残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2014

暗黒の独裁国家に囚われた日本人達と虐げられた市民たちがいる

宇宙からの夜景、北朝鮮は「真っ暗」 NASAが画像公開
2014.02.26 Wed posted at 18:47 JST
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北朝鮮の首都・平壌が「小さな島」のように浮かび上がっている
(CNN) 宇宙から見た北朝鮮は、海のように暗かった――。米航空宇宙局(NASA)はこのほど、国際宇宙ステーション(ISS)のクルーが最近、東アジア上空から撮影した夜景の画像を公開した。
中国と韓国が街や道路の光で覆われているのに対し、その間にある北朝鮮は海との境目をたどることさえ難しい。首都・平壌が「小さな島」のように浮かび上がっているが、その光も韓国側の小さな町ほどの明るさにすぎないと、NASAは指摘する。
NASAによれば、夜の都市の明るさは、その都市がほかと比べてどのくらい裕福かを示す指標となる。
世界銀行の統計によると、人口1人当たりの電力消費量は韓国が1万162キロワット時に上るのに対し、北朝鮮は739キロワット時にとどまっている。


http://www.cnn.co.jp/fringe/35044485.html

NSAが公開した映像ですが暗黒の北朝鮮です。
電力事情から暗黒の国家です。この暗黒の国家に
囚われた日本人達や外国人と虐げられた市民たちが
いますが何とか人権を認める国になるにように
国際社会の働きかけが不可欠です。

古屋国家公安委員会委員長よ!!このような理不尽な犯罪被害者への対応を放置しても良いのですか??


犯罪被害者:後遺症抱え生活保護 持続補償、制度化を
毎日新聞 2014年02月26日 07時30分(最終更新 02月26日 15時52分)
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全国犯罪被害者の会の集会に参加する岡本真寿美さん=東京都港区で2014年1月25日、小出洋平撮影
 犯罪被害の後遺症で生活保護を受けている女性が昨年、被害に関する講演の謝礼は「就労収入」に当たると指摘され、保護費の返還を求められていたことが分かった。女性は全身の皮膚の9割にやけどを負い、事件から20年たったいまも働くことができない。地元の福祉事務所はその後収入認定を取り消したが、厚生労働省は就労収入との見解を崩していない。支援団体のメンバーは「犯罪被害者に特化した制度がないから、こうした問題が起きる」と持続的な補償制度の創設を訴える。【小泉大士】

 女性は長崎県在住の岡本真寿美さん(42)。1994年2月、当時の同僚女性との交際を邪魔していると邪推した加害者からガソリンをかけられて火を付けられ、全身やけどの重傷を負った。

 国から犯罪被害者給付金として約500万円が支給されたが、「後遺障害2級」と認定され、現在も治療を続けながら、月約8万円の生活保護と障害年金で暮らしている。

 岡本さんは犯罪被害についての理解を深めてもらおうと数年前から年に数回、学校や刑務所などで体験を語ってきた。その大半は公益社団法人「長崎犯罪被害者支援センター」(長崎市)を通じての依頼だった。

 ところが昨夏、地元の福祉事務所から、センターなどから支払われる講演料や交通費は「収入」に当たると指摘された。講演料は1回数千円。岡本さんの支援を続ける「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の松村恒夫代表幹事が9月、厚労省に確認したところ、交通費は「必要経費」で除外されるが、講演料は「収入」とみなされると説明があったという。

 福祉事務所の担当者は昨年11月になって収入認定を見直した。あすの会からの問い合わせに対し「本人とも話し合った結果、社会貢献として講演を行っており、慈善的性質を有すると判断した。収入として認定せず返金は求めない」と説明したという。

 しかし、厚労省保護課の担当者は毎日新聞の取材に「講演の対価であれば就労収入と認定せざるを得ない」と説明。今回の福祉事務所の判断については「収入の性質を検討した結果、講演料ではなく慈善的な性質の恵与(けいよ)金と判断したのだろう」との解釈を示した。

 岡本さんは「撤回されたとはいえ非常に心外。被害について話すのが仕事と言われるのは納得できない」と憤る。

 ◇「死んだ方がどんなに楽か」 かさむ医療費重荷に

 「死んだ方がどんなに楽か」。何度そう思ったかしれないと岡本さんは振り返る。結婚し、家庭を築こうというその直前の出来事だった。

 あの日から20年になる。

  ◇  ◇

 1994年2月16日。岡本さんは4リットルのガソリンをかけられ、ライターで火を付けられた。加害者は同僚の女性に交際を求めていた男。交際を邪魔していると邪推した末の逆恨みだった。岡本さんは全身の皮膚の90%が焼ける瀕死(ひんし)の重傷を負った。

 意識が戻っても、目を開けることも話をすることもできない。人の声や足音だけが唯一の望みだった。父親と兄が何も言わず皮膚提供の手術を受けていたことを後で看護師から聞かされた。

 全身の感覚が徐々に戻ると本格的な苦しみがやってきた。痛みとかゆさで眠れない。バリカンで髪をそり、頭皮も移植した。

 岡本さんの家族を追い詰めたのは、かさむ医療費だった。病院を持つ自治体は相談を持ちかけた両親に「加害者が払うべきだ」とにべもなかった。法律扶助協会は「加害者が払う見込みがないなら泣き寝入りしかない」と言った。父親が顔を真っ赤にして自治体の担当者に抗議し、病室に住民登録する形で生活保護が認められた。入院から2カ月が過ぎていた。

 退院して実家に戻ると地元の自治体は保護を打ち切った。保護を受けなければ医療費は無料にならない。2カ月後。隣町に住んでいた祖母の家に間借りすることで同町が保護を認めてくれたが、保護を受けられなかった計4カ月分の医療費約465万円の請求は何年も続いた。

 「他の病院へ行ってくれれば良かったのに」。病院の医事課職員は自宅まで来て嫌みを言った。病院への交通費や生活費は父親が消費者金融などから借金をして工面した。犯罪被害者給付金の約500万円は返済にすぐ消えた。

 祖母が亡くなったことで地元に戻った約3年後。公営住宅での1人暮らしを条件に、ようやく保護を受けられるようになると、違う問題が生じた。

 岡本さんは事件で毛穴が死滅して発汗作用を失った。夏場は特に体内に熱がこもる。生命に関わる危険があるのに、エアコンは「ぜいたく品」だと、体調を崩して病院に駆け込むまで使用が認められなかった。

 企業の面接を受けたこともある。しかし大やけどの痕を隠せる服装やエアコンを条件に挙げると、事件のことを説明せざるを得なくて遠ざかった。フラッシュバックの症状もあり、カウンセリングの受診も欠かせない。職に就けば保護が打ち切られ、リハビリなどの費用を請求されることに、どうしても納得できない。

  ◇  ◇

 <一生かけて償います>。刑が確定する前の手紙で書いた加害者は、現在まで何の弁償もしていない。

 「後遺症は一生つきまとうのに、どこに相談しても前例がないとか予算がないとか。そういう言葉にはうんざり。苦しみ続けている人間がいることを分かってほしい」

 岡本さんの体にはもう移植できる皮膚がなく、移植後の縮んだ皮膚を伸ばす機能再生手術を受けることしかできない。

 その数は昨年5月で28回になった。

http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m040124000c.html

毎日新聞の名物記者である小泉大士記者の記事です。
生活保護の制度ではこもような対応には法的な問題は
ありませんがやはり理不尽な対応だと思います。
政府には憲法25条で国民に文化的な最小限度の生活を
させる権利をさせるよう書かれています。
(判例ではプログラム規定であるとされていますが)
犯罪被害者支援は警察庁、内閣府、法務省が主務官庁だと
思います。抜本策を早急に対応をして欲しいです。

チャベスなきベネズエラが反政府デモで多数の犠牲者が発生へ

ベネズエラ マドゥロ政権に亀裂 デモ鎮圧を党重鎮批判 米は人権状況改善要求 
2014.2.26 19:36 画像1
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カラカスのキューバ大使館近くで25日、警備部隊の前で抗議活動をする女性(ロイター)

 【ニューヨーク=黒沢潤】南米ベネズエラのマドゥロ大統領が反政府デモへの対応に苦慮している。デモ隊鎮圧に国軍まで投入したことを与党・統一社会党の重鎮が強く批判するなど、チャベス前大統領の死去後、一枚岩だった党内に亀裂が走っているためだ。マドゥロ政権は、国内の混乱から国民の関心をそらそうと、空席になっている駐米大使を指名する方針を示したが、デモの対応をめぐってマドゥロ政権を非難する米国は、在米のベネズエラ大使館の外交官3人に国外退去を命じ、人権状況の改善を要求している。

 ベネズエラ西部タチラ州のビエルマ州知事は24日、マドゥロ氏がデモ隊鎮圧のため、国軍機まで投入したことについて「重大な誤りであり、容赦できないほどの行き過ぎだ」と批判。その上で、「平和こそ大事だ。政治的な動機で投獄された者たちを自宅に戻すべきだ」と述べ、18日に逮捕された有力野党指導者、レオポルド・ロペス氏の釈放を求めた。

 ビエルマ氏は1992年、陸軍中佐だったチャベス氏のクーデター未遂事件にも加わったチャベス氏の元盟友。党の指導者らはチャベス前政権時代、左遷を恐れて政権の方針に異論を唱えなかっただけに、ビエルマ氏の発言はマドゥロ政権に衝撃を与えている。

 反政府デモではこれまでに15人が死亡。首都カラカスやバレンシアなどでは複数の死者が出ており、579人が拘束されているという。24日には、親族とともに誘拐されていたボクシングWBAスーパーバンタム、フェザー級元王者のアントニオ・セルメニョ氏(44)が遺体で発見され、治安悪化に歯止めをかけられない政権にデモ隊は怒りを増幅させている。

 こうしたなかマドゥロ政権は25日、2010年以来空席となっている駐米大使にベテラン外交官を指名する方針を表明、オバマ米政権に「ハイレベルの対話」を求めた。マドゥロ政権は17日、反政府デモに関与したとして米外交官3人を国外追放したが、反政府勢力を懐柔する狙いもあって、米大使指名の方針を表明したとみられる。

 一方、米国務省のサキ報道官は「ベネズエラによる追放措置が(大使交換を)困難にしている」と指摘。カーニー米大統領報道官は「(ベネズエラが今改善すべきなのは)両国の関係ではなく、ベネズエラ政府と国民の関係だ」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619370013-n2.htm

南米の暴れん坊と言われたチャベス大統領の死去の後は政情不安定から
大規模なデモが頻発して、著名なボクサーやミスコンの優勝者が
殺害されています。欧米各国は人権問題での声明を出しています。
ベネズエラが強いのは産油国であり、OPECにも加盟しています。
貧富の差が非常に激しい国だと批判もあります。
ともかく一刻も早い正常の安定を求めたいです。

ロシア軍事介入か?? EUとロシアとの代理戦争 緊迫のウクライナ情勢

焦点:プーチン氏「屈辱の敗北」か、ウクライナめぐり厳しい選択
2014年 02月 24日 18:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]


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トップニュース
寄り付き日経平均反発、米株高好感で1万5000円回復
ノキア低価格スマホ、競合グーグルのアンドロイドを搭載
スズキのインド工場建設計画、マルチ・スズキ株主が反対
ビットコインを不正取得、ウイルス「ポニー」が大量拡散
[キエフ 23日 ロイター] -冷戦時代を思い起こさせる東西対立に陥ったウクライナ。ロシアのプーチン大統領は今、この隣国の未来に加え、自らの政治的な遺産をも方向付けそうな決断に迫られている。

ヤヌコビッチ政権が崩壊したことで、プーチン氏はロシアの「衛星国」としてウクライナをとどめておくという考えに欠かせない盟友を失った。同氏は、中国や米国に対抗するため、かつてのソ連構成国をできる限り集めて巨大な通商圏を構築しようともくろんでいるが、その狙いが打ち砕かれる可能性も出てきた。

しかし、ウクライナをめぐって強硬路線を取ったり、資金に窮する同国への影響力を勝ち取るべく欧州連合(EU)との争奪戦に引きずり込まれたりするのはリスクが大きい。

ロシアには、昨年末表明した150億ドルに上る資金援助を拡大させる余裕はほとんどない。しかし、主にロシア語圏であるウクライナ東部を併合するといった強硬策は、さらに深刻な紛争につながる恐れがある。

プーチン氏は今のところ、公の場でこの問題に言及していないが、オバマ米大統領やメルケル独首相と電話で会談。ソチ五輪が終わるまでは、努めて沈黙を守っていた。

しかし、ウクライナの首都キエフ中心部にある独立広場では、デモ隊がプーチン氏の出方を不安げに待ち構えている。

クリミア出身のAlexeiTsitulskiさん(25)は、「プーチンが干渉したがるのは分かっている」と話す。この地域はかつてロシアの領土だったが、1953年にソ連最高指導者でウクライナ出身のフルシチョフによってロシアからウクライナに移管された。

また、他のデモ参加者らからも「クリミアのような東部地域を占領しようとすれば、われわれもそこで戦う。ウクライナを分断させない」との発言が聞かれる。プーチン氏がウクライナの地政学的なせめぎ合いでメンツを保とうとするなか、こうした発言もロシアにとってリスクが高いことを示している。 米国も23日、ロシア部隊の派遣は「深刻な誤り」になると警告した。

<割に合わない勝利か>

ヤヌコビッチ大統領は昨年11月、貿易と政治面でEUとの関係を強化する協定締結を拒否し、ソ連時代の保護国であるロシアとの経済連携を選択。この時、プーチン氏は決定的な勝利を収めたように見えた。

ただ、そのコストは膨大だった。ロシアは重債務国のウクライナに150億ドルの支援で合意し、ウクライナ政府がロシアに支払う輸入ガス価格の引き下げも約束した。

しかし、この合意を交わしたヤヌコビッチ氏が失脚した今、支援が実現されるかは疑問だ。野党指導者やキエフのデモ隊の多くは、欧州との関係強化を望み、ロシアに取り込まれるのを懸念している。

ウクライナを自陣にとどめておくために、ロシア側が財政支援を保留することは考えられる。ロシア政府はこの数日、そうした策に出ることを公然と示唆するようになってきた。また、別の案として、ウクライナからの輸入に新たな障壁が設定される可能性もある。

ロシアのシルアノフ財務相は23日、予定していた20億ドルのウクライナ債購入を新政権発足まで延期すると表明。これに対し、欧州委員会のレーン副委員長は、ウクライナの新政権がロシアではなく欧州と連携するなら、「相当の支援」をすると約束した。

またロシア政府は、プーチン氏の側近で下院幹部のアレクセイ・プシコフ氏をウクライナに派遣。プシコフ氏は主にロシア語圏である同国東部の地域指導者らと22日に会談を行った。 東部ハルコフで行われたこの会談で、地域指導者らは国会の決定を認めないと明言。ロシアの計画次第では同地域の併合という可能性も浮上した。

しかし、キエフの政治的中枢に対する圧力は、反ヤヌコビッチ派の反発が強いことから下火になっている。プシコフ氏にもウクライナの状況に対する不満が募っていると見え、ツイッターに「彼ら(ウクライナ当局)を西側支援者の方に向かわせればいい」と書き込んだ。

<プーチン氏の危機>

しかし、数日前までは勝利したと見られていた戦いで、プーチン氏がこんな屈辱的な敗北を受け入れるだろうか。

シリアの化学兵器問題をめぐって、2013年に収めた外交上の成功が遅々として進まない今、ウクライナ問題は極めて重い一撃となるだろう。ロシアが米国と主導して実現したシリア政府側と反体制派による和平協議もほとんど進展が見られない。

ウクライナが再び親EU路線に向かえば、プーチン氏にとっては外交政策の失敗となり、自国での影響も大きくなる可能性がある。

ウクライナの市場規模と鉱山資源から、プーチン氏がもくろむ関税同盟にとって同国は不可欠の存在だ。同氏はこの「ユーラシア同盟」によって、同じような考え方を持った国々を再編し、ソ連崩壊時に失った潜在力を取り戻そうとしている。

ウクライナを文化的・宗教的なつながりを持つ隷属国程度とみなすロシア人にとって、同国への影響力を失うことは受け入れがたいことだろう。 反政権派が成し遂げたヤヌコビッチ氏追放は、2011─12年にかけて反プーチン運動を展開したロシア国内の反対勢力も注視している。

ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ‎氏は、反プーチン勢力が再びデモ活動を始める可能性を指摘し、「プーチン氏は(ヤヌコビッチ氏より)資金があり、この国の市民は忍耐強い。しかし、彼らの我慢も永遠ではない」と記した。

(原文:Timothy Heritage記者、翻訳:橋本俊樹、編集:伊藤典子)


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1N06K20140224?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0

緊迫のウクライナ情勢ですがロシアとEUの代理戦争のような様相を
ていしてきました。ロシアの軍事介入の可能性が出てきました。
以前からウクライナではEUとロシアの勢力で分かれていますが
今回の騒乱でさらに大きな展開になる可能性が指摘されます。

香港での報道の自由を守れ!! ジャーナリスト達のデモ

報道の自由求めデモ行進、6千人が参加 香港
2014.2.23 22:04
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報道の自由を求めるデモの参加者ら=23日、香港(ロイター)

 香港中心部で23日、中国による「一国二制度」の下で保障されている報道の自由が脅かされつつあるとして、香港記者協会が主催したデモ行進が行われ、市民ら6千人以上(同協会発表)が参加した。

 参加者らは「言論の自由を支持する」と書かれた横断幕などを掲げ、「言論封殺に反対」「一歩も譲らないぞ」とシュプレヒコールした。

 参加した香港メディアの女性記者、鐘健怡さん(25)は「最近、中国政府を批判する報道が確実に少なくなってきている。間違いなく規制が厳しくなっているせいだ」と訴えた。

 香港では1月、有力紙、明報の劉進図編集長の交代をめぐり、香港政府批判の報道を繰り返したことに対する更迭人事との見方が拡大し、編集部員らが反発する問題が起きていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/chn14022322060003-n1.htm

一国二制度の香港での大規模なジャーナリスト達のデモが行われています。
イギリス返還後の香港はイギリス統治下での制度を維持すると決められて
いますが、中国政府の言論統制が明らかになってきています。
ジャーナリスト達の懸念が今回のデモにつながったと思います。
報道の自由こそが守られるべき重要な権利です。

ウクライナ ヤヌコビッチ政権崩壊のレクイエム 今、ウクライナで何が??

ウクライナ 野党勢力が首都掌握 急転、政権崩壊の様相

2014年2月23日 朝刊
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 【モスクワ=宮本隆彦】ウクライナの最高会議(議会)は二十二日、ヤヌコビッチ大統領の職務不履行を理由に大統領の解任を求める決議を採択した。反政権デモ隊は首都キエフの大統領府を掌握。警察を管轄する内務省はデモ隊への支持を表明しており、政権は崩壊の様相を呈している。ただ大統領はテレビ放送でデモ隊の行動を「クーデター」と非難し、辞任を否定。議会の決議を受け入れず、地盤の東部で政権の正統性を主張し、体制の立て直しを図る可能性もある。 
 ロイター通信によると、最高会議は大統領選挙を五月二十五日に実施することも決議した。二月二十一日にはデモ隊と治安部隊の衝突で多数の死傷者が出た責任を問い、ザハルチェンコ内相代行を罷免した。これを受けて内務省は二十二日、「今後はウクライナ人民のために働き、迅速な変化への希望を共有する」との声明で野党勢力への支持を示した。
 インタファクス通信などによると、デモ隊はキエフ中心部の大統領府や中央官庁を掌握。キエフ郊外の大統領公邸もデモ隊が押さえ、内部を報道陣に公開した。政権側の抵抗はなかったという。
 最高会議の議長を務める与党「地域党」のルイバク氏は辞表を提出。離党者も相次いでいる。
 ヤヌコビッチ氏はテレビ放送で辞任や国外脱出を否定。「クーデターを阻むため、国際機関に仲裁を委ねたい」と述べた。「私は(東部の)ハリコフにいる」と述べているが、事実関係の確認はできていない。
 ヤヌコビッチ氏と野党指導者は二十一日、来春に予定されていた大統領選挙を十二月に前倒しすることで合意した。しかし大半のデモ参加者は納得せず、大統領の即時退陣を求めて、政権への圧力を強めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022302000101.html

先日、以来、ブログでも取り上げています。ウクライナ情勢ですが
ヤヌコビッチ大統領官邸にデモ隊が突入して、事実上、ヤヌコビッチ政権が
崩壊しました。ウクライナを見る上で重要なのは親ロシア勢力と親EUとの
対立です。ウクライナは旧ソ連自体はソ連邦の構成国でした。さらに
黒海艦隊の基地でもあり、軍事的な拠点でもあります。
数年前から政情が不安が出ています。今回の動きは大きな分水嶺に
なると思います。

アフリカで一番民主的な国家 ボツワナの判断 国連北朝鮮人権調査委員会の報告を受け、国交断絶へ

ボツワナ、北朝鮮と断交 人権侵害報告書受け
2014.2.21 18:16
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 アフリカ南部ボツワナ政府は21日までに、北朝鮮との外交関係の即時断絶を発表した。北朝鮮の人権状況を厳しく非難した17日公表の国連調査委員会の最終報告書を受けた決定という。ボツワナ外務省は、「市民の人権を全く無視し続ける政府とは関係を持ちたくない」との声明を出した。北朝鮮の市民に対しては、同情を示した。

 ボツワナは昨年、北朝鮮が国際社会の平和に脅威を与えているとして、同国との2国間協力を停止していた。ボツワナは親欧米路線で、アフリカの中で最も民主的な国の一つ。

 国連調査委員会の最終報告書は、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると非難した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/kor14022118180003-n1.htm

国連北朝鮮人権調査委員会の調査報告書でこのような北朝鮮と国交断絶を
する動きが出てきました。ボツワナはアフリカで一番民主的な国であると
評価です。少しづつ国際社会から影響が出てきました。

ソチオリンピックが開かれるロシアの隣国でウクライナでなにが?非常事態宣言発令へ EUが制裁を発動へ

EU緊急外相会議、ウクライナへの制裁決定 査証発給拒否や資産凍結へ
2014年 02月 21日 07:37 JST 記事を印刷する | ブックマーク
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[ブリュッセル 20日 ロイター]

ウクライナでは首都キエフでの反政権派と治安部隊の衝突で、この日だけで39人以上の死者を出しており、暴力行為を行った人物を対象に、査証(ビザ)の発給拒否や資産凍結、デモ制圧に使われる装備の輸出制限などの制裁を発動する。

また状況が悪化すれば、追加制裁を行うとしてけん制した。

独仏、およびポーランドの外相は外相会議を欠席し、キエフで政府、野党双方との接触を続けた。

EUは制裁発動を決定する一方で、平和的な解決に向けた調停も推進する考え。

EUは声明で「緊急措置として的を絞った制裁を発動することを決定した」とし、早急に準備に取り掛かるよう作業部会に指示したと明らかにした。

声明では、暴力行為の即時停止および人権の尊重のほか、人権侵害に関する独立機関による調査の早急な実施を求めた。

EUは制裁対象者の名前については明らかにしていないが、当局者はウクライナの閣僚が含まれるものの、ヤヌコビッチ大統領は現時点で対象には入らない可能性があるとしている。反政府デモ指導者も暴力行為に関与していたことが分かれば、制裁対象に加わる見通し。

c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LP5HN20140220

ウクライナ首都の衝突は死者21人に、米国「政権に自制求める」
2014年 02月 19日 13:12 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]



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トップニュース
ロイター企業調査:賃上げ予定企業3割、ベア実施方針は2割未満
今日の株式見通し=自律反発、材料乏しく上値は重い
EUがウクライナへの制裁決定、査証発給拒否や資産凍結へ
ロイター企業調査:日銀物価目標、「早期緩和で対応を」が7割弱
[キエフ 19日 ロイター] -ウクライナの首都キエフで18日、反体制派と治安部隊との衝突が再燃し、これまでに少なくとも21人が死亡した。昨年から続く混乱は、ウクライナが旧ソ連から独立して以降で最悪の事態となっている。

ウクライナでは、ヤヌコビッチ大統領が昨年11月、ロシアからの圧力に屈し、欧州連合(EU)との協定締結を見送ったことが引き金となり、反政府デモが続いている。

治安部隊は強制排除のため、数千人規模のデモ隊が占拠する独立広場に突入。ロイターのカメラマンによると、テントや積まれたタイヤなどのほか、デモ隊が拠点として使用する建物が燃え、炎と煙に包まれた。

衝突は19日未明も続いており、警察などの発表によると、これまでに少なくとも市民14人と警察官7人が死亡したほか、数百人が負傷。そのうち、数十人は重体だという。

首都キエフのほか、少なくとも西部3都市にデモが拡大。警察によると、デモ隊は2都市で地域の行政本部を占拠した。

米ホワイトハウスによると、バイデン米副大統領はヤヌコビッチ大統領に電話し、治安部隊の撤退と最大限の自制を求めた。

治安部隊が突入する前日には、ロシアがウクライナへの20億ドル相当の新たな金融支援を行うと発表。金融支援を通して、ロシアはヤヌコビッチ大統領が反政府デモを終結させ、新政権に野党指導者を入れないよう暗に求めているとみられている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1I03220140219

ウクライナで再び衝突、少なくとも21人死亡
2014年 02月 20日 19:55 JST

[20日 ロイター] -混乱が続くウクライナの首都キエフで20日、反政権派と治安部隊が衝突し、少なくとも民間人21人が死亡した。

ロイターの現地のカメラマンが伝えた。大統領府の声明によると、治安部隊側にも数十人の死傷者が出ている。

ヤヌコビッチ大統領は19日に反政権派と「停戦」で合意したと発表したばかり。

欧州3カ国の外相は、ヤヌコビッチ大統領との会談を開始。会談は治安上の理由でいったん延期されたが、1時間遅れで始まった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J07L20140220

ソチオリンピックが日本のマスコミは狂乱模様ですがソチオリンピック
の開催地のロシアの近隣国のウクライナで大混乱になっています。
ウクライナではロシア寄りの勢力とEU寄りの勢力とで争いが
続いていますがつにに流血の事態です。EUの制裁やウクライナ政府の
非常事態宣言など日本では報道されませんが欧米のメディアでは
大きく報道されいます。


ロシアの女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーがロシア治安機関に暴行される マスコミはロシアの人権問題を報道しろ!!

ロシア女性バンドにむち ソチでコサック部隊

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 19日、ロシア・ソチで、女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーに暴力をふるう治安部隊員(右)(AP=共同)

 【ソチ共同】ロシア南部ソチで、ロシアの女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーが19日、プーチン大統領を批判するパフォーマンスをしたところ、治安部隊にむちでたたかれたり、唐辛子入りのスプレーをかけられたりし、強制的に中断させられた。

 治安部隊はコサックらで構成されていた。動画サイト「ユーチューブ」にロシアのテレビ局が投稿した映像によると、メンバーを含む6人がマスクをかぶり「プーチンが祖国愛を教えてくれる」と声を上げながらパフォーマンスを開始すると、直後に10人以上の治安部隊が割って入り、マスクを無理やり脱がせた上で、殴ったり地面に押し倒したりした。

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022001000898.html

プッシー・ライオットの2人に「治安部隊がむちで暴行」
2014年02月20日 13:10 発信地:ソチ/ロシア 【写真】 【ブログ】
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【2月20日 AFP】ロシアの女性パンクバンド「プッシー・ライオット(Pussy Riot)」の最も有名なメンバー2人は19日、冬季五輪開催中のソチ(Sochi)で同日にウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を批判するパフォーマンスを試みたところ、治安部隊に馬用のむちで打たれるなどの暴行を受けたと発表した。

 衝突が起きたのは、ソチ冬季五輪のメイン会場から約30キロ北の市中心部。バンドのトレードマークである目だし帽「バラクラバ」にカラータイツを身に着け、別のメンバー1人と共にパフォーマンスを行おうとしたナジェージダ・トロコンニコワ(Nadezhda Tolokonnikova)さんとマリア・アリョーヒナ(Maria Alyokhina)さんは、即座にコサック(Cossack)とみられる治安部隊に取り囲まれた。

 その様子を捉えた映像によると、2人はむちで繰り返し打たれ、手荒い扱いを受けていたことが分かる。トロコンニコワさんが地面に突き飛ばされ、コートを投げ付けられる様子も撮影されていた。

 ロシア南部では、帝政ロシア時代からの伝統に従い、コサックが警察を支援する様子がしばしば見られる。

 アリョーヒナさんはマイクロブログのツイッター(Twitter)に、胸部にできたひどいあざの写真や、治療を受けたソチの病院で隣のベッドで休むトロコンニコワさんの写真を投稿した。

 トロコンニコワさんによると、衝突では何らかのスプレーも使用され、夫のピョートル・ベルジロフ(Pyotr Verzilov)さんが特に大きな被害を受けたという。

 2人は今回の騒動の前日の18日、窃盗事件に関連して警察当局に身柄を拘束され、数時間後に釈放されていた。(c)AFP/Stuart WILLIAMS

http://www.afpbb.com/articles/-/3008927

日本のマスコミはソチオリンピックでバカ騒ぎしていますが
女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーが抗議活動中に
報道陣の目の前で治安当局に暴行されました。
このようにオリンピックの影でとんでもない人権侵害を発展する中に
IOCやアメリカ、日本政府などの
国際社会の対応が問われます。

取材中で犠牲なったジャーナリスト達に捧げます

取材中に死亡したジャーナリスト、昨年は134人=報告
2014年 02月 19日 11:03 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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[ジュネーブ 18日 ロイター] -国際報道安全協会(INSI)が18日発表した報告によると、昨年取材中に命を落としたジャーナリスト(報道支援スタッフ含む)の数が134人となった。意図的に標的にされたケースがほとんどだという。

紛争地域での取材中に亡くなったのは65人で、シリアが最多の20人、イラクでは16人が死亡した。犯罪や汚職などの取材中に亡くなった人は51人。18人は事故で命を落とした。

全体の死亡者数は2012年の152人から減少したものの、ジャーナリストを標的にした暴行・脅迫・拉致などは増加した。

INSIは「ほとんどのジャーナリストが標的にされ、最も多い死因は銃撃によるものだった」としている。

報告によると、銃撃による死者は85人。このほかの死因には爆発、刺傷、殴打、虐待、絞殺、事故があった。

国別の死者数ではシリア、イラクに次いでフィリピンが14人と多く、インド(13人)、パキスタン(9人)と続いた。

危険な状況下で安全を確保するための教育をジャーナリストに提供しているINSIは、ロイターなどの国際報道機関が出資している機関で、1996年以降、取材中に犠牲になったジャーナリストの数を報告にまとめている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1I00T20140219

様々な国際ジャーナリスト団体が毎年統計を出しますが毎年、
多数のジャーナリスト達が戦場で犠牲になっています。
犠牲になったジャーナリスト達に捧げたいと思います。

国連北朝鮮人権調査委員会の人道に対する罪でICC付託を勧告 人道に対する罪で北朝鮮国家指導部を訴追せよ!!北朝鮮は全面否定へ

UPDATE 1-北朝鮮の人権侵害批判、国際刑事裁付託を勧告=国連報告書
2014年 02月 18日 04:18 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]
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[ジュネーブ 17日 ロイター] - 国連調査委員会は17日、拉致や拷問など、北朝鮮における人権侵害に関する報告書を公表し、北朝鮮の最高指導部が関与する人権侵害を非難した。人道に対する罪への責任を追及するため、国際刑事裁判所(ICC)への付託や国連特別法廷の設置を国連安全保障理事会に勧告した。

調査委のカービー委員長が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に1月20日付で送った書簡も公表。金氏本人が人道に対する罪で責任を追及される可能性もあると指摘した。

報告書は、日本や韓国、英国、米国で脱北者らに行った公聴会などを通じ1年にわたる調査の末まとめられ、372ページに及ぶ。

北朝鮮における殺人や拷問、性的暴行、誘拐・拉致、公開処刑など、残虐行為を列挙し、「これほどまでに甚大で、大規模な侵害が行われいる国は現代世界で比類がない」と非難した。

国連調査委員会が国家元首を今回のような公に非難は極めて異例。ただ、国連安保理で中国が拒否権を発動することが見込まれる中、ICCへの付託が実現する公算は小さい。

また、カービー委員長による金第1書記に対する警告は、北朝鮮をさらに孤立化させ、非核化に向けた韓国や西側諸国の取り組みを困難にする可能性がある。

報告者はさらに、中国が脱北者を本国に強制送還し、脱北者は拷問や抑留、即決処刑、妊娠中絶の強制や性的暴力を受けていると指摘。人道に対する罪を手助けしている恐れがあるとして、関係者に注意を促すよう在ジュネーブの中国大使に求めた。

報告書では、最高指導部が人権侵害に関与している実態についても指摘し、収容所などでは多数の受刑者が「意図的な飢え」によって罰せられているとした。

カービー委員長は、金第1書記に宛てた書簡で、北朝鮮の当局者が金氏の個人的な意志に基づき行動していると推定することも可能だと述べた。

報告書は人権侵害に関わったとみられる者の名前は公表していないものの、証拠や証言に基づき容疑者のデータベースをまとめたことを明らかにした。

北朝鮮は報告書について、米国や欧州連合(EU)、日本に支援されている抵抗勢力がでっち上げた資料に基づいていると批判し、「全く受け入れられない」との立場を示した。

北朝鮮はジュネーブ代表部を通じてロイターに送った声明で、同報告書が「社会主義体制の妨害を狙った政治的策略の手段」だと非難。報告書で指摘されている人権侵害は「存在しない」とした。

そのうえで、「われわれは『人権保護』の名の下での体制転換へのいかなる試みにも圧力にも引き続き断固とした対応を取る」と表明した。

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0LM39020140217

北朝鮮、国連の人権報告書を非難
2014年 02月 17日 22:10 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]


[ジュネーブ 17日 ロイター] - 北朝鮮は17日、国連調査委員会が同国における人権に関する状況をまとめた報告書について、「全く受け入れられない」との立場を示した。

北朝鮮は、ジュネーブ代表部を通じてロイターに送った声明で、同報告書が「社会主義体制の妨害を狙った政治的策略の手段」だと非難。報告書で指摘されている人権侵害は「存在しない」とした。

報告書はこの日公表予定。国連当局はすでに北朝鮮に報告書を送り、コメントを求めていた。

北朝鮮は、報告書が米国、欧州連合(EU)と日本に支援されている抵抗勢力がでっち上げた資料に基づいていると批判した。

国連調査委員会は、EUと米国、日本の要請で国連人権理事会によって1年前に設置された。

北朝鮮は、「われわれは『人権保護』の名の下での体制転換へのいかなる試みにも圧力にも引き続き断固とした対応を取る」と表明した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LM33720140217?rpc=188

昨日、北朝鮮の人権侵害を調査する国連北朝鮮調査委員会の調査報告書を
ジュネーブで公表しました。調査委員会は日本、韓国、アメリカ等の公聴会
及び個別調査を行い調査報告書をまとめました。報告書で日本人拉致等を人道に対する罪
で認定し、他の北朝鮮での人権侵害を含めて国際刑事裁判所や国連特別法廷設置を
安保理に求める勧告を公表しました。国際社会の動向が注視されます。

国際社会から忘れさられる中で14万人が犠牲になるシリアで子どもたち7600人も犠牲になる

シリア死者が14万人超える、子どもは7600人=人権団体
2014年 02月 17日 07:11 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
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[ベイルート 15日 ロイター] -英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は15日、約3年前に始まったシリアの反政府デモや内戦による死者が14万人を超えたと明らかにした。

シリア人権監視団は、これまでの死者数が14万0041人に達したと発表。このうち子どもが7626人、女性は5064人だという。反体制派を支持する同団体は、シリア国内の活動家らから情報を得ている。

ただ、14万人超は身元を確認できた死者のみだとし、実際の犠牲者数はさらに多い可能性があると指摘した。

国連は先月、シリアでの安全確保ができず、正確な死者数の確認が困難だとし、今後は死者数の更新を控えると発表した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1F01E20140216

国際社会から忘れさられるシリア情勢で
まだ犠牲者の数に無力感を感じます。

雪害は災害である 安倍総理に聞きたい!!オリンピックのメダルと人の命のどっちが大事ですか?マスコミはオリンピック報道を辞め雪害報道しろ!!

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山梨県、積雪1メートル超 各地で車の立ち往生、雪崩の発生も
The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月15日 23時25分 JST | 更新: 2014年02月16日 00時11分 JST
2週連続で記録的な大雪に見舞われた関東甲信地方。山梨県内は14日からの大雪で、1メートルを超える積雪を記録している。tenki.jpによれば、甲府は114センチの積雪を記録。生活に大きな影響が出ているという。

甲府の最深積雪の新記録114センチは、これまでの記録(49センチ)の倍以上に。これは山形を抜き、秋田や新潟に迫る記録です。甲府市内では、胸あたりまで雪が積もっており、家から出ることすら、ままならない状態とのこと。大雪により生活に大きな影響が出ています。

(tenki.jp「甲府の積雪、山形の記録を超える(日直予報士) 」より 2014/02/15 13:36)
各地で車が立ち往生、家屋の倒壊するなど事態の深刻化を受けて、山梨県は15日、陸上自衛隊第1師団に災害派遣を要請したという。山梨日日新聞が報じた。

甲府地方気象台は15日午前、山梨県全域に出ていた大雪警報を解除した。最大積雪量は甲府114センチ、河口湖143センチでいずれも観測史上最大。各地で車が立ち往生したり、家屋が倒壊するなど深刻な影響が出ており、山梨県は15日、陸上自衛隊第1師団に災害派遣を要請した。

(山梨日日新聞「鉄道各路線 16日も始発から運転見合わせ」より 2014/02/15)
甲府地方気象台によれば2月15日22時現在、県内全域で大雪警報や雷、着雪注意報は解除されており、強風、なだれ注意報が発令されている状況。しかし、依然として大雪の影響でJR中央線をはじめ鉄道各線が不通、16日も始発から運転を見合わせる予定。車道も、東京都や長野県をつなぐ国道や県道が全面通行止めとなっている。

このため、明日以降は、救助や物資の輸送が困難になることが予想される。雪崩による被害や、食料の不足、山間部の孤立などが懸念され、山梨県議会議員の小越智子氏も災害救助を求めている。


山梨県防災危機管理課は、できる限り外出は控えるよう呼び掛けるとともに、立ち往生するなどして、エンジンをかけた車内にいる人に対し、車の排気管が雪で埋もれると一酸化炭素(CO)中毒になる恐れがあるとして、十分注意するよう呼び掛けているという。

国土交通省甲府河川国道事務所はTwitter上で、各市の緊急避難先や最新の道路交通情報を発信。車両を放置して避難先に行く場合は、ダッシュボードに運転手の連絡先のメモを置いておくように呼びかけている。

NHKによれば、山梨市、北杜市、大月市は、車のドライバーや列車の乗客のために、市の施設を避難所として解放しているという。

厚生労働省は16日に行われる看護師国家試験について、状況に応じて間に合わなかった人は試験時間を繰り下げ、それでも到着できない場合には後日に受ける救済措置も検討するという。朝日新聞デジタルが報じた。

ネット上では、現地の状況や実家の様子を伝える声が上がっている。
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車も動けない状態。
車がバンパーまで埋まると一酸化炭素中毒になるので注意したほうがいいそうです。
甲府市は自衛隊が雪かきに来ました。
山間部の村は身動きとれずに孤立しているそうです。
山梨は東京からの物流は中央道一本しかないから打撃。
2014年2月15日 10:42 PM
701 RETWEETS 55 FAVORITES 返信リツイートお気に入り

山梨の現状です。これは私の実家ですが、雪が台所に雪崩れ込んで来たとのこと。田舎の人は騒ぎだてしないのでニュースにはなりませんが、今まさに山梨はこんな状況です。身動き取れないので、どうすることも出来ません。 pic.twitter.com/4SqsPFrXgP

— KAMAGAYA BASE (@kamagaya_base) 2014, 2月 15

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/15/yamanashi-snow_n_4794063.html

昨日以来の大雪で山梨県内でがトンデモナイ
事になっています。もう雪害は災害です。
その際も政府もマスコミも
オリンピック報道に熱中しています。
そんなにオリンピックが大事なことか理解出来ません。
マスコミにはオリンピック報道より山梨での雪害報道をして
政府もオリンピックより災害対策に力を入れるべきです。

国連北朝鮮人権調査委員会、北朝鮮の拉致問題、人権問題が人道に対する罪と認定へ 問われる国際社会の取り組み

「人道に対する罪」認定 北朝鮮人権で国連とAP
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 【ワシントン共同】AP通信は14日、外交筋の話として、北朝鮮の人権状況を調べる国連の調査委員会が17日公表する予定の最終報告書で、処刑や拉致など北朝鮮の人権侵害について「人道に対する罪」に当たると認定したと報じた。

 APによると報告書は、国際刑事裁判所(ICC)への付託など国連に強い対応を促す勧告を盛り込んでいる。北朝鮮にどういう強い文言で圧力をかけるのか注目されている。

 調査委は、日本政府などが提起し、北朝鮮の人権侵害の実態を把握するため国連人権理事会が設置した。

2014/02/15 01:40 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002987.html

昨年、国連人権理事会の全会一致で設置が決まった北朝鮮人権調査委員会が調査報告書を
週明けに公表されるが北朝鮮の拉致問題、人権問題が人道に対する罪の認定を行う
方向であると報道である。この報告を受け、国連人権理事会がどのような北朝鮮への
人権非難決議を採択されるか、さらに国際社会の今後の取り組みに注目したい

特定秘密保護法が初の司法判断へ 特定秘密保護法が本当の国民の利益につながるかさらなる検証が必要です

「特定秘密保護法は違憲」藤森克美弁護士が国提訴 全国初
The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月13日 15時20分 JST | 更新: 2014年02月13日 15時20分 JST
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フォロー: 安全保障, 特定秘密保護法, 特定秘密保護法案, 社会, 秘密保全, 秘密保護法, 藤森克美, 藤森克美 特定秘密保護法, 藤森克美 秘密保護法, ニュース
特定秘密保護法は違憲だとして、全国で初めての訴訟が起こされた。訴えを起こしたのは静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士。藤森弁護士は2月13日、同法の違憲・無効確認と施行の差し止めを求めて、静岡地裁に提訴した。

特定秘密保護法は、国の安全保障に支障を来す恐れのある情報を「特定秘密」に指定指定することを柱にしている。これを漏らした公務員や民間業者らには最長で懲役10年の罰則を設ける。

藤森弁護士は、同法の下では、「違法な秘密も『秘密』とされて保護の対象となる可能性が大きい」と指摘。万が一、政府がすでに日本に大量に保有しているプルトニウムを利用して核兵器の開発を行うことがあっても、重要な秘密として国民から隠される可能性もあると訴状で述べている。時事ドットコムなどが報じた。

訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。
 
提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」と話した。
 
(時事ドットコム「「特定秘密保護法は違憲」=全国初、弁護士が国提訴−静岡地裁」より 2014/02/13 11:29)
なお藤森弁護士は、訴訟を起こした経緯について、自身のホームページで次のように述べている。

私に出来る特定秘密保護法廃棄の運動は何かと考えて来ました。廃棄を求める集会やデモ行進に参加する程度のことは出来ても、署名活動、ビラ配り等の街頭宣伝活動はしんどい。まして集会の企画・市民運動の裏方など到底できそうもありません。そこで余り無理なく自分一人でも出来る運動として本人訴訟を選択しました。もっと早い時期に弁護士が原告となり、強固な弁護団を組んで提訴があるのかなと様子を見て来ましたが、そのような動きが今のところないので、浅学非才を顧みず先陣を切ることになりました。後続訴訟を期待しています。

(藤森克美法律事務所ホームページ「特定秘密保護法 差止請求訴訟」より 2014/02/13)

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/12/special-secrecy-law-katsumi-fujimori_n_4778556.html?utm_hp_ref=japan
提訴した藤森弁護士はいわゆる左派系の弁護士ですが、以前、北朝鮮への帰国事業で北朝鮮に
帰国して脱北者の女性が朝鮮総連を提訴した事件の担当弁護士も担当された方で
私自身も面識があります。特定秘密保護法は対象とする特定秘密の範囲が曖昧で
私達に関わる原発事故の被害状況、拉致問題、TPPなども特定秘密に指定されており
関係者からも批判や懸念も出ています。さらに調査報道のソースである内部告発者の
保護規定も曖昧で調査報道にも大きな影響が予想され、行政活動の監視が
難しくなると思います。何だかの司法判断を期待したいです。

国境なき記者団が日本を世界の報道の自由ランキングで59位にランク付け 国際人権団体が突きつけた報道の自由の現状 東電原発事故報道と秘密保護法が大きな影響か??

報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月12日 17時49分 JST | 更新: 2014年02月13日 00時36分 JST
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フォロー: 世界報道の自由度ランキング, 国境なき記者団, 報道, 報道の自由, 報道の自由度ランキング, 社会, ニュース
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。

世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。

日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。

2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。

更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。

福島の検閲
 
逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故以来、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。
 
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
 
今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。
 
(国境なき記者団「World press freedom index 2014 Asia-Pacific」より 2014/02/12)

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html

Reporters Without Borders releases 2014 Press Freedom Index

Contact : asia@rsf.org - +33 1 44 83 84 70
Read on rsf.org

The 2014 Reporters Without Borders World Press Freedom Index spotlights major declines in media freedom in such varied countries as the United States, Central African Republic and Guatemala and, on the other hand, marked improvements in Ecuador, Bolivia and South Africa.

The same trio of Finland, Netherlands and Norway heads the index again, while Turkmenistan, North Korea and Eritrea continue to be the biggest information black holes, again occupying the last three positions.

“The World Press Freedom Index is a reference tool that is based on seven criteria: the level of abuses, the extent of pluralism, media independence, the environment and self-censorship, the legislative framework, transparency and infrastructure,” said Reporters Without Borders secretary-general Christophe Deloire.

“It makes governments face their responsibilities by providing civil society with an objective measure, and provides international bodies with a good governance indicator to guide their decisions.”

Reporters Without Borders head of research Lucie Morillon said: “This year, the ranking of some countries, including democracies, has been impacted by an overly broad and abusive interpretation of the concept of national security protection.

“The index also reflects the negative impact of armed conflicts on freedom of information and its actors. The world’s most dangerous country for journalists, Syria, is ranked 177th out of 180 countries.”

The index’s annual global indicator, which measures the overall level of violations of freedom of information in 180 countries year by year, has risen slightly. The indicator has gone from 3395 to 3456 points, a 1.8% rise. The level of violations is unchanged in the Asia-Pacific region, but has increased in Africa.

The index is available in print for the first time. An enhanced version is being published (in French) by the French publishing house Flammarion in its Librio collection. The index, together with regional and thematic analyses, continues to be available in English, French and other languages on the Reporters Without Borders website (rsf.org). Reporters Without Borders has also introduced a three-dimensional visualization of the performances of the 180 ranked countries.

This year’s index covers 180 countries, one more than the 179 countries covered in last year’s index. The newcomer is Belize, which has been ranked in the enviable position of 29th.

See the 2014 World Press Freedom Index on rsf.org


Armed conflicts, political instability and national security
The 2014 index emphasizes the negative correlation between armed conflicts and freedom of information. In an unstable environment, the media become strategic goals or targets for groups or individuals trying to control news and information in violation of the guarantees enshrined in international conventions.

Syria (177th) is rubbing shoulders with the last three countries in the index. Around 130 professional and citizen-journalists were killed in connection with the provision of news and information from March 2011 to December 2013. They are being targeted by both the Assad government and extremist rebel militias. The Syrian crisis has also had dramatic repercussions throughout the region.

In Africa, Mali continued its fall and is now ranked 122nd. Progress in the conflict in north of the country has stalled, preventing any real revival in media activity. Central African Republic (109th) has followed suit, falling 43 places. In Egypt (159th), President Morsi’s ouster by the army led by Al-Sisi freed those media that the Muslim Brotherhood had gagged ever since coming to power, but it marked the start of a witchhunt against journalists suspected of supporting the Brotherhood.

Far from these conflicts, in countries where the rule of law prevails, security arguments are misused as grounds for restricting freedom of information. Invoked too readily, the protection of national security is encroaching on hard-won democratic rights.

In the United States (46th, -13), the hunt for leaks and whistleblowers serves as a warning to those thinking of satisfying a public interest need for information about the imperial prerogatives assumed by the world’s leading power. The United Kingdom (33rd, -3) has followed in the US wake, distinguishing itself by its harassment of The Guardian.

There are many examples of governments abusing the “fight against terrorism.” In Turkey (154th), dozens of journalists have been detained on this pretext, above all those who cover the Kurdish issue.

In Israel (96th), which regained some of the places it lost in the previous index because of Operation Pillar of Defence’s impact on freedom of information, the territorial integrity imperative often suppresses freedom of information about the Israeli-Palestinian conflict.

In Sri Lanka (165th, - 2), the army shapes the news by suppressing accounts that stray too far from the official vision of “pacification” in the former Tamil separatist strongholds.


A few noteworthy developments
Central Africa Republic, currently the site of a violent conflict, suffered the biggest fall, losing 43 places after a year marked by extreme violence and repeated attacks and threats against journalists.

Aside from the 13-place fall by the United States (46th, -13), Guatemala’s dizzying plunge (125th, -29) was due to a sharp decline in the safety of journalists, with four murders and twice as many attacks as the previous year.

In Kenya (90th, -18), the government’s much criticized authoritarian response to the media’s coverage of the Westgate Mall attack was compounded by dangerous parliamentary initiatives. Chad (139th) fell 17 places after distinguishing itself by abusive arrests and prosecutions in 2013.

Suffering from the effects of the economic crisis and a surge in populism, Greece (99th) fell 14 places.

Violence against journalists, direct censorship and misuse of judicial proceedings fell in Panama (87th, +25), Dominican Republic (68th, +13), Bolivia (94th, +16) and Ecuador (94th, +25), although in Ecuador the level of media polarization is still high and often detrimental to public debate.

The past year was marked by laudable legislative developments in some countries such as South Africa (42nd, +11), where the president refused to sign a law that would have threatened media freedom.

Contrasting with South Africa’s improvement, other countries regarded as regional models registered no progress or even significant declines.


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昨年度の国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングが公表されます。
予想通り、昨年の53位から59位に下落しました。原因は昨年来の
東電原発事故報道と昨年末に国会で成立した秘密保護法です。
昨年、パリに行った際に国境なき記者団本部でベンジャミンアジア担当デスクと
懇談しましたが安倍政権の情報統制政策に懸念を示していました。
今回は私も報道の自由ランキングの作成にも協力しました。
安倍政権は自由と民主主義を表明して価値観外交を行っていますが
フランスの国際人権団体の評価にどう答えるか対応をみたいと思います。
ちなみにこの59位は57位は韓国、61位は香港 、64位はハンガリーです。
1位はフィンランド 最下位は例年のエリトリア、ブービーは北朝鮮です。

人間の命が犠牲になってる事実とオリンピックでのメダルのどっちが大事ですか? 中央アフリカ共和国ではの人道犯罪調査で動き出したヒューマン・ライツ・ウォッチ、ICC

中央アフリカで予備調査=殺人・略奪の疑い―国際刑事裁
時事通信 2月8日(土)5時50分配信
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 【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は7日、中央アフリカ共和国で人道に対する罪などの犯罪が行われた可能性があるとして、予備調査することを決めたと発表した。情報を収集・分析した上で、正式捜査に乗り出すかどうかを判断する。
 声明で主任検察官は、中央アフリカは2012年9月以降、治安状況が一段と悪化しており、何百件もの殺人、レイプ、拷問、略奪行為が行われた疑いがあると指摘した。キリスト教徒とイスラム教徒の対立激化を念頭に「多くの事件の犠牲者は宗教上の理由で狙われたようだ」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000035-jij-m_est


中央アフリカ共和国:リンチ殺人 犯人の訴追を
新政権は捜査を開始し、軍高官を訴追すべき

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/02/05/central-african-republic-justice-needed-lynching
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/123113

(バンギ、2014年2月6日)−中央アフリカ共和国政府は、イスラム教系武装勢力連合「セレカ」戦闘員と疑われた男性たちが、軍服姿の兵士たちに公の場でリンチにより殺害された事件を速やかに捜査し、加害者を訴追すべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。この超法規的殺害と遺体の切断は2014年2月5日、カトリーヌ・サンバパンザ暫定大統領が式典で何千もの軍関係者を前に、政府軍の再編成を誇りに思うと演説した直後に起きた。

式典の数分後、軍服姿の兵士たちが平服姿のある男性をセレカの元戦闘員だと非難した。兵士たちは、なたで男性を切りつけて頭部を大きな石で砕いたうえ、片足をくるぶしの下から、もう片足は全体を切断。その後男性の体を路上に置いてタイヤを積み上げると、火を放った。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ緊急対応部門ディレクターのピーター・ブッカーは、「中央アフリカ共和国の治安の希望であるべき瞬間が、おぞましい流血事件に一転してしまった」と述べる。「サンバパンザ暫定大統領がこの事態を強く非難し、加害者を訴追することが不可欠だ。」

約30分以上の間、子どもを含む群衆が死体が燃えるのを携帯電話で撮影しながらみていた。その後フランス平和維持軍が現場に到着すると、群衆に解散を促した。若者が犠牲者のひどく傷んだ足を持ってフランス軍に近づき、それを火の中に放り投げたとき、兵士たちの顔は恐怖にゆがんだ。

こうした残虐なリンチ事件は、首都バンギでの暴力沙汰が制御不能状態に陥るなかで日常茶飯事となっている。 過去2週間にヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員たちは、暴徒による2件のリンチ事件と、平和維持軍が阻止した3件の未遂事件を目撃した。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査チームが、標的となった男性を守るために暴徒との間に車で入り、被害者をルワンダ平和維持軍の駐屯地付近まで避難させたこともある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは1月29日にもリンチ事件を目撃している。キリスト教系民兵組織「アンチバラカ」戦闘員が、バンギ空港近くでイスラム教徒の店主2人を殺害して手を切断。犠牲者の1人は性器も切断されたうえ、それを口に入れられていた。フランス平和維持軍が現場に40分以上いあわせたにもかかわらず、遺体切断を止めることはなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチがこれに対する懸念を表すと、指揮官が直ちに捜査を指示。実際に2月5日に起きたリンチ事件では、フランス軍が被害者の遺体切断を途中で阻止している。

イスラム教徒が主体のセレカは2013年3月に権力を掌握し、10カ月にわたって人権・人道的侵害の恐怖政治を行った。暴力は多くの場合、その座を追われたフランソワ・ボジゼ大統領(当時)に忠誠を誓ったと疑われた人びとに向けられており、多くの政府軍兵士も逃走した。サンバパンザ暫定大統領が演説した式典には政府高官や外交官、フランス平和維持軍とアフリカ連合平和維持軍の指揮官たちが出席しており、中央アフリカ共和国の新政府軍任命を目的としていた。

前出のブッカー緊急対応部門ディレクターは、「中央アフリカ共和国当局は兵士や市民に、私たちが水曜日に目撃したような残虐行為をやめるよう、声高かつ頻繁に訴える必要がある」と指摘する。「多くの残虐行為に耐え忍んできたこの国の人びとが政府に望んでいるのは、平和と法の裁きへの先導役であり、暴力へのそれではない。」


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

毎日のようにソチオリンピックで浮かれている日本のマスコミが全く報道しませんが
アフリカの中央アフリカ共和国では以前からの人道の危機が訴え続けてきましたが
人道の対する罪でヒューマン・ライツ・ウォッチやICCが調査に動き出した。
なぜ、この事実をマスコミはしっかりと報道しないでしょうか?
CNNやBBCなどの外国メディアはオリンピックも報道しますが
中央アフリカの問題も取り上げています。
人間の命が犠牲になってる事実とオリンピックでのメダルのどっちが大事ですか?
私は問いたいです。

フランス主要新聞リベラシオン紙がソーシャルネットワーク化へ 日本の大手新聞も対岸の火事ではない


仏主要紙をSNS化で再建?記者ら激怒 「われわれは新聞だ」
2014年02月10日 16:47 発信地:パリ/フランス 【写真】 【ブログ】
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【2月10日 AFP】フランス第3位の日刊紙リベラシオン(Liberation、左派系)の経営権を握る大株主が、赤字続きの同紙を「ソーシャルネットワーク」化する再建構想を打ち出した。驚き激怒した記者たちは、週末の同紙1面をジャックして徹底抗戦の構えを示している。

 再建計画では、新聞のソーシャルネットワーク化に加え、首都パリ(Paris)中心部にある賃貸料数百万ユーロの本社ビルをカフェやテレビスタジオ、ベンチャー企業向けオフィススペースなどを備えた24時間オープンの文化センターに変身させるという。

 これに対しリベラシオンの記者たちは、週末の同紙1面を全面使って抗議声明を掲載。「われわれは新聞だ。レストランではないし、ソーシャルネットワークでもない。文化センターでもテレビスタジオでもなければ、バーでもベンチャー養成所でもない」と主張した。

 リベラシオンの社員らは6日、計画を知った直後に抗議の24時間ストライキを実施。しかし9日には投票で、今後はストではなく紙面上で「不法プロジェクト」に抗議していく方針を決定した。

■哲学者サルトルが創刊、反骨的な報道が特徴

 1973年に仏哲学者ジャンポール・サルトル(Jean-Paul Sartre)が左派紙として創刊したリベラシオンは、写真に重点を置き、しばしば反骨的な立場を取る報道で主要紙の一角を担ってきた。特に、左寄りの風潮が強いパリでは読者が多い。だが、競合する中立系のルモンド(Le Monde)や保守系のフィガロ(Le Figaro)には長年後れを取っており、現在の発行部数はわずか10万部で赤字経営に陥っている。

 フランスの新聞業界も他の欧米諸国の例に漏れず、インターネットに読者や広告主を奪われて厳しい経営を迫られている。国からの支援も十分ではない。2013年、リベラシオンは100万ユーロ(約1億4000万円)超もの赤字を計上。販売部数も15%減少した。

■「改革か死か」vs.「ペンこそ武器」

 現在のリベラシオンの主要株主は、銀行家ロスチャイルド一族出身の実業家エドゥアール・ロッチルド(Edouard de Rothschild)氏、不動産開発業者ブルーノ・ルドゥー(Bruno Ledoux)氏、イタリアの資産管理会社Erselだ。

 8日、AFPの取材に応じたルドゥー氏は再建計画について、新聞は「会社の心臓として残す」が「もはや会社本体とはならない」と明言。革新的なものへの条件反射的な「拒絶反応」が記者たちの中にみられると批判し、改革を受け入れなければリベラシオン紙には「死あるのみ」だと警告した。

 だが社員側は、リベラシオン本社ビルの所有者がルドゥー氏であることから、同紙を廃刊に追い込んだ後で巨額の利益を得ることが再建計画の真の目的ではないかと疑念をあらわにしている。

 リベラシオン労組は10日の紙面でもこの問題を大きく取り上げ、今後も継続して紙面上での抗議キャンペーンを続行する構えだ。「新聞こそ、われわれの武器だ」。記者の1人はこう述べ、ルドゥー氏を調査報道の対象とする可能性も示唆した。(c)AFP/Laurence BENHAMOU

http://www.afpbb.com/articles/-/3008168?pid=13093053&page=2

フランス主要新聞のリベラシオンは日本で言う朝日新聞です。
以前からの経営難を受けて経営陣が変わり、商業化の路線になりました。
しかし、このソーシャルネットワーク化が紙面へどのような影響があるか
わかりませんが記者たちの批判も一定の理解は出来ますが
新聞社と言えビジネスです。その点も理解しないといけません。
この記事はフランスに限った話ではなく、日本でも大手新聞の
広告収入が減少する中で対岸の火事ではないと思います。

国際社会から忘れ去られるシリア 人道支援部隊が攻撃を受ける 停戦合意も崩壊の危機

シリア激戦地ホムスから市民600人避難、国連など支援隊に攻撃も
2014年 02月 10日 12:25 JST
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[ベイルート 9日 ロイター] -シリアのアサド政権側と反体制派の主要な激戦地である中部ホムスで9日、一般市民ら約600人が国連とシリア赤新月社の手引により避難した。大半が女性や子ども、高齢の男性だという。

ホムスで撮影された映像では、銃声が響く中、国連のマークが入った車両に乗り込む市民の姿が確認できる。ホムス当局者はテレビ局マヤディーンに対し「計611人が車両で避難した」と述べた。シリア赤新月社も、約600人が避難したほか、ホムスの旧市街に食料の包み60個と小麦粉1トン以上を運んだと明らかにした。

ホムスでは7日に3日間にわたる停戦が始まり、同日には83人が脱出していた。しかし翌8日には、医薬品や食料を届けるため旧市街に入った国連と赤新月社が数時間にわたり攻撃を受けた。

シリア政府は先月、内戦終結に向けてスイスのジュネーブで行われた国際和平会議で、ホムスからの女性と子どもの避難を認めると発表していた。同会議は10日に再開する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1902J20140210

日本ではオリンピック報道で馬鹿騒ぎする中で国際社会から忘れ去られるシリア
情勢ですがジュネーブでの停戦合意を受け、国連等の人道支援が行われ
ましたが支援部隊が攻撃を受けてました。脆くも停戦合意が崩れ去ろう
している情勢ですが国際社会の関心を少しでも出させる為に
Blogで取り上げていきたいと思います。

オバマ大統領よ!!グアンタナモ収容所を閉鎖せよ!! ロックバンド達のブラックジョーク


拷問に曲使われたカナダのバンド、米国防総省に請求書
2014年02月08日 15:23 発信地:モントリオール/カナダ 【写真】 【ブログ】
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【2月8日 AFP】キューバにあるグアンタナモ(Guantanamo)米海軍基地内の収容施設で、被収容者に対する拷問に自分たちの曲を使用されたとするカナダのゴシック系ハードロックバンド「スキニーパピー(Skinny Puppy)」が、米国防総省宛てに66万6000ドル(約6800万円)の請求書を送ったと発表した。

 キーボディストのケビン・キー(Cevin Key)は、カナダCTVテレビに対し、グアンタナモで以前看守をしていたファンの男性から、自分たちの曲が大音量で音楽を聞かせる拷問に使用されていたことを知らされたという。キーは「自分たちが知らない間に、誰かに対する実際の武器として勝手に曲が使用されたことについて、彼らに請求書を送った」と語っている。

 請求額は、ゴシック系バンドらしく「悪魔の数字」として有名な「666」を並べたものと思われる。

 グアンタナモの被収容者を「痛めつける」ために曲が使われたことに、バンドのメンバーは怒っているという。キーは自分たちの曲が人によっては「ものすごくひどい悪夢」のように聞こえるだろうと認めつつ「どんな曲であっても、6時間から12時間もひたすら超大音量にさらされたいなんて思わないね」と語った。

 人権団体などは、テロ関連の容疑でグアンタナモに拘束されている被収容者に対し、尋問などの際に職員が大音量で音楽を聞かせていると批判している。多くは暴力的な歌詞の曲だという。これまでにREMやレイジ・アゲインスト・ザ・マシーン(Rage Against the Machine)、メタリカ(Metallica)といったバンドが、自分たちの曲が使用されているとして非難してきた。

 一方、米国防総省は、スキニーパピーからの請求書は届いていないと述べている。トッド・ブリーシール(Todd Breasseale)報道官は「バンドのメンバーの1人が言っているように名もない1ファンの根拠のない主張や、他のメンバーが言っているような『噂』を基にこうした請求書が果たして合理的に作られ、適法に処理されるものなのかどうか、いささか疑問だ」とAFPに語った。

 またブリーシール報道官は、スキーニーパピーの自作自演による売名行為ではないかとも示唆し、「これだけ報道されれば無料で宣伝になる。新作アルバムやツアーの開始とタイミングを合わせたものだというニュースもある」と述べた。

 さらに同報道官は、睡眠遮断や感覚操作といった尋問手法の使用は、米軍野戦教範(Army Field Manual)では許可されておらず、法的にも禁じられていると強調した。

 熱狂的なファンを持つスキニーパピーは、ライブでは白塗りに黒いメークアップをしたメンバーが、血に見せかけた液体を体に塗りたくり、大きな刃物を手にし、動物の皮をかぶって演奏する。処刑シーンを演じるときもある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3008013

オバマ大統領は大統領選の際はグアンタナモ収容所を閉鎖すると
言っていましたがオサマビンラディンの情報がグアンタナモ収容所の
収容者から得たことを受け、様々な理由から閉鎖を渋っています。
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以前から収容者が刑事被告人か戦争捕虜のどちらかであるか
判断が別れ、さらに人権無視の姿勢が酷いグアンタナモ収容所
で収容者が信教の自由からハンスト騒動などで
オバマ政権にはグアンタナモ収容所の早期閉鎖を求めた
いますがこのバンドグループの請求書を出すパーフォーマンスは
ブラックジョーク以外、なんでもないですね。

マスコミはソチオリンピックの馬鹿騒ぎをやめろ!!ロシアの人権侵害に目をつむるな!国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、マドンナが訴えるロシアでの人権状況

反プーチンバンドが人権コンサートに、マドンナも「支援に感謝」
2014年2月7日05時06分


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2月6日、モスクワの大聖堂で反プーチン政権の曲を演奏し、約2年にわたって収監された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー2人が、5日夜に米ニューヨークで行われた人権団体主催のコンサートに登場した。写真左は米歌手マドンナ。5日撮影(2014年 ロイター/Carlo Allegri)


 [6日 ロイター] -モスクワの大聖堂で反プーチン政権の曲を演奏し、約2年にわたって収監された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー2人が5日夜、米ニューヨークで行われた国際人権団体アムネスティ・インターナショナル主催のコンサートに登場した。

 ナジェジダ・トロコンニコワさん(24)とマリア・アリョーヒナさん(25)の2人を紹介した米歌手マドンナさんは、「(逮捕から)2年がたち、プッシー・ライオットは自由の身になった」と喜び、「アムネスティだけでなく、人権を重視する世界の人たちの何百万もの声や行動、デモに感謝している」と述べた。

 その後、ステージに上った2人はマドンナさんと抱擁。通訳を通じて、支援に対して謝意を述べた後、「ロシアは自由になる」と力強く繰り返した。

 コンサートには、アーティストのオノ・ヨーコさんらも参加した。
http://www.asahi.com/culture/reuters/CRETYEA1603M.html

プッシー・ライオットやマドンナさんの訴えは重要です。
今朝、CNNやBBCを見ましたが通常のニュースを放送していました。
しかし、日本ではソチオリンピックの馬鹿騒ぎ気味に報道しています。
ソチオリンピックの報道するならロシアでの人権侵害をしっかり報道するべきです。
世界からどのような目で見られるか冷静に見るべきです。

マスコミはソチオリンピックでの馬鹿騒ぎをやめろ!!日本一のクオリティーペーパーの日本新聞が警告する ソチオリンピックとマイノリティの人権

五輪と人権 少数派差別に厳しい目を

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2014年02月06日(最終更新 2014年02月06日 10時33分)

 ソチ五輪がまもなく開幕する。安倍晋三首相はロシアを訪問し、開会式に出席する予定だ。日本選手団の励みになることだろう。
 しかし、外交や国際社会の潮流にまで視野を広げた場合、首相の開会式出席はベストの選択なのか。そこを考えてみたい。
 今回の五輪に、ロシアのプーチン大統領は政権の威信をかけて臨んでいる。開会式に各国からどれだけ多くの首脳が集まるかは、五輪の「成功度」を左右する。
 しかし、米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領らが、相次いで欠席を表明した。ロシアの人権政策に対する抗議だとみられる。
 ロシア政府は最近、プーチン大統領の政敵とされる実業家を釈放するなど人権に配慮する姿勢を演出してみせた。それでも欧米の首脳が不参加を決めたのは、昨年ロシアで「同性愛宣伝禁止法」が発効したからだ。同法は事実上、公の場での同性愛者の権利擁護活動を封じる法的根拠となる。根強い差別意識が背景にあるという。
 これは社会の少数派への寛容を重んじる欧米諸国の価値観と対立する。欧州連合(EU)欧州委員会のレディング副委員長は「少数派がロシアで現在のような扱いを受けている限り、ソチには行かない」と表明した。
 日本政府は逆に、欧米首脳が行かないからこそ、安倍首相が出席すれば、プーチン大統領への「貸し」になる、と考えたようだ。大統領との関係を強め、北方領土問題など、今後の日ロ交渉にプラスにはたらくとの思惑もあろう。
 しかし、こうした日本の外交姿勢は、国際社会にどう映るだろうか。欧米の価値観がすべて正しいとは思わないが、少数派の権利の尊重は、民主主義国家にとって大事な原則であるはずだ。
 日本政府は、他国の国内の人権問題に関し、欧米に比べてあまり強く批判しない傾向がある。いつまでもそれでいいのか。
 選手の活躍に声援を送る一方で、ロシアで少数派の人々が置かれている現状も忘れずにいたい。

=2014/02/06付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/68017

西日本新聞の社説ですが良い視点は書かれています。
ソチオリンピックでマイノリティへに人権侵害が
大きな問題になっています。日本のマスコミは
ソチオリンピックを馬鹿騒ぎしていますが
何故の人権侵害に目を背けるか全く理解出来ません。

人権とオリンピックは共存できるか?? ソチオリンピックでの人権団体への不当な圧力に断固抗議します

人権活動家の五輪会場入り拒否
2月5日 8時17分

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ソチオリンピックの会場施設の建設工事に従事した出稼ぎ労働者の中に賃金の未払いがあると訴えてきた、ロシアの人権活動家の男性が、オリンピック会場への出入りを断られていたことが分かり、国際的な人権団体からオリンピックに批判的な言動に対する締めつけだという声が上がっています。

この男性は、出稼ぎ労働者の権利保護を訴えているロシア人の人権活動家、セミョン・シモノフさんで、4日、メディアの取材に対し、ソチオリンピックの主催者側から会場への入場を断られていたことを明らかにしました。
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によりますと、シモノフさんは去年、IOC=国際オリンピック委員会のメンバーに、著しく権利が侵害されていて処遇の改善が必要だとする労働者700人分のリストを提出し、このうち一部の労働者には、後になって未払い分の賃金が支払われたということです。
シモノフさんはソチの住民で、すでに観戦用のチケットも購入していましたが、入場拒否の理由について主催者側からの説明はなく、人権団体からはオリンピックに批判的な言動に対する締めつけだという声が上がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140205/k10015025501000.html

北京五輪の時もそうでしたが人権問題が大きな問題になりましたが
人権侵害国家でのオリンピック開催には反対を主張していますが
今回のソチオリンピックでも同じことです。
人権侵害国家の国家指導者は自国の人権侵害を隠すために
必死に対応をしようとします。

大量虐殺の現場に急行するヒューマン・ライツ・ウォッチ緊急対応部門ディレクター ピーター・ブッカー氏

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人権ウォッチ:中央アフリカ共和国で続く「復讐」のための大量虐殺

ピーター・ブッカー(緊急対応部門ディレクター)

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/01/28/dispatches-central-african-republic-we-will-take-our-revenge
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/122948

(2014年1月28日) ファティマツ・ヤムサ(Fatimatu Yamsa)は、キリスト教徒の民兵組織「アンチバラカ」が道路を封鎖しているのを見た瞬間に、迫り来る虐殺の危機からの必死の逃亡が失敗に終わったことを悟った。ファティマツは中央アフリカ共和国の首都バンギから約100キロ北東に位置するボヤリ(Boyali)の町でトラックに乗っていた。死が迫ったことを悟った彼女は生後7カ月の赤ん坊を、隣にいたキリスト教徒の女性に託し、そしてどうか自分の赤ん坊のふりをしてほしいと懇願した。

「次の町にたどり着けたら、どうかヤムサ一家に私の赤ちゃんを渡してください。」車から降りるよう命じられたとき、ファティマツは女性にそう請うた。

赤ん坊の命は救われ、ファティマツは殺された。トラックが走り去るとき、彼女とほかイスラム教徒の女性2人、そしてその子どもたち4人が、アンチバラカの戦闘員にモスクへ行くよう命じられた。11歳の少年1人は自由を求めて必死の逃亡を決行して助かった。ファティマツたちは、1月14日になたで切り裂かれて死んだ。モスクのすぐ外の乾いた血だまりが、今でもその殺害を物語っている。数日前に私が現場を訪ねたとき、地元村民は恥じ入って目をそらし、子どもたちは廃墟となったモスクの中で遊んでいた。

世界からあまり知られていないアフリカ大陸中央部のこの国で、大量殺りくが起きている。2013年3月に、イスラム教徒が主体の「セレカ」がフランソワ・ボジゼ大統領(当時)を追放したとき、中央アフリカ共和国から政府による統治が消滅。混乱した領土はセレカ指導者層に支配された。一部はチャドやスーダンの出身者たちだ。絶対的な恐怖政治に支配され、何百もの村落が焼き打ちされた。セレカはキリスト教徒が主体の市民たちに遭遇するや、恐怖におののく人びとを手当たり次第に銃撃した。2013年9月に名目上は解散したことになっているセレカだが、その後数カ月にわたり市民を蹂躙し続けた。そんな中でキリスト教徒が主体のアンチバラカが同様に、人権侵害行為でセレカの暴力に対抗し始めたのである。

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セレカのミシェル・ジョトディア氏は自らを暫定大統領と名乗ったが、国際社会の圧力を受け今年1月10日にその座を追われ、ベニンに庇護を求めて亡命。争いの決着がついてしまったことに気がついたほか多くのセレカ指導者が、日々国外逃亡を図っている。セレカの元大統領護衛部隊長のイサ司令官は私に「今やどの幹部も自身の安全確保が課題だ。我々はみな、ここを脱出するすべを模索している」と言った。

セレカ逃走の余波を受け、イスラム教徒共同体は、キリスト教徒の民兵組織アンチバラカの復讐に直面している。アンチバラカはもともと盗賊団対策のためにボジゼ元大統領により設立されたが、現在はセレカとの闘争のために改変されている。構成員の大半が、過去10カ月にわたり恐怖政治に苦しんできたキリスト教市民だ。商人や遊牧民、Peuhl民族系牛飼いからなるイスラム教市民が、町から町で攻撃・虐殺され、彼らの住居やモスクも破壊されている。

首都バンギにあるイスラム教徒の居住区PK13からセレカが逃走した直後の先週水曜日、何百人規模のアンチバラカ戦闘員が到着、残っていた住民を追い回した。こうした住民たちは現地では比較的安全だったルワンダ平和維持軍の駐屯地に逃れていた。私たちの周りにあるすべて、そして家々が、陶酔した破滅の空気が満ちるなか組織的に略奪・破壊された。町一番のモスクもなたを振り回す戦闘員の集団に解体された。彼らは私たちに、「もうイスラム教徒はいらない。我らが全員終わりにする。この国はキリスト教徒のものだ」と言った。
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私はアンチバラカにPK13の住民をそっとしておくよう懇願した。が、彼らは何の慈悲も見せなかった。「ならお前がやつらをここから逃せ。さもなくば、明日の朝には全員死んでいる。復讐を果たすんだ。」

首都バンギにある遺体安置所の死亡記録は、ダンテの「神曲」地獄編さながらだ。拷問やリンチ、銃撃や火炎で殺された人びとの記述がページからページへと続く。これだけ多くの人が一度に死亡すれば即時の埋葬が不可能なため、腐敗した死体から漂う臭いに圧倒される。本当に最悪の日々には、死亡の記録が停止する。死者は名前の記録ではなく、その数を数えられるのみになるのだ。悪臭と恐怖のなか、私たちがそこにいることができた15分の間に、更に2つの遺体が運ばれてきた。なたで切り刻まれたイスラム教徒と、セレカに撃たれたキリスト教徒だった。

セレカの武装解除を担当しているフランス平和維持軍は、事態の介入に消極的だ。アンチバラカの復讐で無防備なイスラム教徒たちが惨殺されている今でさえも、中立を堅持せねばならないと私に言う。装備はやや劣るアフリカ連合部隊(MISCA)では、とりわけルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国軍がより積極的だ。ルワンダ軍の司令官は私に、中央アフリカ共和国への介入は自分そして隊員にとっては個人的な思い入れがあると言った。「今ここで起きていることは、1994年に私たちの国で起こったことを思い起こさせるのです。ルワンダ1994を再び起こさないと、固く心に決めています。」こうして様々な協力体制がしかれているにもかかわらず、現地の平和維持活動は現実の殺りくの規模に見あった行動を全くとれていない。ただ圧倒されているという状況だ。殺りくを止めるには、いまや国連平和維持軍の派遣しか残されていない。

小さな希望の光もある。大半のキリスト教市民にとって、セレカの逃走は恐怖政治の終焉を意味するものだった。一度は村民がやぶの中に避難することを余儀なくされ完全な廃墟と化した村落が、徐々に息を吹き返しつつある。破壊された家々も建て直されている。

もうひとつの町ボアリ(Boali)では先週、ザビエル=アルノー・ファグバ(Xavier-Arnauld Fagba)神父が、身の危険が迫っていた700人超のイスラム教徒を町のカトリック教会施設に避難させた。日曜日には愛と和解をキリスト教信者たちに説き、信者を外に導くと、イスラム教徒の隣人たちとの平和の握手を促した。「不正義の前に沈黙し、立ちすくむことはできません。勇気を持たねば」と彼は説く。「キリスト信者であるということは、単に洗礼を受けたということではないのです。真の信者は愛と和解に生きるのであり、殺りくは許されません。」

あまりに多くの殺りくを目撃した私は、涙を必死でこらえつつ彼の言葉を聞いていた。どうかこのメッセージが人びとの心に届くようにと願いながら。


http://www.hrw.org/bios/peter-bouckaert

ピーター・ブッカー(緊急対応部門ディレクター)さんの記事を読み大虐殺の現場の
生々しさを感じます。人権侵害の調査、人権侵害の辞めさせる、さらに人権侵害の行った
責任者の責任追及する。まず人権侵害現場の調査に動くのがこの
ピーター・ブッカー(緊急対応部門ディレクター)さんです。危険を伴う仕事で有りながら
急行する姿勢に心から尊敬したと思います。


パレスチナ問題で新構想 パレスチナにNATO軍駐留容認へ

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NATOに治安維持委任 パレスチナ議長が構想
2014.2.3 23:11
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は3日付の米紙ニューヨーク・タイムズ掲載のインタビューで、パレスチナ国家樹立後の治安維持を米軍主導の北大西洋条約機構(NATO)の軍部隊に委ねたいとの意向をケリー米国務長官に伝えたことを明らかにした。

 アッバス氏はパレスチナ独立国家は警察力を備えるが自国軍は持たないとも述べた。米国がNATOを率いてパレスチナの治安維持を担う構想を示すことで自国の安全を懸念するイスラエル側の譲歩を得たい考えとみられる。

 ケリー氏は中東和平交渉の仲介役。4月末までとされる和平交渉の期限を前に近く和平の枠組みの骨格を示すとみられる。

 アッバス氏は国家樹立から5年間はイスラエル軍がヨルダン川西岸に駐留を続けることを容認する考えも示した。1月に3年以内の撤退を求める考えを地元メディアに示しており、条件を緩めたことになる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/mds14020323120003-n1.htm

解決の見通しが立たないパレスチナ問題での新提案です。
各国の調停でも進展がないパレスチナ問題ですが
イスラエル軍の攻撃とパレスチナゲリラの泥沼の戦争です。
ゲリラ組織をコントロールが出来るかがアバッス議長の力量の
見せ所です。

モスクワで大規模な人権問題及び反政府デモ

モスクワで反政権デモ=五輪前、同性愛規制法に抗議も
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収監された仲間の釈放などを求め、モスクワ中心部を行進するデモ隊=2日(EPA=時事)
 【モスクワ時事】ソチ五輪開催国ロシアの首都モスクワ中心部で2日、反政権デモが行われ、警察当局によると少なくとも2000人が行進した。デモ隊は2012年5月のプーチン大統領就任前日に警官隊と衝突して逮捕、収監された仲間の釈放を要求した。
 一部は同性愛者の象徴である虹色の旗を掲げて行進。13年に政権が制定し、五輪前に欧米から批判されている「未成年者への同性愛宣伝禁止法」に抗議の意を示した。(2014/02/03-06:39)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020300037

モスクワ 五輪を前に人権問題で抗議デモ
2月3日 5時13分

ソチオリンピックを間近に控えたロシアで、欧米諸国から批判が高まっているプーチン政権の人権問題への対応に抗議するデモが政府の許可を受けて行われました。
プーチン大統領としては、デモを許可することで批判をかわすねらいがあるとみられます。

ソチオリンピックの開会を5日後に控えた2日、ロシアの首都モスクワの中心部で、政府の許可の下、プーチン政権の人権問題への対応に抗議するデモが行われました。
デモには主催者側の発表でおよそ6000人、政府側の発表でおよそ2000人が参加し、氷点下10度を下回る寒さの中、政治犯の解放や同性愛者の権利などを求めて市内を行進しました。
プーチン政権の人権問題への対応を巡っては、ソチオリンピックを機に欧米諸国から批判が高まっていて、アメリカやフランスなどの首脳は、オリンピックの開会式に出席しない予定です。
これに対しプーチン大統領は、このところ、2万人以上の受刑者らに恩赦を与えたり、「オリンピックではどんな人も差別しない」と繰り返し発言したりして人権問題に配慮する姿勢を示しており、今回、首都中心部での抗議デモを許可した背景には、欧米からの批判をかわすねらいがあるとみられます。
デモの参加者は、こうした大統領のねらいを指摘しつつ、「私たちが抗議の気持ちを示し続けることは重要だ」とか、「オリンピックを控えた政権の対応は見せかけだ」などと話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014963571000.html

国際社会からロシアでのソチオリンピックでの人権問題での
批判が出ていますがモスクワで大規模な反政府デモが
行われています。日本のマスコミが取り上げませんが
こんあ国際社会の首脳陣が軒並み開会式参加を見合わせて
いる中で参加する安倍総理の見識が問われます。

パリで大規模なソチオリンピック反対行動

パリ 五輪前にロシアの人権問題に抗議
2月2日 5時09分
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ソチオリンピックが今月7日に開幕するのを前に、フランスのパリでは開催地のロシアで「同性愛者が抑圧されている」などとして、人権団体がオリンピックマークを作って抗議しました。

抗議したのは、ロシアの人権問題や同性愛者に対する差別の撤廃に取り組む5つの国際的な人権団体です。
フランスのパリの広場には1日、赤や青、緑など5つの色のつなぎを着用した人たちがおよそ170人集まりました。
集まった人たちは、それぞれの色ごとに直径3メートルほどの輪を作り、オリンピックマークを完成させました。
このあと、ロシアで同性愛者が差別されたり、表現の自由が制限されたりしている様子を描いた布を輪の中でおよそ10分間掲げ、静かに抗議しました。
人権団体の担当者は「オリンピックの開催を機に、ロシアの政権が市民を抑え付けていることを世界の人たちに知ってもらいたい」と話していました。
ソチオリンピックを巡っては、アメリカのオバマ大統領やドイツ、フランスなどの首脳が開会式に欠席することを表明していて、ロシアの人権問題に懸念を示すねらいもあるとみられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140202/k10014950871000.html

パリでの大規模なソチオリンピックに対する抗議活動が
行われました。同性愛者に対するロシアでの同性愛者に対する
弾圧が国際社会から圧力がかかっていますが
大きな抗議の声が各地から出ています。

安倍総理 ソチオリンピックで浮かれていないでロシアの人権問題に目を向けてください

ソチ五輪参加で大統領に圧力を
2014年 02月 1日 10:27 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
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 【ソチ共同】ロシアのプーチン大統領を批判する活動を行い逮捕されて懲役刑に服し、昨年末に恩赦で出所した同国の女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバー2人が31日、オランダ・アムステルダムで、外国の政治家はソチ冬季五輪のイベントなどに参加してロシアの人権侵害を批判するよう求めた。AP通信が報じた。

 2人は、プーチン大統領は「外国の政治的圧力からは影響を受け得る」と主張。大統領や周辺者に非公開の場で伝えられる発言は「うなずいて無視されるだけだ」とし、公の場で発言するよう海外の政治家に促した。

http://jp.reuters.com/article/jp_olympics/idJP2014020101001365

いよいよソチオリンピックが開催されます。日本では報道がされませんがソチオリンピックの開催国の
ロシアでは様々な人権侵害が問題になり、欧米の国家首脳の開会式参加を見合わせています。
安倍総理にも露西亞の人権問題の認識を持って欲しいです。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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