20131223

南スーダンでオスプレイ被弾、米兵4人負傷 政府分裂で内戦危機に
The Huffington Post | 投稿日: 2013年12月23日 09時03分 JST | 更新: 2013年12月23日 09時21分 JST

アフリカの新興独立国「南スーダン」で12月21日、アメリカ軍の輸送機「オスプレイ」3機が武装勢力から攻撃を受け、兵士4人が負傷した。オスプレイは現地のアメリカ人を避難させるため、目的地へと向かっていた時に攻撃を受けたという。朝日新聞デジタルは以下のように伝えている。

米国防総省によると、米軍機は、反乱軍が掌握する中部ボルの米国人を救援するため、着陸しようとしたところを砲撃されたという。地上から反乱軍が攻撃したものとみられる。米NBCテレビなどによると、攻撃を受けたのは垂直離着陸機CV22オスプレイ。負傷者のうち1人は深刻な状態。米軍機は行き先を変更し、負傷者はケニアで治療を受けるという。

(朝日新聞デジタル「米軍機に攻撃、乗組員4人けが 南スーダン」2013/12/22 01:13)
今回のオスプレイ被弾について、アメリカのオバマ大統領は次のような声明を出して警告を発した。

「軍事力の行使によって権力を占有しようとするいかなる企ても、米国の支援喪失という結果を招くことになる」

(時事ドットコム「南スーダンに支援停止警告=米国民の保護要求−オバマ大統領」2013/12/2212:30)
南スーダンが混乱している背景には、民族問題が絡んだ政府上層部の内部分裂がある。12月15日以降、首都ジュバなどでキール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、多数の死者が出ているからだ。2人はスーダンからの独立闘争では同盟を結んできていたが、2011年7月の独立から3年も立たずに武力衝突へと発展してしまった。

ロイターは次のように報じている。

南スーダンではキール大統領を支持するディンカ族と、7月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続き、これまでに数百人が死亡。スーダンから独立してまだ約2年だが、早くも民族紛争の様相を帯びてきた。

(ロイター「南スーダンで米軍オスプレイが被弾、4人負傷し作戦中止」2013/12/22 10:34)
マシャール氏は21日までに、イギリスの国営テレビ局「BBC」に対して反乱軍を指揮していること認めたという。

南スーダンのマシャール前副大統領は、英BBC放送に対し、政府軍と戦闘を行っている反乱軍は、自らの指揮下にあると認めた。また、油田地帯である南スーダン北部ユニティ州を反大統領派が制圧したと主張した。

(時事ドットコム「マシャール氏、反乱認める=油田地帯制圧と主張−南スーダン」2013/12/22 09:17)
南スーダンの国家財源のほとんどを原油の輸出に頼っており、油田地帯であるユニティ州が奪われると国家の危機に直面する。マシャール氏の発言が事実であれば、紛争が長期化する可能性も出てきている。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/22/south-sudan-osprey_n_4488906.html

アフリカで一番新しい国家である南スーダンに各国PKOが活動していますが
今月から不穏な動きが出ています。
現在の南スーダンの状況では以下です。

(1)南スーダン独立に伴う国軍化したスーダン人民解放軍(SPLA)の内紛。
(2)SPLAはディンカ人の主流派、ヌエル人の反主流派がおり、7月にヌエル人トップだった副大統領が解任され、
今月14日に副大統領がクーデター未遂。

もともと南スーダンはスーダンの一部でスーダンのバシル大統領は
2002年からのスーダン北部のダルフール地方でのアフリカ系住民への
大虐殺容疑で人道に対する罪で国際刑事裁判所ICCから
逮捕状が発行されています。
画像1

問題を複雑化しているのは
南スーダンは産油地域であり、南スーダンで産出される原油は精製すると
火力発電の燃料に最適な石油だそうです。
国際社会も産出石油を狙った動きをしています。
だから国際社会も人道目的だけでPKOを派遣した訳ではないのは
明らかです。日本政府には自衛隊が派遣されて状況ですから
国民に対して現在の状況の説明をする責任が有ると
思います。取り返しのつかない事態が起きる前に
早急な対応が求められるべきです。

ネット報道と調査報道の重要性と阻む勢力との攻防 (特定秘密保護法、記者クラブ制度、既存マスコミ)

良質な調査報道をクラウドファンディングで育て維持したいと願うUncoverage

ELIZA BROOKE2013年12月18日

画像1

画像1

Israel Mirskyは民主主義におけるジャーナリズムの役割を、次のようなアナロジーで説明する: 自由な社会は、強力な免疫系がないと機能しない。調査報道に従事するジャーナリスト(investigative journalists)は、感染を見つけて闘うヘルパーT細胞の役を担う。彼らはたとえば、訴追者や立法者*や世論の注意を腐敗に向けさせる。〔訳注: 訴追者や立法者, prosecutors, lawmakers…ふつうに訳すと検事や議員、となる。〕

しかし、インターネットがニュースのビジネスモデルを変えたため、媒体は記者たちに十分な報酬を支払えなくなり、その免疫系の力は弱くなっている。

今月の初めにMirskyは、クラウドファンディングのサイトIndiegogoで、新しいクラウドファンディングプラットホームUncoverageを立ち上げるための資金募集を開始した。そのねらいは、人びとが直接、調査報道のプロジェクトを支えることによって、今経済的な苦境に立つ新聞や雑誌に依存せずに、記者たちが自分の仕事をできるようにすることだ。記者の企画に資金が集まれば、Uncoverageはその記事を全国紙誌に売り込む。この際もちろん、報酬期待ではなく掲載依頼の売り込みだ。

“ぼくのような、つねに良いニュースに飢えている人間は、今調査報道が経済的に成り立ちにくくなっていることを、怖いと思う”、とMirskyは語る。

ジャーナリズムをクラウドファンディングする試みは、これが初めてではない。2011年にAmerican Public Mediaが買収したSpot.usは、ローカルニュースの充実を目指して2008年に創業された。今年の9月にローンチしたBeacon Readerは、映画/TV番組配給のNetflixのように、有料会員制(月額5ドル)でライターたちの記事を読ませようとする。ジャーナリストたちの仕事を広告収入依存にしない、という試みだ。

Uncoverageは、市民ジャーナリストを対象としない。企画がこのサイトで採用されるためには、その記者が既存のメディアの経験者でなければならない。

また、Mirskyによれば、地域ニュースも対象にしない。Uncoverageに持ち込まれる企画は、世界全体や特定地区(例: “東アジア”)、あるいは国を対象とするものでなければならない。つまり、期待されるオーディエンスが相当大きいこと。また報道写真の企画も単独では対象としないが、ジャーナリストと組んだ報道写真企画は取り上げる。

期限まであと17日の今日(米国時間12/17)現在で、目標額55000ドルに対し12000ドル弱が集まっている。

今後支援者たちは、特定の企画を支援してもよいし、あるいはより広い話題(トピック)を支えてもよい。どちらにも編集者が付き、たとえば経済的〜金銭的腐敗を担当する編集者Sharona Couttsは、ジャーナリストたちと協働して企画の評価と彫琢を行う。ただし彼女の役割は、今後変わることもありえる。

また、資金を募る話題も、今後流動的である。Mirskyの頭の中に今ある話題は、経済的腐敗と、ビジネスとしての刑務所などだ。しかし今後の編集者やパートナー次第で、メインの話題は変わっていく。もちろん出資者や読者の意向によっても。

Mirskyによると、取材資金を得るためにUncoverageに持ち込まれる企画の内容や形式は、その完成度を問わない。びっしり書かれた企画書でも、未完の企画書でも、わずか500語のメモでもよい。Uncoverageは出版者と密接に協働するが、出版者側からの給与は出ないので、編集者とライターのあいだ力関係が従来とは変わるかもしれない。

“資金の一部が企業でなく個人から来るということは、全然別の形の会話をもたらすだろう”、とMirskyは言う。

しかし会話が変わっても、それが編集者いじめになるわけではない。

“目標は、記事がメジャーな全国紙誌(+インターネットサイト)に載ることだ。良質な調査報道が、記者にとっても、出版者にとっても、どんどん書けてどんどん載るようになることを期待したい”。

[画像: Flickr / NS Newsflash]

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


http://jp.techcrunch.com/2013/12/18/20131217uncoverage-hopes-to-crowdfund-investigative-journalism-because-newspapers/

久々に調査報道問題に触れます。なかなか的確な分析だったので紹介します。
日本の現状ではなかなか調査報道の土壌が育たないのが現状です。
ネットマスコミも資金的な問題が大きいようです。
特に既存マスコミの問題もありますが既存マスコミにも
朝日新聞の「プロメテウスの罠」のような渾身の調査報道があります。
画像1

特定秘密保護法の成立を受け、はっきり言って調査報道には決定的な
影響が出てきます。ジャーナリズムの役割は政府の暴走を止めることです。
今の日本の現状では非常に困難だと言わざる得ません。

プーチン大統領へのソチオリンピックへの人権問題での圧力

プーチン大統領が政敵の元石油王恩赦へ、五輪控え人権に配慮か
2013年 12月 20日 11:38 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示

画像1

[モスクワ 19日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領は19日、同大統領の政敵として知られ、脱税などの罪で服役中の元石油大手ユコス(破産)社長のミハイル・ホドルコフスキー氏(50)に恩赦を与える方針を示した。

「石油王」と呼ばれたホドルコフスキー氏は2003年に逮捕され、10年以上にわたって服役。来年8月には出所する見通しとなっていた。同氏に対する恩赦には、ソチ冬季五輪の開催を来年2月に控え、人権に配慮している姿勢をアピールする狙いもあるとみられている。

またプーチン大統領は、モスクワの大聖堂で「反プーチン政権」の曲を演奏して禁錮刑を受けた女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー2人も釈放されると述べた。

記者会見後に恩赦の方針を明らかにしたプーチン大統領は、「彼(ホドルコフスキー氏)はすでに10年以上刑務所にいる。これは重い懲罰だ」と指摘。同氏には病気の母親もいるとした上で、「これらの状況を考慮し、恩赦を認める大統領令に署名することに決めた」と語った。

http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPTYE9BJ01F20131220

来年のソチオリンピックに受けてロシアで人権問題で軟化姿勢を
取っています。人権問題での軟化が一時的な問題での終わらなければ
良いと思います。

ジャーナリスト上杉隆氏が解説する安倍政権のスピンコントロール

安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説

画像1


  [2013/12/20]

 第一次安倍政権はメディアにやられたと、政権スタッフは口を揃える。そして第二次政権発足から1年、安倍政権は圧倒的なメディア支配に成功した。その裏に何があったのか。政治とメディアの癒着関係を暴いてきたジャーナリストの上杉隆氏が解き明かす。

 * * *
「日本の政治報道は終わったよ」。この12月、私は知己の大手紙の元政治部長など古参の政治記者3人と席をともにしていました。その夜はもっぱら、安倍官邸のマスコミ対策と政治報道の劣化を嘆く声ばかりでした。

 確かにこの1年の安倍政権の国会運営は見事でした。衆参合わせて100時間にも満たない審議時間で成立させた特定秘密保護法のウラで、一気に「カジノ(IR)法案」の提出を推し進め(継続審議)、武器輸出三原則の見直し(自公合意)など、これまでいかなる政権でも成し得なかった政治課題を次々と前進させたのです。 

「真に大事なことは、少し大事なことの裏で為してしまえ……」。政治家秘書時代に覚えたメディア戦略の定石が頭をよぎるほど、安倍政権のメディア戦略の巧妙さが浮き彫りになった今国会でした。

 同席したベテラン記者らは、強引な政権運営を批判しながらも、なす術のない後輩記者のだらしなさを嘆いてばかりでした。

 現役の政治記者たちは私と同年代、反論を探したものの、「所詮政治は結果責任」というこれまた古い永田町用語に突き当たり、私は沈黙するばかりでした。

 とはいえ私は、彼らに対して言いたいことをぐっと我慢してもいました。その原因こそが、私が15年間もの間、猛烈な反発の中で改革にトライしてきた記者クラブシステムにあると知っているからです。

 実は、今回、第二次安倍政権が自らの狙い通りに事を進めることのできた要因は、自己の利権に汲々とするあまり、権力監視の同志であるはずの同業者たち(海外メディア、雑誌、ネット、フリーランス)を排除してきた記者クラブシステムにあると言えるからです。

 つまり、官僚機構と一体となることで、自らが政府の特定情報の保護に加担してしまったことへの「しっぺ返し」に過ぎないのです。

 安倍政権は、6年前の第一次政権の敗因を「メディア戦略の失敗」と結論づけています。今回、政権内部の数名から、拙著『官邸崩壊』を読み直すなどして、前回の失敗を徹底的に検証し、なかば教訓として政権運営に臨んだという声を聞きました。それは、既存メディアの集合体である記者クラブシステムとうまくやるのではなく、徹底的に利用し、牛耳ってやろうという強硬なメディア戦略への方針転換でもありました。

 この方針転換は見事にはまりました。近年の日本政治においてメディア戦略で成功し、長期政権になったのはすべて強硬路線を採用した政権や政治家たちばかりだからです。

 2001年、首相主導の一日二回のぶら下がり会見を新設し、スポーツ紙の内閣記者会入りでメディアに揺さぶりを掛け、5年半の長期政権となった小泉純一郎元首相。1999年、知事記者会見を全国の首長に先駆けて、テレビワイドショーのスタッフや雑誌記者らに開放した石原慎太郎都知事。

 二人は、あえてその発足直後に記者クラブシステムと戦う方法を選んだ故に、その後の「長期政権」を達成できたのです。

 逆に、記者会見の開放に失敗した鳩山由紀夫内閣などのように、記者クラブとうまくやろうとした政権は軒並み、最終的にメディア側の反撃によって潰されているのです。

 今回の安倍政権は、記者クラブに媚びて失敗した第一次政権の教訓から、記者クラブのシステムと戦う方法を選択したというわけです。

 そのやり方は巧妙でした。就任直後、官邸のぶら下がり会見の完全廃止を発表する代わりに、特定の新聞・テレビなど、メディアを選択した上で独占インタビューに応じるなど「北風と太陽」方針を見事に使い分けています。

 これによって、これまで横並びで政権に対処してきた記者クラブメディアが分断され、各社ごとに政権に擦り寄ったり、ぶつかったりすることを余儀なくされて、力を奪われていったのでした。

 首相サイドに気に入られ、インタビューを得るためには、決して不都合なことは聞かない、書かないという方針が当然のように広がり、記者会見でも幹事社によるお定まりの質問が行なわれ、あとは首相が一方的に話したいことを話すだけのものが繰り返されるのです。

 つまり、記者クラブは本来の意義を失い、権力に都合の良い既得権益として逆利用されてしまったのです。この15年間、私が記者クラブシステムを危惧し、批判してきた最大の理由がこれなのです。

 日本のメディアに特有の「ぶら下がり」はそもそも記者クラブだけに許された非公式な懇談なので、中止しても「会見拒否」と言うことはできません。仮に、会見に雑誌やフリーの記者らを入れれば厳しい質問も飛ぶでしょうが、政権にコントロールされた記者クラブの記者だけを相手にするから、安倍首相が独壇場となってしまうのは当然なのです。

 要するに、これは安倍官邸の勝利というより、冒頭の元政治部記者の言うとおり内閣記者会をはじめとする日本の政治メディアの敗北に過ぎず、この1年間に起きたことは、いわば「メディア崩壊」だったのです。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

http://news.mynavi.jp/news/2013/12/20/145/

賛否両論あるジャーナリストの上杉隆氏の解説ですが
なかなか良い視点で書かれています。
日本ではあまりまだ馴染みがありませんが
スピンコントロールとは簡単に言うなら情報操作です。
欧米の政治家にはスピンドクターと言うスピンコントロールの
専門家もいます。
画像1

誕生して一年の安倍晋三政権ですが
この間は大きなスキャンダルもなく
安定運転ですが東日本大震災の
復興の遅れや東電原発事故の
廃炉作業の遅れや進展しない拉致問題等や
年末の特定秘密保護法の国会審議や
来年の消費税増税等の不安定の要素に
スピンコントロールが出来るのか
疑問を持たざる得ません。


国連総会 北朝鮮への人権非難決議が全会一致で可決 拉致問題、人権問題への突破口へ

国連 北朝鮮の人権懸念の決議
12月19日 13時46分
画像1

画像1

チャン・ソンテク前国防委員会副委員長を粛清した、北朝鮮の人権状況について、国連総会は、北朝鮮では日常的に政治的な理由から死刑が執行されるなど、さまざまな人権侵害が行われているとして、強い懸念を示す決議案を全会一致で採択しました。

ニューヨークの国連総会では、18日、日本とEU=ヨーロッパ連合などが提出した、北朝鮮の人権状況に懸念を示す決議案の採決が行われました。
決議案は、北朝鮮国内で拷問や不当な拘束などが行われ、国外への脱出を試みて強制送還された人たちが虐待を受けているほか、拉致問題も解決されていないなどとして、強い懸念を示しています。
決議案は、北朝鮮がチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清を発表する前に作成されたため、今回の粛清には言及していませんが、北朝鮮では日常的に公正な司法手続きを経ずに、政治的な理由から死刑が執行されていると指摘しています。
これに対して、北朝鮮の代表は「敵対する勢力による作り話で、人権問題をわれわれを攻撃する材料にしており、断じて受け入れられない」と反発し、決議案は北朝鮮や中国など4か国が参加しない形で、全会一致で採択されました。
採決のあと、北朝鮮国連代表部のリ・ドンイル次席大使は、報道陣の問いかけに応えることなく、足早に立ち去っていきました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013954421000.html

国連総会、北朝鮮に人権改善要求 9年連続決議

 【ニューヨーク共同】国連総会(193カ国)本会議は18日、拷問や政治犯強制収容所の存在、恣意的な処刑など北朝鮮での人権侵害に「非常に深刻な懸念」を表明し、改善を強く求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。同種決議は9年連続で、無投票採決は昨年に続き2度目。

 先月の第3委員会(人権)での採択も無投票だった。決議は北朝鮮による拉致問題が「未解決」だと強調。北朝鮮政府に拉致被害者の即時帰国を求め、全政治犯の無条件釈放も強く促した。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121901001098.html

北朝鮮への国連総会での人権非難決議が全会一致で可決されました。
今までの北朝鮮へに非難決議には中国、ロシア、キューバ、イラン、
ベネズエラ等の同じく国際社会からの人権侵害国家と批判を
受けている国が決議に反対しています。前回の決議から
決議前に反対国は退席して全会一致で採択されています。
拉致問題、人権問題の突破口へなることを望みます。

シリア、ソマリア、パキスタンの戦場や紛争地で犠牲になったジャーナリスト71人に捧げます

今年殺害された記者71人=誘拐2.3倍に急増−国際記者団体

画像1

画像1

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は18日、仕事に関連して殺害された記者が2013年には71人で、前年の88人から減少したものの、11年の67人、10年の58人を上回ったと発表した。誘拐された記者は前年の2.3倍近い87人に上り、政情不安が続く中東・北アフリカでの増加が目立つ。
 13年の記者殺害のうち24人がアジア、23人が中東・北アフリカで発生。内戦下で10人が殺害されたシリアのほか、ソマリア、パキスタン、インド、フィリピンがワースト5を占めた。(2013/12/18-21:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013121800958

国境なき記者団が例年公表している戦場や紛争地で
犠牲になったジャーナリストの年間統計です。
シリア、ソマリア、パキスタンのような
紛争地ですから取材活動にも危険が伴います。
犠牲になったジャーナリスト達に捧げたいと思います

金正恩第1書記のそっくりさんが北朝鮮の人権改善を訴える

金正恩氏のそっくりさん、北朝鮮の人権改善求める
2013年 12月 16日 14:34 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
画像1


[香港 15日 ロイター] -北朝鮮の金正恩第1書記のそっくりさんが15日、香港で行われた北朝鮮の人権改善と政治犯収容所の即刻廃止を訴えるデモに参加した。

この男性は、中国系オーストラリア人のミュージシャン、ハワードさん(34)。姓は明かしていない。北朝鮮で金正恩氏が表舞台に登場した約2年前、友人たちから正恩氏に似ているとからかわれるようになり、エイプリルフールのジョークとして髪型を変え、自らそっくりさんになったという。

この日のデモでは、政治犯収容所の即刻廃止を求めるプラカードを掲げて写真撮影に応じた。

北朝鮮では、金第1書記の叔父である張成沢・元国防委員会副委員長の死刑が執行されたばかり。

http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJPTYE9BF04I20131216

北朝鮮での張成沢の処刑を受け、北朝鮮の人権問題が世界的に注目を
浴びている中で香港でのアピール行動は素晴らしいです。
一刻も早く国際社会の動きが必要です。

速報です アメリカの司法当局のメスが情報機関の情報収集活動に入りました


NSAの通話記録メタデータ収集、違憲の可能性--米連邦地裁
編集部 翻訳校正: (CNET News) Carrie Mihalcik 2013/12/17 09:50
画像1
画像1

 米連邦裁判所は米国時間12月16日、全米国市民の通話記録メタデータを収集する米国家安全保障局(NSA)による監視プログラムは違憲である可能性が高いとの判断を下した。

 米地方裁判所のRichard Leon判事は、米政府による「通話記録メタデータの一括収集と検索」は、合衆国憲法修正第4条に違反している可能性があり、「プライバシーに対する合理的な期待を間違いなく侵害している」と判断した。Leon判事はプライバシー問題について詳しく説明しており、これは、すべての通話メタデータを常にプライベートなものとみなすべきかどうかという問題ではなく、次の問題であるとした。

 私が将来、本件の理非を判断する日を迎えたとき、最終的に答えを出さなければならない問題は、ハイテク検索および分析に利用するという目的のために、司法による承認を個別に得ることなく、政府が5年間にわたって、何らかの犯罪を犯したと疑う何の根拠もない人々の通話メタデータを収集し保存する場合、その人々に、プライバシーに対する合理的な期待が存在するかどうかというものである。上述の多数の理由に基づき、私がその日、その問題に対し、原告側に有利な答えを出す可能性は極めて高い。
 Leon判事は本件に関する仮差し止め命令を出した。本件は、法的活動家であるLarry Klayman氏が米政府を訴えた複数の関連訴訟で構成されている。この命令では、NSAによる、Klayman氏と同氏のクライアントのVerizonアカウントに関連するメタデータの収集を禁止している。Leon判事は、政府が同プログラムによって収集し、保有するKlayman氏に関するすべての通話メタデータを破棄することを命じる2件目の命令も発行した。ただし、命令に対する上訴を認めるとしている。

 本件を含む複数の訴訟は、NSAの元契約職員だったEdward Snowden氏が暴露した文書の中の詳細な記述によって、NSAが米市民の通話およびインターネットデータを収集していたことが明らかになったことに端を発している。2013年6月、NSAが米外国情報活動監視裁判所(FISC)による極秘令状の下、米国内で交わされた通話の記録を大量に収集していたことが、Snowden氏提供の文書によって明らかになった。この令状は、米国内および米国外への全通話に関する情報をVerizonがNSAに「毎日継続的に」提供することを求めるものだった。VerizonはNSAへのデータ提供を否定したが、その慎重に言葉を選びながらの否定は、メタデータが提出されていた可能性をうかがわせていた。
http://japan.cnet.com/news/society/35041492/

このブログでも取り上げ続けていますが
今までパンドラの箱であったアメリカの情報機関の
違法の情報収集活動にアメリカの司法当局のメスが入りました。
画期的な判決です。

フランスで黒人大臣に対するヘイトスピーチ

黒人女性大臣への差別発言が示すフランスの人権感覚
2013年12月13日
画像1


 人権の国、フランスで人種差別が広まりつつある。そのことをはっきりと認識したのは、10月25日、アンジェ市を訪れた、黒人であるクリスチャーヌ・トビラ(Christiane Taubira)法務大臣が、11歳の女の子に「このバナナは誰のでしょう?雌猿のです!」と野次られた事件を通してだ。

画像1

クリスチャーヌ・トビラ法務大臣。フランス領ギアナの出身=Claude Truong−Ngoc/Wikimedia Commons
 南アフリカのアパルトヘイト、前世紀のフランス植民地時代を思わせるような光景だ。最近の人種差別は文化的、宗教的差異を理由にしたものが多く、見かけや肌の色を揶揄することはもうあまり聞かなくなっていただけに、時代が数世紀後退したかのようなショックを受けた。

 トビラ法務大臣は、就任以来、極右翼のみならず、穏健右派の政治家からも多くの攻撃、嫌がらせを受けてきた。フランス本国ではなく南米にある仏海外県ギーヤンヌ出身の黒人女性が法務大臣という要職に任命されたことに対する嫉妬なのだろうか?

 2001年に、フランスが「過去の奴隷制度は人道に反する罪であった」と認める法が成文化したのも、その結果、公立学校では奴隷制に関する授業や討論会を義務づけられるようになったのも、また、今年から同性カップルの結婚が可能になったのもトビラ大臣の業績である。彼女に対するバッシングは能力の欠如ゆえではなく、出身、肌の色を理由にしたものであることが明らかだ。

 今回、アンジェ市を訪問中のトビラ大臣がこどもに「雌猿」と侮辱された直後、メディアは口を濁すようなコメントしかなかった。そうこうするうちに極右翼政党国民戦線のアンヌ・ソフィー・ルクレール氏が「トビラは政府ではなくて木にでもぶらさがっているほうがいい」というtweetをする。また、極右翼雑誌『Minute』は「猿のように賢いトビラはバナナをみつける」というコメント入りで表紙を発表するなど、ヘイトスピーチが目に余るほど増長するにいたって、やっとエロー首相が『Minute』誌を提訴し、国会で「このようなことは許せない」と発言した。

 次いで、新聞にトビラ大臣を擁護する記事が連なるようになったのは1週間後、11月になってからだった。この反応の遅さ、鈍さはなんだろう? フランスらしくない、と思った。トビラ大臣自身、リベラシオン紙の11月5日のインタビューで「今回の事件は私たちの社会が躓きはじめていることの証拠であるのに、誰もそれに対して声高に異議を唱える人がいなかったことにショックを受けている」と語っている。

 このインタビューのなかで、トビラ大臣は「私が受けた侮辱は、口が滑ったというようなものではない。もはやこの社会から、言ってはいけないことのリミット、禁止線が消滅しつつあることの証」と強調している。法務大臣が人種差別的侮辱を受けるのならば、一般の人々にとっては日常茶飯事であると想像できるからだ。

 私がフランスで生活を始めたのは25年前、ミッテラン政権下だった。人種差別的な発言を公の場でするのは、社会から脱落した人々か、精神的に問題のある人々の憂さ晴らしとされていた時代であった。穏健でド・ゴール派であったシラク政権下でも同様だった。

 しかし、サルコジ政権下で、ヘイトスピーチがじわじわと日常生活のなかで浮上するようになり、やがて珍しくないことになっていった。現在のフランスは過去より人種差別が激しくなってきているのだろうか? 訴訟件数だけで評価することは難しいが、2012年、人種差別的発言や行為で訴えられた件は1530件、前年より23%増、20年前と比べると5倍に跳ね上がっている。

 サルコジ大統領のグルノーブル演説とダカール演説を、ヘイトスピーチの皮切りとみなす社会学者は多い。グルノーブル演説は、2010年夏、カジノを襲撃したロマ人を警察が射殺したことに端を発したロマ人の暴動の直後に行われた。ロマ人キャンプの50%を3カ月内に破壊すること、移民出身で仏国籍をもっている者が警察官や軍人を傷害あるいは殺人した場合は国籍を剥奪すること、移民出身で犯罪歴がある未成年者には成人後の国籍取得を阻むなど、移民、特にロマ人を標的にしたヘイトスピーチ的な内容で、右派内でも非賛同者が多かった演説だ。

 ダカール演説は2007年、セネガルの学生や教授を前に行われた。フランスによるセネガルの植民地支配を認めたが謝罪はせず、「アフリカの悲劇は、人類の歴史のなかでいまだ大きな業績を残していないことである」と述べて非難された。人類の歴史はアフリカから始まったことを知らないのかと、多くの人々の嘲笑と憤りを買った演説だった。

 パリ政治学院ヨーロッパ研究・センターの研究員ノンナ・メイエー氏によれば、1990年から2010年にかけて、外国人排斥は降下していたが、グルノーブル演説以降上昇したと言う。また、パリ第8大学政治科学教授エリック・ファッサン氏は、「数値としての人種差別が増加したかどうかは定かではないが、サルコジ政権以来、人種差別的発言も合法的なオピニオンとして市民権を得るようになった」と言っている。(※注)

 同時期に、元左派でありながらサルコジ元大統領の思想に賛同して右傾化した人々、ネオ・コンセルヴァタールと呼ばれるインテリ層やジャーナリストが、それまでタブーとされていたヘイトスピーチを露骨にメディア上で行うようになった。

 彼らは、「ポリティカリー・コレクトなことばかり言っていても仕方ない、みんなが心の底で思っていることを敢えて言おう」というスタンスで、イスラム教徒やユダヤ人、ロマ人や黒人に対する、以前ならば禁句であったショッキングな差別的発言を行ない、注目を浴びるようになった。いまや、ポリティカリー・インコレクトな発言をする人々が、テレビのプライムタイムでスターとなっている。

 その際たる例は、「イスラム教とフランス共和国法は共存できない」と言うジャーナリストのエリック・ゼムールだろう。

 「麻薬の密売をする人のほとんどはアラブ人と黒人、だから彼らが警察の身体検査や身分証明検査の標的になるのは当然」とテレビ番組で発言。ラジオ番組では「アラブ人や黒人を雇わないという雇用者側の権利を認めるべきだ」と言い、人種差別発言として罰金刑を受けたが、その毒舌ぶりはあいかわらず人気を得ている。

 このような傾向は、刺激的で物議をかもす発言を重ねる橋下徹市長や石原慎太郎前都知事が、あたかも「勇気ある発言をする人」かのように大人気を得ている日本と同じかもしれない。

 ポリティカリー・コレクト(政治的に公正)という言葉は1980年代からアメリカ合衆国で使われるようになった言葉である。もともとは左翼の人々が「マルクス主義者の僕が4つ星レストランで食事するのはポリティカリー・コレクトではない」、「私はフェミニストだから、あまりポリティカリー・コレクトではないけど、今日はマニキュアを塗ろう」というように、自分たちのドグマ的態度を自嘲するために使っていた言葉だった。

 その後は、女性、黒人、スペイン系、ホモセクシャルなどのマイノリティーを擁護する左派の多文化主義をもさすようになったが、保守派はそれを逆手にとって、左派の人々のマイノリティー擁護が度を越すことを「ポリティカリー・コレクト」と言って批判するようになった。フランスでは、1990年代から米国と同じ意味合いで使われるようになり、前出のエリック・ゼムール氏がショック発言をするときの決まり文句は、「ポリティカリー・コレクトなことばかり言っていると論議が発展しない」というものである。

 フランスの哲学者ジャック・デリダは、「ポリティカリー・コレクト」という言葉を武器のように振り回すことで、あらゆる批判的思想や民主主義国家の原則が無効になってしまうのは危険だと述べている。その反対に、「ポリティカリー・コレクト」は倫理的枠組みとして重要ではないだろうかと、エリザベト・ルディネスコとの共著、『De quoi demain』( Fayard−Galillee,2001)のなかで述べている。

 現在のフランスは、政治家やジャーナリストなど、国民に大きな影響力をもつ人々が、「ポリティカリー・コレクトはもうたくさん」とさえ言えば、あからさまにヘイトスピーチをすることがまかり通るようになってきているように思える。トビラ大臣が「雌猿」と侮辱されたことに対して、オランド大統領は、閣僚会議で「注意に値する」と述べただけだというが、それではあまりに生ぬるい。

 こういうときこそ、フランスでは「人種差別的発言はオピニオンですらない、れっきとした犯罪である」ことを明言し、大統領として、「この国の倫理観とはなにか」を明確に打ち出すべきだったのではないだろうか。そう悔やまれてならない。

(※注)La radicalisation du discours politique legitime le racisme, Le Monde vendredi 8 novembre 2013

【Global Press】http://globalpress.or.jp/


プラド・夏樹(ぷらど・なつき)
慶応大学文学部哲学科美学美術史学科卒。ギャラリー勤務、展覧会企画、パリ・ポンピドゥーセンターで開催された『前衛の日本展』の日本側準備スタッフを経験後、1988年に渡仏。美術書翻訳、音楽祭コーディネーター業、在仏日本人向けコミュニティー誌「Bisou」の編集スタッフを経て、フリーライターとして活動している。歴史・文化背景を正確にふまえたうえでの執筆がモットー。


http://webronza.asahi.com/global/2013121300004.html

日本でもヘイトスピーチが問題になっていますが
フランスの黒人大臣に対するヘイトスピーチが
大きな問題になっています。フランスは人権の
国ですがロマに対にする差別や移民に対する
差別やヘイトスピーチが大きな問題になっています。

中国で人権活動家弁護士が再び拘束される

中国当局、新公民運動リーダー格を起訴 人権活動を弾圧
2013年12月14日09時

 画像1
【北京=林望】中国検察当局は13日、憲法に基づく市民の権利実現を求める「新公民運動」のリーダー格の活動家、許志永氏(40)を、公共の秩序を乱した罪で北京市第1中級人民法院(地裁)に起訴した。当局は、広がりを見せた新たな人権活動を徹底的に弾圧する姿勢を鮮明にした。

 許氏の弁護士が明らかにした。検察当局者が起訴したことを認めたが、起訴状の内容は不明という。許氏は「新公民運動」の名付け親で、官僚の資産公開要求運動などを支援してきた。7月に北京市内の自宅から連行・逮捕された。

 弁護士が今月10日、勾留中の許氏と面会した際、許氏は「自分を弁護する準備はできている」と話したという。運動関係者によると、検察当局は近く、別のリーダー格だった趙常青氏も起訴する方針という。

http://www.asahi.com/articles/TKY201312140003.html
世界人権週間でありなが中国国家指導の対応は酷いです。

ラオスの人権活動家ソムバットさんを救え!! アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチのラオス大使館への人権問題での抗議活動

2013/12/13 政府批判の許されないラオスで社会活動家が失踪〜大使館前で人権NGOが抗議のアピール

画像1

画像1

 安倍首相とASEAN特別首脳会議を予定しているラオス首相の来日に合わせ、13日、アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチの共同で、ソムバット氏拉致に対する抗議アピールが行われた。

 ソムバット・ソムボーン氏は2005年、アジアのノーベル平和賞に値する「マグサイサイ賞」を受賞した農村開発NGOの代表であり、ラオス国内では著名な社会活動家だが、昨年の12月15日、ラオスの首都ビエンチャンで突然何者かに拉致され、未だに消息が不明のままだ。


 警察の検問所で止められた直後に何者かに連行されたことから、国家が関与した失踪である可能性は高く、米国のケリー国務長官やEU外務・安全保障政策上級代表を含む国際社会が真相究明を求めているものの、ラオス政府はこれらの要求に何ら応じていない。

 アムネスティ・インターナショナル日本らは今月11日に、安倍首相に要請文を提出しており、ラオス最大の援助国である日本政府として、トンシン首相との会談を機に、ソムバット氏の失踪について懸念を表明することを求めている。

 ソムバット氏が拉致されたことで、現地のNGO団体の間には不安が広がっていると話したヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗氏はIWJのインタビューに対し、「今回、NGO6団体共同で安倍首相に対し要請文書を出したが、現地での活動に対し報復が有りかねないと、2団体については団体名を非公開にした。それだけ不安が広がっている。ラオスの発展にとっても、自制する動きが出るのは残念なこと。一刻も早く、ラオス政府がソムバット氏の消息や所在を明らかにするべきだ」と述べた。

 アムネスティ・インターナショナル日本、若林秀樹氏も同様、「強制失踪しているのはソムバット氏だけではない。多くの『良心の囚人』の拉致事件を解明するため、国際社会が関心を示している。日本にいると『表現の自由』が奪われるということがどういうことかなかなか実感できないが、弾圧されているNGOは世界でも多い。私たちは知る権利をこれからも要求していきたい」と述べ、先日、成立した特定秘密保護法に対しても懸念を示した。

 安倍首相とトンシン首相の首脳会談は、ソムバット氏が拉致された一年後にあたる12月15日に予定されている。(IWJ・ぎぎまき)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116307

昨日の東京のラオス大使館への抗議活動は私も参加しましたがラオスの人権問題も酷い状況です。
以下はヒューマン・ライツ・ウォッチのニュースメールです。

日本:ラオスの社会活動家の拉致事件に懸念を表明すべき
ソムバット・ソムポーン氏の強制失 踪から1年、依然消息は不明

英語オリジナル:http://www.hrw.org/node/121316
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/121323

(東京、2013年12月11日)- 安倍晋三総理大臣は、日・ASEAN首脳会議の期間中に行われる、ラオスのトンシン・タンマヴォン首相との首脳会談で、著名な社会活動家ソムバット・ソムポーン氏の強制失踪事件に懸 念を表明すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル日本、メコン・ウォッチ、エファジャパンそのほか日本のNGO2団体は、本日公開 の安倍首相宛の共同書簡の中でこのように要請した。

2013年12月13日〜15日に行われる日・ASEAN首脳会議は、ソム バット氏の拉致・強制失踪事件が起きてちょうど1年目にあたる。2005年のマグサイサイ 賞(地域指導部門)の受賞者である同氏は、2012年12月15日、ラオスの首都 ビエンチャンにて、警察署の外にある検問所で当局により拉致された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は「ソムバット・ソムポーン氏拉致事件からちょうど1年。安倍首相は、本件について公式 の場での沈黙を続けた日本政府の姿勢を改めて、ラオス政府に対し、ソムバット氏の消息を明らかにするよう求めるべきだ」と述べる。「日本はラオス最大のドナー国で発言力がある。安倍首相はこうした影響力 を行使し、ラオス政府首脳に対し、ソムバット氏事件の真相解明を求める訴えを無視することを止めるよう、強いメッセージを送 るべ きだ。」

ソムバット氏の強制失踪事件につい て、域内や国際社会で説明を求める声が広 がっているにもかかわらず、ラオス政府はまともな捜査を実施していない。ソムバット事件に対して日本が公的な場で沈黙を続けることは、ラオス政府の無対応ぶりを容認するとの誤ったサインを送ることにほかならない旨、書簡に署名した団体は指摘した。

日本政府は、自由、民主主義、基本的人権、法の統治といった基本的価値に立脚した外交を目指すと宣言している。これに沿ったかたちで指導力を発揮し、ラオスをはじめASEAN加盟国に対し、強制失踪からの保護は、当該政府だけではなく、広く国際社会の懸案事項であるとのメッセージを伝えるべきだ、と署名した団体は述べ た。

アムネスティ・インターナショナル 日本の若林秀樹事務局長は「日本は他のドナー国と協働し、ラオス政府がソムバット事件のあらゆる情報を提供 するまで、本件を提起し続けるとの姿勢を明確にすべきだ」と指摘。「さらにラオス政府には、ソムバット氏の強制失踪に 関与した者全員を訴追することが求めら れる。」



配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


速報です 北朝鮮国家指導部元ナンバー2 張成沢を処刑 後見役を処刑する金正恩第一書記

北朝鮮、「反逆者」張成沢氏を処刑
2013年12月13日 06:52 発信地:ソウル/韓国
画像1

画像1

【12月13日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)は13日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記の叔父で、国防委員会副委員長など全役職を解任された張成沢(チャン・ソンテク、Jang Song-Thaek)氏が処刑されたと発表した。

 KCNAは、かつて大きな権力を持っていた張氏を「反逆者」と非難。張氏は12日、特別軍事裁判の直後に処刑されたという。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3004977?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss

1930年代のスターリン支配下のソ連や文化大革命時の中国を思い起こす
映像です。21世紀の世の中になっても圧政の犠牲者は民衆だけでなく
立場も変わると自分の後見役ですら処刑する独裁国家のやり方を常々、
感じました。

警察庁が警戒する民族排外主義団体のヘイトスピーチ

警察庁:2013年版「治安の回顧と展望」公表
毎日新聞 2013年12月11日 19時56分
画像1

画像1

 警察庁は11日、国内外の治安情勢をまとめた2013年版「治安の回顧と展望」を公表した。在日コリアンらの排斥を掲げ、東京・新大久保など各地で行われたヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループが、韓国や北朝鮮問題を捉えたデモや街頭宣伝活動を展開した」と指摘した。

 来年の動向については「引き続き内外の諸問題に敏感に反応し、自らの主張を訴えるものとみられ、反対勢力とのトラブル事案、違法行為の発生が懸念されるほか、外国公館に対する抗議活動を継続するとみられる」と警戒感を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000m040026000c.html

ヘイトスピーチ活発化=今年の治安回顧−警察庁
 警察庁は11日、2013年版「治安の回顧と展望」をまとめた。ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返すデモが活発化し、反対する勢力とのトラブルが多発したため、こうしたグループに関する記載を増加。14年もデモや衝突が続くと予想している。
 同庁によると、極端な民族主義や排外主義を掲げる「右派系市民グループ」は数年前から活動しているが、今年はヘイトスピーチなど差別や暴力をあおる過激な言動が目立った。デモや街頭宣伝は大半の都道府県に拡大して広域化。参加者も増え、関係者によると多い時は300〜400人に上った。
 一方、ヘイトスピーチに抗議する反対グループが2月ごろから現れ、右派系を上回る参加者が集まることもあった。双方の対立が激化し、トラブルや事件が多発。6月には4人ずつ計8人が暴行容疑で逮捕された。
 治安の回顧と展望は、これまで関係者や報道機関に配られるだけだったが、今年から同庁ホームページに掲載される。(2013/12/11-18:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013121100812

以前から民族排外主義団体の懸念は警察庁が出していましたが
このような大きな懸念を示すのは異例ですし、それだけ
ヘイトスピーチが大きな問題のなっている証拠であり
国際的に大きな批判を受けている。ヘイトスピーチに
反対するグループの問題点が出ていますが今後も
動向を注視する必要があります。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニーさん ウクライナデモに支持を表明する

ウクライナのEU加盟デモ支持=米俳優クルーニーさん
画像1


米俳優ジョージ・クルーニーさん=11月9日、カリフォルニア州ビバリーヒルズ(AFP=時事)
 【モスクワ時事】米人気俳優ジョージ・クルーニーさんは、ウクライナで続く欧州連合(EU)加盟を求める反政権デモを支持すると語った。友人で現役プロボクサーのビタリ・クリチコ氏率いる野党「ウダール」が9日、クルーニーさんの動画の声明を公開した。
 クルーニーさんは「平和的なデモ隊が逮捕されたり、ティモシェンコ前首相のような政治犯がいたりする中、真の民主主義はあり得ない」と述べ、ヤヌコビッチ政権の対応を批判した。(2013/12/10-07:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013121000108

世界一の伊達男の異名をとるジョージ・クルーニーさんが
ダルフール問題に続き新しい動きです。
ウクライナのEU加盟問題で加盟を求める大規模デモを行われています。
ジョージ・クルーニー氏がEU加盟支持を賛成する表明をしました。
ウクライナはEU加盟かロシアの関係で国論が大きく割れています。

市民の生活に関わる交渉でありながら秘密交渉のTPP交渉の舞台裏を暴露する「ウィキリークス」

米の姿勢にいら立ち=ウィキリークス暴露資料−TPP交渉国
 画像1

画像1
【シンガポール時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が9日公表した環太平洋連携協定(TPP)交渉の「参加国政府による内部文書」は、交渉難航の理由に「米国のかたくなな姿勢」を挙げた。「ある国は『米国側に何ら実質的な動きが見られない』と表明した」などと報告。本物の流出資料であれば、交渉を強引に進める米国に対する強いいら立ちを示すものと言える。
 文書の作成国は明らかにされていないが、11月下旬に米ソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合に際し、交渉の進展状況を分析した資料とされる。「米国はより多くの分野の交渉を終結させるため圧力をかけている」と全体を総括し、知的財産権や国有企業、環境分野などの意見対立から「12月の完全な妥結は極めて難しい」との見通しを示した。(2013/12/09-19:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013120900837

いよいよ大詰めの交渉を迎えていTPP交渉ですが
交渉経過等が国会議員ですら知らない秘密交渉の
中で国民生活に大きな影響があるのに秘密です。
「ウィキリークス」には賛否両論ありますが
公開している事実が事実なら市民の知る権利だと
思います。

軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が分析する「“叔父”切り捨てで個人独裁を強化した金正恩 〜張成沢失脚の謎を徹底検証する」

「叔父」切り捨てで個人独裁を強化した金正恩、
張成沢失脚の謎を徹底検証する

画像1

画像1

2013.12.09(月) 黒井 文太郎

12月3日、韓国の情報機関・国家情報院が、「北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)・国防副委員長(党行政部長)が失脚した可能性が高い」ことを明らかにし、北朝鮮ウォッチャーを驚かせた。張成沢は金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の叔母の婿にあたる人物で、金王朝ロイヤルファミリーの一員として、突出した政権ナンバー2のポジションにあったからである。

 北朝鮮側から一切の公式発表はなく、現地点ではその真偽は断定できないが、朝鮮中央テレビは7日、張成沢の出演場面をカットした記録映画を再放送した。彼の失脚はおそらく事実と見ていいだろう。韓国の統一部、国防部、国家情報院などによれば、韓国が掴んだのは以下のような情報だ。

 「9月中・下旬頃から張成沢失脚情報があった」

 「11月下旬に、張成沢の側近である李龍河(リ・ヨンハ)行政部第1部長と張秀吉(チャン・スギル)副部長が公開処刑され、そのことが内部で通知された」

 「彼らの罪状は汚職などの不正行為・反党活動で、処刑は国家安全保衛部や党組織指導部などが主導し、金正恩の裁可で行われた模様」

 「張成沢の消息は不明だが、すべての役職から解任され、失脚した可能性が極めて高い。自宅軟禁状態で国家安全保衛部の取り調べを受けているとの情報もある」

 「張成沢の関係者に対する粛清が進められている模様」

 「張成沢の義兄である全英鎮(チョン・ヨンジン)駐キューバ大使、張成沢の甥の張勇哲(チャン・ヨンチョル)駐マレーシア大使も北朝鮮に召還された」

 「党行政部は機能が無力化したか、解体された可能性がある」

 「現在、金正恩への忠誠を強調する思想教育が強化されている」

 張成沢は故・金正日が晩年に三男・金正恩への世襲を決めたとき、正恩の後見人に事実上指名され、金正日死去後も特別な地位にあった。金正恩政権発足後はライバルの軍最高幹部らを次々と失脚させ、ほとんど政権の黒幕のような存在にまでなっていた。そんな人物はなぜ失脚することになったのか?

張成沢一派の横暴さが恨みを買った?

 その真相は北朝鮮権力中枢の外部にいる誰にも分からないことだが、様々な仮説を立てて推測することはできる。

 まず、「金正恩が軍部や政権内部で高まった反・張成沢の動きを止められなかった」というもの。これは、「金正恩が実際には独断で何でも決められるわけではない」という仮説を前提にしている。

 北朝鮮の個人独裁システムから考えて、張成沢の失脚に金正恩の裁可がなかったことは、まず考えられない。しかし、その裁可は北正恩が自発的に行なったものなのか、軍部や党幹部などの突き上げで強要されたものなのかでは、事情がまったく異なる。

 特に、「金正恩は軍部の突き上げを食っている」との見方は根強くある。しかし、金正恩政権が前述したように軍最高幹部を次々と粛清してきている事実から考えて、軍部内に金正恩にもの申せるような人物がいるとは考えにくい。党幹部はさらにそうだ。したがって、金正恩に張成沢切り捨てを強要できる勢力が、軍や党に存在するとはまず考えにくい。

 しかし、強要はできなくとも、進言することは可能かもしれない。たとえば、現在の政策に不満があった場合、最高責任者の金正恩を批判することはタブーだが、その代わりに張成沢に批判の矛先が向かうということは充分にあり得る。張成沢はロイヤルファミリーの一員とはいっても、金日成の血統ではなく、権威がないからだ。

 張成沢自身、おそらくそれを熟知していたはずで、それゆえに金正恩政権発足後、軍部のライバルを次々と失脚させ、自身に権力を集中させた。しかし、その過程で切り捨てられた勢力からは深い恨みを買ったはずだ。

 張成沢ほどの人物なら、それもおそらく警戒していただろう。たとえば北朝鮮では2012年末に、金正恩周辺の警備が著しく強化されたが、それは金正恩を守るためというより、傍にいる張成沢が自身を守るために画策した措置だったのではないかと筆者は見ている。
 また、突出した権力を握った張成沢の周囲には、その威光をカサにきて大きな顔をする側近グループが形成されたことも想像に難くない。それが張成沢がトップを務める党行政部で、今回公開処刑された幹部2名も、おそらくは目に余る権力の私物化、あるいは汚職などを行ったのだろう。張成沢失脚の背景に、北朝鮮権力中枢での張成沢一派の権限が突出し、その横暴さに対する不満が権力層全体に高まっていたという可能性はありそうだ。

 それでたとえば金正恩を補佐する側近の党・軍の実務テクノクラート集団が、それを問題視して金正恩に直訴したのかもしれない。張成沢を快く思わない古参幹部たちも同調し、金正恩も張成沢をかばいきれなくなった・・・そんな構図だった可能性は否定できない。

可能性が低い崔竜海の「反逆」

 他方、韓国メディアでは、「張成沢が政権ナンバー3の崔竜海(チェ・リョンヘ)との権力闘争に敗れた」との見方も出ている。崔竜海はもともと張成沢の側近で、金正恩政権発足後、張成沢が軍部を掌握するために権力圏外から大抜擢し、軍内部の思想警察である総政治局のトップに就任させた人物だ。本来なら張成沢の手駒として“永遠のナンバー3”であったはずだが、「その重責を果たすうちに軍部を掌握し、実力を蓄え、金正恩の信頼を獲得し、張成沢の権威に挑戦する存在に成長した」という仮説が前提となる。

 しかし、筆者はその可能性は低いと見ている。主な理由は、北朝鮮権力層でのサバイバルを熟知している張成沢が、そのような脇の甘さを見せる可能性は極めて低いということだ。

 張成沢や崔竜海の人間性についてはほとんど知られていないが、漏れ伝わる未確認情報では、張成沢が豪胆な性格らしいのに対し、崔竜海はおべっか使いに長けただけの人物との印象がある。張成沢に歯向かうような気概があることを示す情報はほとんどない。

 崔成沢は父親が革命第一世代の元人民武力相という、いわば太子党だが、縁故を重視する北朝鮮権力層で、そのような毛並みの良さにもかかわらず自力では出世できなかった人物である。張成沢はおそらく、崔成沢が自分に従順で歯向かう気概もない性格だからこそ、安心してナンバー3にまで引き上げたのではないか。

 そんな崔竜海を、張成沢は軍部に対する粛清に利用してきた。前述したように、張成沢は軍の最高幹部を次々と失脚させてきたが、彼は自身がなるべく恨みを買わないように、その荒療治を崔竜海にさせた。崔竜海は張成沢の意向に従っただけだろう。もともと軍人でもなんでもない崔竜海は、軍ではいわば嫌われ役であって、軍部に自らの支持基盤を確立できるような立場ではない。

 張成沢はまた、金正恩に進言して、崔竜海を軍総政治局長と同時に、国防委員会委員、党政治局常務委員、党中央軍事委員会副委員長、朝鮮人民軍次帥に引き上げた。肩書だけなら張成沢本人より上位になるが、北朝鮮では公式な肩書よりも、やはり最高指導者との親密さが絶対である。 ほとんど実績のなかった崔竜海の破格の出世は、張成沢自身が批判の矢面に立たず、崔竜海にすべての責任を押し付ける策だったはずだ。張成沢と崔竜海の関係を見ると、やはり崔竜海は単なる張成沢のダミー以上のものではなかったように思える。

強力なナンバー2の存在は脅威になる

 もっとも、それよりも妥当な見方としては、「金正恩が自らの意志で張成沢を排除した」という仮説がある。個人独裁システムが徹底している北朝鮮権力中枢では、なんといっても金正恩の意志こそがすべてであるからだ。

 これに関しては、韓国メディアには「張成沢の横柄な態度が問題になった」との見方もある。金正恩と同席した映像で、張成沢が他の幹部と違い、金正恩に非礼な態度をとっていたとの分析だ。それが他の幹部の反感を買った可能性もあるが、なにより金正恩自身が不快に思ったという可能性もある。

 また、金正恩が進めようとした政策に、張成沢が反対することもあったようだ。特に経済改革の必要性では両者の方向性は一致していたものの、その進め方をめぐって対立があったとの指摘がある。

 たとえば、金正恩が経済特区を全国14カ所に拡大しようとしたり、国営企業に裁量権を認める独立採算制を導入しようとしたりと、かなり急進的な改革を志向したことに、張成沢が反対したという情報がある。あるいは逆に、金正恩が開城工業団地の閉鎖に動いたとき、張成沢が反対したとの情報もある。

 もっとも、その程度の対立であれば、絶対的権力者である金正恩が張成沢の主張を退ければいいだけのことであるし、あまりに目障りなら権限を縮小させればいい。なにも今回のような事実上の粛清まで踏み込む必要はない。

 それに対して、「金正恩の個人独裁を完成させるための措置だった」という見方もある。年若くして最高権力者になった金正恩は、自身の権力基盤を確立するため、当初は最も関係が近い親族の張成沢を側近として重用したが、政権の黒幕としての発言力が高まりすぎたため排除したとの仮説だ。

 これも真相は不明だが、北朝鮮のような極端な独裁システムを維持するためには、合理的な判断でもある。個人独裁の維持には、強力なナンバー2の存在は脅威になるからだ。現時点では韓国政府もそのような見方をしているようだ。

 実際、金正恩の張成沢離れの兆候は、すでに1年前あたりからあったらしい。韓国統一部の柳吉在(リュ・ギルジェ)長官が12月4日に語ったところによると、張成沢の公開活動は昨年は106回だったが、今年は52回と半減しているという。金正恩の視察などでの随行回数でも、2010年から2012年までの3年間は常に誰よりも多かったが、今年は3番手に落ちていたとのことだ。

 いずれにせよ、“突出したナンバー2”が切り捨てられたことによって、金正恩の個人独裁はさらに強化される。独裁者との運命共同体的な結びつきが強固な“親族”であり、それゆえに本来なら金正恩にとって最も信頼できる人物だったはずの張成沢を排除したことで、今後、金正恩を守る防波堤はなくなったとの見方もある。だが、独裁基盤がそれなりに固まっていれば、当面、独裁者はそんな防波堤をもう必要としないだろう。

金正日が息子に遺した遺訓だったのか

 韓国メディアの一部には、「金正恩は、父・金正日(キム・ジョンイル)が後見人に指名した張成沢を排除したことで、いわゆる遺訓政治を終わらせ、ようやく自分自身の独裁政治に乗り出した」との分析もある。

 しかし、ここで筆者はどうしても、1つの想像をしてしまう。もしかしたら、張成沢の粛清も、父・金正日が息子に遺した遺訓だったのではないか、と。

 これはなんら具体的な根拠のある話ではなく、あくまで筆者の推測にすぎないが、可能性としては充分にあり得ることだと思う。それというのも、国内経済的にも対外関係的にも厳しかった時代に、これほどまでの極端な独裁体制を死去するまで維持してきた老獪な金正日ならば、年若い息子にそのくらいの指示を遺していても不思議ではないと思えるからだ。

 たとえば、自らの最期を悟った金正日は、息子・正恩を枕元に呼び、こう告げたかもしれない。

 「私の死後、国の運営は張成沢に頼るがいい。血縁は何よりも信頼できるものだ。だが、これだけは忘れるな。彼が力を持ちすぎたら、迷うことなく切り捨てよ。国家に指導者は1人いればいい。私の死から2年の後、その判断を下すがよい」

 政治経験に乏しい金正恩がこれまで政権を采配してきた過程では、張成沢の尽力が少なからずあったことは事実である。そんな功労者である叔父を粛清するという決断は、金正恩にとっても簡単なものではなかったはずだ。

 その背後に、金正日という妖怪の存在を見てしまうのは、穿ち過ぎだろうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39393?page=5

尊敬してる軍事ジャーナリストの黒井文太郎の北朝鮮ナンバー2の
張成沢失脚の分析です。なかなか興味深い分析です。
まだ真の黒幕がわかりませんが今後の動向の注視が必要です。

人道の危機の中央アフリカにアフリカの憲兵であるフランスが派兵へ


フランスとアフリカ連合、中央アフリカへの派遣部隊を増強
2013年12月08日 11:47 発信地:バンギ/中央アフリカ
画像1
画像1

【12月8日 AFP】混乱が続く中央アフリカに展開したフランス軍は7日、地元住民の大歓迎を受けた。アフリカ連合(AU)は、多数の死者を出している宗教間の衝突の根絶を目指して兵力をほぼ倍増させると発表した。

 中央アフリカ西部の都市ブワル(Bouar)の住民たちは、ダンスを踊り、警笛を鳴らし、鍋をたたいて同地に入った約200人のフランス軍部隊を歓迎した。

 今年3月に政府を転覆させた反政府勢力の攻勢はイスラム教徒とキリスト教徒の間で流血を伴う衝突を招いた。数か月にわたる暴力にうんざりした住民らは仏軍部隊に「ありがとう!」「私たちを助けて!」などと声をかけた。

 数か月にわたって地方の町を恐怖に陥れてきた暴力は、5日に首都バンギ(Bangui)で一気に拡大し、赤十字(Red Cross)によると、攻撃が相次ぐ中で少なくとも300人が死亡した。

■仏は1600人、AUは6000人に増派

 フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は「非常に恐ろしい」事態になっていると述べ、7日夜までに当初の想定よりも400人多い兵士を派遣し、国連(UN)に権限を委任する兵員を1600人に増やすと発表した。同大統領は、兵士の数はこれ以上増えることはなく、そのほとんどは6か月を超えて駐屯することはないだろうとの見通しを示した。

 また、フランス大統領府の発表によると、アフリカ連合は、中央アフリカ支援国際ミッション(MISCA)の兵員を予定していた3600人から6000人に引き上げる予定だという。

 オランド大統領は、「女性をレイプしたり、病院の患者を殺害したりするなど、まるでギャングのような行動をしている民兵組織の武装解除」が仏軍とアフリカ部隊の任務になるだろうとした上で「現在行われている残虐行為や大量虐殺をすぐにやめさせることができると私は信じている」と述べるとともに、「再び国を安定させ、適切な時期に自由で民主的な選挙を実施すること」を長期的な目標として示した。(c)AFP/Michel CARIOU, Patrick FORT

http://www.afpbb.com/articles/-/3004693?ctm_campaign=txt_topics

日本のマスコミでは殆ど報道されませんが中央アフリカで
人道の危機の状態でした。フランスはアフリカの旧宗主国で
紛争が起きればフランス軍派兵します。
一刻も早く人道の危機状態です。

米朝間のどのような取引が??水面下交渉での妥協点は何か??


北朝鮮、拘束の米退役軍人を「人道的見地から」追放
2013年12月07日 13:27 発信地:ソウル/韓国 【写真】 【ブログ】
画像1

【12月7日 AFP】北朝鮮当局は7日、10月から身柄を拘束していた米国人メリル・ニューマン(Merrill Newman)氏(85)を国外へ追放したと発表した。

 国営朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)は同日、ニューマン氏が良心の呵責(かしゃく)を示したことや年齢や健康状態を考慮し「人道的見地から」ニューマン氏を国外追放したと伝えた。

 米カリフォルニア(California)州在住で朝鮮戦争への従軍経験があるニューマン氏は10月、観光ツアーで北朝鮮に10日間滞在したが、同月26日、平壌(Pyongyang)を離れる直前に旅客機から降ろされ、「敵対行為」を理由に拘束された。

 米政府は解放の知らせを歓迎している。米国務省のマリー・ハーフ(Marie Harf)副報道官は「メリル・ニューマン氏がDPRK(朝鮮民主主義人民共和国)を離れ、家族と再会することを許され、われわれは非常に喜んでいる。同氏の解放というDPRKの決定を歓迎する」と述べた。

 北朝鮮側はニューマン氏が、今回の旅行中と60年前の朝鮮戦争従軍中に罪を犯したとしていた。朝鮮戦争中については、ニューマン氏が情報収集活動や破壊工作、北朝鮮軍兵士や無実の民間人の殺害に関与したと主張していた。

 しかし、ニューマン氏の親族や友人らは、同氏が「誤解」に基づいて拘束されたと主張してきた。朝鮮戦争中、同氏とともに従軍していた韓国の退役軍人は、北朝鮮側がニューマン氏の罪をでっち上げたと話していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3004643
解放されて何よりですが米朝間の水面下の
取引が大きな関心です。水面下の交渉がどのように
進むのか大きな関心です。

ネルソン・マンデラ元大統領が死去 御冥福をお祈りします

ネルソン・マンデラ氏が死去、南ア大統領発表
2013年12月06日 06:54 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ
画像1


【12月6日 AFP】(一部更新)南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領は5日、ネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元大統領が死去したと発表した。95歳だった。

 マンデラ元大統領は、5日午後8時50分(日本時間6日午前3時50分)ごろ、家族に見守られながら安らかに亡くなったという。

 ズマ大統領は、マンデラ元大統領の葬儀は国葬として行うと発表するとともに、6日から葬儀が終わるまで半旗を掲げるよう命じたことを明らかにした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3004539?pid=12762815


南アフリカのアパルトヘイトを無くしたネルソンマンデラ元大統領が
死去されました。御冥福をお祈りします

ジャーナリズムは国家の不正を暴くことでそれこそ本当の愛国者です ジャーナリズムが暴くNSAの違法情報取集活動

米機密暴露の英紙編集長「われわれは愛国者だ」
2013年12月04日 20:07 発信地:ロンドン/英国 【写真】 【ブログ】

画像1

英下院内務特別委員会(Home Affairs Select Committee)で証言する英紙ガーディアン(Guardian)のアラン・ラスブリッジャー(Alan Rusbridger)編集長(2013年12月3日撮影)。(c)AFP/PRU


【12月4日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)に勤務していたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者から入手した機密情報を公表した英紙ガーディアン(Guardian)のアラン・ラスブリッジャー(Alan Rusbridger)編集長(59)が3日、英議会で証言し、議員からの激しい質問攻めに対し同紙スタッフは「愛国者だ」と反論した。

 英下院内務特別委員会(Home Affairs Select Committee)の公聴会に出席したラスブリッジャー編集長は、ガーディアン紙はスノーデン容疑者から入手した資料のうち1%分しか公表していないと述べ、それ以外の情報は安全な場所に保管されていると語った。

 先月、議会で証言した英情報機関長官は、スノーデン容疑者の提供した情報をガーディアン紙や米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報道したことについて「英国の敵」を支援する行為だと批判していた。

■民主主義と報道の自由ゆえに「愛国者だ」

 テレビ放映された公聴会で、内務特別委員会のキース・バズ(Keith Vaz)委員長に「この国を愛していますか」と問われたラスブリッシャー編集長は、質問に対して「驚いた」と返答。「われわれは愛国者だ。そして、われわれが愛国心を持つ理由の一つは、民主主義であり、そしてわが国の報道の自由だ」と言い返した。

 スノーデン容疑者からの情報に基づく過去6か月の報道は、米国や、英国の盗聴担当情報機関である政府通信本部(GCHQ)、その他の国々による時に同盟国も対象とした大がかりな監視活動を白日の下にさらした。

 だが、ラスブリッジャー編集長はガーディアン紙が今後、スノーデン容疑者から提供された情報を新たに報道することはそれほどないと表明。イラクやアフガニスタンなどの機密情報については、監視問題の核心とは関連がないことから、今後も公開するつもりはないと付け加えた。

 一部の議員は、英国の機密情報にあたるGCHQ職員の個人情報を、ラスブリッジャー編集長がニューヨーク・タイムズ紙の記者など国外に伝えたことは犯罪にあたるのではないかと編集長に詰め寄った。

■ウォーターゲート事件の記者から支援の言葉

 同公聴会にはロンドン警視庁(Scotland Yard)の幹部も出席し、ヒースロー空港(Heathrow Airport)で8月、元ガーディアン記者のグレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)氏のパートナーの身柄を拘束した際に押収した資料を「違法行為の疑い」に基づいて捜査していると証言した。

 公聴会の前、ラスブリッジャー氏はツイッター(Twitter)で、ウォーターゲート(Watergate)事件を報じたカール・バーンスタイン(Carl Bernstein)氏から、支援の気持ちを伝える「とても良い手紙」を受け取ったと述べていた。(c)AFP/Danny KEMP
http://www.afpbb.com/articles/-/3004471/12754285

日本は特定秘密保護法案が一両日中に強行採決で成立しようと
していますがアメリカのNSAの違法な情報取集について
暴露したスノーデンを一番最初の報道しました。
賛否両論ありますがアメリカの情報取集の
明らかになったのは事実です。
ジャーナリズムは国家の不正を暴くことです。
英紙ガーディアンに賞賛を贈りたいと思います


アムネスティー・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体が反対する特定秘密保護法

特定秘密保護法案 国際人権団体が反対
12月3日 12時55分

画像1

特定秘密保護法案について3日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などとして、法案に反対する立場を表明しました。

会見したのは、「アムネスティー・インターナショナル日本」など、5つの国際的な人権団体です。
会見では、このうち、「反差別国際運動」の原由利子事務局長が「特定秘密保護法案については、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官も深刻な懸念を表明する異例の事態となっている。法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と指摘しました。
また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と批判しました。
さらに、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と述べ、法案に反対する立場を表明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/t10013534011000.html

いよいよ会期末を迎える国会で大詰めを迎える特定秘密保護法案ですが
国際人権団体が反対の声明を出しました。やはり大きな問題点があると
言わざる得ません。慎重な審議を求めます。

中国での人権問題よりビジネスを優先するキャメロン英首相

キャメロン英首相、人権に踏み込まず 中国との経済協力優先
2013.12.2 22:46 [欧州]
画像1

北京の人民大会堂で2日、中国の李克強首相(右)と握手を交わすキャメロン英首相(共同)

 中国の李克強首相は2日、訪中したキャメロン英首相と北京で会談後、共同記者会見で、「英国側は中国の領土主権を尊重すると言及した」と述べた。

 中国中央テレビによると、キャメロン氏は「チベットは中国の一部。独立を支持しない」と表明。経済協力を優先し、チベットを含む中国の人権問題に踏み込まなかったとみられる。

 英経済界には中国からの投資を景気回復の起爆剤の一つとして期待する声が強い。しかし、欧米の人権外交を代表する英国が経済利益を優先し、人権問題を棚上げしたことに早くも批判が噴出。人権問題に関する欧米各国の発言力の低下が懸念される。

 李氏は会見で、高速鉄道や原発建設、双方の投資環境整備などで協力していくことで一致したとし、「新しい分野での協力を促進していく」とも強調。キャメロン氏は「欧州の中で英国は最も中国の投資を歓迎している」と応じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/erp13120222470003-n1.htm

イギリスのキャメロン首相が訪中しましたが首脳会議では人権問題よりも経済関係を
重視する姿勢に内外から批判が出ています。中国は大きな市場であり、日本の民主党政権時代も
同様な対応が問題になりましたがやはり人権問題を重視する人権外交を展開して欲しいです。

ヘイトスピーチが流行語大賞に入賞へ

「じぇじぇじぇ」「倍返し」=流行語大賞、最多4語−「今でしょ」「おもてなし」も
画像1

「2013ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞を受賞した(写真左から)「お・も・て・な・し」の滝川クリステルさん、「じぇじぇじぇ」の能年玲奈さん、「今でしょ!」の林修さん=2日午後、東京都千代田区
 今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2013ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が2日発表され、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」の「じぇじぇじぇ」、TBSドラマ「半沢直樹」の決めぜりふ「倍返し」、予備校講師の林修さんがCMで使った「今でしょ!」、20年東京五輪招致で滝川クリステルさんがプレゼンテーションした「お・も・て・な・し」の4語が大賞に選ばれた。

〔写真特集〕ヒロインは能年玲奈さん〜2013年のNHK朝ドラ

 4語の大賞は過去最多。選考委員の政治学者姜尚中さんは「今年は流行語の収穫の年だった」と振り返った。
 他に入賞したのは、安倍晋三首相の名前をもじった経済政策「アベノミクス」や、秘密漏えいの罰則強化を目指す「特定秘密保護法」など。外国人排斥や差別を助長する「ヘイトスピーチ」や若者に長時間労働を強いる「ブラック企業」、大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2.5」など、社会問題化した言葉も並んだ。
 熊本県のゆるキャラくまモンなどが人気を集めた「ご当地キャラ」も入選。特別賞には、球団創設9年目で日本一を達成した東北楽天イーグルスの「被災地が、東北が、日本がひとつになった 楽天、日本一をありがとう」が選ばれた。(2013/12/02-20:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013120200620

昨年までほとんど知らなかった言葉ですが今年のヘイトスピーチが
流行語大賞に入賞しました。反ヘイトスピーチ運動のおかげです。

米朝協議への揺さぶりか??スウェーデンルートか??

米が懸念 北朝鮮は拘束の男性解放を
12月1日 8時51分

画像1

北朝鮮が、朝鮮戦争に従軍した経験のある85歳のアメリカ人男性を「敵対行為を行った」として拘束したことを受けて、アメリカのホワイトハウスは強い懸念を示し、男性を直ちに解放するよう求めました。

北朝鮮の国営通信は30日、朝鮮戦争に従軍した経験のあるアメリカ人男性で、ことし10月、観光目的で入国したメリル・ニューマン氏(85)を、朝鮮戦争当時に北朝鮮の軍人や住民を殺害するなどの「敵対行為を行った」として北朝鮮当局が拘束したと発表しました。
これを受けて、アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のヘイデン報道官は30日、NHKの取材に対し強い懸念を示したうえで、「ニューマン氏の年齢や健康状態を考えると、帰国し、家族と再会できるよう北朝鮮に解放を求める」として、男性を直ちに解放するよう要求しました。
また、北朝鮮に去年11月に拘束され、15年間の強制労働を科す判決を言い渡された韓国系アメリカ人の男性についても、「恩赦を与え、速やかに解放するよう北朝鮮当局に求め続ける」としています。
アメリカ政府は、ピョンヤンにあるスウェーデン大使館を通じて対応に当たる方針ですが、北朝鮮側は、2人の釈放と引き換えに無条件での対話の再開を求めてアメリカに対する揺さぶりを強めることも予想され、今後、駆け引きが激しくなるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013481071000.html

米朝協議が進まない中で新たなの米国人の拘束が事件が
起きました。アメリカは北朝鮮と国交がありませんし
北朝鮮国内に在外公館はありません。国交がある
スウェーデンがアメリカの利益代表部が交渉しますが
決定的な打開にはアメリカの政府高官の訪朝するなどの
具体的な対応が必要だと思います。拘束事件は
北朝鮮の米朝協議への揺さぶりだと思います。
Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 日本へ入国拒否されたナタリア・ポクロンスカヤ露下院議員 クリミア紛争の制裁絡みか!?
  • アフリカの最悪の人権侵害国家エリトリアの悪夢
  • トルコのシリア侵攻問題でロシアの反対で機能不全に陥った国連安全保障理事会
  • シリアに侵攻したトルコ軍が民間人を大量処刑へ 国際社会から批判が激しい批判が出る
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ