残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

janvier 2014

スノーデン氏がノーベル平和賞候補へ 受賞ならアメリカ政府の反発は必至

スノーデン元職員、ノーベル平和賞候補に
2014.01.30 Thu posted at 12:13 JST
画像1


(CNN) ノルウェーの左派社会党議員が連名で29日、米情報当局による監視活動を暴露したエドワード・スノーデン米中央情報局(CIA)元職員をノーベル平和賞候補に推薦すると発表した。
推薦理由として、スノーデン元職員が「現代の監視活動の性質や技術力を明らかにした」ことにより、平和に貢献したと評価している。
ただ、「複数の国の安全保障上の利益が短期的に損なわれた可能性があることは否定できず、我々は必ずしも、すべての公開を容認あるいは支持するわけではない」とも指摘。それでも「スノーデン氏の告発を受けた公の論議や政策の変更は、世界秩序の安定と平和に貢献したと確信する」とした。
今年のノーベル平和賞候補の推薦受け付けは2月1日で締め切られ、10月に受賞者が発表される。ノルウェーのノーベル賞委員会の規定によると、同国の国会議員には候補を推薦する資格がある。
スノーデン元職員は昨年6月に1年間の亡命が認められてロシアに滞在中。米国では情報当局の監視活動に関する情報を流出させた罪で、スパイ罪などに問われている。

http://www.cnn.co.jp/world/35043235.html

元NSAのスノーデン氏には賛否両論ありますが
アメリカの情報収集活動に一石を投じたのは
間違いありません。候補ですから受賞ならアメリカ政府の反発は
必至でしょう。


ナチスドイツの強制収容所を超える北朝鮮の強制収容所と生まれながらの政治犯申東赫シンドンヒョク氏

「6歳から強制労働、公開処刑・拷問当たり前」
画像1

画像1

北朝鮮
 北朝鮮の政治犯収容所で生まれ育ち、2005年に同国を脱出した申東赫シンドンヒョク氏(31)が28日、東京都内で読売新聞の取材に応じた。


 「金正恩キムジョンウン体制下で、北朝鮮の人権状況は悪化している」と訴えた上で、日本人拉致被害者も含め、「北朝鮮に自由を奪われた人々が、今も取り残されていることを世界に訴えたい」と述べた。

 申氏は、両親が収容されていた北朝鮮・平安南道ピョンアンナムド价川ケチョンの政治犯収容所で生まれた。約4万人が収容され、外部と遮断された施設での「公開処刑、拷問は当たり前」で、6歳から炭鉱などで強制労働を強いられた。22歳の時、収容者仲間の助けで脱出に成功し、「自由や人権という言葉を初めて知った」と振り返る。

 北朝鮮の人権状況について、「(スイス)留学経験のある正恩氏が指導者になり、少しは改革されると期待したが、(父親の)金正日キムジョンイル総書記の時代より悪化している」と分析。事実上の体制ナンバー2だった張成沢チャンソンテク氏の処刑については、「誰だろうが、独裁者に逆らえば当たり前に処刑される。それが北朝鮮だ」と指摘した。

 北朝鮮の人権侵害に関する国連調査委員会が3月、最終報告書を出すのに合わせ、近くジュネーブで証言する。「多くの命が奪われてからでは遅い。他人の問題と考えないよう、国際社会に訴えたい」と話す。

 ドイツ人監督による自身の半生を振り返る映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が3月、日本で上映される。(国際部 及川昭夫)

(2014年1月29日09時07分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140129-OYT1T00192.htm

20世紀最大の人権侵害の一つにナチスドイツの強制収容所を上げる
例がありますが現在の北朝鮮でも同じことが起きています。
このような人権侵害に近隣国は動こうとしません。特に
隣国であり同胞でもある韓国の国民世論も北朝鮮の人権問題には
関心が低いです。昨年以来、北朝鮮の人権侵害調査に対する国連の特別調査委員会も
設置されやっと国際社会も動き出しました。一刻も早く人権侵害を止める
動きを国際社会が取る必要があります。

韓国主導でアジア初の国際人権裁判所で創設するならまずはアジアで一番最悪の人権状況の北朝鮮の人道犯罪を裁いてください

「アジア初の国際人権裁判所、韓国主導で誘致を」
画像1
画像1


カンボジア特別法廷のチョン・チャンホ判事にインタビュー


 「韓国の判事が国際機関で活発に活動し、国際競争力が高まれば、司法機関に対する国民の信頼も高まるでしょう」

 チョン・チャンホ部長判事(47)は、1970年代にカンボジアのクメール・ルージュ政権によって行われた虐殺などの犯罪行為を裁くカンボジア特別法廷(ECCC)で、2011年から国連裁判官として活動している。チョン判事は、今月22日にソウル中央地裁で開かれた「疎通カンファレンス(会議)2014」に出席するため、韓国に一時帰国した。ECCCは、1970年代に170万人を虐殺したカンボジアの急進左派クメール・ルージュを処罰するために設置され、チョン判事はECCCの公判前裁判部に所属している。

 チョン判事が初めてカンボジアに行ったとき、一部の裁判で「不正捜査」が行われたという批判の声が国際NGO(非政府組織)の間から上がっていた。国連の職員らが「裁判所を閉鎖すべきかもしれない」と心配するほどだった。チョン判事は赴任直後、捜査に手続き上の問題があることを確認し、6カ月を経て捜査を再開した。

 チョン判事は「韓国で数万件の事件を取り扱ってきたので、どんな状況でも解決できる自信があった。職員に『心配するな』と言い、寝る間も惜しんで『選択と集中』で仕事をした」

 韓国司法機関のレベルは国際的にも上位に属すると評価されているが、「独島(日本名:竹島)」問題のような国家間紛争を解決する国際司法裁判所にはまだ韓国の裁判官はいない。チョン判事は「国連は、裁判の経験が豊富な裁判官を好む。韓国の判事は有能なので、国際的な経験さえ積めば、国際司法裁判所にも進出できるだろう」と語った。海外研修の機会を活用し、在外公館や国際機関で働く際には国際会議にも自主的に出席して発言すべきということだ。

「ECCCは、アジアで唯一の国連特別裁判所だ。現在、国際人権裁判所がないのはアジアだけ。韓国主導で誘致するのはどうだろうか」

ソン・ウォンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/25/2014012500635.html


カンボジア特別法廷のチョン・チャンホ判事のインタビューですが
良い視点で書かれていかすがこのチャンホ判事の同じ民族である
隣国の北朝鮮の人道犯罪にどこまで感心あるか分かりませんが
アジアで初の国際人権裁判所を作るならまずは北朝鮮の人道犯罪が
ターゲットになるのは間違いないと思います。是非とも
北朝鮮の人道犯罪に迫って欲しいと思います。




横田御夫妻と脱北者の申東赫(シン・ドンヒョク)氏が連携して訴える!! 国連人権理事会は北朝鮮の拉致•人権問題に解決に具体策を示せ!!

強制収容所で生まれた脱北者が横田さん夫妻と面会
画像1

最新のFlashプラグインをご利用ください。
 北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ育った脱北者が横田滋さん・早紀江さん夫妻と面会し、ともに北朝鮮から人権抑圧を受けた被害者として、力を合わせて活動することを確認しました。

 自らの体験を描いた映画が3月から上映されるのを前に日本を訪れている申東赫(シン・ドンヒョク)氏。1982年、北朝鮮・平安(ピョンアン)南道にある政治犯強制収容所で結婚させられた両親から生まれ、幼い頃から強制労働と拷問、母や兄の公開処刑などの過酷な経験をした後、2005年に脱北しました。

 横田さん夫妻と面会した申東赫氏は、「めぐみさんの夫や娘が放送で出演しているのを北朝鮮で見たことがある。内容は独裁者のシナリオ通りで信用できないが衝撃を受けた」と話した上で、今後も国際社会に対し、北朝鮮の人権抑圧をアピールしていくことを強調しました。

 「私が今回、日本に来たのは、横田さんのご両親とお会いし、ともに北朝鮮の独裁体制に苦しめられた被害者の立場から国連や国際社会にアピールすることで、大きな力になると期待したからです」(北朝鮮の政治犯強制収容所にいた脱北者 申東赫氏)

 「大変な地獄のようなことが行われている国なんだということが本当にわかって、そういう国にたくさんの日本の若者たちが連れて行かれたままで」(横田早紀江さん)

 国連では、来月以降、北朝鮮の人権抑圧に関する調査報告書をまとめ、決議もすることにしていますが、申東赫氏は3月、ジュネーブの国連人権理事会で強制収容所に関して証言するということです。(27日18:02)

http://news.tbs.co.jp/20140127/newseye/tbs_newseye2113191.html


横田さん夫妻:脱北者と面会、「救出を国際社会に訴え」
毎日新聞 2014年01月27日 18時46分(最終更新 01月27日 18時47分)

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)の両親が27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、脱北者の申東赫(シン・ドンヒョク)さん(31)と面会した。申さんは3月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、めぐみさんら拉致被害者の救出について国際社会に訴えていく考えを示した。

 申さんは面会後、報道陣の取材に「問題を国際社会にアピールするためにお互いに協力していきたい。全世界の代表の前で強力に要求する」と語った。めぐみさんの母早紀江さん(77)は「多くの脱北者、強制収容所から逃れてきた人が団結して国連の場で証言すれば、拉致問題にとっても大きい」と応じた。

 申さんは北朝鮮の政治犯収容所内で生まれ育ち、22歳で脱出するまで一歩も外に出たことがなかったという。収容所の壮絶な実態を描いたドキュメンタリー映画が、3月に日本で公開されるのを前に来日した。【小泉大士】

http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m040024000c.html

拉致問題のシンボル的な存在の横田御夫妻と
強制収容所問題のシンボル的な存在の申東赫(シン・ドンヒョク)氏が
外国人特派員協会で記者会見を開き連携して北朝鮮の拉致•人権問題を
解決を訴えました。画像1

3月の国連人権理事会での北朝鮮への人権非難決議を
突破口に人権問題の解決に向けて具体的な対応を強く求めたいと思います。
ICCや特別法廷などの具体的な刑事訴追も視野に入れた決議も
検討も必要だと思います。

日本でのナチス信奉者に言いたい ヒトラーの「我が闘争」ではヒトラーは日本人を馬鹿にしていますよ なぜ信奉するか理解できません!!

反中デモでナチス「ハーケンクロイツ」掲揚 「クズとか馬鹿じゃ済まされない」非難殺到
2014/1/20 18:08
画像1

ヘイトスピーチデモが度々物議を醸している。右派、左派問わず批判が多く、カウンター集団「C.R.A.C.(旧:レイシストをしばき隊)」とのやり合いで逮捕者が出るのも恒例行事のようになっている。
2014年1月19日にも、埼玉・蕨市、川口市周辺でデモが行われたが、「どんどんヘイトスピーチしよう」という姿勢だった上、なぜかナチスのハーケンクロイツまで掲げられる始末だった。ネット上では非難が噴出している。
「言いたい放題、書きたい放題!」ヘイトスピーチを推奨
問題のデモは、在日特権を許さない市民の会(在特会)などが賛同する「行動する保守」の活動予定サイトに、「【西川口〜蕨】中国人ほか外国人の入国全面禁止要求デモ」として告知されていた。
主催は「外国人犯罪撲滅協議会」、共催は「チーム悪即斬」という団体で、主旨は、
「中国人および外国人による犯罪撲滅!治安の悪化は多民族化・多人種化が最大の元凶!特に中国人の多い埼玉県西川口から蕨周辺にかけて、特に中国人に多い日本人への帰化と日本人との国際結婚そして混血の阻止を訴えたデモ行進を開催します!それら中国人ほか外国人との共生同化政策にも断固『NO!』を突きつけます!」
と書かれている。
また、このデモは「ヘイトスピーチ・フリータイム」として、「言いたい放題、書きたい放題!拡声器、プラカード、旗、ノボリ類の持ち込み、大歓迎です」と、ヘイトスピーチを推奨していた。他国の国旗の持ち込みは禁じられたが、例外として「ナチ党旗・ハーケンクロイツ」は認められた。
「自らファシスト宣言ですか。世界の鼻つまみ者ですね」

主催者のブログで報告されたデモの様子
14年1月19日、デモは予定通り行われたが、カウンター活動のため現地に行ったと思われる人が、ツイッターで「蕨のデモ、先頭集団がナチスの旗を背負ってる…。ひどい」と、ハーケンクロイツを背中に巻きつけたデモ参加者の写真付きで投稿し、多くの人にこの問題が広まった。
「こりゃひどい。一線を超えた彼らを許しちゃあかん」「自らファシスト宣言ですか。世界の鼻つまみ者ですね」「最早、クズとか馬鹿じゃ済まされんわな」など非難の声が多数上がったほか、「#1月19日西川口と蕨でのヘイトクライムを許すな」というハッシュタグでも、デモへの怒りが寄せられた。
ドイツではナチを賛美することが違法とされ、ハーケンクロイツを掲げることも、民主主義を否定する行為と考えられている。
もっとも、問題のデモ参加者が巻いていたハーケンクロイツは裏返しになっていて、「卍(まんじ)」になっているという指摘もあり、「こいつらアホですか?」「裏返しwwwwwバカすぎるwww」と嘲笑する書き込みもある。
今回のデモの主催団体の代表・有門大輔氏が1月20日に更新したブログによると、ハーケンクロイツの掲揚を認めたのは、ネオナチを標榜する極右政治団体「国家社会主義者同盟」代表で、埼玉県を拠点としていた故・篠原節氏への「鎮魂歌の意味合いもあった」と説明している。

http://www.j-cast.com/2014/01/20194555.html?p=all

民族排外主義団体もついに一線を越えた感じを受けます。
私は疑問に感じるにはヒトラーの「我が闘争」では日本人を
散々馬鹿にしています。なぜ信奉するか全く理解できません。
民族差別を出してにしている差別主義者に激しい憤りを感じます。

NHKよ!!時の政権の手先に成り下がるな!!天皇陛下のお御心を理解してるのか??

NHK 天皇陛下のお言葉をカットか
画像1
画像1

 昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。

 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」(大手紙宮内庁記者)

 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。

 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」とした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を「日本」とし「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。

 「公共放送としてのHNKの見識を疑いますが、今回のNHKの報道姿勢は、安倍晋三政権が目指す憲法改憲と密接な関係があると目されています。NHKは、特定秘密保護法にしても政権寄りの報道を繰り返し、また、靖国参拝にしてもその録画映像を延々と流し、批評もしなかった。いまやNHKは安倍政権の“お抱えメディア”と化す危険性さえある」

 こう指摘するのは、メディア事情に詳しい評論家だ。安倍首相のお友達人事は有名だが、これがNHKにも及んでいることは周知の通り。NHKの最高意思決定機関である経営委員にしても保守色の強いお友達を次々登用し、なかでも作家の百田尚樹の起用が話題になったばかり。また今年1月に新会長に就任した籾井勝人についても、百田以上に「安倍カラーの強いお友達人事の賜物」と見られているのだ。

 これでは不偏不党を掲げていたはずのNHKが、「安倍政権の意のままで、御用達メディアになる」と危惧されるのも仕方がない。そして政権に都合が悪い言論に対しては、天皇陛下の発言さえ削除する――。

 安倍首相は本気で憲法改正と、その背後に控える戦時体制を望んでいるのだろう。安倍政権の独裁化と私物化は言論統制に向かっている。平和憲法と戦後民主主義最大の敵が安倍首相だということを、改めて記しておきたい。

http://news.livedoor.com/article/detail/8461334/

事実ならトンデモない事です。天皇陛下のお言葉を意図的に
NHKが削除したらな非常に大きな問題です。
天皇陛下の政治利用は無論なことそこまでして
安倍晋三政権に擦り寄ろうとするのか怒りを超えて憤りを感じます。
これは国民の知る権利に対する重大な挑戦であり
天皇陛下に対する人権侵害だと思います。
事実関係の調査を求めます。

アノニマス W杯のブラジルにネット抗議活動を呼びかける!!

再び、大規模デモに発展か=W杯控え、政府へ抗議呼び掛け−ブラジル
画像1

画像1
 【サンパウロ時事】サッカー・ワールドカップ(W杯)を5カ月後に控えるブラジルで、W杯への巨額公費投入に不満を訴え、政府への一斉抗議デモを呼び掛ける声がインターネット上で広がっている。25日には全国30都市以上でデモが行われる予定で、これまでに4万5000人以上が参加を表明した。今後、大規模なデモに発展する可能性もある。
 「W杯は要らない」。デモ参加を呼び掛けるグループは、「アノニマス(匿名)」を名乗り、フェイスブックに「われわれは忘れない、許さない」と強い口調で不満を書き込む。W杯の開催費用は、ドイツ大会や南アフリカ大会を上回る規模だと批判。公立学校や病院の改善、貧富の格差是正に国の予算を使うべきだと訴える。(2014/01/24-15:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014012400629

アノニマス再びですがW杯を控えるブラジルで大規模な抗議活動
を呼びかけています。経済が好調なブラジルですが貧富さから
インフラ整備等でW杯への公費投入より
福祉などのインフラ整備を訴えるネット抗議です。

ソチ五輪に安倍晋三総理が出席 ロシアでの人権侵害に目をつむるのですか??

【ソチ五輪】
安倍首相は出席へ 開会式当日は「北方領土の日」
画像1
2014.1.17 16:09 [安倍首相]
 安倍晋三首相は2月7日のソチ冬季五輪開会式に合わせロシアを訪問する方向で最終調整に入った。2020年東京五輪開催を世界に向けアピールするほか、プーチン大統領との首脳会談で北方領土交渉の進展や経済協力の強化につなげたい考えだ。複数の政府関係者が17日明らかにした。

 プーチン氏は昨年10月の日ロ首脳会談で首相に五輪開会式への出席を要請した。開会式当日は日本政府が定めた「北方領土の日」に当たるため、いったんは見送りを決めたが、プーチン氏との個人的な関係を固め領土問題に弾みをつけたい首相の強い意向もあり、方針を変更した。

 首相は7日に都内で開かれる「北方領土返還要求全国大会」に出席後、ソチに向かうことを検討している。

 開会式をめぐっては、ロシアが昨年制定した同性愛宣伝禁止法を欧米各国が批判し、ドイツのガウク大統領や米国のオバマ大統領らが欠席を発表している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011716110016-n1.htm
国際社会から批判を受けるロシアの人権状況ですが
アメリカ、ドイツと国家首脳が開会式参加を見合わせる
中で安倍総理は参加します。日韓、日中が最悪の関係の
中で日露関係から何かを見出そうという考えですが
オリンピック開催国として到底容認出来ない人権状況ですから
国際社会が誤ったメッセージを出す懸念があります。

米国情報機関がもっとも恐るヒューマン・ライツ・ウオッチ代表のケネス•ロス氏が警告する「国内で限定されたインターネット環境」

トップ > 政治 > 記事
「米監視行動が世界の手本に」、人権団体指摘
2014年01月23日 16:32 発信地:ベルリン/ドイツ 【写真】 【ブログ】

画像1

画像1


【1月23日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)は、米国の包括的な監視プログラムが世界に危険な手本を示し、各国政府がオンライン通信を広範に検閲する口実を与えていると、21日に発表した年次報告書で指摘した。

 米ニューヨーク(New York)に拠点を置く同団体は、90か国以上での人権をめぐる状況を評価する667ページの報告書を独ベルリン(Berlin)で発表した。

 報告書でHRWは、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がプライバシーを権利として尊重しないことにより、他の抑圧的な国々がデータの国外流出を防ぎ、表現の自由を弾圧していることの隠れみのに使われてしまうと述べた。さらに、世界のインターネット上のやりとりの大半が「米の領土または企業を経由」していることを鑑みれば、米政府は「世界の通信を唯一監視できる立場」にあり、人権を守る責任も特に大きいと論じている。

 同団体のケネス・ロス(Kenneth Roth)代表はAFPの取材に対し、中国やロシア、インドといった世界最大の人口を抱える国々がNSAの手法に倣い、プライバシー保護を徐々に軽視しつつあると訴え、またNSAの監視行動がきっかけとなり、多くの国々では事実上国内に限定されたインターネット環境を作ろうとしていると指摘した。

「インターネット企業に利用者のデータを国内にとどめるよう強制するようになるだろう。そうすれば、インターネット上で誰が何を言ったかを特定することも、批判的な発言を検閲し罰則を適用することもより容易になる」

http://www.afpbb.com/articles/-/3007090?ctm_campaign=txt_topics

米国情報機関が一番恐るヒューマン・ライツ・ウオッチ代表のケネス•ロス氏が
主張する「国内で限定されたインターネット環境」という概念に私も同感です。
ネット規制は独裁国家だけで行われているのではなく日頃、人権概念が
高いような国でも行われています。この動きは非常に注意しないといけない
動きだと思います。


シリア アサド政権の戦争犯罪、人道に対する罪を訴追せよ ジュネーブ和平会議に影響必死

 2014年 1月 22日 12:05 JST 更新
シリア政権が「拷問や処刑」―犠牲者は1万人余か

画像1

画像1

【ロンドン】国際戦犯法廷の検察官や法医学者らから成るチームは、シリアのアサド政権が多くの拘束者を餓死させたり、殴打、殺害したりしていることを示す明白な証拠が見つかったとの報告を発表した。

 シリア軍から逃走した人物から得た数千の写真の検証に基づくこの報告は20日に公表された。世界の主要国は今、3年近く続き、既に10万人以上が死亡しているシリア内戦を終結させるためのスイス会議を開こうとしている。

シリア政府の組織的拷問が疑われる遺体写真―約1万1000人が犠牲に



 6人の報告執筆者の1人、米シラキュース大学のデービッド・クレーン教授によると、報告作成に際してはカタール政府が資金援助をした。同国はシリアの反政府勢力の主要な資金源の一つ。

 20日に報告を発表したロンドンの法律事務所カーター・ラックは、執筆者のチームに対して、シリア政権による拘束者の拷問と殺害に関連した写真やその他の証拠の信ぴょう性を調べるよう依頼したと述べた。

 シリア当局者からのコメントは得られていない。しかし、シリア政権の最も重要な支援国の一つであるロシアのラブロフ外相は、報告と写真の信ぴょう性に疑問を投げかけた。同外相は21日、モスクワで報告について質問された際に、「シリアでは犯罪行為が起きているが、最も野蛮な行為は聖戦士(ジハーディスト)によるものだ」とし、「この問題では多くの虚偽があるため、全ての情報を確認しなければならない」と語った。

 シリアの野党連合にコメントを求めたが、返答は来ていない。

 報告によると、写真は約1万1000人の拘束者の殺害を記録しており、やせて傷だらけの体が写されている。写真のほとんどは若い男性のものだったという。

 クレーン教授は「アサド政権は疑いもなく自国民に人道に対する罪を犯している」とし、「アサドはこれ以上『私は何も知らない』とか『われわれはテロリストと戦っている』と言うことはできない。彼は反論できない」と語った。クレーン教授は国際戦争犯罪法廷であるシエラレオネ特別法廷で2002―05年に主任検察官を務め、リベリアの元大統領でゲリラの指導者チャールズ・テーラーを起訴した。


シリアのアサド大統領、続投に意欲示す
シリア政府が漁夫の利−アルカイダ系勢力の台頭で
様変わりした中東―今も米の関与は必要
 報告によると、シリア軍から逃走したある人物―名前は明らかにされていない―は軍の写真班に所属し、軍病院に運ばれてきた拘束者の遺体の写真を撮っていた。彼は2年間にわたり反政府勢力に協力し、多くの遺体の写真をメモリースティックに記録して持ち出した。クレーン教授によると、彼はこのメモリースティックを靴下と靴の中に隠して持ち出し、反政府勢力の支援の下でシリアを脱出した。

 米当局者は写真が伝えていることを非難し、これはアサド政権からの移行が必要なことを示していると述べた。米国務省のハーフ副報道官は「この報告と、これを裏付けている写真は、シリア国民の自由と尊厳を否定するだけでなく、心と肉体への多大な痛みをもたらそうとする政権の広範で組織ぐるみの暴力を示唆している」と述べた。

 国連はシリアでの拷問について一般的な非難をしたが、詳細なコメントをする前に報告と写真を調査する必要があるとしている。国連の報道官は、国連安保理はシリア政府当局者を国際刑事裁判所(ICC)に提訴するかどうかの判断の前に写真を調査することを決めなければならない、と述べた。

 クレーン教授によると、報告執筆者は1月12、13、18日に写真を持ち込んだ人物と面談したという。

 他の報告執筆者は、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領の国際戦犯法廷で主任検察官を務めたジェフリー・ナイス氏、シエラレオネ特別法廷の元主任検察官、デズモンド・デ・シルバ氏、法医学者のスチュワート・ハミルトン氏、解剖学教授のスーザン・ブラック氏、それにアキューム・フォレンシックスのテクニカルディレクター、スティーブン・コール氏。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579335532901988064.html?dsk=y#project%3DSLIDESHOW08%26s%3DSB10001424052702303572904579335421786054170%26articleTabs%3Darticle

昨日のガーディアン紙の報道の影響です。これだけそうそうたる
メンバーが調査に入っているのですからそれなりの根拠と見ても
良いと思います。ジュネーブでの和平会議に影響は必須だと思います。

ジュネーブでの和平会議に大きな影響か?? シリア アサド政権の反対派約一万一千人を処刑する アサド政権の組織的な拷問、処刑が暴かれる

シリア「1万人殺害の証拠写真」 英紙、当局が拷問か
画像1

画像1

 【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は20日、シリア当局が拘束した約1万1千人を殺害したことを示す死体の写真や記録を治安機関の元撮影係が国外に持ち出したと報じた。戦争犯罪の専門家3人が計約5万5千枚に上る写真の信頼性を確認、当局が組織的な拷問、殺害を行っていた証拠だと判断しているという。

 スイスで22日から始まるシリア和平国際会議を前に、アサド政権に対する欧米の批判が強まるのは必至だ。

 撮影された死体は、2011年3月から13年8月に拘束下で死亡したと記録されているという。

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012101001717.html

Evidence of 'industrial-scale killing' by Syria spurs call for war crimes charges
Senior war crimes prosecutors say photographs and documents provide 'clear evidence' of systematic killing of 11,000 detainees

Read the Syria report in full
Share 2193


The Guardian, Tuesday 21 January 2014

Calls for Assad or other officials to face justice at the international criminal court in The Hague have foundered on the problem that Syria is not a member of the court. Photograph: Reuters
Syrian government officials could face war crimes charges in the light of a huge cache of evidence smuggled out of the country showing the "systematic killing" of about 11,000 detainees, according to three eminent international lawyers.

The three, former prosecutors at the criminal tribunals for the former Yugoslavia and Sierra Leone, examined thousands of Syrian government photographs and files recording deaths in the custody of regime security forces from March 2011 to last August.

Most of the victims were young men and many corpses were emaciated, bloodstained and bore signs of torture. Some had no eyes; others showed signs of strangulation or electrocution.

The UN and independent human rights groups have documented abuses by both Bashar al-Assad's government and rebels, but experts say this evidence is more detailed and on a far larger scale than anything else that has yet emerged from the 34-month crisis.


One of the images contained in the report, purpotedly showing ligature marks across the neck of a prisoner. Photograph: The report
The three lawyers interviewed the source, a military policeman who worked secretly with a Syrian opposition group and later defected and fled the country. In three sessions in the last 10 days they found him credible and truthful and his account "most compelling".

They put all evidence under rigorous scrutiny, says their report, which has been obtained by the Guardian and CNN.

The authors are Sir Desmond de Silva QC, former chief prosecutor of the special court for Sierra Leone, Sir Geoffrey Nice QC, the former lead prosecutor of former Yugoslavian president Slobodan Milosevic, and Professor David Crane, who indicted President Charles Taylor of Liberia at the Sierra Leone court.

The defector, who for security reasons is identified only as Caesar, was a photographer with the Syrian military police. He smuggled the images out of the country on memory sticks to a contact in the Syrian National Movement, which is supported by the Gulf state of Qatar. Qatar, which has financed and armed rebel groups, has called for the overthrow of Assad and demanded his prosecution.

The 31-page report, which was commissioned by a leading firm of London solicitors acting for Qatar, is being made available to the UN, governments and human rights groups. Its publication appears deliberately timed to coincide with this week's UN-organised Geneva II peace conference, which is designed to negotiate a way out of the Syrian crisis by creating a transitional government.

Caesar told the investigators his job was "taking pictures of killed detainees". He did not claim to have witnessed executions or torture. But he did describe a highly bureaucratic system.

"The procedure was that when detainees were killed at their places of detention their bodies would be taken to a military hospital to which he would be sent with a doctor and a member of the judiciary, Caesar's function being to photograph the corpses … There could be as many as 50 bodies a day to photograph which require 15 to 30 minutes of work per corpse," the report says.

"The reason for photographing executed persons was twofold. First to permit a death certificate to be produced without families requiring to see the body, thereby avoiding the authorities having to give a truthful account of their deaths; second to confirm that orders to execute individuals had been carried out."

Families were told that the cause of death was either a "heart attack" or "breathing problems", it added. "The procedure for documentation was that when a detainee was killed each body was given a reference number which related to that branch of the security service responsible for his detention and death.

"When the corpse was taken to the military hospital it was given a further number so as to document, falsely, that death had occurred in the hospital. Once the bodies were photographed, they were taken for burial in a rural area."

Three experienced forensic science experts examined and authenticated samples of 55,000 digital images, comprising about 11,000 victims. "Overall there was evidence that a significant number of the deceased were emaciated and a significant minority had been bound and/or beaten with rod-like objects," the report says.

"In only a minority of the cases … could a convincing injury that would account for death be seen, but any fatal injury to the back of the body would not be represented in the images …

"The forensics team make clear that there are many ways in which an individual may be killed with minimal or even absent external evidence of the mechanism."

The inquiry team said it was satisfied there was "clear evidence, capable of being believed by a tribunal of fact in a court of law, of systematic torture and killing of detained persons by the agents of the Syrian government. It would support findings of crimes against humanity and could also support findings of war crimes against the current Syrian regime."

De Silva told the Guardian that the evidence "documented industrial-scale killing". He added: "This is a smoking gun of a kind we didn't have before. It makes a very strong case indeed."

Calls for Assad or others to face justice at the international criminal court in The Hague have foundered on the problems that Syria is not a member of the court, and that the required referral by the UN security council might not be supported by the US and UK or would be blocked by Russia, Syria's close ally.

Nice said: "It would not necessarily be possible to track back with any degree of certainty to the head of state. Ultimately, in any war crimes trial you can imagine a prosecutor arguing that the overall quantity of evidence meant that the pattern of behaviour would have been approved at a high level.

"But whether you can go beyond that and say it must be head of state-approved is rather more difficult. But 'widespread and systematic' does betoken government control."

Crane said: "Now we have direct evidence of what was happening to people who had disappeared. This is the first provable, direct evidence of what has happened to at least 11,000 human beings who have been tortured and executed and apparently disposed of.

"This is amazing. This is the type of evidence a prosecutor looks for and hopes for. We have pictures, with numbers that marry up with papers with identical numbers – official governmentdocuments. We have the person who took those pictures. That's beyond-reasonable-doubt-type evidence."

A US administration official told the Guardian on Monday: "We stand with the rest of the world in horror at these images which have come to light. We condemn in the strongest possible terms the actions of the regime and call on it to adhere to international obligations with respect to the treatment of prisoners.

"We have long spoken out about mistreatment and deteriorating prison conditions in Syria. These latest reports, and the photographs that support them, demonstrate just how far the regime is willing to go to not only deny freedom and dignity to the Syrian people, but to inflict significant emotional and physical pain in the process. To be sure, these reports suggest widespread and apparently systematic violations of international humanitarian law.

"The regime has the ability to improve the atmosphere for negotiations in Geneva by making progress in several areas. However, this latest report of horrific and inhumane prison conditions/actions further underscores that if anything, it is tarnishing the environment for the talks.

"As we have for over two years, and again today, we call on the Syrian government to grant immediate and unfettered access to all their detention facilities by international documentation bodies, including the UN Commission of Inquiry on Syria.

"We have long said that those responsible for atrocities in Syria must be held accountable for their gross violations of human rights. The United States continues to support efforts to promote accountability and transitional justice, and we call on the international community to do the same."

William Hague, the UK foreign secretary, said: "This report offers further evidence of the systematic violence and brutality being visited upon the people of Syria by the Assad regime. We will continue to press for action on all human rights violations in Syria, and for accountability for those who perpetrate them."

Nadim Houry of Human Rights Watch said his organisation had not had the opportunity to authenticate the images. But he added: "We have documented repeatedly how Syria's security services regularly torture – sometimes to death – detainees in their custody.

"These photos – if authentic – suggest that we may have only scratched the surface of the horrific extent of torture in Syria's notorious dungeons. There is only one way to get to the bottom of this and that is for the negotiating parties at Geneva II to grant unhindered access to Syria's detention facilities to independent monitors."

pecial c

http://www.theguardian.com/world/2014/jan/20/evidence-industrial-scale-killing-syria-war-crimes

事実なら衝撃の真実ですね。英紙ガーディアンに賞賛を送りたいです。
事実なら人道に対する罪、戦争犯罪です。絶対に不問に付す訳にはいきません。
ICC(国際刑事裁判所)の戦争犯罪や人道に対する罪での訴追、捜査の
進捗を見守りたいです。国際社会も政治的な駆け引きではなく
具体的な対応を取るべきです。



自衛隊がPKO派遣されている南スーダンでの虐殺行為にヒューマン・ライツ・ウオッチが懸念する報告書を公表する


南スーダンで「身体を縛られた射殺体」、国連が非難
2014年01月17日 21:29 発信地:その他
画像1


【1月17日 AFP】南スーダンに派遣されている国連(UN)の人権問題担当特使は16日、縛られた上で射殺された複数の遺体を路上で目撃したと発表した。政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンで横行する人権侵害に対し、国連は警告を強化している。

 国連は、昨年12月25日から戦闘が続いている南スーダンで、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領を支持する政府軍の部隊と、リヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領が率いる反乱部隊がそれぞれ残虐行為を行っていると非難している。

 数都市から大量虐殺の報告が入る中、国連のイワン・シモノビッチ(Ivan Simonovic)事務次長補は、現在92人の国連調査員が現地入りしており、約2週間後に最初の報告書を公表する予定だと語った。

 シモノビッチ氏はユニティ(Unity)州の州都ベンティウ(Bentiu)を訪問後、対立する部隊同士の攻撃が絶えず、同市は「ゴーストタウン」化していると述べた。同市のほぼ全人口に当たる4万人がすでに避難している。

 南スーダンでの戦闘により、これまでに最大1万人が殺害されていると複数の人権団体が指摘しており、国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は対立する双方に「責任がある」と警告している。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)が16日に発表した報告書によると、首都ジュバ(Juba)ではヌエル人を標的にした政府軍による「殺人行為が相次いで発生」しており、昨年12月16日には同市グデレ(Gudele)地区で200〜300人が虐殺されたという。

 南スーダン各地に設置されている国連基地には、これまでに6万5000人以上が避難しているとされる。国連は武器の捜索などの治安維持策を同国全土で強化したと発表している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3006745

日本の自衛隊がPKOで派遣されている。南スーダンではヒューマン・ライツ・ウオッチが
虐殺行為が横行しているとレポートを公表しています。
国際社会の積極的な対応が必要だと思います。

国家の情報収集活動をどこまで許されるのか??NSA改革案を「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が痛烈に批判する

米NSA改革「具体策ない」=ウィキリークス創始者が批判
 画像1
【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は17日、米CNNテレビのインタビューで、オバマ大統領が発表した国家安全保障局(NSA)による情報収集活動の改革案について「オバマ氏は実体のある改革に非常に後ろ向きだ。(発表では)具体策はほとんどなかった」と批判した。(2014/01/18-08:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014011800077

オバマ大統領がNSA改革案 主要活動変わらずとの批判も
2014.01.18 Sat posted at 17:20 JST
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は17日、米司法省で演説し、国家安全保障局(NSA)による通話・通信記録などの監視活動に関する改革案を発表した。
国家安全保障の脅威とならない一般市民に対する盗聴などは実施しないと明言した。また、差し迫った安全保障上の対策が迫られない限り、米国の同盟国や親密な友好国の指導者の交信記録なども監視しないと明言した。
オバマ政権高官は改革案に関する事前説明で、監視対象から外れる同盟国や友好国の指導者は数十人に限られると述べていた。NSAの極秘の情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員は、ドイツやブラジル、他の同盟国指導者の通話記録なども盗聴されていたと明かしていた。
改革案では、NSAが収集した通話、通信記録の利用規則は強化され、記録の保管は今後、NSAではなく政府外の機関に委ねられる可能性があるとした。ただ、通話・通信記録の保管に変化はないとしている。
米政府高官によると、改革案が実現すればNSA保管の通話・通信記録の調査を望む場合、最初に諜報(ちょうほう)監視活動の是非などを決める連邦裁判所の承認を求めることになる。これまではNSAが調査時期の決定権を握っていた。
オバマ氏が示した改革案には即時実行される内容もあるが、運用まで時間を要するものもある。公民権活動家や連邦議会の間では情報収集活動の基幹部分には総じて手がつけられておらず、現状の改善は期待出来ないとの批判も出ている。膨大な個人情報の保管自体がプライバシー侵害に相当するとの反発もある。
一方、クラッパー米国家情報長官は改革案について慎重かつ思慮深い取り組みになっていると評価。ヘーゲル米国防長官も改革案を支持すると表明した。
スノーデン元職員が暴露したNSAによる個人情報収集活動はプライバシー侵害と指弾され、指導者が盗聴対象となった外国からも非難を浴びていた。
オバマ氏は演説で、国家安全保障の確保は適切な管理下にあった情報収集活動に依存してきたと強調。情報監視活動に伴う侵害行為を示す証拠は見当たらなかったが、プライバシー保護に関する正当な懸念が提起されている現状を踏まえ、改革が必要になったと説いた。

http://www.cnn.co.jp/tech/35042727-2.html

国際社会から激しい批判を受けたアメリカの情報機関の
情報収集活動に対してオバマ大統領が改革案を出しましたが
各方面から激しい批判が出ています。国家の情報収集活動を
どこまで許されるのか大きな議論を生む問題です。

カトリック教会最大の児童虐待スキャンダルにメスを入れるベネディクト16世

聖職者384人が解任・辞職、児童への性的虐待で バチカン
2014.01.18 Sat posted at 14:54 JST
画像1

(CNN) ローマ法王庁は17日、子どもへの性的虐待が原因で2011、12両年に教会から解任処分などを受けた聖職者は384人に達したことを明らかにした。バチカンで性的虐待問題の調査を指揮していたチャールズ・シクルナ司教が発表した。
ベネディクト16世が法王だった両年に聖職を離れた人数は、米AP通信が17日に最初に報道。バチカンは当初、この記事に疑問を呈していたが、報道担当者が17日に一転して事実と認めた。
シクルナ司教によると、384人には自主的に聖職を放棄したり、追放処分を受けたりした者がいる。
CNNの取材に応じた同司教によると、11年に性的虐待が原因で解任されたのは125人、自主的に辞めた者は135人だった。12年の場合はそれぞれ57人と67人だった。
11年に人数が増えた原因は不明としている。

http://www.cnn.co.jp/world/35042722.html

トップ > ライフ・カルチャー > 宗教 > 記事
国連、バチカンに児童虐待への対策迫る
2014年01月17日 07:18 発信地:ジュネーブ/スイス
【1月17日 AFP】バチカン(ローマ法王庁)は16日、ローマ・カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待を撲滅するための取り組みついて、初めて国連(UN)からの質疑に応じた。

 バチカンの使節団は、スイス・ジュネーブ(Geneva)にある国連・子どもの権利委員会(Committee on the Rights of the Child)にて6時間に及ぶ質疑に応じた。

 バチカンの元検察高官チャールズ・シクルナ(Charles Scicluna)氏は、同教会は何をなすべきかを理解していると主張。「特定の事案について、今とは違った対応が必要なことは理解している」などと述べた。

 これに対し同委員会は、バチカンの決意を疑問視。サラ・オビエド(Sara Oviedo)委員は使節団に対して「態度の変化に疑問を持っている」として、「あなた方(バチカン)は実行に移す必要がある。われわれは具体的な行動を目にする必要がある」と述べた。

 国連が1989年に採択した「子どものための権利条約(Convention on the Rights of the Child)」の締約国は、規則が遵守されているかどうかを示した報告書を定期的に提出することが求められており、18人の委員からなる同委員会がこれを吟味する。報告書の提出に同意しているバチカンが同委員会に最初に使節団を派遣したのは、同教会の聖職者の児童虐待問題が明るみに出る前の1995年で、16日の派遣が2回目となった。

 バチカンが提出した報告書と同日の質疑応答に基づき、同委員会は2月5日までに勧告を行う予定。勧告内容は法的義務ではないが、道義的責任が問われることになる。英国に拠点を置く「子どもの権利国際ネットワーク(Child Rights International Network)」のベロニカ・イエーツ(Veronica Yates)代表はAFPの取材に対し、「国連からのメッセージは明白。『あなた方(バチカン)は規則を守っていない』『責務を果たそうという意欲がない』『否定し話をそらしている』だ。人権を促進する国際機関がこう言ったのはこれが初めてだ」と、この日の質疑応答の意義を強調した。(c)AFP/Jonathan FOWLER

http://www.afpbb.com/articles/-/3006662?ctm_campaign=txt_topics

新法王ベネディクト16世になり、様々な新しい取り組みが
行われていますがカトリック教会最大のスキャンダルと言われてきた
児童虐待にもメスが入りました。聖職者でありながら信者の児童に
性的な虐待を行う全く言語道断な行為にやっとローマ法王庁も
重い腰を上げたようです。

フランスで続くロマ人への送還問題

画像1

仏政府のロマ人送還、2013年は過去最多の2万人
2014年01月16日 15:16 発信地:パリ/フランス 【写真】 【ブログ】
画像1


【1月16日 AFP】フランスで、2013年に国外退去処分を受けたロマ人の数が、前年の2倍以上に急増し、過去最多の1万9380人に達したとする2人権団体による合同報告書が14日、発表された。同国のフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領はこの報告を受け、政府が掲げるロマ人排除政策を改めて擁護している。

 非政府組織(NGO)「人権連盟(LDH)」と「欧州ロマ人権センター(European Roma Rights Centre、ERRC)」は、当局によって強制退去させられたロマ人の数は、2012年に9404人、2011年には8455人だったと述べ、「強制退去はほぼ毎回、きちんとした替わりの住居も社会的支援もないまま継続されている」と指摘。両団体の合同報告書によると、政府の方針では排除の前に社会的な審査が義務付けられているにもかかわらず、「実施されることはまれ」だという。

 フランスのロマ人排除政策に対しては、各人権団体から批判が集中。特にマニュエル・バルス(Manuel Valls)内相が、ロマ人にはフランスに定住する意思のある人などほとんどおらず、出身国に帰るべきだと発言した際には、同国でロマに対する敵意が高まっている現状が浮き彫りになった。

 現在フランスには、ロマ人が約2万人いると推定され、その多くが町外れに違法な居住キャンプを設営して生活している。仏政府は近年、キャンプから一部のロマ人に退去を命じる政策を実施し、ロマ人に金銭を渡してルーマニアやブルガリアといった出身国へ送還するという措置が取られることが多い。

 オランド大統領は、14日の記者会見で、ロマ人に対する政策について質問を受けると「自らの過去の行いを恥じるべきだろうか、答えはノーだ」と述べ、同国ではロマ人排除の法律がこれまで一貫して適用されてきたことを強調した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3006635

このブログではこのロマ送還問題を取り上げています。
フランスのサルコジ政権下で始まったロマ人への送還問題は
オランド政権にもなっても継続されています。
ロマ人はナチスドイツのホロコーストの犠牲にもなり
多数が強制収容所で殺害されていますがもともと
欧州では嫌がられた存在なので大きな問題になりません。
今後もフランス政府の送還は続くと思います。

TPP交渉崩壊のレクイエム ウィキリークスが明らかにするTPP秘密交渉

TPP、商業捕鯨禁止を協議=昨年11月、日本反対−ウィキリークス
画像1
画像1
 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は15日、日米など12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉の環境分野の条文案などとみられる資料を公開した。資料によると、交渉国は昨年11月時点で、漁業関連の条項に「商業捕鯨の禁止」などを記載することを検討。これに対し、日本は該当条項に「同意できない」と表明していた。
 本物の流出資料であれば、TPP交渉で商業捕鯨の禁止を協議していたことになる。ただ、交渉関係者は「直近の議論とは異なる」と指摘し、商業捕鯨禁止が協議の対象から外れた可能性を示唆した。
 資料は昨年11月に米ソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合での決議文書とされる。漁業制度を扱う環境分野の条文案と議長報告の2点で、ともに11月24日付と記してある。
 条文案とされる資料は、「サメ、ウミガメ、海鳥、海洋哺乳類の長期的な保護」を目的に、TPP締結国に「漁獲制限、フカヒレだけの採取や商業捕鯨の禁止」のような効果的な措置を促した。これらの条項に関し「議長報告」は「日本とマレーシア、ニュージーランド、オーストラリアが同意できない」と記し、協議を継続する方針を記した。(2014/01/16-00:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014011600004

最近、余り話題にならないTPP交渉問題ですが
交渉は秘密交渉が前提で国会議員でも知らさせないように
なっていますが秘密交渉の概要をまたまた
ウィキリークスがまたまた明らかにしました。
TPP交渉は妥結が難しく交渉が崩壊するのでは
一般的に言われ始めています。

北朝鮮情勢の緊迫化が原因か??北朝鮮人権法へ制定に韓国国会が動き出す!!

北朝鮮政策修正も=世論変化、「人権法」に前向き−韓国野党
画像1


 【ソウル時事】韓国の最大野党・民主党が、北朝鮮の人権弾圧を非難する法案の成立に前向きな姿勢を見せ始めている。北朝鮮に対して融和政策を進めた金大中、盧武鉉両政権の流れをくむ民主党は、人権法案に対し、消極的な姿勢だった。しかし、韓国世論の変化を背景に、民主党の政策修正につながる可能性も出てきた。
 保守勢力が成立を目指す人権法案は、2005年に初めて国会に提出されて以降、廃案、再提出が繰り返されてきた。この間、民主党など革新勢力は「北朝鮮を刺激する」として、反対の立場を取ってきた。
 これに関し、民主党の金ハンギル代表は13日の記者会見で、「民主党も北朝鮮の人権問題を直視している。『北朝鮮人権民生法』をまとめる」と表明した。
 民主党の人権法案に対する態度変更は、北朝鮮に対する世論の変化が影響している。
 金大中、盧両政権下で、融和政策への支持は広がりを見せた。しかし、10年の北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃、3回にわたる核実験などに世論は反発。韓国紙・朝鮮日報が13年末に実施した世論調査によると、北朝鮮を「協力・支援対象」と考える人は、05年の64.9%から13年は52.1%に減少し、「敵対・警戒対象」との回答は31.1%から44.4%に増えた。
 6月に統一地方選を控え、与党セヌリ党から「親北朝鮮」との批判攻勢を受ける民主党にとって、第3勢力として新党結成を目指す安哲秀氏の存在も脅威となっている。中道層の支持確保のため、人権法案容認にかじを切らざるを得なかったとみられる。(2014/01/14-18:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011400817

「韓国の人権でも心配しろと? 北朝鮮も同じ民族」

画像1


 「北朝鮮人権法は米国・欧州・日本でも通過しました。しかし、韓国には北朝鮮人権法がありません」

 ソウル・世宗路の光化門広場。毎日午後1時になるとプラカードを持ったイン・ジヨンさん(41)が姿を見せる。「北朝鮮人権法通過のための会(NANK)」代表だ。インさんは市民に向かって「北朝鮮人権法の通過を促す署名運動にご参加を!」と呼び掛ける。

 その署名方式は独特だ。通り掛かった市民が賛同の意思を示すと、インさんは持っていたプラカードを市民に渡し、その姿をカメラに収める。いわば「写真署名」だ。昨年9月30日から始まった署名運動は7日でちょうど100日目を迎える。これまでに金文洙(キム・ムンス)京畿道知事のほか、金鎮台(キム・ジンテ)、沈允肇(シム・ユンジョ)、趙明哲(チョ・ミョンチョル)、黄震夏(ファン・ジンハ)の各議員(いずれもセヌリ党)など合計700人余りが参加した。

 よりによってなぜ「写真署名」なのかと尋ねると「写真は署名よりもはるかにその人自身を表す象徴性があります。単なるサインは数を集めやすいですが、写真署名は個人の身元が明らかになることを覚悟した上で、自身の意見を堂々と表明するものですから」と答えた。

 インさんは大学で衣類織物学を、大学院では西洋政治思想を学んだ。父親はインターネット新聞「ニューデイリー」のイン・ボギル社長だ。30代前半のころはフリーランスの翻訳者だったたが、北朝鮮については関心すらなかった。だが2006年に偶然、チョン・ソンサン監督のミュージカル『耀徳ストーリー』を見た。「21世紀にこのように悲惨な暮らしをしている人たちがいるなんて。しかも、そうした人々が私たちと同じ民族だなんて信じられませんでした」

 脱北者支援団体「トゥリハナ」でボランティア活動を始めたのはこのころだ。「言葉だけは聞いたことがあった『コッチェビ(浮浪児)』や無国籍の子どもたちに会いました。脱北者の女性が中国で子どもを出産したものの、女性は北朝鮮に送還されて処刑されたため、子どもだけ韓国に来たのです。こうした子どもたちには法律上、韓国国籍が与えられません。かわいそうだと思いました」

 脱北した子どもたちが韓国で人間らしく生きるには、法を改める必要があると思った。ところが、統一部(省に相当)など韓国政府省庁には北朝鮮の人権を担当する所がなかった。国家人権委員会の北朝鮮人権チームに職員が3人いるだけだった。

 彼らを助ける方法を自ら作りたいと思った。37歳にして韓東大学のロースクール(法科大学院)に入学したのもそのためだ。ロースクールでは「北朝鮮の人権と開発法学会(LANK)」会長として活動した。「知り合いだったカン・チョルミン南北大学生総連合代表が提案しました。私たちは昨年、北朝鮮人権法通過のための『1人リレーデモ』をしましたが、学生だけだったので反響はあまり大きくありませんでした」

 インさんは前轍(ぜんてつ)を踏まないようにと、100日間にわたり総力を注ぐと決意した。そして昨年9月から雨が降っても雪が降っても同じ場所に立ち、「北朝鮮人権法の通過を促す署名にご賛同ください」と叫んだ。ときどき難癖を付ける人がいて、戸惑ったこともあった。「『韓国の人権の心配でもしておけ』と言われました。だから『北朝鮮も韓国です』と言い返しましたよ(笑)」

 100日間の活動が終わる7日、インさんはソウル・汝矣島の国会議事堂に行き、与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表や野党・民主党のキム・ハンギル代表をはじめとする国会議員たちにこれまで集めた写真署名を手渡し、記者会見を開く。インさんは「北朝鮮の自由と人権のため、今年中に北朝鮮人権法を必ず通過させたい。北朝鮮住民の皆さんには、統一が実現して私たちが会えるその日まで、もう少し頑張って耐えてほしい」と語った。

ムン・ヒョンウン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010701321.html

年末に韓国で北朝鮮人権法が制定が難しいとこのBlogで
取り上げました。北朝鮮情勢の緊迫化を受けて韓国国会も
重い腰を上げようと動きが出てきました。同じICNKのメンバーの
方が連日、ソウル市内で街頭活動をやっていました。
今後の国会審議が注目です。


国際社会から忘れ去られるシリア内戦 ついに国連が犠牲者のカウントを辞める

シリア内戦死者数「治安悪く確認困難」 国連事務総長
2014年1月12日21時14分
画像1
 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は10日、国連がシリア内戦の死者数の発表を中止したことについて「(シリア国内の)治安状況が非常に悪くなり、死者数を確認することが困難になった」と述べ、理解を求めた。

 潘氏は同日の記者会見で、「内戦死者は10万人以上」とした昨年7月の発表を踏まえ、「今では10万人よりはるかに多くの人々が殺されている」と強調。その上で「(死者数の)算出根拠となる情報をほとんど持っていないのが実情だが、更新できるように最善を尽くしたい」と述べた。

 国連はシリア内戦の死者数を発表してきたが、7日に国連人権高等弁務官事務所が「事実確認ができなくなった」として、当面の間は新たな情報を出さない、と発表。シリアへ人道支援を続けるNGO関係者などから「シリアの惨状が忘れられる」と懸念する声が出ている。(ニューヨーク=春日芳晃)


http://www.asahi.com/articles/ASG1C1QQ6G1CUHBI001.html

十万人近い市民が虐殺されたシリア情勢ですが国連がカウントを続けて
いた犠牲者数の発表をやめる方針を明らかにしました。
死者数のカウントを辞めた理由を国連側は治安情報を
理由にしていますが和平会議への影響を気にしている
ようですが国際社会からシリア情勢のプレゼンスが
明らかに下がっているのは間違いないと思います。

米英軍のイラク戦争での戦争犯罪がICC(国際刑事裁判所)で裁かれるか


英軍がイラク人虐待と告発 国際刑事裁に人権団体

画像1
画像1

 【ロンドン共同】英軍がイラク戦争の際、拘束したイラク人を虐待する戦争犯罪を繰り返していたとして、欧州の人権団体や弁護士らが12日までに、当時のフーン国防相や軍高官を含む責任者を訴追するようオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に告発した。

 これに対し、ヘイグ英外相は同日、「英軍による組織的な虐待はなかった」と否定。疑惑は国内で適正に捜査されており、ICCが関与する必要はないと反論した。

 英軍によるイラク人虐待問題は既に明らかになっていたが、ICCは2006年に訴追を見送っていた。

2014/01/13 09:49 【共同通信】

William Hague rejects Iraq 'abuse' complaint to ICC

The government rejects accusations of systematic abuse by British forces
Continue reading the main story
Related Stories

Military 'must aid Iraq inquiries'
Iraqis claim UK forces 'brutality'
Q&A: Al-Sweady inquiry
Foreign Secretary William Hague says a bid to prosecute British politicians and senior military figures for alleged war crimes in Iraq should be rejected.

The application was lodged with the International Criminal Court by lawyers said to represent more than 400 Iraqis.

Mr Hague told Sky News' Murnaghan programme: "These allegations are either under investigation or have been dealt with in a variety of ways."

Phil Shiner of Public Interest Lawyers (PIL) rejected Mr Hague's assertion.

The dossier submitted by PIL alleges that some "at the highest levels" were most responsible, including head of the Army Gen Sir Peter Wall and ex-Defence Secretary Geoff Hoon.

The government said allegations of abuse are already being investigated.

Mr Hague added: "There have been some cases of abuse that have been acknowledged and apologies and compensation have been paid appropriately."

He said the government "has always been clear and the armed forces have been clear that they absolutely reject allegations of systematic abuses by the British armed forces".

'No alternative'
Mr Shiner responded by saying: "This is about individual criminal accountability for war crimes. We have no interest in this country in prosecuting those responsible and no interest at all in prosecuting those responsible in positions of chains of command."

He said the ICC had "no alternative" other than to conduct an initial investigation into the complaint before deciding whether to proceed.

PIL made the formal complaint to the ICC on Saturday with Berlin-based European Centre for Constitutional and Human Rights (ECCHR).

They call for an investigation into the alleged war crimes under Article 15 of the Rome Statute.

The cases of more than 400 Iraqis represent "thousands of allegations of mistreatment amounting to war crimes of torture or cruel, inhuman or degrading treatment", the dossier says.

It describes incidents ranging from "hooding" prisoners to burning, electric shocks, threats to kill and "cultural and religious humiliation".

Other forms of alleged abuse between 2003 and 2008 include sexual assault, mock executions, and threats of rape, death, and torture.

The dossier says those most responsible for alleged war crimes "include individuals at the highest levels" of the British army and political system.

It argues that military commanders should have known that their forces "were committing or about to commit war crimes" and "civilian superiors knew or consciously disregarded information at their disposal" which indicated war crimes being committed.

Former Foreign Secretary Jack Straw told BBC One's Andrew Marr Show he was surprised that the allegations had not been included in Sir Peter Gibson's interim report released in December which looked at whether the UK was involved in improper treatment of detainees post-9/11.

PIL represented the family of Baha Mousa - who died in British Army custody in Iraq in 2003 - and is also representing alleged victims of mistreatment in Iraq at the Al-Sweady Public Inquiry into incidents after the Battle of Danny Boy in southern Iraq in May 2004.

http://www.bbc.co.uk/news/uk-25703723

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011301001418.html

イラク戦争開戦から10年経ちますがやっと米英軍の
戦争犯罪に国際的な批判が出てきました。
戦争犯罪や人道に対する罪は戦勝国でも
裁かれるか当たり前の事ですが
なかなか実現が有りませんでした。

拉致被害者家族の松木スナヨさんが死去 安倍晋三総理 古屋拉致担当大臣よ! 拉致問題を自分達の任期中に解決るする気があるのか?? 政府の拉致問題への無策ぶりを感じる

拉致被害者松木薫さんの母親死去
1月11日 22時26分
画像1

画像1


北朝鮮による拉致被害者で、熊本市出身の松木薫さんの母親のスナヨさんが11日夜、入院先の熊本県内の病院で亡くなりました。
92歳でした。

松木スナヨさんは、昭和55年、26歳のときに留学先のスペインから北朝鮮に拉致されたまま安否が分かっていない松木薫さんの母親です。
スナヨさんは、認知症が進んだことなどから、10年以上前から熊本県内の病院に入院し、長女の斉藤文代さんの看病を受けながら息子の帰りを待ち続けていました。
枕元には、スナヨさんお気に入りの、高校の学生服姿の松木さんの写真が飾られ、斉藤さんによりますと、病室でよく、「薫が帰ってきたら病院の玄関まで出迎えお帰りと言ってあげたい」と話していたということです。
しかし、ここ数年は体調を崩しがちで、会話をすることも難しくなっていたということで、家族の間では一刻も早い解決を望む声が強まっていました。
スナヨさんは、11日午後、体調を崩し、30年以上待ち続けた息子との再会を果たせないまま、11日夜、亡くなりました。
看病を続けてきた斉藤さんはNHKの取材に対し、「皆さんに応援してもらってこれまで頑張って生きてくれたが、残念ながら薫には会えなかった」と話しました。

高齢化する拉致被害者の家族
拉致からすでに30年以上がたち、被害者の帰国を待ち続ける家族の多くが高齢になり、問題の解決は時間との闘いとなっています。
政府が認定している北朝鮮による拉致被害者のうち、安否が分かっていない12人の親の平均年齢は去年86歳を超えました。
▽最も高齢の市川修一さんの父親の平さんが、ことし99歳になるほか、▽親の世代では最も若い、横田めぐみさんの母親の早紀江さんも来月で78歳です。
また、増元るみ子さんの父親や、市川修一さんの母親のように、肉親との再会を果たせぬまま他界する人も出ていて、去年は闘病生活を続けていた田口八重子さんの姉が亡くなりました。
高齢化が進むなか、「自分たちが生きているうちに解決してほしい」という被害者家族の声は年々、切実さを増しています。

横田さん「ただ悲しい気持ち」
松木スナヨさんが亡くなったことについて、横田めぐみさんの母親の早紀江さん(77)は「『もうちょっともうちょっと』という思いで懸命に救出活動をしていた方が亡くなったことはとても切なくただ悲しい気持ちです。年を重ねている私たちもあすどうなるか分からず、ひと事ではありません」と話しました。
また、父親の滋さん(81)は「北朝鮮にいる被害者も日本で待つ家族も高齢化していて、残された時間はほとんどありません。政府は、拉致問題は一刻を争う問題だという認識を持って具体的な取り組みを進めてほしい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140111/k10014432551000.html

亡くなられた松木スナヨさんに心からご冥福をお祈りしたいと思います。
政権交代を行い一年間経ちますが拉致問題での全く進展が有りません。
やったことと言えば津川雅彦氏のポスターやモンゴルへの協力要請です。
しかし、駐日モンゴル大使は関係者に「自国は北朝鮮へは
交渉の協力はするが仲介は出来ない」と発言したそうです。
今回の拉致被害者家族の死去に津川雅彦氏のポスターが
虚しく感じます。関係筋の情報でも日朝交渉の糸口すら
見れない状況だそうです。政府の無策ぶりを感じますし
自分の任期中に解決すると断言する
安倍総理や古屋拉致問題担当大臣の発言だけでなく
具体的な行動を示して欲しいと思います。

一国二制度ではないのですか?? 香港で進む中国政府批判の報道機関への圧力

香港の有力紙編集長更迭…政府批判報道が原因か
 画像1
【広州=吉田健一】香港の有力紙・明報が劉進図編集長の異動を突然発表し、これに反発する社員が経営陣に理由の説明を求める騒動となっている。
 「親中派の梁振英行政長官に批判的な報道が原因で事実上更迭された」という見方が有力で、経営陣は9日にも、社員の代表に経緯を説明し、事態収拾を図る考えだ。

 劉氏の異動が発表されたのは6日夜。7日付の同紙は「報道の自由への影響を懸念する」との香港記者協会の談話を掲載、経営陣への批判を強くにじませた。

 香港では、中国本土での事業展開に対する影響や中国企業による広告の減少を懸念し、中国政府に批判的な報道を自主規制する傾向が強まっている。

(2014年1月9日12時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140109-OYT1T00309.htm

香港紙編集長、異例の交代 政治的圧力?社員が説明要求
2014年1月7日21時24分
 香港の有力紙「明報」は6日、劉進図編集長を2年で交代させ、新編集長に外部のマレーシア人を招く異例の人事を発表した。劉氏を新事業の要職に就けるとしているが、何らかの政治的圧力があったと疑う声もあり、社員たちが経営陣に説明を求めている。

 明報は7日付のトップ記事で編集長の交代劇を伝えた。「尋常ではない理由がありそうだ」「新聞の自由に影響がある」との識者コメントが多く掲載され、編集部員らの経営陣への不満があらわれた紙面となった。さらに同日、編集部員140人が「仰天し、理解しがたい」とする声明を発表。経営陣に対し「編集方針を変えず、不偏不党の報道を続けることを承諾せよ」と要求した。

 背景には、香港でのテレビ局新設をめぐる明報の報道があるようだ。香港政府は昨年10月、テレビ局の新設申請をした3社のうち1社だけを却下した。却下された社の経営者はかつて報道の自由を強調し「国営中国中央テレビのようにはなりたくない」などと発言していた。明報もこの問題を大きく報じたことから、社の最高層の不満を招いたと同紙記者は指摘している。(広州=小山謙太郎)

http://www.asahi.com/articles/ASG175R9NG17UHBI01Q.html

画像1

1997年のイギリスの香港返還を中国政府は
香港を一国二制度をするとしましたが
年々、報道の自由や表現の自由が
政府から圧力を受けています。
今回の動きも中国政府から圧力だと思います。

スペイン政府よ!!人権や自由をお金に換えたなら大きな恥だあり経済関係より人権を優先せよ!!江沢民元主席らを訴追せよ!!

 スペインの裁判所が、チベット問題で中国の江沢民元国家主席ら元指導者5人の逮捕状を出し、対中関係悪化を恐れるスペイン政府が慌てている。そもそもなぜ、チベット問題にスペインの裁判所が関わるのか、逮捕状は本当に執行できるのか−−。【バルセロナで宮川裕章】
画像1

 逮捕状は昨年11月、スペイン全国管区裁判所が出した。通常は国内の地域を横断する事案や、スペイン国家全体に関わる事案を取り扱う裁判所だが、今回は、1980〜90年代に中国チベット自治区で住民の弾圧、虐殺に関与したとして、江元主席や李鵬元首相ら5人が対象となった。

 なぜスペインなのか。かぎは「普遍的管轄権」という概念。「ジェノサイド(大虐殺)」や「人道に対する罪」について、当事国で裁判が行われない場合、独裁者などが罪を免れないよう、第三国でも裁判をする権利があるという考え方だ。スペインの裁判所の権限や組織構成などを定め、日本の裁判所法に当たる司法権組織法は、この権利の行使を認めている。フランスやベルギーも国内法で同権を規定している。

 スペイン全国管区裁判所は98年、チリの軍政下で人権弾圧をしたとして、ピノチェト元大統領の逮捕状を発付。元大統領は英国滞在中、スペイン司法当局からの要請を受けた英国警察に逮捕されたケースがある。スペイン司法当局は身柄の引き渡しを求めたが、英政府は健康状態への配慮などから釈放し、元大統領はチリに帰国した。

 この一部始終を見ていたスペイン国籍を持つチベット仏教僧で、バルセロナのチベット人団体会長を務めるトゥプテン・ワンチェンさん(60)らが「チリの元大統領をスペインで裁けるのなら」と、2006年に江元主席らを告発。全国管区裁判所では予審判事が昨年5月、「江元主席らが人道に反する罪を犯した事実は認められない」と判断したが、11月に上位の判事が覆した。

 国際刑事弁護士会(本部、オランダ・ハーグ)のルイス・デル・カスティージョ会長は「すでに逮捕状の通知は世界各国に送られており、例えば江元主席は外国に行き旅券審査を受けた時点で身柄を拘束される」と説明する。「だが……」と言葉を継いだ。「現在、スペインで法改正が検討されており、その可能性はほとんど消えた」

 主要紙「エルパイス」などによると、中国政府の反発を受け、スペイン政府は司法当局が外国の人道的犯罪について扱える条件を厳格化する改正法案の準備に入ったという。
 ピノチェト元大統領の逮捕後、当事者にスペイン人関係者がいることを条件とする法改正が行われたが、1月中にも議会に提出予定の司法権組織法改正案では、外国人がスペイン国籍を取得した場合を除外する規定がさかのぼって設けられる見通し。「法改正は暴挙だ」(カスティージョ会長)との意見はあるが、96年に国籍を取ったワンチェンさんの告発は認められなくなりそうなのだ。

 中国はフランスに次ぐスペイン国債の保有国で、全体の約20%にあたる800億ユーロ(約11兆5800億円)に上る。また、12年にスペインを訪れた中国人観光客は対前年比55%増の17万5000人を記録するなど、経済回復にその存在は欠かせない。逮捕状の発付は、スペイン政府が中国との経済関係強化を図ろうとしていた矢先のことだった。

 ワンチェンさんは「人権や自由をお金に換えたなら大きな恥だ」と語り、平和的デモを行う考えも示したが、苦しい立場のスペイン政府は経済を優先させる考えのようだ。

http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000e030153000c2.html

一昨年、この法律を元に私達は北朝鮮の金正恩第一書記を
スペイン国家裁判所に訴追を求めました。
情けないのはスペイン政府です。ワンさんの言うように
「人権や自由をお金に換えたなら大きな恥だ」の
一言に限ります。スペインは16世紀はポルトガルともに
大帝国を築きました。斜陽国家と指摘されますが
人権では大帝国のプライドを貫いてほしいです

原発事故は人権侵害である 何故、マスコミは取り上げない !!福島の子供を描いたアニメが国際賞を受賞するも、日本のマスコミは一切報道せず!作者は日本人学生!

福島の子供を描いたアニメが国際賞を受賞するも、日本のマスコミは一切報道せず!作者は日本人学生!「Abita(アビタ)」
画像1

ドイツに在住している日本人学生が作ったアニメが国際賞を受賞しました。このアニメのタイトルは「Abita(アビタ)」で、福島原発事故の放射能汚染で苦しむ子供が主人公になっています。欧州だけではなく、世界中で様々な賞を受賞しており、色々な所で取り上げられているようです。

しかしながら、日本ではマスコミが報道した痕跡が殆ど見られず、完全に無視されているような状態となっています。アビタはユーチューブなどの動画サイトで見ることが出来るので、興味のある方は是非とも見てみてください。

URL http://vimeo.com/51297975

画像1
画像1
画像1

画像1
画像1
画像1

画像1
画像1
画像1

引用:
福島の子供たちが、放射能のため外で遊ぶことができない。
彼らの夢と現実について。

"Abita", animated short film about Fukushima children who can't play outside because of the radioactivity. About their dreams and realities.

Kinder in Fukushima konnen auf Grund der radioaktiven Strahlung nicht mehr in der Natur spielen.
Denn die Natur ist nicht dekontaminierbar.
Dies ist nur eine Geschichte von 360.000 Kindern, die zu Hause bleiben und von ihrer Freiheit in der Natur traumen und die Wirklichkeit erleben.

Graduate Thesis film by
Shoko Hara und Paul Brenner,

Sound Design and Music: Lorenz Schimpf

Academics:
Prof. Klaus Birk
Alexander Hanowski
Martin Hesselmeier

DHBW Ravensburg, Media Design

Awards:
Best Animated Film, International Uranium Filmfestival, Rio de Janeiro, 2013
Special Mention, Back-up Filmfestival, Weimar, 2013

Upcoming Competitions:
Eco-Filmtour, Potsdam, 2014 (nominated)
Winter Film Awards, New York City, 2014 (nominated)

Screenings:
International Festival of Animated Film ITFS 2013, BW-Rolle
Japanese Symposium, Bonn, 2013
Nippon Connection, 2013
International Uranium Filmfestival, Rio de Janeiro, 2013
International Uranium Filmfestival, Munich, 2013
International Uranium Filmfestival, New Mexico, 2013
International Uranium Filmfestival, Arizona, 2013
International Uranium Filmfestival, Washington DC, 2013
International Uranium Filmfestival, New York City, 2013
Back-up Filmfestival, Weimar, 2013
Mediafestival, Tubingen, 2013
zwergWERK - Oldenburg Short Film Days, 2013
Konstanzer Filmfestspiele, 2013
Green Citizen’s Action Alliance GCAA, Taipei, Taiwan, 2013
Stuttgart Night, Cinema, 2013
Yerevan, Armenien, ReAnimania, 2013
Minshar for Art, The Israel Animation College, Tel Aviv, Israel, 2013
IAD, Warschau, Gdansk, Wroclaw/Polen, 2013
IAD (BW-Rolle, Best of IC, Best of TFK) Sofia, Bulgarien, 2013
05. November 2013: Stuttgart Stadtbibliothek (BW-Rolle) , 2013
PISAF Puchon, Southkorea, (BW-Rolle, Best of IC, Best of TFK) , 2013
Freiburg, Trickfilm-Abend im Kommunalen Kino (BW-Rolle), Freiburg, 2013
Zimbabwe, ZIMFAIA (BW-Rolle, Best of IC, Best of TFK), Zimbabwe, 2013
18. Dezember 2013: Boblingen – Kunstverein Boblingen (BW-Rolle)
21.-22. Dezember 2013: Schorndorf - Kino Kleine Fluchten (BW-Rolle, Best of IC, Best of TFK)
27. August 2014: Kunzelsau - Galerie am Kocher (BW-Rolle)
Movie Night for the anniversary of the Fukushima desaster,Zurich, 2014

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1519.html

この絵を見て、激しい悲しさを感じました。何故、このような
大挙を日本のマスコミは取り上げないのか疑問です。
東電原発事故はまだ終わっていません。

デニス・ロッドマンよ!!何故、金正恩第一書記に拘束されているペ・ジュンホ氏の釈放を求めないのか!!

訪朝4度目のロッドマン元選手、インタビューで怒り爆発
2014.01.08 Wed posted at 09:53 JST
画像1

(CNN) 米プロバスケットボール(NBA)の元選手、デニス・ロッドマンさん(52)が7日、訪問先の北朝鮮でCNNとの独占インタビューに応じ、声を荒らげて訪朝の正当性を主張した。
「バスケ外交」と称するロッドマンさんの訪朝は2013年2月以降、4度目。今回は金正恩(キムジョンウン)第1書記の誕生日に当たる8日に、ロッドマンさんの率いるNBA元選手らと北朝鮮チームとの親善試合が予定されている。
インタビューでは金第1書記について「大好きな私の友人だ」と語った。北朝鮮では、韓国系米国人のペ・ジュンホ(米国名ケネス・ペ)さんが政府転覆を図ったなどとして15年の労働教化刑を受け、現在服役中。ロッドマンさんはペさんについて問われると「かれがこの国で何をしたのか分かっているのか」と切り返し、「私が喜んで説明したい」などと述べたが、具体的な内容には言及しなかった。
ロッドマンさんはさらに「(元選手たち)10人はスポーツ交流で手を差し伸べようと、家族を残してこの国へやって来た。それが分からないのか」と訴え、インタビュアーが「分かります」と答えると「そちらがどう考えようと知ったことではない」と声を荒らげた。
これに対して米国では、ホワイトハウスのカーニー報道官が、ロッドマンさんの個人的な訪問だと強調。ペさんの健康状態を懸念し、即時解放を求める米政府の立場は変わらないと語った。
米国のリチャードソン元国連大使はCNNにロッドマンさんへの「失望」を表明し、「ペさんが罪を犯したと示唆するような発言は一線を越えている」と批判した。
NBAのスターン・コミッショナーは7日、「NBAはロッドマン氏の訪朝とは無関係であり、こうした計画に米国務省の承認なしで参加、賛同することはない」「スポーツが異文化間の架け橋になり得るケースも多いが、今回は該当しない」とする声明を出した。
インタビューではロッドマンさんが怒りを爆発させた後、同行している元選手の1人、チャールズ・D・スミスさんが改めて「私たちの目的は政治ではなくバスケだ」「北朝鮮が米国のチームを招いたのは文化交流のため、人々を笑顔にするためだ」と主張。「われわれの存在のせいで騒ぎが起きたことは謝るが、自分たちがやっていることについて謝罪するつもりはない」と語った。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35042215-2.html

現在、北朝鮮では韓国系アメリカ人のペ・ジュンホ氏が
労働教化所への15年の判決を受け、身柄拘束を受けています。
画像1

昨年来、元NBA選手のデニス•ロッドマン氏が度々、訪朝しています。
しかし、全く人権問題について言及がありません。
様々な憶測が出ていますが
今回のデニス•ロッドマン氏の訪朝については各所から
批判が出ています。私もデニス•ロッドマンに
「何故、金正恩第一書記にペ氏の釈放を求めないのか」
言いたいです。


英紙デーリー テレグラフでの靖国神社参拝を巡る日中外交論争

トップ > 政治 > 記事
日中外交問題で「ヴォルデモート卿」暗躍?駐英大使が中傷合戦
2014年01月06日 17:32 発信地:ロンドン/英国
画像1

画像1


【1月6日 AFP】英国の新聞紙上で、日中の駐英大使が互いの国を、英人気児童小説「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズに登場する悪役の魔法使い「ヴォルデモート卿(Lord Voldemort)」呼ばわりする中傷合戦が生じている。

 林景一(Keiichi Hayashi)駐英日本大使は、6日付の英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)に掲載された日中外交論争をめぐる意見記事で、中国政府をヴォルデモート卿にたとえ、次のように述べた。

「東アジアは岐路にあり、中国の前には2つの道が開けている。1つは対話を求め、法の支配に従う道だ。もう1つは、日本側からは状況を悪化させないにもかかわらず、中国がこの地域においてヴォルデモート卿の役を演じ、軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つ道だ」

「答えは明確に思える。これまで中国は、わが国の指導者たちとの対話を可能にすることを拒んできた。しかしわたしは、中国がもはや存在しない70年前の『軍国主義』の亡霊を呼び出し続けるのをやめ、前に進み出ることを心から望んでいる」

 林大使のテレグラフ紙への寄稿は、1日の同紙に掲載された劉暁明(Liu Xiaoming)駐英中国大使の論説に反論したものとみられる。劉大使も日本を「ヴォルデモート卿」になぞらえていた。

 劉大使は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が昨年末に靖国神社(Yasukuni Shrine)を参拝したことを痛烈に批判し、「軍国主義が日本につきまとうヴォルデモート卿だとすれば、東京にある靖国神社は、日本の魂の最も暗い部分を隠した『分霊箱』だ」と述べていた。

「分霊箱」(英名:ホークラックス)とは、「ハリー・ポッター」シリーズでヴォルデモート卿が使った魔法で、不死の力を得るため自分の魂を分割し、その断片を入れておくもの。邪悪な魔法とされる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3006054?ctm_campaign=txt_topics

年末の安倍総理の靖国神社参拝を巡り様々な波紋が出ています。
参拝に対する賛否をともかく外交とは何かと考えます。
外交とは国益の為に成果を得るためのものです。
外交は戦争の延長戦と言ったドイツの戦術家グラウゼビッツが
いましたがこの論争がそれにかなっているか皆様の
判断をみたいと思います。

再びジャーナリスト、裁判官、検事が暗殺される イタリアでのマフィア戦争 マフィアがテロ組織化へ

イタリアでマフィアのテロ再燃の動きか【世界のハフポストから】
The Huffington Post | 投稿日: 2013年12月31日 14時46分 JST | 更新: 2013年12月31日 14時55分 JST
画像1


■イタリア版「マフィア・テロリズムの再燃?」(12月5日)

私たちのベストスプラッシュは、イタリアでマフィア・テロリズムが起きるという危機についてのリポートだ。ハフポスト・イタリア版がスクープし、水面下の動きやマフィアのボスたちの思惑について、議論を再び呼び起こした。

ベテランの調査報道ジャーナリスト、アンドレア・プルガトーリが、イタリアで最も重要な反マフィア闘争の舞台となっているカルタニッセッタ(イタリア南部シチリア島中央部の都市)の主任検事、セルジオ・ラリにインタビューした。彼はマフィア関連で最も困難な公判を指揮している。ラリは、マフィアが盗聴や諜報を駆使し、テロのような暗殺が再燃すると警告している。1992年から93年にかけてイタリアで起きたようなマフィアによるテロが急増するかもしれないという。


■4つの裁判所を「最高レベル」での保護下に

イタリアでは、マフィアは南部でも北部でも、未だ広く深く根を下ろし、イタリア経済と社会に強い影響力を持っている。過去にマフィアから捜査・司法への脅迫も相次ぎ、イタリア当局は4つの裁判所を「最高レベル」での保護下に置いた。アルファーノ内務相(当時。元副首相)は議会の反マフィア委員会に、コーザ・ノストラによる脅迫以降、裁判所への保護が必要だと述べている。(コーザ・ノストラはシチリア島のマフィア。対立組織や国家権力への暴力闘争をいとわず、裁判官の暗殺も繰り返した)

コーザ・ノストラの「ボスの中のボス」と言われたサルバトーレ・”トト”・リイナが獄中から、(シチリア島北西部の都市)パレルモの次席検事、ニーノ・ディマッテオを脅迫して、1カ月後に保護は強化された。「ディマッテオは死ななければならない…奴らは俺を狂わせている」。「奴らは死ななければならない。俺の最後の仕事だ」。リーナは獄中から声を上げ続けた。アルファーノは、犯罪組織が「未だに最も深刻な課題だ。イタリア南部の発展を遅らせており、経済的自由への脅威だ」と述べた。

(ジアンニ・デルベッキオ編集長)

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/28/italy-mafia_n_4512173.html?utm_hp_ref=japan

イタリアの暗黒社会であるマフィアですが1992年以降の軍隊まで
動員した治安当局の一斉取り締まりで力を勢力の衰えている現状
でしたがマフィアのテロ組織化の懸念が出ています。
ジャーナリストや検事が暗殺される懸念が出ています。
沈黙の掟のマフィア組織の怖さを感じる記事です。

人道の危機の中央アフリカで何が 多数の少年兵が犠牲になる

子ども兵士が倍増、児童斬首の被害も 中央アフリカの内乱
2014.01.05 Sun posted at 16:26 JST
画像1

(CNN) 無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連児童基金(UNICEF)は5日までに、内紛による子どもの被害が広がり、少なくとも2人が首をはねられ、数千人規模が兵士として駆り出されていると報告した。
国連によると、同国の首都バンギで昨年12月5日から本格化したイスラム、キリスト勢力間の衝突以降、子ども16人の死亡を確認。負傷者は数十人に達する。
国連児童基金の中央アフリカ担当者によると、子どもに対する暴力行為はかつてないほどの水準で進み、武装勢力に兵士として引き込まれる子どもの数も増加の一途と警告した。
国連は昨年末、中央アフリカ内の子ども兵士の数は武装衝突の激化と共に6000人に倍増したと報告していた。
バンギでは総人口の約半数に当たる37万人が衝突を恐れ、自宅などから退避。全国規模での国内避難者は93万5000人以上に上る。
中央アフリカでは今年3月、セレカなどのイスラム武装勢力が首都を制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム勢力とキリスト教の自警組織との間の武装衝突が広がっている。国連は大量虐殺の発生も懸念している。

http://www.cnn.co.jp/world/35042111.html

日本では正月気分ですが年末から人道の危機の
情報が出ている中央アフリカで多数の少年兵が
犠牲になっているようです。

ウェブメディアが調査報道を変える!!海外で急成長するウェブメディア


佐藤慶一2014年01月03日 01:152014年、ウェブメディアはさらに盛り上がる! 注目の海外メディア4選


昨年はAmazonCEOのジェフ・ベゾスによるワシントンポスト買収やバイラルサイト「Upworthy」の急成長などメディア界の話題は多くありました。2014年は、さらにウェブメディアは盛り上がる年になることでしょう。

この記事では、個人的に2014年注目したい海外のウェブメディアをピックアップしてみます。

1. Distractify

画像1

2013年10月に弱冠20歳が立ち上げたばかりのウェブメディア「Distractify」。その1ヵ月後、ユニークユーザー数が2100万人を記録したことでも話題となりました。

その後、デザインも洗練されていき、現在1.3億人ほどの月間読者を抱える「BuzzFeed(バズフィード)」を追いかけるメディアとしてかなり注目しています。記事コンテンツは、バズフィードでもおなじみの動物まとめなど、リスト型の記事が多くを占めています。

先行するバイラルメディアの流れに乗って立ち上がった「Distractify」。スタート後、1ヵ月で2100万もの訪問数、3300万ページビュー、そして流入の9割がFacebookからとのこと。

このメディアを立ち上げたQuinn Huは、20歳の若者。Youtubeクリエイターとして活躍後、「Distractify」をつくりました。チームは3人からスタートし、現在は編集者やクリエイティブ周りの人材を多く加わっているようで、今後はネイティブ広告にも力を入れていくようです。

また、かねてからオリジナルの記事発信をしていくと言っているので、2014年、どれだけ成長していくのか、大手メディアを脅かす存在になるのか楽しみです。

Home | Distractify

2. Re/code

画像1

昨年の海外メディアに関するニュースの一つに、ウォールストリートジャーナル傘下のテックメディア「AllThingsD」を支えていた、ウォルト・モスバーグ氏とカラ・スウィシャー氏が契約を終えたことから、同メディアから離れることがありました。

以前から2014年1月1日にその2人が新メディアを立ち上げることが言われていましたが、「Re/code」というテックメディアがリリースされています(ニュース専門放送局「CNBC」のパートナーサイト)。一方のウォールストリートジャーナルでは「AllThingsD」をリニューアルし、「WSJD」となっています。

テックニュースやレビューに加え、AllThingsDで行っていたようなカンファレンスも「The Code Conference」として行っていくようです(5月に開催で、IntelやBlackberry、UberのCEO、その他豪華スピーカーが参加予定)。

AllThingsDのブランドをWSJは手放さずに、2人が去った後もサイトを継続させることになっている。また、AllThingsD時代からのブロガー/ライターも新メディアに参画しています。

新しいテックメディアとして、2014年最も動向が注視されるメディアではないでしょうか。

Re/code

3. The Information

画像1

ウォールストリートジャーナルで7年間ほどシリコンバレーを取材していたジェシカ・レジン氏が独立し、昨年末に立ち上げたのが「The Information」というメディアです。

同メディアは、現在8名ほどのチームで運営され、月額課金のニュースサイトに挑戦。年400ドルに設定しており、課金しないとほとんど機能しないサイト設計になっています。

課金系のウェブメディアには先例もあります。例えば、Andrew Sullivan氏が主宰し、10名ほどで更新している政治メディア「The Dish」は、年間100万ドル(約1億円)ほど集まっているのだとか(月額2ドル、年間20ドルという金額設定)。

このように海外の新興メディアの課金への挑戦は引き続き注目すべきところだと思います。

日本でも有料課金のウェブメディアとして「MyNewsJapan」の会員が2000人を突破したことが話題となっていたばかりです。その他、週150円で読み放題の「cakes(ケイクス)」のようなメディアも引き続き注目したいと思います。

MyNewsJapan、会員2千人に 「広告なし=タブーなし」ネット専業の調査報道ジャーナリズムを確立:MyNewsJapan
The Information

4. First Look Media
CIA元職員のエドワード・スノーデン氏からのリークを受け、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動について、一連の暴露報道を行った英国ガーディアン紙の元コラムニスト、グレン・グリーンワールド氏。

2013年10月には、イーベイ創業者ピエール・オミダイア氏のニュースメディア立ち上げに参画することが明らかになりました。先日、メディア会社の名前が「First Look Media」に決定したばかりです。

オミダイア氏とグリーンワールド氏に加え、ドキュメンタリー映画制作者でスノーデン事件の際にも話題となったローラ・ポイトラス氏と調査報道記者で作家のジェレミー・スケイヒル氏が加わることも発表されています。

さらには、ローリングストーン誌の編集責任者であったエリック・ベイツ氏、ニューヨーク大学教授でメディア批評家のジェイ・ローゼン氏、ハフィントンポストでワシントン特派員を務めていたダン・フルームキン氏、The Nation誌の編集者リリアーナ・セグラ氏、インディペンデント・ジャーナリストのRyan Devereaux氏、ガーディアン紙やアルジャジーラにおいて外交政策を主として書いているムルタザ・フセイン氏、ブルックリン在住ライターのアンドリュー・ジャレル・ジョーンズ氏、非営利組織「電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)」で科学技術者だったミカー・リー氏など、蒼々たる面々が参加することになっているのです。

オミダイア氏は資金面とともに、発行人として携わる予定。「First Look Media」は、政治、スポーツ、エンタメ、ライフスタイル、アート、カルチャー、ビジネス、テクノロジー、そして調査報道、とかなり幅広いトピックをカバーしていくとのことです。

立ち上げるサイトは非営利(NPO)として運用していくようですが、一方でオミダイア氏とグリーンワールド氏の2人が中心となり、"メディアテクノロジー"を基軸とした会社も創業する予定。つまり、「First Look Media」は営利会社と調査報道を中心に据えた非営利の2軸で展開されるのです。オミダイア氏は市民参加型ニュースサイト「Civil Beat」を運営した経験もありますし、その手腕から目が離せません。

引き続き公式サイトの発表を楽しみにしたいですね。

以上、4つの注目メディアを紹介しました。

「Distractify」のようなバイラルサイト、「Re/code」のような大手メディアから出たチームでスタートする新興メディア、「The Information」のような課金メディア、そして「First Look Media」のような新しいマスメディア、調査報道メディア。

一年を通して、これらのメディアがどのように新しいウェブメディアの地平を切り拓いていくのか、楽しみでなりません。

タグ:
ウェブメディア
http://blogos.com/article/77162/

日本では余り、ウェブメディアが注目を浴びませんが海外では
成長株と言われています。日本では調査報道が余り、メジャーでは
ありませんが原発事故、TPP、特定秘密保護法、拉致問題で
既存メディアではカバー出来ない部分もあります。
今後の日本でもウェブメディアの誕生が必要です。

市民には知る権利がある スノーデン氏の暴露にNYタイムズが正当性を主張する

スノーデン容疑者の暴露は「正当」=NYタイムズ紙
2014年 01月 3日 11:55 JST
画像1

画像1

画像1


[ワシントン 2日 ロイター] -米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の社説で、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。
同紙は、スノーデン容疑者の暴露により、米国人が個人の電話や電子メールなどの情報がどう把握されているか十分に理解できるようになったと主張。暴露された情報には重大な価値があるとし、スノーデン容疑者には亡命生活以外の道を与えるべきだと訴えた。「(情報を暴露するために)犯罪行為を行ったかもしれないが、国家に多大な貢献をした」と指摘した。
また同紙は、オバマ米大統領がスノーデン容疑者に「帰国する動機」を与えるべきだとの考えを示した。
このほか英紙ガーディアンも1日付の社説で、オバマ大統領に対し、スノーデン容疑者に恩赦を与えるよう求めた。「現政権で冷静な考えを持つ人物らが、スノーデン氏が尊厳を持って米国に帰国できる方法を検討していることを願う」とし、「大統領による人道的な対応を求める」と訴えた。
NSAの元契約職員であるスノーデン容疑者は昨年6月、香港滞在中にNSAの監視活動を暴露。その後ロシアへと渡り、一時的な亡命を認められた。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0200K20140103

日本でも年末の秘密保護法成立を受け、国家機密の問題がクローズアップされていますが
スノーデン氏のアメリカの情報収集活動を暴露したことに対して様々な評価が
ありますがNYタイムズは市民の知る権利が認められてよかったというスタンス
です。市民には知る権利が有ると思います。国家には情報を隠す権利は
ないと思います。今後、同様な議論が日本でも起きると思います。

対テロ戦争の功罪 米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動にアップル社が関係を否定する

アップルがNSAへの協力否定、iPhone監視システム開発との報道で
2014年 01月 1日 08:35 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


画像1
[サンフランシスコ 31日 ロイター] -米国家安全保障局(NSA)が米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の通信を監視するシステムを開発していたとの報道を受け、アップルは31日、NSAに協力したことはなく、iPhoneが標的となっていたことは認識していなかったとのコメントを発表した。

独誌シュピーゲルは29日、NSAで秘密裏に情報収集に従事する部門が、携帯電話を含む多岐にわたる電子機器に侵入し情報を傍受する装置やソフトウェアを開発していると報じた。

iPhoneからのデータ収集などを可能にする「ドロップアウト・ジープ」と呼ばれるシステムの開発について説明した2008年付のグラフィックも掲載した。

報道は、アップルがNSAに協力していたとは断定していない。

アップルは声明で「当社のいかなる製品についても、NSAに協力し(侵入用の)『裏口』を開発したことはない。NSAがわれわれの製品を標的としたとされる問題についても認識はなかった」と言明した。そのうえで、誰が問題に関与しているかにかかわらず、アップルは悪質なハッキング行為から顧客を守ることに尽力していると強調した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BU02220131231

最初にこの問題を報道したのは独誌シュピーゲル紙ですが
アップル社が公式に関係を否定するコメントを出しました。
以前のように対テロ戦争や国家の安全保障を盾に
市民の知る権利を制限や侵害する動きに各地から
批判が出ています。

元旦から東京新聞の衝撃のスクープ記事 これこそ調査報道です 原発事故は人権侵害である 東京電力公的支援を受けながら裏で税金逃れ

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ
2014年1月1日 07時08分
画像1

画像1

 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)
 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。
 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
 <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010190070819.html

あけましておめでとうございます 本年もよろしくお願いします。
本年の第一弾は東京新聞のスクープ記事です。
福島東電原発事故を起こした東京電力が
政府から多額な公的支援を受けながら、
タックスヘイブンの国に利益を送金して
利益を少なく見積もっていたのである。
この行為自体が違法行為ではないようですが
公的支援を受けながらこのような
行為をするには道義的な批判が出てきそうです。
このようなスクープ記事を書いた東京新聞に
敬意を示したいと思います。
国民の知る権利の為の調査報道です。
Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • ポストダライ・ラマ体制に動き出したチベット人会議 香港同様に介入を狙う中国政府
  • マスク禁止法の緊急条例発動でデモが激化へ 悪循環としか見えない対応 事態収拾能力が欠如してきた香港警察と香港政府 今後、予想される最悪のシナリオである中国軍介入の可能性
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ