残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mars 2014

国家に真の友人はいない 同盟国も盗聴するNSA

1カ月で122人の情報収集=NSA、政治指導者対象に−独誌
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 【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は29日、元米中央情報局(CIA)職員のスノーデン容疑者から提供された機密資料を基に、米国家安全保障局(NSA)が2009年5月の1カ月間で世界の政治指導者122人のデータを収集していたと伝えた。
 同誌はこのうち12人の名前が載ったリストを確認。この中には、ドイツのメルケル首相やウクライナのティモシェンコ首相(当時)、ベラルーシのルカシェンコ大統領らが名を連ねている。
 同誌によると、NSAが集めたメルケル首相に関する資料は300点以上に達していた。NSAは長年にわたり、首相の携帯電話を盗聴していたとされる。同誌は、今回明らかになったリストで、NSAが首相を公式に監視対象として情報を収集していたことが裏付けられたと指摘している。(2014/03/30-07:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014033000017
ドイツのシュピーゲル紙のスクープですが国家に真の友人はいません。
同盟国にたいしても秘密工作をやる姿勢に驚きを禁じ得ません。
日本は対象にはなっていないでしょう。何故なら盗聴しなくても
情報が取れるからです。(笑)

イスラエルのパレスチナでの人権侵害で国連人権理事会で決議が採択される


国連人権理事会がイスラエルに対して、5つの決議を採択
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2012-12-22-19-37-19

国連人権理事会が、地域におけるシオニスト政権イスラエルの政策に対して、5つの決議を採択しました。

イルナー通信が伝えたところによりますと、これらの決議は、ジュネーブにある国連欧州本部のパレスチナ政府代表部が提出し、第25回人権理事会で採決されました。
これらの決議は、パレスチナ人が自らの将来を決定する権利、被占領地パレスチナ、特に東ベイトルモガッダスでの人権の侵害、被占領地パレスチナでの入植地建設、ガザ地区での衝突とゴールドストン報告書に関する国連の事実調査団の報告の追跡に関するものです。
国連人権理事会は、賛成33票、反対13票で採択した決議の1つの中で、イスラエルに対し、ゴラン高原からの後退を求めています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/44266
国連人権理事会でパレスチナでのイスラエルの人権侵害の
決議が採択されました。



国連人権理事会 北朝鮮への人権非難決議を採択 ヒューマン・ライツ・ウォッチが緊急声明

北朝鮮:人権理事会が政権指導部の訴追を求める
国連安保理に対し、行動の実施と対象を限定した制裁を勧告
2013-05-31-13-32-14

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/03/28/north-korea-rights-body-calls-prosecuting-leadership
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/124252

(ジュネーヴ、2014年3月28日)国連人権理事会は2014年3月28日、北朝鮮指導部は安全保障理事会の行動によって法的責任を問われるべきとの明確なメッセージを発したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

人権理事会は決議の中で、2014年3月17日に発表された北朝鮮に関する調査委員会の報告書の内容を支持した。この報告書は、北朝鮮政権指導部で決定された政策に基づき、数十年にわたって人道に対する罪が行われてきたことを明らかにした。人権理事会は国連総会に対し、この報告書を安保理に正式に提出するよう求めた。今回の決議は、安保理が北朝鮮を国際刑事裁判所 (ICC) に付託して政権首脳の訴追の可能性を探るとともに、人権侵害行為の責任を大きく問われるべき人物への対象限定型制裁の実施を検討すべきだとしている。

「調査委員会の調査結果に対する人権理事会の反応は、国連の対北朝鮮政策を根底から変えるものだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュリエット・デ・リベロ ジュネーブ・ディレクターは述べた。「いまや国連安保理と国連総会には、人権侵害の罪で北朝鮮政権幹部の責任を追及する方法を定めるよう求められている。」

調査委員会は、北朝鮮での犯罪行為として、処刑、殺人、奴隷化、拷問、投獄、強かん、強制堕胎、その他の性暴力、政治・宗教・人種・性別を理由とする迫害、人の強制移動、強制失踪、長期的な飢餓の意図的発生などが行われてきたと結論づけた。

決議は賛成30票:反対6票(棄権11票)で採択された。今回の決議は北朝鮮での人権侵害を最も強い調子で批判するものであり、国連に対して、北朝鮮の人権状況についてモニタリングと世論喚起を継続的に担う、現地で活動する機構の設置を求めるものだ。

「調査委員会が最終報告書を提出したことで、舞台は国連システム全体という大きなステージに移っている。国連には北朝鮮の人権侵害を記録し、明らかにする責任を引き続き全うすることが求められている」と、前出のデ・リベロ・ディレクターは述べた。「北朝鮮での法による正義の実現に向けて、国際社会は圧力をかけ続けるべきだ。被害者の苦しみが無視されるようなことがあってはならない。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

昨日、国連人権理事会での北朝鮮非難決議が賛成多数で可決されました。
今後の舞台は国連安全保障理事会になりますが中国やロシアの反対も有るので
非常に難しい局面だと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく批判する多発する中国の死刑執行

13年世界の死刑執行、前年から増える 中国1位 アムネスティ
2014年03月27日 18:35 発信地:ロンドン/英国 【写真】 【ブログ】
【3月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は27日、2013年に世界各国で確認された死刑執行数は前年を上回る778人だったと発表した。
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 アムネスティが毎年発表している世界の死刑判決と執行をまとめた報告書の2013年版によると、死刑増加の背景にはイランとイラクにおける死刑執行の急増がある。さらに報告書は、依然として中国は群を抜く世界最大の死刑執行国だと指摘した。中国での死刑執行数は、他国での執行数を全て合わせた合計をも超える数千人に上るとみられている。

 アムネスティによると、中国は死刑判決と執行に関する数字を依然として国家機密扱いとの理由で公表していない。

 アムネスティのグローバル問題担当、オードリー・ゴーグラン(Audrey Gaughran)氏はAFPの取材に、「死刑に関する中国の秘密主義にもっと目を向ける必要がある」と強調し、「中国当局は2007年以降、死刑の数は減ったと言っている。ならば、そのデータを公表して見せてほしい」と語った。

 2013年に死刑執行が最も多かった上位5か国は中国を筆頭に以下、イラン、イラク、サウジアラビア、米国となっている。(c)AFP/Robin MILLARD

http://www.afpbb.com/articles/-/3011069?ctm_campaign=txt_topics

昨日の袴田事件ではありませんがアムネスティインターナショナルは死刑執行を
批判しています。日本の死刑については圧倒的に死刑賛成派が多いのが現状ですが
中国では日本より多数の人が微罪や政治的謀略で処刑されています。
今回、そのような中国の死刑執行をアムネスティ・インターナショナルが
激しく批判しました。

冤罪は人権侵害である!!ギネスブックにも記載されている袴田事件で再審決定!!48年目の裁判やり直しになるか??

袴田事件、再審開始決定=「証拠捏造の疑い」−逮捕から48年・静岡地裁
2014-03-27-12-43-05

2014-03-27-12-33-14



再審開始決定を受け、静岡地裁前で喜びを語る袴田死刑囚の姉秀子さん(手前右)=27日午前、静岡市葵区
 1966年に静岡県で一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定した袴田巌死刑囚(78)の第2次再審請求審で、静岡地裁(村山浩昭裁判長)は27日、「重要な証拠が捜査機関に捏造(ねつぞう)された疑いがある」として、再審開始を認める決定をした。刑と拘置の執行停止も決定した。

再審決定「KO勝ち」=袴田事件でボクシング関係者

 逮捕から48年、判決確定から34年を経て、裁判のやり直しが認められた。確定死刑囚の再審開始決定は2005年の名張毒ぶどう酒事件以来、戦後6例目。地裁の決定に対して検察側は即時抗告が可能で、その場合、東京高裁で改めて再審開始の可否が審理されることになる。
 決定で村山裁判長は、現場近くのみそ工場タンクから発見され、確定判決が犯行着衣と認定した5点の衣類のDNA型鑑定結果などを、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定した。
 鑑定では、5点のうち半袖シャツに付着した犯人のものとされる血痕について、弁護側と検察側が推薦した鑑定人2人が、同死刑囚のDNA型と完全に一致するものはなかったとした。ただ、検察側鑑定人は「検出したDNAは血痕に由来するか不明」と信用性を否定していた。
 決定は「弁護側鑑定の方が、より信頼性の高い検査方法を用いている」と評価し、「5点の衣類の血痕は、袴田死刑囚のものでも被害者4人のものでもなく、犯行着衣でもない可能性が認められる」と判断した。
 また、弁護側が行った類似衣類をみそに漬ける再現実験などから、5点の衣類の色は長期間みそに漬かっていたにしては薄く、不自然だとした。(2014/03/27-11:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032700212&j4


<袴田事件>「やっていません」に涙出る…1審死刑の裁判官
毎日新聞 3月27日(木)10時20分配信
 静岡市(旧静岡県清水市)で1966年、みそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元プロボクサー、袴田巌死刑囚(78)側の第2次再審請求。静岡地裁(村山浩昭裁判長)は27日、再審を開始し、死刑執行を停止する決定を出した。

 1審・静岡地裁で死刑の判決文を書いた元裁判官、熊本典道(のりみち)さん(76)は「公判で袴田さんが『やっていません』と言った姿が忘れられない。思い出すと涙が出る」と、今でも悔やみ続けている。

 真っすぐに裁判長を見据えて受け答えする袴田死刑囚の様子や、任意性に乏しい供述調書などを通じ、「有罪認定は難しい」と思っていた。だが、結審後に判決文を検討する中で、結果的に先輩判事に押し切られた、と振り返る。

 半年後、耐えられず退官し、弁護士に転じた。合議の秘密を破り、第1次再審請求中の2007年、「無罪の心証があった」と告白したが、請求棄却が確定した。先月末には古巣の静岡地裁を訪ね、再審開始を求める上申書を提出。「自分は他の裁判官を説得できなかった。償いをしたい」と訴えた。【荒木涼子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000015-mai-soci

今日は国内事件ですがギネスブックにも掲載されている袴田事件で
裁判のやり直しを認める決定を出した検察側が抗告する可能性もあり
ますが大きな一歩です。袴田事件は発生当初から冤罪事件の指摘が
あります。逮捕から48年目の大きな転機でこの事件はギネスブックにも
記載されている事件です。冤罪事件も人権侵害であるという
認識で応援していきたいと思います。

本当に終わりか?? NSAによる情報収集活動

米政府、NSAによる大規模通話データ収集の終了計画を明らかに
2014年03月26日 08:37 発信地:ワシントンD.C./米国 【写真】 【ブログ】
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【3月26日 AFP】米政府は25日、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による国内通話データの大規模な収集活動を終わらせる計画の概要を明らかにした。広範な市民監視が発覚して国民の間に広がった怒りを静める狙いがあるとみられる。

 複数の当局者によると、通話データは民間で保管するようにし、国家安全保障上必要となった場合に政府による利用を認めるという内容だという。

 有力議員らはこの提案を歓迎し、あるグループは超党派の支持を得て同提案に沿った改革法案を提出した。

 バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、核安全保障サミット(Nuclear Security Summit、NSS)に出席するため訪れていたオランダのハーグ(Hague)で、この計画は「うまくいく」と述べ、プライバシーの権利の保護と国家安全保障が両立できるという見方を示した。オバマ氏は、「国民の間にある懸念の一部に対応する形で、テロ攻撃の危険への対処に必要な措置を講じることができると確信している」と述べた。

 ある米政府高官は、オバマ大統領はNSAが市民の個人情報を保管せずに国益を守る方法についての調査結果を検討したと明らかにした。同大統領はこの調査を行うよう今年1月に指示していたという。

 これら一連の発言の直前には、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とワシントン・ポスト(Washington Post)が、米情報機関によるデータ収集の大改革が近いと報じていた。(c)AFP/Rob Lever

http://www.afpbb.com/articles/-/3010975?ctm_campaign=must_read

やっと言う感じを受けまますが本当の意味での情報収集活動の
問題点を改善せず、ここまま真相は闇の中で良いのでしょうか?

アノニマス 再び 4月14日に韓国政府当局へのハッキングを予告へ

「韓国政府を攻撃する」 ハッカー集団アノニマスが予告―中国メディア

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韓国政府関係者は22日、国際的ハッカー集団のアノニマスが4月14日、韓国政府にサイバー攻撃を行うと予告していると明かした。中国・新華社が24日までに伝えた。

未来創造科学部と韓国インターネット振興院の関係者が、「アノニマスは短文投稿サイト『ツイッター』と動画投稿サイト『ユーチューブ』を通じて4月14日に韓国政府にサイバー攻撃を仕掛けると予告した」と明かした。

匿名の政府関係者は韓国・聯合ニュースに対して、「未来創造科学部と情報機関、その他の政府部門が協力して対応する。これまでの記録から、アノニマスは警告後、実際に攻撃を仕掛けてくる可能性があることが分かっている」と話した。

韓国政府のどの部門が攻撃の標的となるのかは分かっていないが、政府関係者によるとアノニマスは韓国政府が税金を浪費し、報道を妨害しているなどと批判している。

アノニマスは過去に韓国と北朝鮮の一部機関やメディアのサイトにサイバー攻撃を加えた。韓国では大統領府、北朝鮮では朝鮮中央通信のサイトが被害に遭っている。

(編集翻訳 恩田有紀)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/377267/

最近、活動を潜めていたアノニマスですが
今度は韓国政府へのハッキングを予告しました。
詳細がわかり次第、紹介していきたいと思います。


香港での報道の自由に何が!? ちらつく中国政府の影

香港で記者襲撃相次ぐ、「報道の自由」に暗雲
2014年03月21日 20:19 発信地:香港 【写真】 【ブログ】
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【3月21日 AFP】香港(Hong Kong)で、ここ数週間に報道関係者が襲われる事件が相次ぎ、「報道の自由」を危惧する声が高まっている。

 先月下旬に経験豊富なジャーナリストの劉進図(Kevin Lau)氏が暴漢に肉切り包丁で切り付けられて重傷を負ったのに続き、19日には日刊紙「香港晨報(Hong Kong Morning News)」の幹部2人が覆面をした4人組の男に鉄パイプで襲われ負傷した。

 いずれの襲撃も白昼堂々と行われており、香港の記者らは高まる身の危険に警戒を強めている。

 地元英字紙スタンダード(The Standard)は20日、「新たな襲撃に市内には包囲攻撃の空気漂う」との見出しで劉氏襲撃を報じた。

 劉氏襲撃の容疑者として37歳の男2人が逮捕、起訴された。20日に初めて出廷した被告らは、残忍な襲撃の様子が起訴状で読み上げられる間も落ち着き、無表情のままだった。2人は罪状を理解したとだけ述べ、罪状認否は拒否した。

 香港メディアは中国本土当局の話として、2人はマフィア組織「水房(Shui Fong)」の構成員で、1人100万香港ドル(約1300万円)の報酬で劉氏襲撃を請け負ったと伝えている。

■中国当局の「締め付け」か

「香港晨報」は年内に発行予定の中国語日刊紙。19日、利婉嫻(Lei Lun-han)執行副総裁と報道部の幹部、林建明(Lam Kin-ming)氏の2人が、九龍(Kowloon)半島の繁華街、尖沙咀(Tsim Sha Tsui)で日中、4人組の男に鉄パイプで襲われた。

 同紙は2月、発行資金は「地元」で集めるとの声明を発表し、中国本土の干渉は受けない意志をほのめかし、さらに「香港の人々を代弁するため力を尽くす」「今の香港には、バランスの取れた信頼性の高い新聞が必要だ」などと宣言していた。

 一方、先月下旬に襲われた劉氏は香港のリベラル紙「明報(Ming Pao)」の編集長を務めていたが、襲撃の数週間前に突然更迭されている。後任には中国政府寄りの人物が就いた。この更迭騒動を受けて香港では、中国政府が香港への締め付けを強めているとの懸念が高まった。

■暴力、脅迫、干渉の暗雲

 こうした事態に香港記者協会(Hong Kong Journalists Association)は「深刻な懸念」を表明。香港外国記者会(FCC)も一連の襲撃事件について「香港メディアを覆う政治や商業的利益を動機とした暴力や脅迫、干渉の暗雲が深く垂れこめつつあることを裏付けるものだ」との声明を発表した。

 米国務省のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官も19日の記者会見で、この1年間に香港のメディア関係者を狙ったとみられる襲撃が相次いでいると指摘。「香港は法の支配を尊重し、報道の自由など基本的な自由があることで世界的に知られている。その伝統は、国際ビジネス拠点としての香港の成功と名声に欠かせないものだ」と述べている。(c)AFP/Laura MANNERING

http://www.afpbb.com/articles/-/3010683?page=2

以前から香港での報道の自由の問題になっていますが
ジャーナリストへの襲撃事件が相次いでいます。
ジャーナリストへの攻撃は報道の自由への
挑戦です。どうも影に中国政府の影を感じます。

バチカン カトリック教会のフランシスコ法王 マフィア等闇の勢力と手を切れるか??

「悪事をやめよ」ローマ法王がマフィアに呼びかけ
2014年03月22日 11:54 発信地:ローマ/イタリア 【写真】 【ブログ】
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【3月22日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は21日、マフィアの犠牲者の遺族らとの祈りの集いで、マフィアに「悪事を働くのをやめるよう」呼びかけ、組織犯罪に反対するカトリック教会の態度を示した。

 バチカン(ローマ法王庁)近くの教会に1000人を超える人々が参加した祈りの集いでは、殺害された幼児たちや、1992年、車に仕掛けられた爆弾の爆発で殺害された有名な反マフィアのジョバンニ・ファルコーネ(Giovanni Falcone)判事を含め、マフィアの暴力による犠牲者842人の名前が読み上げられた。

 この祈りの集いは、信心深いカトリック教徒を主張するマフィアのドン(首領)たちとの歴史的な結び付きと決別するための教会の試みだ。

「マフィアの男も女も…生き方を変えなさい。悪事を働くのをやめて、改心しなさい」、「現在の道を下り続けるなら地獄行きとなる、それを避ける時間はまだある」と法王は語り掛けた。

 祈の集いに先立ち、反マフィア協会「リベラ(Libera)」の副会長、マルチェロ・コッジ(Marcello Cozzi)神父はAFPの取材に対し、フランシスコ法王が「明らかにしたいのは、福音とマフィア、福音と腐敗、福音と違法は手に手を取って協力することはできないということだ」と語った。

 イタリア南部のシチリア(Sicily)の「コーザ・ノストラ(Cosa Nostra)」、カラブリア(Calabria)州の「ンドランゲタ(Ndrangheta)」、ナポリ(Naple)の「カモッラ(Camorra)」などのマフィア組織に反対して多くの神父が時には命がけで闘ったが、イタリアの教会には暗い影もある。 

 マフィアのドンたちは伝統的にミサに出席したり、盛大な葬儀をしてもらったりすることが多く、善良なカトリック献金者を装い、国が支援を怠った地域住民への奉仕に入り込んでいる。(c)AFP/Ella IDE

http://www.afpbb.com/articles/-/3010776?ctm_campaign=txt_topics

映画のゴットファーザーでも有名ですがカトリック教会と
マフィアの関係は根深いものもあります。日本でも暴力団と
宗教界の問題が大きな社会問題になりましたがフランシスコ法王
がどこまでやる気か注意深く見ていきたいと思います。

親日国のトルコで何が??Twitter規制に動き出したトルコ政府

トルコがTwitterを遮断 その背景とは?
ロイター | 執筆者: ロイターニュース編集部
投稿日: 2014年03月22日 11時27分 JST | 更新: 2014年03月22日 11時40分 JST
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トルコがツイッターを遮断、SNSにあふれる政権の汚職疑惑投稿

トルコでインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」への接続が遮断された。30日に統一地方選を控える中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では政権の汚職疑惑関連の投稿があふれていた。

裁判所が接続を遮断する数時間前には、エルドアン首相がツイッターを「一掃する」と表明。国際社会の反応にも意を介さない姿勢を示していた。

通信業界の監督機関は、ツイッターへの接続が遮断されたのは、市民からプライバシーの侵害に対する苦情が出ていたためだと説明。ツイッター側が投稿の削除を求める要請に応じなかったとしている。[アンカラ 21日 ロイター]


ツイッター、個々のアカウント閉鎖に同意必要=トルコ産業相

トルコでインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」が遮断された問題で、フィクリ・ウシュク科学産業技術相は21日、ツイッターが問題を解決したいのであれば同国で法定代理人を立てた上で、個々のアカウント閉鎖に同意する必要があるとの考えを示した。

同国では30日に統一地方選を控える中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上でエルドアン政権の汚職疑惑に関する投稿があふれており、裁判所がツイッターを遮断する数時間前には、エルドアン首相がツイッターを「一掃する」と表明していた。[イスタンブール 21日 ロイター]
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/21/turkey-twitter_n_5010877.html

親日国のトルコですが以前からクルド人に対する人権問題等で
国際的な非難を浴びていますが今回は汚職問題に関わりから
Twitter規制に乗り出しました、報道の自由や表現の自由を
認めない姿勢に憤りを感じます。


北朝鮮の人道犯罪が国際的な裁きへ 今度の正念場は国連安全保障理事会です



国際刑事機関へ付託検討を 北朝鮮人権で決議草案判明
2014年3月20日
2014-02-18-11-13-57

 【ジュネーブ共同】日本と欧州連合(EU)が国連人権理事会への提出に向け準備を進めている、北朝鮮の人権に関する決議案の草案全容が19日判明した。拉致を含む同国の人権侵害を「人道に対する罪」と指摘、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の犯罪を裁くため「適切な国際刑事司法機関」への付託を検討することなどを勧告した。
 国際刑事裁判所(ICC)など具体的な機関名は盛り込んでいない。日本などは近日中に、人権理に決議案を提出、月末に採決される予定。ただ各国は草案をめぐって議論を続けており、文言などが今後大幅に変更される可能性もある。
(共同通信)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221679-storytopic-3.html

昨日の国連人権理事会で日本とEUの共同提案で
対北朝鮮人権非難決議案が提出されました。
北朝鮮の人道犯罪を裁くには国連安全保障理事会理事会及び
国連総会での決議が必要です。今後も活動が続きます。


暴かれる米国情報機関の情報収集活動

NSA、対象国の全通話内容を1か月間分保管可能 米紙
2014年03月19日 11:24 発信地:ワシントンD.C./米国 【写真】 【ブログ】
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【3月19日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)は特定した国の全ての通話を記録し、後日その通話を再生することが可能な技術を保有していると、米紙が18日、流出資料を基に報じた。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたNSAの元契約職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者から提供された資料を引用し、この通信傍受機関の設備はまるでタイムマシンのように機能し、過去からの情報を取り出すことができると伝えた。

 同紙によると、NSAは「MYSTIC(ミスティック)」と「RETRO(レトロ)」という設備を使い、標的とした国の通話を100%収集し、1か月前の通話記録まで取り出すことが可能。このシステムでは、新規通話が記録されるごとに最も過去の通話記録から順次削除され、30日間分の通話記録を数十億件規模で保管することができるという。

 ワシントン・ポスト紙は、米当局者からの要請を受け、このシステムがすでに運用されている対象国、あるいは将来的に運用対象となりうる国を特定できるような詳細情報について掲載を見送ったと付け加えた。

 報道が事実であれば、MYSTICとRETROを通じて、NSAは一国の全ての通話を盗聴することが可能となるため、これらはNSAの他のどのプログラムよりも強力な存在であるといえる。

 2013年にスノーデン容疑者が流出させた資料は、米国内外の個人や機関に対する幅広い監視の実態を明らかにした。(c)AFP/Rob Lever

http://www.afpbb.com/articles/-/3010567?ctm_campaign=relation&cid=3010574

ロシアに亡命しているスノーデン氏が情報源だと言われていますが
今まで全く全容が不明だったしたがNSAなどのアメリカの情報機関の
違法な情報収集活動が明らかになってきました。

北朝鮮人権法すら制定する事が出来ない韓国の北朝鮮人権問題の当事者意識の欠如

<韓国国会>北韓人権法審議進まず…「当事国」の立場どうなる
2014-03-19

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「北韓政権の人権抹殺をこれ以上放置してはならない」とする国連「北韓人権調査委員会(COI)」の最終報告書発表は、北韓の人権侵害状況について国際的な関心を高めた。だが、世界のどの国よりも、北韓同胞の深刻な人権状況に強い関心を示し、その改善に向け先頭に立って尽力しなければならない韓国でありながら、「北韓人権法」論議は依然低調だ。国会にはこれまで何度か上程されたが、いずれも廃案となった。今国会でも制定されるかどうか定かでない。

国際社会との差歴然
急がれる超党派での制定

 韓国では北韓同胞の人権改善を促すための「北韓人権法」が2005年以来国会に提出されているが、与野党の対立により第17代・第18代国会で廃案となった。12年開院の第19代国会に入り、北韓人権法関連案が与党セヌリ党側から5件、野党民主党から5件(北韓民生支援に焦点)が提出されている。

 セヌリ党法案は北韓人権財団設立、北韓人権運動に携わる国内民間団体に対する補助金支援などの内容を含んでいる。野党の民主党側は「北韓を刺激するようなものであってはならない。人権問題を前面に押し出せば南北関係に悪影響を及ぼし人権改善に逆効果だ」と主張して譲らず、論議は事実上ストップしている。

 民主党側のみならず「進歩派」市民団体なども、韓国国内の民主化徹底を主張しているが、北韓の3代世襲独裁と同胞の最悪な人権状況には終始沈黙し、「北韓人権法」の制定に反対してきた。進歩傾向の代表誌「創作と批評」(2014年春号)が北韓の人権問題を本格的に取りあげた論考を掲載したことが話題になるくらいだ。

 一方、国際社会では、国連が05年から毎年、北韓人権決議案を採択している。北韓の人権改善を促す法律は米国が04年、日本が06年に制定し、欧州議会も06年に続き10年に北韓人権決議案を採択している。昨年3月には国連人権理事会で北韓の人権に関する国連調査委員会(COI)の設置を全会一致で決定した。

 「これほどの人権侵害がまかり通る国は、現代では類を見ない」COIはさる2月17日に発表した報告書で「北韓が国家政策によって組織的かつ広範囲に人権侵害を行っている。これは反人道的犯罪だ」として、国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国連安全保障理事会に勧告した。

 さらに、国連憲章に明示された「保護責任」(R2P)に基づき、「北韓政府が自国民を保護できないため、国際社会はこのような犯罪から北韓住民を保護する責任がある」と強調、今なお続く人権侵害を座視しないよう促している。

「韓国無関心に失望」

 こうした中で、北韓同胞の深刻な人権状況に終始強い関心を注ぎ、その速やかな改善に向け尽力しなければならない韓国の国会議員らの関心の低さが際立っている。

 米国の人権運動家のスーザン・ショルティー氏(北韓自由連合代表)は、08年9月の時点で「後世の歴史は、北韓の住民たちが苦痛にあえいでいたとき、韓国は何をしてくれたのかを問い詰めるだろう」と発言した。マイケル・カービーCOI委員長は昨年11月、ソウルでの記者会見で「北韓の人権に対する韓国の無関心に失望した」と表明している。

 北韓の人権問題との関連で、韓国がドイツ統一から学ぶべき教訓の一つとして、旧西独が旧東独に対して何事にも一方的な譲歩をせず、相互主義を貫いたことが挙げられている。東方政策で平和共存の基礎を固めたドイツ社会民主党は、東独の全体主義的なスターリニズム体制には終始一貫して批判的であり、普遍的な人権をめぐっては原則的な立場を貫いた。

 北韓同胞は東独よりはるかに残虐な「金王朝」全体主義体制下にある。それを事実上黙認するかのような「南北関係の特殊性」を持ち出すことなく、超党派で北韓同胞の人権状況改善を促す「人権法」の一日も早い制定が望まれている。

(2014.3.19 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4100&corner=4

昨年末から韓国の北朝鮮人権法制定問題を
取り上げていますが現在も制定がのびのびに
なっています。現場の活動家は頑張っていますし、国連人権理事会の特別調査委員会が
調査報告を出す中で当事者意識の欠如だと思われます。

ウクライナでのロシア系住民をめぐる国連vsロシアの水面下の争い

ウクライナのロシア系住民人権侵害、国連の評価に偏り=ロ外務省
2014年 03月 18日 00:28 JST
[モスクワ 17日 ロイター] -ウクライナのロシア系住民が組織的な人権侵害に直面しているとの指摘に対し、国際連合のイワン・シモノビッチ事務次長補(人権担当)が疑念を示したことについて、ロシア外務省は17日、偏見があると批判した。
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同氏は先週、ウクライナでロシア系住民に対する人権侵害があったと指摘。一方で「広範あるいは組織的」に行われたことを示す証拠はないとの見方を表明した。

同省は声明で「(ウクライナ)国内の人権状況に関するシモノビッチ氏の評価には偏りと先入観が存在し客観的ではない。驚きや混乱を生じさせるものだ」と指摘した。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTJEA2G00B20140317

現在のクリミアへのロシア軍は派兵は現地のロシア人保護が
最大の理由です。もしウクライナでのロシア系住民も迫害が
認めれれるとウクライナへのロシア軍は派兵が現実味を帯びてきます。
ウクライナをめぐるロシアでの争いはEU、アメリカ、国連を
巻き込まれたものなります。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する北朝鮮内部の次なる粛清劇

“暴君”金正恩またナンバー2を粛清か 次なる「抹殺リスト」〈週刊朝日〉
dot. 3月17日(月)7時18分配信
 北朝鮮でさらなる“粛清リスト”がつくられているという。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が取材した。

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 北朝鮮は3月10日、最高人民議会(国会に相当)の代議員選挙で金正恩(キムジョンウン)第1書記が賛成100%で当選したと発表した。その一方で昨年12月に処刑された張成沢(チョンソンテク)・前国防副委員長の元妻で金正恩の実叔母、金敬姫(キムギャンヒ)書記らは幹部名簿に名前がなかったという。

「力を持った者は、裏切る前に必ず排除せよ」

 簡単に側近を切り捨てるのが、金王朝の血塗られた“捉”なのだ。

 そんな中、金正恩政権のナンバー2とされる崔竜海(チェリョンヘ)・軍総政治局長の“粛清”説が流れていた。

 2月28日に韓国在住脱北者のラジオ局「自由北韓放送」が「崔竜海が監禁されて取り調べを受けている」と伝え、それを有力紙「朝鮮日報」なども報じたのだ。

 叔父の張成沢に続き、さらに最高幹部の粛清という驚愕情報に、日米韓のインテリジェンス筋にはにわかに緊張が走った。

 崔竜海は昨年、処刑された張成沢に代わり、金正恩の公式行事出席や現場視察に、他の誰よりも多く同行した最側近だったが、今年に入って激減していた。しかも、いくつかの重要な行事に呼ばれていないのだ。

「これは、張成沢が失脚したパターンと、非常によく似ている。張成沢も2011〜12年には金正恩に同行した回数が最も多かったが、昨年になって激減し、3番目に落ちていた。その間、金正恩の意向を受けた秘密警察が監視にあたったが、それでもいきなり消えたわけではなく、失脚直前の昨年11月には訪朝したアントニオ猪木議員と会談するなど、いちおう表舞台にはその姿を見せてました」(韓国国家情報院関係者)

 極端な個人独裁体制の北朝鮮では、もともと金日成(キムイルソン)・金正日(キムジョンイル)の時代から権力層内部の粛清がしばしば行われてきたが、それは金正恩にも受け継がれている。

 金正恩が世襲権力を継いでからの2年3カ月で、すでに多くの幹部が表舞台から姿を消した。なかでも目立つのは、北朝鮮社会で物理的な“暴力”という力を握る軍や秘密警察の実力者だ。独裁政権にとって、そうした勢力がもっとも警戒すべきものだからだろう。

 たとえば、11年12月の金正日の葬儀で霊柩車に付き従った当時の軍部トップ4は、すでに全員が更迭されたが、うち2人は事実上の粛清といっていい。

 国家安全保衛部のトップだった禹東測(ウドンチュク)・第1副部長(当時は部長ポストが空席)は、12年4月までに消息を絶った。病気などによる引退であれば、なんらかの情報が伝えられるはずなので、粛清は間違いないものとみられ、自殺説も流れている。

 そして軍部でナンバーワンだった李英鎬(リヨンホ)・総参謀長も同年7月に逮捕され、現在も監禁状態にあるとみられる。失脚の要因は、政敵だった張成沢との争いに敗れたことだ。

「李英鎬と張成沢は、故・金正日が息子の後見人に指名した“金正恩体制のビッグ2”だったが、すでに金正恩はその両者とも排除した格好です。ますますワンマン体制を強化しつつある金正恩は、これからも“出過ぎた杭”とみなした政権幹部を次々と粛清していくでしょう」(同前)

 その筆頭候補が崔竜海とされる。去就が注目される中、北朝鮮の朝鮮中央通信は3月7日、金正恩が朝鮮人民軍「第2620部隊」の飛行訓練を視察した写真を伝えた。

 女性兵士たちに囲まれてご満悦の金正恩の背後に崔竜海が写っていたのだ。

 この報道によって、崔竜海が健在であることが確認されたが、お供の激減から、崔竜海が金正恩に遠ざけられていることは明白。

 いつ粛清されてもおかしくない危うい立場にあることは間違いない。

※週刊朝日  2014年3月21日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000003-sasahi-kr

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏の取材記事です。
北朝鮮内部での金正恩第一書記の次なる粛清劇の
再来です。国際的にも圧力を受けながらも
少しでも安定した国なることを望みます。

表現の自由や報道の自由を認めないロシア

露、ネット統制本腰 リベラル・反政権など遮断
2014.3.15 09:00 [ロシア]
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 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの通信・情報監督庁は14日までに、リベラル派のインターネット・メディア3つと、反政権派指導者、ナワリヌイ氏のブログへの接続を遮断すると発表した。ウクライナ南部クリミア自治共和国の併合に向けた動きが強まる中、プーチン政権の意向に沿わない報道や言論を排除する狙いと受け止められている。

 ロシアでは2月、ネット上で過激行動や無許可集会への参加を呼びかけることを禁じる新法が発効。監督庁は3ネット・メディアが同法に違反したとしている。ナワリヌイ氏は詐欺事件の捜査対象として自宅軟禁中で、通信やネットへの書き込みを禁じた裁判所の決定に違反したという。

 政権の統制下にある主要テレビ局などと異なり、ロシアのネット空間では比較的自由な報道・言論が許容されてきた。

 クリミア介入をめぐって大々的な欧米批判のプロパガンダ(政治宣伝)が展開されている中、政権はネット規制にも本腰を入れ始めた形だ。

 12日にはウクライナ極右活動家のインタビューを掲載した有力ニュースサイトが監督庁の警告を受け、ベテラン編集長が解任された。クレムリンの圧力があったとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/erp14031508220008-n1.htm
ウクライナ情勢で緊迫のロシアですが
報道の自由や表現の自由を認めない。
ロシアの姿勢が明らかです。

ウクライナ情勢を優先し、国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題を取り上げる事に困難だと判断するアメリカ政府

北朝鮮人権問題の安保理議論困難 米国の担当特使

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 14日、ワシントンで記者会見する米国のキング北朝鮮人権問題担当特使(共同)

 【ワシントン共同】米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は14日、ワシントンで記者会見し、ウクライナ情勢が緊迫していることなどから、北朝鮮の人権問題を国連安全保障理事会の公式議題として取り上げるのは困難だとの見通しを示した。

 国連の調査委員会は17日、ジュネーブでの人権理事会で、北朝鮮の国家ぐるみの人権侵害を告発する報告書を正式に提出する予定。報告書は安保理に対し、国際刑事裁判所(ICC)付託や国連特別法廷設置を勧告している。

2014/03/15 10:59 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031501001390.html

国連の北朝鮮人権調査委員会のカービー報告を受けていますが
この時期になぜこのような発言のするのか疑問を持ちます。
ウクライナ情勢を優先するアメリカ政府の対応に疑問を感じます。

浦和レッズ ヘイト横断幕事件の深淵


なぜ浦和レッズは李忠成選手を獲得したか  -差別横断幕の本当の原因とサッカーのチカラ
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2014年3月14日 ・ by 清義明 ・ in サッカー, 社会・政治
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[1] なぜ浦和レッズは李忠成選手を獲得したか

浦和レッズのサポーターによって出された差別横断幕”JAPANESE ONLY”の問題は、今日の午前の参議院の法務委員会にまで取り上げられ、そしておそらくこれを事前に意識して、Jリーグによる浦和レッズに対する措置が決定した。

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有田議員・Jリーグ横断幕問題関連質疑全文



通例だとJリーグがこの手のクラブやサポーターの問題に処分を出すのは最短でも1週間、普通は2-3週間時間をかけて協議して決定する。おそらくこれはJリーグの担当官庁である文科省に対する国会質疑を重く見たのだろう。その結果異例の即断で、本日の発表になったと思われる。

無観客の措置は大変重い。年間20試合そこそこしかないホームゲームの入場料収入を失うだけではなく、様々な運営コストも負担になるだろうから収益上の損失も大きいし、社会的なインパクトも大きい。もちろん浦和の興行収入が減るということは、Jリーグの収益にも響くことである。身を切ったJリーグの英断といえる。

サッカーサポーター・ファンの動きはさらに早かった。浦和レッズに処分を求める署名には1万筆以上の署名が集まったのは驚きだった。サッカーのサポーターやファンそのものが自主的に動いて非難の声をあげていたのは、ひとりのサッカーサポーターとしては正直嬉しいことでもあった。あとは不要なサッカーサポーターカルチャーバッシングに結びつかなければよいと願うばかりである。

ところで、本問題について偶然にも次のような記事がサッカー雑誌に掲載されていたのについて触れておかねばならないと思う。浦和レッズのサポーターがそもそもこの差別問題についてどのように考えていたか、たいへん参考になるからだ。


−補強に関してもいろいろありますよね。西川と李を補強したことで大きくふたつ。ひとつはネガティブなメディアが言う「広島化」。そしてもうひとつは「嫌韓」(中略) 李についてはどうでしょう。

「浦和のウルトラは韓国が嫌いだからね。ウチの歴史にはないことだから、最初はいろいろな反応が渦巻くと思う。昔はチョウさん(チョウ・キジェ)※がいたけれど、今ほど嫌韓の雰囲気はなかったからね。クラブのスタッフが本人には伝えているそうだけど、本人が相当の覚悟を持って浦和に来ていることは僕も感じるんだよね。そういう選手に対して頭ごなしに『ダメだ』とは思えない」

−多くの意見があると思いますが、僕もそうなんです。浦和のために点を取るなら、献身するなら、出自はどうでもいい。

「フタを開けてみないと分からないね。彼の件は。それでもみんなが認める選手になれば、こんな素晴らしいことはない」
浦和レッズマガジン2014年3月号「浦和ウルトラ子弟問答」


※チョウ・キジェ( 貴裁)
1994-95まで浦和レッズで活躍したディフェンダー。現在湘南ベルマーレ監督。



このインタビューに答えているのは、浦和のサポーターグループの最大派閥で、ゴール裏の各グループの中で指導的立場にあるURAWA BOYSの元リーダー相良純真氏。浦和レッズのサポーターというのは、一般の人が考える以上に強大な力をもっている。そのリーダーといえば浦和では名士といってもいいくらいの存在だ。その人の発言だから、もう現場を離れた人だとしても重いものがある。

そして重要なのは、はっきりと浦和レッズのゴール裏(ウルトラ=熱狂的サポーターの意味)が「嫌韓」の風潮があるということに言及していること。そして、李忠成選手に対してのサポーター側の反応(拒否反応)があるだろうことを予想していることだ。

浦和レッズの今回の一件のあと、何人かの浦和レッズのゴール裏のコアメンバーに話を聞いている。どう思うか?という質問に対して声をそろえて出てくる疑問は、「そもそもなぜ李忠成をとったのか」ということであった。

浦和レッズは、すでに17年間も韓国人選手をとっていない。これについて、浦和レッズの元社長が「韓国人選手はとらない」と明言していることも風の噂で漏れ伝わってきていた。浦和の社長を経て、その後に日本サッカー協会の会長になったこの人は、表面上は次のように理由をあげる。
日本と韓国は代表チームのライバルである。Jリーグはそもそも日本代表の強化を目的につくられたもので、そのJリーグでライバル国の選手の育成に力を貸すような必要はない。

「Jリーグが代表の強化のためにつくられた」というのは、確かに創設前に言われていたことである。どうしてもライバル韓国に勝てない時代の悔しさから、プロリーグをつくらねば日本のサッカーは強くならないという使命感が、Jリーグ立ち上げの原動力になったことは確かだろう。

しかし、もう時代は変わっている。浦和レッズはもちろん外国人選手を抱えている。以前書いたとおり、2000年代に優勝を何度か経験しアジアチャンピオンにもなり、栄華を極めた時代には多数のブラジル人を擁していた。その中には帰化したブラジル人選手も含まれる。そこから考えると果たして、「日本サッカーの強化のためにならない」というのが、韓国人選手をとらないという理由とするのは少し無理があるのではないか。

これについて、浦和のコアサポーターの間では、「サポーターが皆で韓国人選手をとらないように強く申し入れした結果」という話になっているのは有名な話である。もちろんこれは噂の域を出るものではないが、ただでさえコストパフォーマンスに優れ、日本で何人も実績を残している韓国人選手をとらないのは不自然であろう。なお、Jリーグにはアジア選手枠というのがあり、通常の外国人選手枠に加えて1名の選手を加入させられることになっている。

その浦和に韓国籍から日本に帰化した李忠成選手が入る。確かにこれは問題が起きることは予想しえたことであろう。相良氏の発言はそこを率直に指摘している。また、このことから問題が起きるであろうことをクラブも予想していただろうことも伝えている。

浦和レッズはクラブとサポーターが拮抗した力関係をもっていることでも有名だ。そこには他のクラブとサポーターにはない「信頼関係」があるのは確かだし、水面下で様々な折衝が行われていることもある。そのクラブが、なぜ問題になりそうな李選手を獲得したのか。

そこでいくつかの推測ができる。すでにサポーターグループの一部とは李選手を獲得することについては非公式で合意ができていたと思われること。李選手は日本代表のフォワードでもあり、アジアカップ2012の優勝を決めた素晴らしいゴールでも知られる。それを日本の選手として認められないというのは理屈にあわないし、それこそ本当に差別である。だが、サポーターとしてそれに合意したとしても、サッカーの文脈を越えて本当に差別的な人というのはいるし、それを止めることはできなかった。それがこういう結果になったのではないか。相良氏はインタビューをそのまま受け止めるとそのようになると思う。

ここからはさらに裏読みにもなるが、さらには、浦和レッズがそういう状況を鑑みて、あえてアファーマティブ・アクション(差別的な集団や文化などに対する積極的差別是正措置)を試みたのではないかということも考えることができるかもしれない。欧州では人種差別がひどいクラブチームにあえてその対象の選手を迎え入れるという差別是正処置が取り入れられることがある。そして、結果としてそのクラブチームのサポーターやファンは、差別をやめて行くというストーリーだ。

人種差別的サポーターが多いことで知られていたヴェローナFCというチームがあるが、やはりこのチームが2000年代初頭に黒人選手を獲得したことがある。これをゴール裏のコアサポーターは温かく迎え入れたことをイギリス人小説家のティム・パークスが『狂熱のシーズン ヴェローナFCを追いかけて』というドキュメンタリーで証言している。このようなストーリーは確かに期待できる。ただ、これはあくまでも単なる推測にすぎない。個人的にはその可能性は少ないと見ている。

なお、私はJリーグが代表の強化のためにあるという考え方そのものが、この浦和ゴール裏の「思想」を生み出したものではないかとも考えている。すでに代表がこれだけ強くなり、Jリーグ以上の人気を誇っている現在、この発想はアナクロでしかない。




[2] 浦和レッズだけが悪いのか -差別横断幕の本当の背景

さて、ここまで読んで、如何に浦和レッズのサポーターがひどい差別主義かと憤慨される方もおられるかもしれない。だが、少しここから注釈していきたい。

この問題について、サッカーのサポーターカルチャーを理解しないと、いたずらに極大化してとらえて、そこから浦和サポーターが全て悪い、サポーターそのものが元々排外的だとか、さらにはサッカーが野蛮であるというような極論になってしまうこともあるだろうからだ。このへん、サッカーファン以外はわかりにくいかもしれないが、ぜひとも知ってもらいたいためにあえて書いてみようとおもっている。

まず、各メディアやJリーグや浦和の発表などに伝えられる李忠成選手へのブーイング(指笛)の件。これが「差別」にあたるという指摘もあるが、自分としてはこれについてはなんとも言えないと思う。

まず、クラブチームのサポーターは、別に差別とかそういう悪意ではなく、新加入の選手に対して必ずしも最初から歓迎するわけではないときがある。特にライバルチームからの移籍は微妙な空気をつくることがある。

李選手は、サウサンプトンに海外移籍していたことで知られるが、元々はFC東京のユース出身の選手である。浦和レッズがライバルと目しているのは、Jリーグで一番の実績を残している鹿島アントラーズ。その次がFC東京だ。埼玉にあるといういわば「ナショナリズム」からか、都会のチームであり、そしてそれをあけすけに「誇り」として強調する東京は何かあれば浦和レッズのサポーターから目の敵にされているのは、Jリーグファンならよくご存知のことだろう。

FC東京のユースあがりの選手で、かつサウサンプトンから帰国後、直前までそのチームに所属していた選手であるから、おそらく、これが国籍うんぬんがなくとも、ブーイングのひとつふたつは出ることは大いにありうる。古風な仲間意識というのも浦和レッズに限らずサポーターには存在するのだ。だから移籍した選手を最初から歓迎するよりも、ある程度結果を残してから、はじめて仲間とみなして選手個人に対する応援を開始するということも、実際によくある話なのだ。

浦和レッズのアジアで最大といえるサポーターのコミュニティは20年かけられてJリーグの歴史と並行してつくられた。この中で、今、差別的な意図で語られることも多々ある「嫌韓」とは全く別の文脈で、実はオールドファッションなライバル意識としてアンチ韓国が育まれているのは否定できない。自分が多数の浦和レッズのコアサポーターとのやりとりで、これは承知している。

ただ、これとは違う流れで「嫌韓」や差別的な行為というものが、ゴール裏においてもあふれかえっていることも間違いないと思う。これまでも浦和レッズのゴール裏で差別的な発言が多数あったことは、そのコミュニティに属しているものならば誰でも知っていることだが、これは明らかにサッカー的なライバル意識とは違う種類のものだ。



この背景はシリアスなものだ。

例えば匿名掲示板の2ちゃんねるの記事をピックアップするサッカー系の「まとめサイト」では、浦和の横断幕を批判する記事の中に堂々と差別用語が書き連ねてある。普段、そうやって確信犯的に差別的な記事を掲載し放題のサイトが、差別反対の主旨の記事を掲載しているのはどれだけ面の皮が厚いのか。このサイトの管理人は某大手ネット企業の社員の方と聞く。これが日本のネットリテラシーの現在である。

とある海外でのお仕事をされ、現在ではライターもされている人が、観光で来たと思しき韓国人の女性のマナーが悪いということで、その女性の顔写真をFACEBOOKで掲載して、差別用語で罵っていたことがある。その時はさすがにそれはないだろうと注意させてもらったのだが、差別的だということがわかってもらえなかったようだった。その人が、こともあろうに浦和レッズの横断幕が国際的にもスポーツ的にもダメかを非難するコラムを某所で書いていた。曰く「海外に住んでいると人種差別に敏感になる。少しでも人種差別と取られかねない言動は、是が非でも慎む癖がついた」とのこと。まさしく唖然である。

「嫌韓」の潮流が大きな流れになったのは、2002年の日韓ワールドカップがきっかけというのは間違いないだろう。自分自身も韓国の「誤審」問題はどうかと思っていたが、これをきっかけに韓国という国ではなく、在日コリアンに対するバッシングまで始まった。その時のあからさまな差別的言説はそのまま放置され、そしてさらに膨れ上がった。在特会と言われる差別主義・排外主義の政治団体のメンバーの多くが、その醜悪な活動を始めるきっかけを2002年のワールドカップだとする証言は、安田浩一氏の『ネットと愛国』に詳述されている。

その時にネットでコラムめいたものを書いていた自分は、その根底にある差別意識を批判してたのだが、その時にその差別意識も仕方ないものと追認するかのような反論を書いてきた人がいる。その方は、今では某有名大学のスポーツビジネスの研究に携わり、かつ大学の先生でもあるそうだ。その反論の中では、自分の付き合っている女性が、在日コリアンに対して差別的発言をしてたのを紹介する。なんのてらいもなく、反省もなく。かりそめにでもスポーツに携わるものがそれである。

それから10数年、こういう差別的な言説が飛び交うネット空間や、そこからリアルに出てきた下衆な差別主義者を批判してきた自分から言わせれば、それを放置してきたことが、この浦和の横断幕というひとつの事象につながっていることを強調しておきたい。これらを放置してきたことがこのような浦和の横断幕のような差別を培養してきたのだ。浦和のゴール裏などよりも、数百万倍レベルでレイシズムが蔓延しているのはネットである。それが表面化しただけの話で、ここが根絶されないかぎり、様々なフィールドでこういうことが繰り返されるだけなのだ。


[3] サッカーのチカラ -差別と最も遠いJリーグサポーター

さて、もうひとつ。

浦和の差別的の問題はひとりの浦和サポによる告発から始まった。身内であるレッズサポを敵にまわす勇気も必要だったろうし、クラブと対決する姿勢も必要だった。この勇気は何度でも称賛されていいものだ。


「悪が栄えるために必要なのは、善人が何もしないことである」
(エドマンド・バーク)



だから浦和サポーターが全て悪いかのような、さらにはサッカーやサポーターそのものにレイシズムの構造を見出すような論調が出てこないことを私は願う。

アジア・チャンピオンズリーグで、現在アジア最強といわれる中国の広州恒大のアウェイ戦に出かけた浦和レッズサポーターは、次のようなシャツをつくっていた。





差別に反対する浦和レッズサポーターの意思を明らかにするために、次のようなマフラーも制作されているという。

→浦和レッズファンがりおたの「We are REDS!」のマフラー化を企画「私は、あらゆる差別を支持しません」と記載しスタジアムで掲げる



もともと、数えつくせないぐらいに存在する日本のエンターテインメントのジャンルで、これほどコリアンが活躍しているのは韓流アイドルとサッカーが二大双璧であろう。Jリーグにはたくさんの外国人がいて、その中でブラジル人選手と韓国人選手はこれまで数えきれないくらいにプレイしてきて、そして愛されてきた。Jリーグファンはそもそも、そういう意味でコリアンとはなじみが深い。そして、それぞれのチームの中でリスペクトされてきたし、指導者として日本で活躍するようになった人も多い。むしろ差別からもっと離れているクラスターなのだ。

→セレッソ大阪サポーター、敵地浦項でOB黄善洪コール。桜のレジェンドも手を振って応える



サッカーファン・サポーターの良識が、この悪しき差別に打ち勝った。 サッカーサポーターのひとりとして本当にうれしい。サッカー新聞エルゴラッソが一面で”SAY NO TO RACISM”をメッセージ広告出し、スタジアムに反レイシズムの横断幕が出たり、署名サイトには1万筆が集まる。サッカーのチカラを感じている。

欲をいえばスタジアムの外にも少しでも目をむけてほしい。この差別横断幕の原因はサッカースタジアムの外にある。 そして、浦和の一件に対する処罰は広く日本社会のロールモデルとなることを願う。 つまり、法人や団体がその責任範囲の中で差別行為をやめさせる責任があること。それは「表現の自由」を越えたものであること。 「差別はよくない」という素朴な思いが、決して「政治」や「イデオロギー」などという矮小化されたものとして受け取られず、サッカースタジアムの倫理として、そしてスタジアムを離れた一般社会でのルールとして普通に取り扱われることを望んでやまない。2020年の東京五輪開催まで、そんなに時間はない。

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基本的にスポーツは関心が有りませんが今回の浦和レッズの
ヘイト横断幕事件は一部のサポーターの問題のようですが
記事を読むとさらに深淵を感じます。国会等でも
大きな問題になりました。ただ心あるサポーターや
Jリーグ側の早急な対応も有り、対応については評価したいですが
心ないサポーターと浦和レッズ側の運営には大きな問題を感じます。

日本には存在しないニュースベンチャー 報道の自由とビジネスベースの報道 過渡期を迎える米国ジャーナリズム

ジャーナリズムを支える金に色はついているか?
投稿日: 2014年03月11日 11時09分

アンドリーセン, イーベイ, ガーディアン, コラムニスト, ジェフ・ベゾス, ジャーナリズム, ニューヨーク・タイムズ, パンドデイリー, ピエール・オミディア, ワシントン・ポスト, 国際, 国際開発庁, 富豪, ニュース

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米国のジャーナリズムは、様々な富豪の資金力によって支えられている面がある。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、さらには調査報道のベンチャーまで。

では、その金に色はついていないか?

そんな疑問を突きつけるニュースがネットで話題を呼んでいる。キーワードは「ウクライナ」「イーベイ」「スノーデン」だ。


●ドリームチームの誕生

オークションサイト「イーベイ」の会長、ピエール・オミディア氏が、ウクライナ政変に絡み、前政権への反対運動グループに、米政府とともに多額の資金提供をしていた――ニュースサイト「パンドデイリー」は2月28日にそんなスクープ記事を掲載した。

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オミディア氏と言えば、一時はワシントン・ポストの買収も検討したという富豪だ。

ポストは結局、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が2億5000万ドルで買収した。だがオミディア氏は昨年10月、それと同じ金額で、新たなニュースベンチャー設立を表明する。「ファースト・ルック・メディア(FLM)」だ。



このニュースベンチャーに参加したのは、英ガーディアンのコラムニストとして米国家安全保障局(NSA)の極秘情報収集活動(スノーデン事件)のスクープを手がけたグレン・グリーンワルド氏ら著名ジャーナリストや、ブロガーでニューヨーク大学のジャーナリズム教授、ジェイ・ローゼン氏ら名だたるメンバー。いわば、新しいジャーナリズムのドリームチームだ。
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そして、今年2月にはFLMが配信する最初のデジタルマガジン「インターセプト」を公開、本格始動したところだった。


●ウクライナ政変への資金提供

そこで出てきたのが、ウクライナ政変の問題だ。

これを報じたハンドデイリーによると、親欧米の反前政権派(反ヤヌコビッチ派)に資金提供をしていたのは、まず米国の対外援助の窓口機関である国際開発庁(USAID)。この米政権による資金提供以外で、大口援助を行っていたのが、オミディア氏の慈善団体「オミディア・ネットワーク」だという。

資金提供先は、2004年のオレンジ革命で親欧米政権を打ち立てたユーシェンコ元大統領の側近で副首相でもあった、オレー・リバチュク氏が会長を務めるNGO「センターUA」。反ヤヌコビッチ派の市民団体連合「ニューシチズン」の中核団体だという。

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パンドデイリーが引用するウクライナの英字紙、キエフ・ポストのデータでは、センターUAの2012年の年間予算50万ドルの36%、20万ドル近くがオミディア・ネットワークから提供され、54%はUSAIDが提供していたという。

まだ、2011年には、オミディア・ネットワークから「センターUA」に33万5000ドルが資金提供されている、という。


●報道機関の猴益相反

エドワード・スノーデン氏が持ち出したNSAの極秘資料を一手に握るグリーンワルド氏をニュースベンチャーに雇い、一方では米政府と足並みをそろえてウクライナの政変を支援する――これは報道機関としては最悪の利益相反ではないか、とパンドデイリーは指摘している。

これに対して、オミディア・ネットワークは、こんなプレスリリースを公開した。ウクライナのNGO「センターUA」への資金提供は、すでに2011年にリリースで公表していることだ、と。



それによると、資金提供は2011年から2年間で33万5000ドル、そして2013年に77万ドルで、計110万5000ドル。日本円で1億円以上の資金だ(※パンドデイリーが2012年分としていた20万ドルは、33万5000ドルの中に含まれるようだ)。

そしてリリースは、「私たちの資金援助の結果として、センターUAが成し遂げ、推し進めたことを誇りに思う」とも述べている。
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●ジャーナリズムの独立

グリーンワルド氏も「ジャーナリズムの独立性の意味について」という文章で反論している。

「グーグルを5分調べれば、オミディア・ネットワークがウクライナの問題にされている団体、センターUAを支援していることは公知の事実だとわかる:オミディア・ネットワークは当時、声明を出しているし、ウェブサイトにも掲載しているからだ」

そして、オミディア・ネットワークの資金提供については、パンドデイリーの報道まで知らなかったとも明かした。なぜなら、「インターセプト(ファースト・ルック・メディア)」では、完全な編集の自由とジャーナリズムの独立が保障されているため、オミディア氏の政治的な見解には関心もないし、何の影響もないからだ、と。

パンドデイリーの記事を書いたマーク・エイムズ氏も認めていることだが、パンドデイリーも富豪たちの出資で成り立っている。その中には、オミディア氏のイーベイの社外取締役を務める投資家で、初期のブラウザー「ネットスケープ」の開発者、マーク・アンドリーセン氏や、イーベイ傘下のネット決済サービス「ペイパル」の創業者、ピーター・シール氏もいる(ちなみに前回「ビットコインは『通貨のインターネット』か」でも紹介したが、アンドリーセン氏は代表的なビットコイン投資家の一人で、シール氏もビットコイン関連ベンチャーへの投資で知られる)。

シリコンバレーの世間は狭い。だが、妙な気遣いをしてないところが、ジャーナリズムとしては、健全といえば健全だ。

グリーンワルド氏は、パンドデイリーにこんな反論もしている。

「アンドリーセン氏は、(共和党大統領候補だった)ロムニー氏の支持者だし、NSAの最も熱心な擁護者の一人だ。ペイパル創業者のシール氏の会社、パランティール・テクノロジーズは、多くのCIAの仕事を請け負い、ジャーナリストやウィキリークス支持者、商工会議所の批判派に対する謀略を暴露されたことがある」


●発行人としての立場

これに対して、パンドデイリーの調査報道エディター、ポール・カー氏はこう反撃する。

「記事のポイントは、オミディア氏とファースト・ルック・メディアが、繰り返し、米国政府の権力に対峙すると表明していながら、一方では米国政府とともに資金提供を行い、外交政策を自らの世界観に沿うよう仕向けようとしている点だ」

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そして、アンドリーセン氏もシール氏も、パンドデイリーの出資者ではあるが、取締役ではなく、編集チームとも分離されている、と指摘する。

「ピエール・オミディア氏は、ファースト・ルック・メディアの出資者というだけでなく、創設者であり、発行人だ」


●ルールを表明する

これには様々な反響があった。

ワシントン・ポストのメディアブログを担当するエリック・ウェンプルさんは、この件を「スキャンダル」と表現したり、オミディア氏が米国政府と協力関係にあるかのような印象を与えるのは、パンドデイリーが煽り気味のところもある、と指摘する。

その上で、こう述べる。

「グリーンワルド氏がオミディア氏の事業の利害に見て見ぬふりを決め込むのは、逃げ口上のように感じられる。ジャーナリズムの倫理に拠って立っているようには見えない」

ウェンプル氏は、グリーンワルド氏とのQ&Aも、ブログに掲載している。

さらに、著名ブロガー、ライターであり、ニューヨーク市立大学のジャーナリズム准教授でもあるジェフ・ジャービス氏も議論に加わっている。

ジャービス氏はグリーンワルド氏の反論を支持する。そして、この機会に、ファースト・ルック・メディアの立ち位置や独立性、透明性をはっきりと読者に向かって表明してはどうか、と提案する。

「グリーンワルド氏らが、自らのルールを声明としてまとめ、オミディア氏がそれを承認すればいいではないか」


●富豪はほかにもいる

富豪がメディアに出資している例はほかにもある。

ニューヨーク・タイムズには、メキシコの富豪でフォーブスの2014年版世界長者番付2位(※1位はビル・ゲイツ氏)のカルロス・スリム氏が出資している。

4位の著名投資家、ウォレン・バフェット氏も、69紙もの新聞社を買収している(ちなみに、アマゾンのベゾス氏は18位、オミディア氏は162位だ)。

ファースト・ルック・メディアのような狒動瓩蓮∈8紊盖きるだろう。

ジャービス氏の提言は、割といいポイントかもしれない。

※【追記】

文脈は違うが、ウクライナ政変をめぐる爛瓮妊アスキャンダル瓩和召砲發△襦フォーブスだ。

http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/journalism_b_4938259.html?utm_hp_ref=japan-world

なかなか興味深い記事です。過渡期を迎える米国ジャーナリズムを
わかりやすく解説しています。
私たちのライフワークも一つでもある報道の自由と表現の自由を守る運動です。
ニュースベンチャーとは発想が面白いです。日本にはないものです。
今後、日本でも出て来ると面白いです。さらにベンチャーであれ、大手であれ
報道がビジネスベースで成り立ちかという点です。報道の自由とビジネスべースの
報道はなかなか難しい問題です。報道の役割は国民の知る権利の手助けをして
国家機関の監視をすることであり、同時に当たり前の話ですが報道は責任をもったものでないと
いけないという事です。さらにビジネスと言う点も構成要素の一つですね。

国際社会が見捨てた市民への虐殺は止まらないシリア危機 軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が解説する東日本大震災とともに3年目を迎えたシリア危機

震災と同じく3年が経過したシリア危機。すでに14万人以上が犠牲になったが、今も殺戮は続いている

黒井 文太郎 | 軍事ジャーナリスト
2014年3月11日 15時7分


本日は震災3周年。
ということで、メディアでは関連の特集が多く報じられています。
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そんななか、私個人としては、一昨日の深夜テレビで放送されていた『遺体〜明日への十日間』(君塚良一監督)という映画がいちばん心に残りました。西田敏行さん主演のフィクションですが、実話を基にした物語です。
『遺体』は、震災直後の釜石の遺体安置施設を舞台にしています。当時の震災報道でほとんど報じられなかった「場所」です。
震災当時もメディアでは「遺体を報じるかどうか」という議論があり、それは賛否両方の意見があっていいとは思うのですが、私自身は映画『遺体』が、作り物の映像とはいえ、ぐっと胸に刺さりました。遺体という存在・・・遺体と向き合う人々の姿・・・そういったものが、直接的に死の重みを突きつけるのです。
死者と行方不明者は1万8517人。さらに避難生活などで亡くなった方は2900人あまり。合わせると少なくとも2万1400人以上の尊い命が失われました。そのひとりひとりに、たいへんな悲しみの物語があります。

ユニセフが子供の人道危機を報告
同じように、たいへんな悲しみを、まさに今、シリアの人々が経験しています。
シリアで反体制派のデモが始まったのは、震災から4日後の2011年3月15日。直後から独裁政権による凄まじい殺戮が始まり、もう3年になります。
しかし、世間はほとんど関心を持っていないように見えます。昨年夏から秋にかけて、政府軍による化学兵器使用から、米軍の攻撃寸前まで事態が緊迫したことがありましたが、それが回避されてからは、まるで危機は去ったかのような錯覚さえ覚えます。
しかし、そんなことはありません。現在も激しい戦闘は続いており、とくに政府軍による市街地・住宅地への無差別爆撃で一般住民の犠牲者が続出している状態です。
そんななか、本日、ユニセフが『包囲されて〜3年に及ぶシリア紛争による子どもたちへの壊滅的な影響』と題する報告書を発表しました。
それによると、この3年で紛争により死亡した子供は1万人。現在、支援を必要とする子供は550万人で、これはシリアの子供の56%に相当するといいます。
また、包囲下で人道支援が受けられない子供は100万人。うち5歳未満が32万3000人です。
たいへんな人道危機といえますが、国際社会は現在、ウクライナ危機で手一杯で、シリアは忘れさられています。

14万人が犠牲になり、国民の半分が避難民に
この3年間で、すでに14万人の人が亡くなっています(政府側戦死者含む)。これは反体制派人権団体などによるカウントですが、実際には行方不明者が大勢いますので、犠牲者の総数はもっと多いと思います。14万人としても、人口2200万人の国での死者数です。
また、現在、自分の家を追われて国外難民あるいは国内避難民になった人が、1000万人弱に達しています。国民の半数という凄まじさです。

映画『遺体』を観た方も、観ていない方も、そこに2万人以上もの死があったことに衝撃を受けた方であれば、シリアの14万人の死の悲しみの凄まじさも、きっと想像していただけるのではないかなと思います。

去年の写真ですが、悲しみのほんの一部を貼っておきます(上写真)。実際には、こうした遺体が14万体もあるのです。

下写真は最近。政府軍による市街地への無差別爆撃の犠牲者です。

ちなみに、シリアで凄まじい殺戮が始まってから、私は現地から発信される現場映像を日本のメディアで伝えようと動いたことがあります。
雑誌メディアやネット・メディアでは遺体の写真・映像を使うことができたのですが、テレビではやはり当たり障りのない映像に制限されました。しかたないことですが、やはり本当の悲惨さを伝えるには不十分だったと思っています。

世界がシリアの殺戮を見て見ぬふり!
私はシリアに住んだことはありませんが、1984年から何度も訪問していて、今も現地には知己が多くいます。
かの国は、秘密警察国家特有の重苦しさはありましたが、日本でイメージされているような未開の国ではなく、それなりの生活レベルの国でした。それが、民衆が独裁者に歯向かった結果、こんな酷い状況になってしまいました。
しかも、シリアでは今も、毎日数十人から数百人のレベルで殺戮が続いています。
政府軍vs反政府軍vsイスラム・テロ集団の三つ巴の戦いになっていて、もちろん戦闘で戦死する兵士もいますが、死者の多くは民間人です。先日、国際会議なるものがあって、政府軍による一般市民への無差別爆撃や、ライフラインをとめて飢餓や窮乏をもたらしている町村への封鎖が禁止されることになりましたが、そんな口約束はまったく守られていません。
本来であれば、シリア政府に国際社会が強い圧力をかけるべき局面なのですが、ロシアのプーチン政権がアサド政権をあくまで擁護する姿勢を崩さず、国連安保理の機能を無力化させています。アメリカのオバマ政権も事実上、不介入政策をとっています。しかも、前述したように、国際社会の注目はウクライナに集中しており、結果、世界はシリアの人々を見殺しにしています。
最近、私はネット・メディア「JBPRESS」にシリア情勢とウクライナ情勢の解説記事をそれぞれ寄稿したのですが、やはりウクライナ記事に比べてシリア記事のアクセスは少なかったようです。

'''▽またも茶番に終わったシリア和平会議〜アサド政権による「虐殺」の放置を黙認しただけ'''2014.02.19

'''▽ロシアが本格的軍事介入へ〜今後のカギを握るウクライナの親ロシア勢力'''2014.03.04

ウクライナ問題はもちろん重要ですが、毎日多くの人が殺されているシリアのことも、やはり忘れないでほしいと思います。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuroibuntaro/20140311-00033454/

東日本大震災と同時期に発生したシリア危機ですが市民の虐殺が
全く止まらない現状と国際社会から見放された現状が記事を
読むと理解できます。とかく日本ではシリア危機は
関心が有りませんが3年も経ち欧米でも関心がなくなって
きているそうです。市民への虐殺は止めないといけません。



原発事故は人権侵害である 安倍総理よ!!原発再稼働より東電原発の廃炉対策に対策を急げ!!

2014年 3月 10日 10:31 JST
福島原発廃炉、最難関は2020年以降
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 【東京】福島第1原子力発電所の事故から3年たった今、運営会社の東京電力は溶融した核燃料の除去という最大の問題に取り組めるまでにはまだ6年かかると見ている。

 大地震と津波が同原発を襲い、6基の原子炉のうち3基でメルトダウンと爆発が起き、コンクリートと金属のがれきの山となり、チェルノブイリ原発事故以来最悪の原発事故になってから今月11日で3年が経過する。

 しかし、東電の最新の評価によると、三つの原子炉からの溶融燃料とがれきの除去を開始できるのは20年ごろと見られている。現時点で同社は、この取り組みをどのように始めるかもはっきりしていない。

 これらの原子炉の格納容器は漏れを起こしており、このことは格納容器を水で満たせないことを意味している。放射性物質の拡散を防ぐための水がなければ、現在の方法では燃料の除去は不可能だ。

 東電は遠隔操作のロボットを使ってこの漏れをふさぎたいと考えている。第1原発プロジェクトチーム燃料除去戦略担当の村野兼司ゼネラルマネジャーは、これがうまくいかなければ、同社は水なしの状況で燃料を取り出すための新しい方法を考えなければならないと述べた。

 しかし、メルトダウンした原子炉のコア部分に達する前に、東電は汚染水の増加に対処しなければならない。

 東電と政府は、まだ効果のほどは明らかでない凍土隔壁を使って地下水が原発敷地地下に入り込むのを防ごうとしている。同社はまた、原子炉近くに置かれている放射能汚染水の量が増大するリスクを低減させようと、廃炉システムの完了を急いでいる。

 事故からの3年間は、数十年の期間と少なくとも500億ドル(5兆2000億円)の費用がかかると見られる廃炉計画の第1段階であるがれきの除去に焦点が当てられた。最近は計画の第2段階―溶融した核燃料を含む最も危険な物質の除去―に移ってきた。最終段階では、原子炉が取り壊され、土壌の除染が行われる。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月5日の記者会見で、「非常に深刻な事故が起こらないとは言えないが、そういう状況は脱したと思う」と述べたが、他にももっと問題があることを理解してい欲しいと指摘した。 同原発では通常、毎日3000人以上が作業に当たっている。燃料棒が溶融し、1時間で放射能の許容限度量の5年分を浴びる恐れのある原子炉には誰も近づけない。

 発電所の敷地内を埋め尽くしていたコンクリートや金属のがれきは、極めて危険な個所を除いて除去された。東電は無傷の燃料の取り出しを始めたが、これが完了するまでには4、5年かかる。

 事故発生当時運転停止状態にあり、メルトダウンも起こしていない4号機のプールからの使用済み燃料の除去が行われている。3月3日限現在で4号機プールから1533本の燃料棒を取り出し、敷地内の安定した大規模プールに移動させた。

 一部の専門家は、東電は現在のロードマップを放棄して、1986年のチェルノブイリ原発事故の時のように、最大の打撃を受けた三つの原子炉をコンクリートの壁と屋根で覆うべきだとしている。東京大学の井野博満名誉教授は、東電の計画について非現実的だとし、漏れをふさぐことを考えていおらず、漏れをふさぐのにどのくらい時間がかかるかはっきりしない、と指摘。井野氏は、溶融した燃料は空気で冷却でき、コンクリートで覆うことが可能だと提案している。

 ただ、東電の村野氏はこの考えに懐疑的だ。溶融燃料とがれきの状況は誰も分からず、これを放置して安全なのかどうか分からないので、除去しなければならない、と述べている。

 日本は既に、汚染水対策で実験的な技術を試している。汚染水はこの3年間で最も好ましくないサプライズだ。

 メルトダウンを起こした原子炉の下を地下水が通ることで、高い濃度の汚染水が毎日約400トン生じている。オリンピック競泳用のプールが6日ごとに一つずつできている勘定だ。今のところ東電はこの水から放射性セシウムを取り除き、その他の放射性物質はそのままに、原子炉近くのタンクにためている。今では約1000本のタンクに約34万トンの水がためられている。

 これをいつまでも続けることはできず、東電は多核種除去設備(ALPS)を使っている。これはトリチウム以外のほとんど全ての放射性物質を除去できる。しかし、福島でこれが完全稼働しているわけではない。同社は最終的には全ての汚染水をALPSで浄化し、トリチウムの値が十分に低ければ、国際基準に従って、浄化水を太平洋に放出したい考えだ。同社はまた、凍土隔壁も地下水の流入を止められると期待している。


http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303565804579429942037148848.html

今日で東日本大震災から3年目ですねが犠牲者も方にご冥福を
お祈りします。さらに大震災での被災者や東電原発事故の
避難民の方に一日も早い復興をお祈りします。
しかし、原発事故については全く収束する気配が
ない中で政府は原発の再稼働に急いでいます。
東電原発事故の事故の真相究明、責任者の処罰、
廃炉までの道のりと全く見通しが立たない中で
何故、再稼働に急ぐのかが理解出来ません。

キリスト教を一番弾圧している北朝鮮

北朝鮮の人権問題を扱った映画「神が送った人」19日に韓国国会で上映決定
MYDAILY |2014年03月10日11時55分

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写真=テプンコリア
北朝鮮の人権について扱った映画「神が送った人」(監督:キム・ジンム、制作:テプンコリア、配給:マウンテンピクチャーズ) が国会で上映される。

テプンコリアの関係者は10日、「映画『神が送った人』が今月19日、『国会人権フォーラム』(代表:ファン・ウヨ) の招待で国会で上映される予定だ』と明らかにした。

これに関連して国会人権フォーラムの代表ファン・ウヨ議員は、「国連とイギリスなど、世界各地で映画『神が送った人』についての関心が高いだけに、今回韓国の国会議員たちが北朝鮮における人権の実態をリアルに見て聞く機会にするために、この映画を上映するようになった」と、国会で上映する趣旨を説明した。

キム・イングォン主演の「神が送った人」は、自由と人権が踏みにじられた北朝鮮で、地下教会に通う人たちの残酷な現実を描いた作品だ。先月6日、世界各国を代表する駐韓国大使たちとその家族、外信記者たちが出席した特別試写会が開かれたことがある。

テプンコリアのカン・ミョンソン代表は、「韓国内外で多くの関心を持ってくださって感謝する。公開して1ヶ月目に入ったが、観客の足どりが続いている。よくない上映環境にも関わらず、わざわざ劇場を検索して鑑賞してくれる多くの観客の方々に感謝する」と伝えた。

先月13日に韓国で封切りした「神が送った人」は、累積観客数40万人突破を控えており、今月19日午後4時に国会議員会館の会議室にて上映される。

http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=1990290

まだこの映画は見ていませんが例年公表される
アメリカ国務省の世界の宗教の自由のレポートでも
北朝鮮でのキリスト教弾圧は世界最悪であると
記されています。宗教の自由も認めない
独裁国家に抗議の声を上げないといけません。

余りにもレベルの低い産経新聞の西田令一副論説委員長の署名記事に唖然!! 人道に対する罪は法の正義と平等で!!独裁国家でも民主主義的国家でも区別なく裁け!!

「江沢民氏ら手配」の表と裏 国境なき裁判は“茶番劇”の側面も
産経新聞 3月8日(土)13時52分配信
 江沢民元国家主席や李鵬元首相らかつての中国指導部お歴々に対し、スペインの裁判所が逮捕状に基づき国際手配を求めた。チベット族へのジェノサイド(民族・人種などの計画的殲滅(せんめつ)、人道犯罪の一つ)のかどだという。
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 高齢の江氏らは外遊しないだろうし、中国の反発を受けて国外の人道犯罪に対するスペイン特有の裁判を制限する法改正が進んでいることもあり、氏らの逮捕・訴追は現実にはあり得ない。

 とはいえ、今回の件は、チベット族に対する中国当局の過酷な弾圧について国際社会に強烈な印象を与えた意義はあろう。

 ただし、手放しの歓迎とはいかない。例えば、直後にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、チベット族の人権を高く掲げたオバマ米大統領も歴代の大統領や政権幹部らも、この報道に接していればだが、内心、嫌な感じを持ったに違いない。

 スペインは、国境を越えて裁ける「普遍的管轄権」の法理を人道犯罪などに導入し、1998年には、英国で療養中のチリ軍政独裁者、ピノチェト氏を訴追して、国際社会を騒然とさせた。

 英当局は氏を拘束しながらも、身柄のスペインへの引き渡しは拒否して、チリに送還する。その過程で、サッチャー元英首相は一貫して訴追に強く反対し、父ブッシュ元米大統領もそれを「茶番劇の裁判」と非難している。

 スペインの裁判所は、イラク戦争に絡む人道犯罪なども捜査しようとして、米政府の圧力で断念に追い込まれたとされる。

 スペインだけではない。普遍的管轄権を設定していたベルギーの裁判所に、1991年の湾岸戦争を遂行した前述のブッシュ元大統領、チェイニー元国防長官、パウエル元統合参謀本部議長らが戦争犯罪で告訴されるという事態が2003年に起きて、ベルギーはやはり米政府の圧力で普遍的管轄権を撤廃するに至っている。

 その辺の事情は、時の米国防長官ラムズフェルド氏の回想録「ノウン・アンド・アンノウン」に詳しい。氏は、キッシンジャー氏が米国務長官時代に東南アジアなどで戦争犯罪に関わったとして、今も外国訪問のたびに法的手続きの脅威にさらされていると語ったことでこの問題を認識したとし、ベルギーの一件に触れる。

 ラムズフェルド氏は、03年の北大西洋条約機構(NATO)国防相会議の際にベルギーの国防相を別室に呼び、「他の場所で会合するのは完全に可能だ」と、NATO本部を首都ブリュッセルから移すと警告した。法律は2カ月足らずで廃止されたという。

 米国が神経を尖(とが)らせる「国境なき裁判」の典型が、人道犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC)であり、歴代政権はその設立条約を批准していない。氏は「われわれは…選んでいない公職者や責任を課すことができない法廷に海外から治められも裁かれもしない」との原則論を強調し、主権と民主主義の問題だと断じる。

 普遍的管轄権とは、その切っ先が手を血で汚した独裁者にも民主主義国家指導層にも向かう「諸刃(もろは)の剣」だといっていい。(論説副委員長 西田令一)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-00000543-san-int

産経新聞らしいレベルの低さの記事です。国際的に人道に対する罪で
訴追されるプレッシャーを全くのこの西田令一副論説委員長は理解していないでしょう。
人道に対する罪は独裁国家でも民主主義的国家でも訴追される可能性があります。
では民主主義的国家での人道に対する罪の追及はやめろというのか??
民主主義的国家でも人道に対する罪を犯す可能性はあります。
法の正義と裁きは平等に行われるべきではないでしょうか??
それを理解できない西田令一副論説委員長なのではないでしょうか

カメラ、録音機は「凶器」!?取材活動や市民の知る権利を認めない高知県室戸市議会

高知県室戸市議会でカメラ、録音機は「凶器」、記者の取材使用を認めず
2014年03月07日08時28分
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 高知県室戸市の市議会は6日までに、室戸市議会傍聴規則を改正し、傍聴席への持ち込み禁止物として従来の銃器などに加え、新たにカメラやICレコーダーなどを追加した。「投げたら凶器になる」との理由だが、山下浩平議長はマスコミ取材の撮影や録音も禁じる意向。しかし、取材の使用も認めない理由は明確にしておらず、知る権利や取材・報道の自由を侵害しかねない状況で、議会の透明化を求める市民からも疑問の声が上がっている。
 室戸市議会関係者によると、傍聴規則改正は2月20日の議員総会で山下議長が提案。これまで持ち込みを禁じてきた銃器や楽器に加え、「凶器になる」としてカメラやパソコンなども追加した。
 高知新聞社の取材に対し山下議長は「細かいところまで書いて分かりやすいようにした」とする一方、なぜこの時期の改正なのかなどは「いちいち何でそんなことを言わないかんのか」と説明を拒否。
 ケーブルテレビの録画・録音は許可していながら、新聞記者などの撮影、録音を認めない理由も、議長が許可権者にもかかわらず、「市長に聞いてくれ」と答えるのみだ。
 高知県内の他の市議会でも、傍聴席へのカメラや、録音機の持ち込みを禁じている議会はあるが、いずれも記者の使用は認められている。
 室戸市議会では、議員定数調査検討特別委員会の1月9日の会合を「記者がいたら発言しない」などと主張した委員がいたとして非公開としたのに対し、室戸市常会長連合会が公開を要請。議員定数調査検討特別委は2月13日の会合を公開する一方、議会事務局長が記者のカメラとICレコーダーを「投げたら凶器になる」として規制した経緯もある。
 室戸市議会の透明化や説明責任を求めている室戸市内の常会長の一人は「記者のICレコーダーとカメラは市民の耳と目であり、それらを奪うことはおかしい」と疑問視している。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=316632&nwIW=1&nwVt=knd

室戸岬で有名な室戸市でのトンデモない事態です。
取材活動の自由を認めず、市民の知る権利を冒涜する
行為に怒りを通り越して憤りを覚えます。
しかし、カメラや録音機が凶器なんで
呆れて言葉があります。


「ロシア・トゥデー」キャスターのリズ・ウォール氏を守ろう! ジャーナリスト達へ!「ジャーナリストは腕を折られてもペンを折るな」

放送中に辞意 露政府系TVキャスター、大統領批判
2014.3.6 18:52
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ロシア政府系の英語衛星テレビ局、ロシア・トゥデー(RT)の女性キャスターが5日のニュース番組で「プーチン(大統領)の行為をごまかそうとしている」と同局の姿勢を批判、その場で辞意を表明した。

 同局では別の女性キャスターが3日、ウクライナに対するロシアの圧力を放送中に批判し、話題になったばかり。

 突然辞意を表明したのは、米首都ワシントンからの放送を担当する米国人リズ・ウォールさん。

 5日の番組で、自分の祖父母がハンガリー動乱の際に旧ソ連軍の介入から逃れて渡米した経緯を語り、倫理的にも心情的にも「私はロシア政府が資金を出すテレビ局の一部にはなれない」と言明。米国人であることを誇りに思っていると述べた上で「この放映後に辞職する」と宣言した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/erp14030618550019-n1.htm

「ロシア・トゥデー」米国人キャスターのリズ・ウォール氏が、放送中に辞任を表明して波紋広がる
提供元: GREE ニュース / 2014.03.07 09:57 2 コメント


ロシア政府系放送局「ロシア・トゥデー」で、番組放送中に突然キャスターが辞任を表明し、波紋が広がっている。

 辞任を表明したのは、アメリカ・ワシントンからの放送を担当する米国人キャスターのリズ・ウォール氏。ウォール氏は自身の担当番組で、同局に対して「プーチン大統領の行為を正当化する放送局で働くことはでいない」と批判。ロシアによるウクライナへの軍事介入は間違っていると抗議し、その場で辞職すると語った。

 なお、同局では3日にもキャスターのアビー・マーティン氏が放送中にロシアの軍事介入を批判していた。

 これに対してネット上では「ジャーナリストとして尊敬する」「勇気がある、素晴らしい」などのコメントが寄せられている。

 放送後、ウォール氏は自身に寄せられているメッセージに対して、「たくさんのサポートを頂いて、とてもありがたく、恐縮しています。皆さんからの励ましの優しい言葉に感謝しています」と、Twitterで語っている。

http://okmusic.jp/#!/news/32867

先日の「ロシア・トゥデー」米国人キャスターのリズ・ウォール氏の
放送でのプーチン政権批判をした記事を取り上げましたが
やはりというか当然の対応として番組を辞任に追い込まれました。
私も今回のリズ・ウォール氏の対応を高く評価しますが
他のジャーナリスト達はどうしているでしょうか??
私はジャーナリスト達に言いたい
「腕を折られてもペンを折るな」

中国の習近平国家主席に金銭スキャンダル発覚か??中国人民よ!!このような国家主席を許せるか??

「習主席が汚職」と香港の人権団体、300億円超得たと指摘
2014.3.5 20:23 [中国]
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 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは5日、中国の習近平国家主席の一家が、汚職によってこれまでに計20億元(約334億円)に上る金を不当に得たと伝え、全国人民代表大会(全人代)に対して調査するよう訴えた。

 同センターによると、習主席は福建省共産党委員会副書記だった1999年には既に汚職のうわさが出ており、事情を知る人物が中央規律検査委員会に訴えたが、機密扱いにされているという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030520250006-n1.htm

情報源に信頼性の問題がありますが、事実なら重要な問題です。
汚職天国と言われる中国ならではですが
中国の国家主席に発覚した金銭スキャンダルですが
中国人民へに問いたい!!
事実ならこのようなスキャンダルを無視できますか??

これぞ!!真のジャーナリズムでは?? ロシア政府系のニュース番組で女性キャスターがプーチン政権を批判!!

「ロシア・トゥデイ」のキャスターが異例の政府批判
 緊迫するウクライナ情勢にからみ、事実上、ロシア政府が運営するテレビ局「ロシア・トゥデイ」のキャスターが異例の政府批判です。
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 海外でロシア政府の声を代弁することで知られるテレビ局「ロシア・トゥデイ」。アメリカで放送された番組の最後に、キャスターがこう語り始めました。

 「ここで働いているからといって、編集権の独立がないわけではありません。私はいかなる国の主権への介入にも強く反対します。ロシアがやったことは間違いです。軍事介入は決して解決にはなりません」(キャスター)

 さらに、キャスターは、ウクライナ情勢をめぐる報道の状況について「落胆している」と苦言を呈し、欧米メディアも含め「どのメディアの報道も虚報だらけ」だと述べました。

 「私たちに今できることは、平和的な解決を願い、大国間の本格的な冷戦を防ぐことです。その時まで私は真実を伝えます。お休みなさい。また明日・・・」(キャスター)

 「ロシア・トゥデイ」はロシア政府の資金で運営され、世界100か国以上で放送されている外国語チャンネルで、プーチン政権寄りの放送をすることで知られています。(04日23:21)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2141207.html

「ロシア・トゥデイ」はロシア政府系マスコミですが
異例のウクライナ情勢でのロシア政府批判です
これぞジャーナリズムだと思いますが
この女性キャスターの身の危険を心配します。


緊迫のウクライナ情勢を読み解く 背後に蠢く天然ガス利権

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焦点:「切り札」握るプーチン氏、ウクライナ介入で欧米はジレンマ
2014年 03月 4日 13:54 JST
[3日 ロイター] -オバマ米政権のある高官は、ロシアのプーチン大統領のウクライナに対する動きを「常軌を逸している」と非難。別の高官は「違法行為」だとし、もう1人の高官も同大統領による軍事力行使は時代を逆行させたと糾弾した。

「われわれが目の当たりにしているのは、プーチン大統領による19・20世紀型の決断だ」。米高官は匿名を条件に記者団にこう話し、「理解すべきことは、ロシア経済を考えれば、彼(プーチン大統領)は21世紀の世界、つまり相互に依存する世界に住んでいるということだ」と強調した。

ジェームズ・ジェフリー元米大統領次席補佐官は、プーチン大統領の考え方に対するこのような見方は、米国の同大統領に対する対応を委縮させると指摘。問題はプーチン大統領が欧米式の民主的な資本主義の将来性を理解していないことではなく、同大統領や他の反米勢力が断固としてその将来性を拒否していることだ。

ジェフリー氏は、欧米のシステムが有益であることをプーチン大統領に説得できると考えられていたことに触れ、「(米国の)過去4政権はむやみにそれを信じていた」と発言。

「しかし、プーチン大統領はそれが有益だとは捉えていない。中国もそうだし、イランも同様だと思う」

ジェフリー氏や他の専門家は、ウクライナ情勢への対応に短期的な注意を呼び掛けている。軍事行動をちらつかせ、「プーチン叩き」を行うことでプーチン大統領を刺激し、力によるウクライナ支配強化が進む可能性があるからだ。

ただ専門家らは、ロシアによるクリミア半島の掌握は、冷戦終結後の国際関係システムに最大の試練を与えたと分析。ロシアは数々の条約や国連のシステム、長年にわたって築き上げられた国際法を無視し、軍事介入の基準を危険なほど低いレベルに下げた。

<陰謀説>

プーチン大統領の目には、米国がモラル的に優位に立っていることを主張しづらい状況にあると映るのかもしれない。

ロシアや欧州のコメンテーターは、国連の承認を得ないまま、米国が1999年にコソボ紛争に介入し、2003年にはイラクに侵攻したことに言及。その上で、これらの介入はロシアの影響力を弱めるために行われた欧米の策略だとの見方を示している。

一方、米国当局者らはこうした解釈を断固否定。ロシアや他の独裁国家の指導者らは、事実を歪曲し虚偽の陰謀説を流すことで、軍事力行使を正当化しようとしていると主張する。

専門家らによると、ロシアの軍事介入が意味するものが何であろうとも、ロシアに対する米国の経済的な影響力は限定されるという。米政府にとって最も強力な武器となるのは、ロシアの銀行や企業などへの制裁。これは対イラン制裁に似たもので、同国経済に大きな打撃を与えたことでその効果は実証されている。

オバマ政権の高官らは2日、記者団から対ロシア制裁に関する質問を受けたが詳細なコメントを拒否。「ロシアの銀行が脆弱(ぜいじゃく)なのは確かだが、全てのオプションを検討している」と答えるにとどめた。

<天然ガス>

効果的な制裁を科すのが難しい事情もある。それは、西ヨーロッパの多くの国がロシアの安価な天然ガスに頼っているからだ。ドイツがその筆頭で、同国の天然ガスは約4割をロシアから輸入している。

ロシアの国家情報会議(NIC)の元委員、フィオナ・ヒル氏は、プーチン氏が2000年に初めて大統領に就任して以降、ロシアの経済力は強化されたと評価。欧州がロシアの天然ガスに依存していることで、1990年代の旧ソ連崩壊後の混乱時にはなかった「切り札」をプーチン氏が手にしたと話す。

さらにプーチン大統領は、ロシア軍の能力を向上させるとともに反対勢力を弾圧し、ロシアメディアを強力に支配してきた。

ロシアメディアは、親ロ派のヤヌコビッチ大統領を失脚させたウクライナの反政府デモが米国の支援を受けたクーデターだと批判。ヒル氏は、最近の世論調査で、プーチン大統領の対ウクライナ政策をロシア国民の6割が支持したことを例にあげ、ロシア国内の支持の大きさを説明した。

国内での高い支持を受け、プーチン大統領は外国からの反発をほとんど恐れていないようだ。同大統領は、米国や欧州はロシアを公然と批判するものの、欧州がロシアの天然ガスに依存していることを理由に、経済制裁はほとんど科さないと考えている。

ヒル氏は、プーチン大統領の思惑について「最大の打撃は、ドイツの大企業が操業できなくなることだろう。プーチン氏はそこを見込んでいる。ロシアは巨大で重要すぎる」と語った。

米スタンフォード大学のキャスリン・ストーナー教授は、プーチン大統領は欧米の裏をかいたと指摘。「北大西洋条約機構(NATO)や米国、ドイツを含め、われわれは(プーチン大統領が)このような行動を取るとは予想できなかった。想像を超えていた」と述べた。

元米外交官でもあるジェフリー氏は、プーチン大統領に対する欧米の影響力を高める努力を再び始めるべきだと主張。具体的な策として、長期的には環大西洋貿易投資パートナーシップ交渉を加速させ、米国の天然ガスの欧州連合(EU)への供給を増加させること。短期的には、ウクライナ政府に大規模な経済支援を行うことが挙げられるという。

「われわれは、彼(プーチン大統領)よりもはるかに強い」。こう言い切るジェフリー氏は「われわれこそ、ウクライナを経済的に救うことができ、欧州のロシアへのエネルギー依存を弱めることができるはずだ」と訴えた。

これから数カ月以内が重要だというジェフリー氏。プーチン大統領がクリミア掌握による長期的な影響を受けなければ、19世紀型の権力拡大を狙う中国などにとっての前例になるとし、「中国は同じ立場にいる」と付け加えた。

(David Rohde記者、翻訳:野村宏之、編集:橋本俊樹)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYEA2304Q20140304

ロイターの記事ですが天然ガスの豊富な地域ですが天然ガス利権が背後にあるのは
よく理解は出来ます。ロシアの中国化と言うキーワードに非常に理解出来るフレーズです。
石油同様に天然ガスも戦略物資ですから問題を複雑化させます。





緊迫のウクライナ情勢 強気の軍事侵攻の姿勢のロシア 手をこまねいているアメリカ・EU 判断できない日本

ウクライナが戦闘準備態勢、ロシアの軍事介入方針受け
2014年 03月 3日 09:14 JST
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[キエフ/バラクラバ(ウクライナ) 2日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領がウクライナのロシア系住民の保護を理由に同国に軍事介入する方針を表明したことを受け、ウクライナは2日、戦闘準備態勢に入った。米国政府はロシアの行動を非難し、経済制裁を検討すると警告した。

プーチン大統領は、ウクライナのロシア系住民を保護するための軍事介入について上院に承認を求め、上院は1日にこれを承認した。プーチン大統領はオバマ米大統領との電話協議でロシアの国益と民族を保護する権利を主張、ウクライナへの軍事介入に反対する欧米諸国の要求をはねつけた。

ウクライナのヤツェニュク首相は「これは脅しではない。わが国への宣戦布告だ」と英語で語った。

ロシア軍はすでに、戦闘はしていないものの海軍基地のあるウクライナ南端のクリミア半島に部隊を展開し、事実上支配下に治めている。ロシア軍は2日、半島内にあるウクライナ軍の複数の前哨基地を包囲し、部隊に武装解除を要求。ウクライナ軍の一部が抵抗し、にらみ合いとなったが、武力行使には至らなかった。

ロシア系住民が大半を占めるクリミア半島をロシア軍が支配する一方、ロシア語を母国語とするウクライナ系住民が多く暮らすウクライナ東部では2日も親ロシア派の活動家によるデモが続き、今後の展開が注目されている。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYEA2200120140303


【ウクライナ情勢】
クリミアのウクライナ軍、露側に付く動き…武器、住民管理下に

 インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島にあるウクライナ軍のレーダー施設と海軍訓練施設に1日夜、ロシア軍関係者が訪れ、親ロシアのクリミア自治共和国側に付くよう要求、自動小銃などの武器や弾薬を押収した。ウクライナ国防省筋が述べた。

 また、半島のウクライナ軍兵士が自治共和国側に付いて任務を放棄。武器庫はロシア系住民の「自警団」管理下に入ったという。

 一方、ロシア紙イズベスチヤ(電子版)は1日夜、半島を拠点とするウクライナ軍のフリゲート艦が同日、北大西洋条約機構(NATO)と地中海で実施した合同演習の帰路、ロシア海軍旗を掲げ、ロシア軍指揮下に入る意思を示したと報じた。ロシア上院外交委員会のモロゾフ議員の話として伝えた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/erp14030220210019-n1.htm

訪米のマスコミは特番で放送しているウクライナ情勢ですが
アメリカやEUが手をこまねいている情勢でロシアの動き方が先手を得ています。
ウクライナ国内では動員令が発動され事態は緊迫化を迎えています。
問題は日本の対応です。中国と韓国と外交交流が出来ない中で
ロシアのプーチン大統領と安倍晋三総理は就任後、五回も会談をしています。
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安倍政権のアメリカとの関係も靖国問題やTPP問題で微妙です。
ソチサミットでの日本政府の対応が国際社会から注目されます。

緊迫のウクライナ情勢 ロシア、ウクライナへ軍事作戦を発動へ

【ウクライナ情勢】
ロシア、クリミア軍事介入へ プーチン氏が上院に要求…親露勢力が3空港支配
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2014.3.2 00:05
 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナに対する軍事力行使への同意を上院に求めた。マトビエンコ上院議長は限定的軍事行動に肯定的で、軍事介入の可能性が高まっている。親ロシア派住民が多数を占めるウクライナ南部クリミア自治共和国では、同共和国内の軍民3空港が親ロシア派武装勢力に占拠されており、ウクライナ暫定政権の支配が及ばない状態になっている。政変から1週間でウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。

 親ロシアのアクショノフ同自治共和国首相は1日、クリミア半島の治安回復に向け、ロシアのプーチン大統領に支援を要請していた。アクショノフ氏は、クリミアが独立した政府を持つことの是非を問う住民投票の実施を3月30日に前倒しすることも表明、分離の動きを強めている。これに対し、ウクライナ暫定政権のテニュフ国防相はロシアがクリミア半島に約6千人の兵力を追加派遣したと非難。同半島南部でウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したと明かした。ロシア軍人らはウクライナの海兵隊基地に侵入しようとして拘束された。

 また西部のウクライナ軍対空ミサイル施設にはロシア軍とみられる部隊が到着、指揮権引き渡しを求めたという。

 同自治共和国内の空港は武装勢力による支配が2月末から続き、中心都市シンフェロポリの国際空港では1日、民間機の離着陸が全面的に停止した。

 ロシアは同半島南端のセバストポリで黒海艦隊の基地を租借している。ロシア側は「駐留協定の枠内で行動している」としたが、ウクライナ側はロシア軍の動きは駐留協定違反と反発している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/erp14030200070000-n1.htm

ロシア、ウクライナ軍事介入へ=大統領提案、上院承認−クリミア半島情勢重大局面


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入を上院に提案し、上院は全会一致で承認した。ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア軍が展開する条件が整ったことで、緊迫が続くウクライナ情勢は重大局面を迎えた。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。軍事介入に踏み切ったプーチン政権の強硬姿勢に、欧米諸国が反発するのは必至だ。
 大統領の声明に先立ち、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に要請していた。
 クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。自治権拡大をめぐる住民投票も3月30日に前倒し実施する。ロシア政府は支援に応じる構えで、駐留する黒海艦隊は協力を確認した。
 親欧州連合(EU)派のウクライナ新政権のテニュフ国防相は1日、ロシアがクリミア半島に約6000人の兵力を追加派遣したと非難。半島南部フェオドシアで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。また、報道によると、半島西部エフパトリアで、ロシア軍がウクライナ対空防衛施設の襲撃を試みて失敗したもようだ。戦闘や死傷者の有無は不明。
 アクショノフ氏は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備隊を掌握する。従わない指揮官はクリミアを去るべきだ」と表明。クリミア自治共和国は事実上の「軍」創設の動きを強めている。アクショノフ氏は、既に重要拠点警備で黒海艦隊と協力していると語った。
 アクショノフ氏は、自治権拡大の是非を問う住民投票を5月25日から前倒しして3月30日に行うと発表。また、現地のロシア総領事館は、住民へのロシア旅券(国籍)発給を拡大する用意を明らかにした。ロシアは2008年グルジア紛争で「ロシア国籍者」の保護を名目にしていた経緯があり、クリミア半島の「ロシア化」政策の一環とみられる。クリミア半島は1954年の帰属替えまでソ連ロシア領だった。(2014/03/02-00:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030200001

緊迫のウクライナ情勢ですがロシア議会も大統領からの
要請を受け、限定的なウクライナへの軍事作戦発動へ
容認する方向です。ウクライナ南部のクリミアへ派兵の
緊迫の事態になっています。国際社会の懸念も
派兵を止める事は出来ず今後の展開に注視が集まります。

国際社会から批判を受けるヘイトスピーチ 日本の国際社会での人権プレゼンスを低下させる民族排外主義

在特会ヘイトスピーチを非難 米人権報告書

2014年2月28日 夕刊

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 【ワシントン=竹内洋一】米国務省は二十七日、二〇一三年版の人権報告書を公表した。日本に関しては在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)に懸念を表明した。報告書は各国の人権状況を詳細に分析。シリアでの化学兵器使用を冒頭で取り上げたほか、北朝鮮や中国の人権抑圧を重ねて批判した。
 報告書は在特会のヘイトスピーチについて「極右団体が東京の在日韓国・朝鮮人が多い地域でデモ活動を行った。団体のメンバーは人種的に侮辱する言葉を用いた」と非難。在特会の会長らがヘイトスピーチに抗議する団体との衝突で逮捕されたことにも触れた。
 報告書は日本に住むマイノリティーについて、在日韓国・朝鮮人に限らず、中国人やブラジル人、フィリピン人らも社会的差別を受けていると指摘した。 シリアに関しては、アサド政権が化学兵器で市民を虐殺したと指弾した。北朝鮮では政治犯収容所に約十万人を収容していると推計。張成沢元国防副委員長の粛清を恣意(しい)的な処刑の例に挙げた。中国をめぐっては、政治腐敗に抗議する市民に対する弾圧を強化していると批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022802000229.html


アメリカ国務省のまとめた人権の報告書ですが
例年、北朝鮮、中国への激しい言及が目立ちますが
今回は日本での在特会などの民族差別いわゆるヘイトスピーチ
にも言及しています。先般のフランスの国境なき記者団の
世界の報道自由ランキングでも日本の報道の自由が低下しています。
このような国際社会から見られるのが日本の国益につながると
思っているんでしょうか??日本の国際的なプレゼンスが大幅に
下がる事態に安倍晋三総理はどう考えてお聞きしたいです。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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