残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mai 2014

北朝鮮の人権問題の当事者意識が欠如している韓国政府

朴槿恵大統領、「北朝鮮人権報告書、北朝鮮人権の画期的な契機に」
2014/05/30(Fri) 12:14
2014-05-31-12-28-59

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員長と会談して、今年2月の国連北朝鮮人権報告書で、北朝鮮の人権に関する画期的で新しい契機が準備されたと明らかにした。それと共に報告書で、具体的に人道主義の反韓犯罪事項に対して、具体的な調査と指摘、勧告事項などが提示されたと評価した。続いて報告書を通じて、韓国国民も北朝鮮の状況を知り、北朝鮮住民も自分たちの人権蹂躪や剥奪に、国際社会が努力していることを知るように願うと述べた。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=183868

元国連北朝鮮人権調査委員長が青瓦台訪問
2014年05月31日10時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment7hatena0
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カービー元委員長(左)と朴大統領(写真=青瓦台写真記者団) 朴槿恵(パク・クネ)大統領が30日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で、マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員会(COI)委員長と会談し、2月に発表された報告書が北朝鮮人権事項に対する画期的かつ新たなきっかけになった」と強調した。

また、カービー元委員長が北朝鮮政権を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう勧告したことに言及し、「北の住民が人権蹂躪に対して国際社会が努力しているという事実を知ることを望む」と述べた。 

http://japanese.joins.com/article/960/185960.html?servcode=200§code=200

北朝鮮の隣国である韓国の北朝鮮の人権問題での感心の低さは以前から
問題にしています。北朝鮮人権法も制定出来ない状況です。
がこの国連COIカービー委員長の訪韓が意識変換につながればと
思います。

北朝鮮 拉致問題の再調査に合意を

今朝の読売新聞の神奈川版ですが私のコメントも掲載されましたのでご覧ください。
2013-01-21-18-45-05
拉致調査合意に家族「まだ喜べぬ」「前進だ」
2014年05月30日
 安倍首相は29日、特定失踪者ら北朝鮮が拉致した可能性がある全ての日本人を対象に全面調査を行うことで、日朝両政府が合意したことを明らかにした。県ゆかりの行方不明者の家族や支援者からは「まだ喜べない」という慎重な声や、「調査対象に特定失踪者が含まれたことは前進」と評価する声が上がった。



 県によると、拉致された疑いが排除できない「特定失踪者」のうち、県ゆかりの行方不明者は17人いる。

 このうち、1979年8月に横浜市戸塚区で帰宅途中に拉致された可能性がある寺島佐津子さん(当時19歳)の父、六郎さん(85)は「今まで何度も似たような話があったが、いつも裏切られてきたのであまり期待しないようにしている。本当に娘が生きているという話が出てこない限り喜べない」と話した。

 六郎さんは昨年肺がんの手術をして最近ようやく電話で会話ができるまで体力が回復したばかり。「もう(拉致されてから)35年もたっていて待つのは限界に近い。何とか生きているうちに娘に会いたいですね」と祈るように語った。

 「県ゆかりの特定失踪者」には含まれていないが、74年に新潟県佐渡島で行方不明になった大沢孝司さん(当時27歳)の兄・茂樹さん(73)は横浜市瀬谷区に住んでいる。茂樹さんは「一歩も二歩も前進だ。被害者家族も被害者も老いており、このチャンスを逃すと解決が遠のくかもしれない。政府は再調査を慎重に見極めて取り組んでほしい」と期待する。

 拉致被害が確認されている横田めぐみさんの父母は川崎市のマンションに住んでおり、このマンションの住民らは横田夫妻の支援組織「あさがおの会」を結成。代表の田島忠さん(72)は「北朝鮮は難しい相手だが、他に手がかりはないので、政府には期待したい」と日朝合意を好意的にとらえ、「今まで通り横田夫妻を励まし、寄り添って応援していきたい」と話す。

 一方、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」の川添友幸代表(35)(藤沢市)は「再調査の対象に特定失踪者が含まれたのは前進だが、北朝鮮がどう回答するかは不透明。期待は持ちたいが、まだ紆余うよ曲折があるかもしれない」と慎重な反応を示した。

2014年05月30日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20140530-OYTNT50000.html?from=ycont_top_txt

Facebook vs イラン


2014年5月28日 12:05 (AFPBB News)
イラン裁判所、米フェイスブックCEOに召喚命令
2014-05-29-21-35-50

【AFP=時事】イラン学生通信(ISNA)は27日、イランの裁判所が、米SNS大手フェイスブック(Facebook)が提供するアプリがプライバシーを侵害したとする訴訟をめぐり、同社の共同創設者で最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏に召喚命令を出したと報じた。

 イランではここ数か月で起きたインターネットのアクセスをめぐる一連の騒動により、規制の緩和を求める穏健派と強化を求める保守派との対立が浮き彫りとなっている。

 ISNAによると、ファールス(Fars)州の裁判所は、フェイスブックの所有する携帯端末向けメッセージングサービス「WhatsApp(ワッツアップ)」と画像共有サイト「インスタグラム(Instagram)」のプライバシー侵害疑惑について説明するため、ザッカーバーグCEOに出廷を命じた。

 また、イランのインターネットセキュリティー当局高官は、司法当局がワッツアップとインスタグラムの禁止を命じたと語ったという。

 ただ国営イラン通信(IRNA)は、ファールス州の州都シラーズ(Shiraz)の検察官の話として、ワッツアップとインスタグラムの「画像や動画の公開」に関する捜査が行われているものの、ザッカーバーグCEOの召喚の事実はないと否定した。

 アリ・アルカシ(Ali Alqasi)検察官はIRNAに対し「これらのサイトは、インターネットで不正行為を働き、わいせつな画像を公開したとして告訴されており、原告側は裁判官に対し、関係する人物らの特定を要求した」と説明しつつも、ワッツアップとインスタグラムのアクセス遮断の事実はないと言明した。

 イラン当局は、ツイッター(Twitter)やフェイスブック、そして政権に有害もしくはイスラム的でないとみなしたウェブサイトなどへのアクセス制限を日常的に行っている。

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4535308

馬鹿馬鹿しいに限ります。イランでは報道の自由や表現の自由が
制限されています。独裁国家にはソーシャルメディアが邪魔なんでしょう。

カトリック教会最大のタブーである聖職者の性的虐待事件にどこまで切り込めるか??

性的虐待問題「醜い犯罪」 ローマ法王、関与の3司教を調査
2014.5.27 22:44 [欧州]
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中東歴訪からの帰途、専用機内で記者団の質問に答えるローマ法王=26日(共同)

 中東歴訪を終えたローマ法王フランシスコは26日夜(日本時間27日午前)、同行記者団と専用機内で会見し、世界各地で発覚したカトリック聖職者による未成年者らへの性的虐待問題について「醜すぎる犯罪で絶対に許されない」と批判、虐待に関与した疑いがあるとして、3人の司教を調査中だと明らかにした。

 法王は4月に「個人的に許しを請いたい」と公式の場で初めて謝罪。26日の会見では謝罪はしなかったが「悪魔のような集団」と、虐待に関与した者を厳しい言葉で非難した。6月上旬には欧米の虐待被害者らとバチカンで面会するという。

 ローマ法王庁は問題を起こした聖職者らをかばっていると批判されているが、法王は「特別扱いはない」として、司法当局と協力し徹底追及する姿勢を強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/erp14052722440014-n1.htm

ローマ法王フランシスコは就任直後からこの問題を取り上げて来ました。
この児童への性的虐待問題はマフィア問題と並びカトリック教会で最大の
タブーとされてきた問題です。今後の展開に期待を持ちたいです。



事実上の軍部のクーデターに人権問題で抗議をするヒューマン・ライツ・ウオッチ

「事実上のクーデター」批判も=タイ戒厳令で人権団体など
2013-05-31-13-32-14


 【バンコク時事】タイのプラユット陸軍司令官が全土に戒厳令を発令したことに対し、人権団体などからは20日、「事実上のクーデター」といった厳しい批判の声が上がった。
 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアダムズ・アジア局長は、戒厳令で軍には広範な権限が与えられるが、「権利侵害に対する法的な予防手段も、軍が引き起こした損害に対する補償もない」と指摘。国際社会に対し「この事実上のクーデターの即時撤回」を求めるよう呼び掛けた。
 政治学者らでつくるタイの民間団体「民主主義防衛会議(AFDD)」も、「非民主的で軍に完全な独裁的権限を付与するものだ」と非難する声明を発表。「戒厳令は現在の政治紛争を完全に解決することはできない」とし、軍の役割は治安の回復にとどめ、政府や選挙管理委員会と協力して、できるだけ早期に総選挙を実施するよう求めた。(2014/05/20-17:21)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052000752
2014-05-27-11-00-03


タイ軍兵士に詰め寄るデモ隊(バンコク) Agence France-Presse/Getty Images
タイ:クーデター 人権状況の急速な悪化
数十人が逮捕 大規模な検閲の実施

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/05/24/thailand-rights-free-fall-after-coup
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/125876

(ニューヨーク、2014年5月24日)−タイ国軍は戒厳令による不正な権力を放棄し、検閲を停止し、恣意的に拘禁した全員を釈放すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。軍はただちに民主主義に基づく文民統治を復活させるべきである。

2014年5月22日のクーデター以来、国軍の全部門と警察からなる国家平和秩序維持評議会(NPOMC)は、与野党の政治家、活動家、ジャーナリストのほか、退陣させられた前政権の支持者とされる人びと100人以上を拘束した。一部は釈放されたが、軍はニワットタムロン首相代理など155人にも出頭を命じている。出頭に応じないと逮捕・訴追の可能性がある。また対象者は国外に出ることができない。

軍は大規模な検閲を実施し、国内の放送や出版、電子メディアに大幅な規制をかけている。NPOMCは夜間外出禁止令(午後10時から朝5時まで)を実施。5人以上の集会も禁じた。軍当局は親政府派の反独裁民主統一戦線(UDD)と反政府派の人民民主改革委員会(PDRC)の集会に解散を命じた。

「軍の統治によりタイの人権状況は急速に悪化している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムスは述べた。「軍は厳格な戒厳令による権力を行使し、政治家や活動家、ジャーナリストを逮捕し、メディアの検閲を行い、集会を一切禁止している。こうした全面的な取締りはただちに停止されなければならない。」

軍による逮捕は、全国に戒厳令が布告された5月20日に始まった。

軍報道官のウェラチョン大佐によれば、インラック元首相ら政治家、政治運動指導者、与党タイ愛国党の資金提供者など100人以上が「情勢への介入を防ぐために」逮捕されている。同報道官は元首相の拘束が数日間に及ぶと述べた。理由として「氏がこの争いの当事者の1人」であることを挙げた。タイ愛国党幹部の多くは、現在も軍によって拘束されていると見られる。

クーデター直後から、首都バンコクおよび各地で、軍当局は政府機関や職業組合、民間団体で働く者に軍への出頭を命じ、戒厳令に基づく規制を尊重するようにとの指示を与えている。

兵士はUDDとPDRCの抗議集会現場を解体し、参加者をバスで自宅に送り返した。バンコク市街では軍の支配に抗議する複数の人びとが5月23日夕方に逮捕された。「ファー・ディウ・カン」誌の著名編集長タナポン氏もその1人だ。拘束された人びとの所在は不明である。

隔離拘禁

軍が人びとを駐屯地など非公式の場所に拘禁しているとの報告がある。これは大いに憂慮すべきことだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。バンコク郊外のアクサ通りで集会を行っていたUDD幹部や支持者が逮捕された後、行方不明になったとの未確認情報がある。他県のUDD指導者と支持者も軍駐屯地に拘束されているとの情報があるが、正確な場所は不明で家族や弁護士も連絡が取れない。

秘密の場所に外部との連絡を遮断されて拘禁されている人びとには、5月20日に逮捕されたUDD民兵組織の中心的指導者ブーンレット氏、5月21日にUDDの秘密武器庫とされる場所に家宅捜索が行われた際に逮捕されたチャンタナ氏やチャワワット氏らがいる。軍当局は今のところ被拘禁者の氏名と人数、所在を明らかにしていない。非公式の場所に隔離された状態で軍による拘禁が行われると、拷問や虐待の危険性が著しく高まる。軍隊では法執行に関する訓練や研修が行われないからだ。

「軍による大量逮捕劇は、秘密の拘禁場所への連行と相まっていっそう事態を悪化させている」と、前出のアダムス局長は述べた。「犯罪を行ったとされる人びとについては正規の起訴手続きを行い、民間法廷で公正な裁判にかけるべきだ。」

軍によるメディア統制
クーデター後に始まったメディアや自由な表現に対する検閲などの規制は強化されていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。クーデター発表直後、軍はテレビ局とラジオ局に通常編成を停止させ、軍の放送局「チャンネル5」をほぼ終日流すよう命じた。軍はPBSテレビのワンチャイ副取締役を逮捕、数時間身柄を拘束した。同局が命令に従わず、インターネットで普段通りの番組を流したからだ。TV局は通常編成に復帰しているが、軍の介入に批判的な情報を一切流さないという軍政の命令の厳守が求められている。

軍は出版メディアに対し、軍の行動に批判的なコメントを載せないように命じている。テレビ局とラジオ局は軍やタイの政治状況に否定的なコメントを述べる可能性のある人物を出演させないようにとの指示も受けている。軍当局はジャーナリストに対し、命令に従わなければ訴追すると通告している。

NPOMCは検閲を実施中だ。「偏向」している、または「世論の誤解」を引き起こす可能性があると判断した情報が放送、出版、ソーシャルメディア、ウェブサイトに流れないようにしている。本リリース作成時点で、軍は衛星デジタル放送局15局と多数のコミュニティ・ラジオ局に放送休止を命じた。ケーブル放送や衛星放送の事業者は国際放送やエンターテインメント放送の配信を全面停止するよう命じられた。このためタイではCNN、BBC、アルジャジーラ、ブルームバーグなど国際放送が映らなくなった。ニュースルームには兵士が配置されて「否定的な」リポートやコメントがないかと検閲を行っている。5月23日、軍はインターネット事業者全社を招集し、タイの政治状況に関係するコンテンツを厳しく自主規制するよう命じた。

「大規模な検閲とメディアへの脅迫は、軍政に対する一切の批判を許さないためのものだ」と、アダムス局長は述べた。「タイの友好国と同盟国はメディアへのこうした攻撃を止めるよう求めるべきだ。政治が危機を迎えているときにこそ言論の自由はいっそう必要なのだ。」

戒厳令法(1914年)による憲法停止

プラユット陸軍司令官が5月22日にクーデターを発表した際、軍は2007年憲法の大半を停止し、政府から国の行政機能を奪った。司令官は100年前に制定された戒厳令法(1914年)を実施。これは軍に対して基本的人権・自由を規制する無制限の権力を認め、人権侵害について実質的な免責特権を与えるものだ。同法により、全公務員は軍当局の指示に全面的に従って行動しなければならない。さらに人権保護を含めたあらゆる法のすべての条項は、それが戒厳令法と齟齬をきたせば一時凍結されて、戒厳令法の規定が実施される。

戒厳令法により、軍は司法の監督なしにあらゆる行動を禁止し、メディアを自由に監視し、会議や集会を非合法化し、あらゆるものを捜索・押収し、場所を占拠し、容疑がなくても最大7日間人びとを拘束することできる。損害が起きても賠償は実質的に行われない。同法は、戒厳令法に従って行われた軍の行動から個人や企業が何らかの損害を受けても、回復措置や補償を実施することを認めていないからだ。

プラユット司令官は全国的な介入を「必要な限り」続けると述べた。さらに反政府派と親政府派とのあいだで暴力的な政治対立が激化し、暴動や大規模な騒ぎが今にも発生しそうだったため、これを防止する上で介入は必要だったと主張した。

権力の掌握は、対立勢力の代表者同士の交渉を軍が仲立ちした直後に行われた。交渉には暫定政権、与党タイ愛国党、野党民主党、親政府派の反独裁民主統一戦線、反政府派の人民民主改革委員会が参加した。暫定政権が退陣を拒否して交渉は決裂した。

クーデターの標的は、前回2006年のクーデターで退陣したタクシン元首相とタイ愛国党の元首相派であることは明確だと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。2001年から2006年まで首相を務めたタクシン氏は高い支持率を集めたが、人権面では惨憺たるものだった。汚職による訴追を逃れるために2008年に亡命した氏は、国外からタイ愛国党に資金提供・監督を行う。前回2011年総選挙でタイ愛国党が勝利した際には、妹のインラック氏を首相に据えた。

「タイ軍らは、タクシン氏と周辺の影響力を排除しようと躍起になっている。軍は現在タイ全体を人質にとり、その命運を握っている」と、アダムス局長は述べた。「政権は銃口ではなく投票から生まれる。タイ軍はこの事実をしっかり認識する必要がある。」


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

軍部のクーデターに友好的な意見が多数を占めますがすでに各所で
人権侵害の兆候が出始めています。ヒューマン・ライツ・ウォッチが
声明を出しました。タイは立憲君主制の国で国王が絶大な権力と
国民の崇敬があります。緊迫の政治状況が出てくると思います。

フランス政界 激震!! 国民戦線 EU議会選挙で大躍進へ

仏大統領が緊急会議を招集 極右の圧勝受け 「一大事件だ」
2014.5.26 12:59

2013-07-03-08-41-56
2013-07-03-08-44-53

 フランス大統領府は25日、欧州連合(EU)欧州議会選で極右の国民戦線(FN)が圧勝したことを受けオランド大統領が26日にバルス首相ら主要閣僚を集めて緊急会議を開くと発表した。フランス公共ラジオが報じた。

 議会選の結果を検討する27日のEU首脳会議に向けフランス政府の立場を確認するためとみられる。大統領側近は選挙結果について「一大事件であり、これまで欧州政策を進めてきたフランスの各政党やEUそのものに疑問が呈された」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052612590009-n1.htm

欧州議会選で極右政党躍進 仏首相が「地震」と危機感
2014.05.26 Mon posted at 12:29 JST

(CNN) 欧州各国で投票が行われた欧州連合(EU)議会選の開票が25日始まり、極右政党が軒並み議席数を増やす見通しとなった。フランスのバルス首相はこの事態を「地震」と表現している。
フランスのメディアは25日、出口調査の結果、極右政党の国民戦線(FN)が推定得票率25%で第1党になる見通しだと伝えた。同党が全国規模の選挙で勝利するのは初めて。中道右派の国民運動連合(UMP)の得票率は20.3%、オランド大統領率いる社会党は14.7%で第3党となった。
同国のバルス首相はこの結果について、「警鐘どころではない。衝撃であり、地震だ」と形容。「フランスと欧州は極めて深刻な時を迎えた」と述べ、有権者がEUに対して懐疑的になっていると指摘した。
デンマークとオーストリアでも極右政党の勝利が予想されている。
欧州議会は加盟28カ国の751議席で構成され、フランスはこのうち74議席を占める。有権者は約4億人、投票率は約43%だった。
出口調査によれば、EU議会の過半数は依然として中道左派と中道右派が確保する見通し。しかし極右政党は、演説の機会の増加や一部委員会の議長就任などを通じて影響力を強めるとみられる。

http://www.cnn.co.jp/world/35048444.html?ref=rss

EU議会選挙が行われて。フランスの反EUを掲げる国民戦線が
大躍進しました。フランス政界に衝撃が広がっています。

東京新聞社説より 国民には知る権利がある 国家には情報を隠す権利はありません

週のはじめに考える 国家機密に挑む者たち

2014年5月25日
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 国家とは都合の悪いことは隠すものです。アメリカのそれが暴露され、報じた新聞社に米報道界の賞が贈られることになった。振り返ってみましょう。
 その賞はピュリツァー賞で、先月、最も注目される公益部門にワシントン・ポスト紙と英国のガーディアン紙(米国電子版)が決まりました。
 理由は、ご承知の通り、米国家安全保障局(NSA)が密(ひそ)かに米国市民、また世界中を盗聴していたという事実の報道により、個人のプライバシーと国家の安全をめぐる議論を巻き起こしたということです。
◆裏切りか、正義なのか
 国家による盗聴は古くからの問題ですが、想像をはるかに超える規模とその図々(ずうずう)しさに世界は驚き、また怒ったのでした。
 新聞社に漏らしたのは、スパイ映画などでおなじみのCIA(米中央情報局)のエドワード・スノーデン元職員。NSA事務所から機密文書をコピーして持ち出し、ちょうど一年前の今ごろ、米政府の追跡を逃れるように、香港へ、さらにモスクワへ。
 当時、こう言っています。
 「米国政府は、世界中の人々のプライバシーやネット上の自由という基本的権利を極秘のうちに侵害している。それは許されない、と考えた」
 むろん米政府、また米国内からはテロ防止などの観点から非難と批判がわき上がりました。
 国を裏切れば、犯罪にちがいない。しかし国が勝手に個人の自由を侵すのは、比較にならぬほどの重大な犯罪的行為というべきでしょう。そうなら、ただすのはむしろ愛国的行為ではないか。
 思い出されるのは、もう四十年以上も前の、やはりアメリカで起きたペンタゴン・ペーパーズ事件です。
◆ベトナム戦争のうそ
 ペンタゴン、米国防総省のベトナム戦争に関する秘密報告書が全米的な反戦運動のさなか、作成者でもある研究所の研究員ダニエル・エルズバーグ博士によって暴露されたのでした。
 報告書は、政府のうそと誤りをあますところなく指摘していました。本来、国民に知らせるべきことなのです。
 博士は最初、議会で議論されるよう複数の上院議員に接触したそうです。だがうまくいかない。
 そこで新聞社です。
 まず、ニューヨーク・タイムズ紙。文書の一部が活字に。すると司法省は記事差し止めを求め、地裁が認めて、掲載は中止に。
 次にワシントン・ポスト紙。これももちろん妨害される。
 残念ながら予想されたことでした。だが、博士はコピーを約二十に分けて別々の新聞社に渡し、十九紙が掲載しました。
 報告書の中身が知られることにより、告発の公益性、正当性は広く認められたのです。
 それに対しニクソン大統領は、博士を口封じする情報を集めようと「プラマー(配管工)」と呼ぶ秘密工作隊をつくって、博士の関係先へ侵入させたり、また告発記事を書く記者のリストまでつくったのです。ついでに言えば、プラマーたちはのちにウォーターゲート事件を起こし、ニクソン辞任へとつながるのです。
 スノーデン元職員の暴露もむろん慎重に行われました。
 情報はガーディアンとポストの二紙にそれぞれ渡ります。ガーディアン紙は、その前に米軍事情報を暴露したウィキリークスの告発について政治圧力をはねのけて報じていました。
 内部告発が成功するには、勇気ある告発者がむろん不可欠なのですが、同時に、それを調べて報じる者も必要なのです。
 新聞、報道機関です。もちろん自らの取材で悪質な機密を掘り出し報じねばならない。だが告発の受け手の役割もあります。
 日本では、過去、日米密約がたとえ当時は政治的判断であれ、不当に長く隠されてもきた。年内には特定秘密保護法がいよいよ施行されます。
 国家に機密はむろん必要なのだろうが、国民の知るべきことがしばしば隠されてきたのも歴史の教えるところです。
◆欺かれないためには
 情報公開の仕組みがしっかりしていない以上、あるいはたとえしっかりしていたとしても、時に暴露でもされない限り、国家は国民を欺き続けるのかもしれません。
 内部告発者を待たねばならないのは、残念であるし、不幸なことともいえるでしょう。
 しかし、国家と社会が健全であり続けるためには告発は必要であり、新聞もしっかりせねばならない。その先には告発の当否を判断する読者がいます。告発者にとって一番怖いのは、社会の無関心にちがいありません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052502000147.html

本日の東京新聞の社説ですが非常に読み応えがあるものです。映画の
『大統領の陰謀』ではワシントンポストdrはウォーターゲート事件の
真相を突き止め、ニクソン大統領を失脚にまで到らしめた二人の
新聞記者カール・バーンスタインとボブ・ウッドワードの
活躍を描いた実話映画です。根気良く調査を続ける二人の姿
と少しずつ事件の概要が判明して行く様はドキュメンタリー・
タッチを越えて、政治を題材とした“
探偵映画”と言って良いほど面白い。報道の自由の国のアメリカでは
ジャーナリズムで大統領が失脚します。非常に大きな問題です。
国民には知る権利はあります。国家には情報を隠す権利は
ないと思います。国家の安全を追求する余り国民の知る権利などの
基本的な人権が犯される事があってもいけないと思います。

カービー国連北朝鮮人権調査委員会長が嘆く韓国社会は北朝鮮の人権問題に対して無感覚さ

「人権じゅうりんの金正恩氏を国際刑事裁判所に提訴すべき」

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 「北朝鮮当局は住民の人権をじゅうりんしており、国際社会は、国際法の観点から住民を保護する義務があります。この義務から顔を背けるのであれば、国連は存在する理由がなくなります」

 オーストラリア(豪州)のシドニーにあるウェスレー・ミッション・ビルのカンファレンスホールで21日、民主平和統一諮問会議(民主平統)豪州協議会(会長・イ・スクチン)主催の「北朝鮮人権週間講演会」が開催された。講演を行った国連北朝鮮人権調査委員会(COI)のマイケル・キルビー委員長は本紙とのインタビューで「北朝鮮は最悪の人権侵害国だ」「人権じゅうりんの責任者である北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を国際刑事裁判所(ICC)に提訴すべきだ」と語った。

 オーストラリア連邦最高裁判所の裁判官を務めたキルビー氏は、昨年5月から北朝鮮の人権問題の実態について調査を続け、今年3月に国連人権委員会に報告書を提出した。調査を行うに当たってキルビー氏は世界各国で20回以上にわたり公聴会を開催し、330人以上の脱北者から直接話を聞いた。それらの様子についてキルビー氏は「34年にわたる裁判官生活の中で、法廷で涙を流したことはほとんどない。しかし聴聞会で脱北者たちが悲惨な経験を淡々と話すのを聞いていると、自然と涙が流れてきた」と調査を振り返った。

 キルビー氏は「脱北者の中には自分の恐ろしい経験を、ごく日常のことのように普通に話す人もいた。これはホロコーストの被害に遭って生き残ったユダヤ人生存者に見られるのと同じだ」とも語った。

 キルビー氏によると、北朝鮮当局が非協力的だったため、現地での実態調査を行うことはできなかったが、衛星写真や北朝鮮の文書、映像などを通じて「食糧難」「政治犯収容所」「表現の自由」「拉致被害者問題」などのテーマについてさまざまな観点から調査を行ったという。キルビー氏は「人権じゅうりんの責任は間違いなく金正恩氏にある」と明言し「現場の保衛部要員や人民軍の兵士たちは、朝鮮労働党などの上部機関、つまり最高権力者の指示を受けて動いている」「金正恩氏が法廷に出てくる可能性は限りなく低いが、提訴を行うことで北朝鮮に大きな変化をもたらすことはできるだろう」との見方を示した。

 キルビー氏は北朝鮮の人権問題に対する韓国社会の無関心についても言及した。キルビー氏は「北朝鮮住民の中には韓国人の親戚もたくさんいるはずだし、韓国には2万6000人以上の脱北者が住んでいるが、韓国社会は北朝鮮の人権問題に対して無感覚だ。このことは到底理解できない」と指摘した。

 キルビー氏は今月30日に1泊2日の日程で来韓し、報告書提出後の対応について朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と意見を交換する予定になっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052300902.html

カービー委員長の言葉が全てを物語っています。
韓国のICNKの方などで熱心に活動している方も
いますが韓国世論全体としては関心が低いと言わざる得ません。
理由について様々な議論がありますが大きな理由に
北朝鮮問題に言及すると直接の攻撃を受けるような
安全保障問題になるとなる可能性も指摘さていますが
同じ民族なのですから
もう少し対応を変えるの望みます。

国民の知る権利は?? 吉田調書の影響に海外メディアも注目 なぜ、政府は公開をしない??

吉田調書、福島第一原発所員の“美談”を否定か? 朝日スクープの行方を海外紙も注視
更新日:2014年5月22日カテゴリー:社会
 2014-05-23-14-10-15
2014-05-20-16-27-17
2011年の東日本大震災当時、東京電力福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏は、同年、原発事故について、政府の事故調査・検証委員会から聴取を受けた。その「聴取結果書」、通称「吉田調書」は、当時の状況に最も詳しい人物が語った重要な記録だが、政府はこれを内部資料として、非公開にしている。この資料を入手した朝日新聞は、その内容をスクープとして報じている。

【“吉田調書”とは?】
 朝日新聞の報道によると、政府事故調は、2011年7月から11月まで、約29時間かけて、吉田所長に対して聴取を行った。「吉田調書」は、その様子を録音し、書き起こしたもので、およそ50万字、A4判で400ページを超えるという。原本は内閣官房に保管されている。吉田氏は2013年に死去しており、事故について語った公式調書としては、これが唯一のものだ。

 その内容については、政府事故調の報告書で一部が紹介されていたものの、大部分はこれまで不明だった。菅官房長官は、吉田氏より、非開示を求める上申書が提出されていることなどを理由に、今後も公開しない方針を表明している。

【朝日新聞の一大キャンペーン】
 朝日新聞は、紙面での報道に先立ち、ウェブサイトで「吉田調書」特集ページを立ち上げ、今後の報道予定を予告するなど、この問題に非常に力を注いでいる。紙面での最初の報道となった20日の記事では、「吉田調書」から、地震発生4日後の3月15日の様子が紹介されている。その日の朝、吉田所長は、第一原発の所員約720人に対して、所内での待機を命令した。それにもかかわらず、9割に当たる約650人が、10キロ離れた第二原発へ避難していた、というのだ。

【“フクシマ50”報道の裏返し?】
 朝日新聞の報道を引用するかたちで、海外メディアもこの問題を取り上げている。特約海外新聞として朝日新聞と提携関係にあるニューヨーク・タイムズ紙は、この問題を詳細に伝えた。

 かつて、ニューヨーク・タイムズ紙を始めとする海外メディアは、第一原発に踏みとどまって、事故被害の拡大防止に努めた所員を、「フクシマ50」として高く称賛した。今回の同紙の報道は、それと裏表をなすかのようだ。目の前で原子炉がメルトダウンしつつあり、それをぎりぎりで食い止めるため、第一原発での待機を命令されたのに、パニックに襲われた所員が、持ち場を放棄して逃げた、というのだ。ちなみに、朝日新聞の記事は、そこまで断定的な表現はしていない。

 これまでは、東電はすべての所員の避難命令を出したが、少数の非常に献身的な所員だけが後に残って、生命を賭して事態の悪化を防いだ、という説明がされていた。もしも今回の朝日新聞の報道が正しければ、それが否定されることになる、と記事は語る。また、事故の際に何が起こったかを、政府と東電がいまだに全面的に開示していないことについて、批判が再燃するのは確実だろう、としている。

 東電側の反論も、ニューヨーク・タイムズ紙は紹介している。同社の記録によると、吉田所長の下した命令は、「放射線量の低い区域」まで撤退するという、より漠然としたものだった。これには、10キロ離れた第二原発も含まれうる。なので、東電は、命令違反はなかったと見なしている、との広報のコメントを伝えている。

【BBC、ロイターも報道】
 BBCも、所員は東電の命令によって第二原発に避難したのではなく、逃げた、という側面を中心に報じている。吉田所長は、同原発内で放射線レベルが比較的低い場所に一時的に避難して、すぐに持ち場に戻れる場所で待機するよう、所員に命令していた。それなのに、部課長級のグループマネジャーを含む大勢が逃げた、と引用して伝えている。

 21日には、福島第一原発で、原子炉建屋に流れ込んで汚染される地下水を減らすため、その手前で地下水を汲み上げ、海に放出する「地下水バイパス」が始まった。ロイターは、それについて報じる記事の中で、朝日新聞の報道について言及している。

http://newsphere.jp/national/20140522-2/

連日、朝日新聞が東電原発事故発生時に事故対応にあたった吉田昌郎氏の
政府事故調査員会でのヒアリングしたものでヒアリングは検事が担当しており
『調書』と呼ぶのがふさわしいものである。政府はこの調書を内部文書として
非公開にしており、全容の解明で大きな反響が出ている。しかし、政府サイドの
対応は非公開を貫いておる。問題は国民には東電事故の真相を知る権利はあると思う。
その判断を政府が行う事が出来るのあろうか?
朝日新聞が掲載経緯は詳細は不明だが内部告発者の存在は明らかである。
この吉田調書の連載に海外メディアも大きな注目をしていると言う。
安倍政権には原発の再稼働を目指すならまずは東電原発事故の真相を
国民に公表するべきではないだろうか

原発事故は人権侵害である! 産経新聞よ!!東電事故の真相究明はやりましたか?あなた達こそ原発再稼働ありきの非現実的な新聞では??

【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を
【大飯運転差し止め判決】
2014-05-22-16-43-37
画像1
「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を
2014.5.21 21:44 [注目の刑事裁判]

 大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱(ぜいじゃく)なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると(関電が)想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年7月に2基の審査を申請後、規制委から周辺の3つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を2度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

 判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「100%の絶対安全」などあり得ない。

 さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

 上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。(林佳代子)

sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm

2014-05-22-16-20-14

大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば
(2014年5月21日午後8時42分)
 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁の判決要旨は次の通り。

 【主文】

 大飯原発3、4号機を運転してはならない。

 【福島原発事故】

 原子力委員会委員長は福島第1原発から250キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。250キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。

 【求められる安全性】

 原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

 【原発の特性】

 原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。

 施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。

 【大飯原発の欠陥】

 地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。頼るべき過去のデータは限られ、大飯原発に1260ガルを超える地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。

 被告は、700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないと主張する。しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。

 また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。

 仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは5時間余りで、そこからメルトダウン開始まで2時間もないなど残された時間は限られている。

 地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。

 原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

 【冷却機能の維持】

 被告は周辺の活断層の状況から、700ガルを超える地震が到来することは考えられないと主張するが、2005年以降、全国の四つの原発で5回にわたり想定の地震動を超える地震が到来している事実を重視すべきだ。

 過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実があっても、今後大飯原発の施設が損傷しないことを根拠づけるものではない。基準地震動の700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれたり、ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。その場合、実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。

 地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら、危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は、原発が有する本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。

 【使用済み核燃料】

 使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

 福島原発事故で、4号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。

 大飯原発では、全交流電源喪失から3日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

 人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものと認めざるを得ない。

 【国富の損失】

 被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

 被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/syosai/50559.html

昨日の大飯原発に対する判決に非常に波紋を出ています。
判決に対する評価以前に私のスタンスは以下です。
1,原発事故は人権侵害である
2,東電原発事故はまだ収束しておらず、見通しすら立たない(収束できるのか??)
3,東電原発事故の真相及び発生原因さらに事故対応の調査がしっかり出来ているか??
4,放射汚染をコントール出来ないのではないか?

産経新聞の表題を見て呆れました。非現実な判決と書いていますが
判決の要旨も掲載しましたがそこまで非現実な判決でしょうか??
産経新聞は反原発=左翼 再稼働=良識派だと考えていると思われますが
イデオロギーの蛸壺ですね(笑)
まさに『不都合な真実』だと言わざる得ません

では産経新聞に問いたい!!
東電原発事故の真相及び発生原因さらに事故対応をしかっりと検証した記事が
あるでしょうか??ジャーナリズムと言うのは真実の探求ではないでしょうか??

セウォル号の沈没事故での韓国政府のKBS報道介入問題 政府の世論操作か?? 報道の自由や取材活動の自由は??

[社説]大統領府の公共放送KBS報道介入、事実なのか
MAY 20, 2014 03:02

2014-04-17-13-50-23
2014-05-21-01-13-08

国民の受信料で制作される公共放送のKBSが、深刻な信頼危機に直面した。KBSの記者たちは19日、政府との癒着説を主張し、吉桓永(キル・ファンヨン)社長の退陣を求めて制作拒否に突入した。KBS部長団18人も先週総辞職し、ニュース制作に支障を来たしているうえ、野党推薦のKBS理事たちが理事会に「社長解任案」を提出した。

KBS問題は、金時坤(キム・シゴン)報道局長が先週、報道と大統領府の出入り記者の人事に大統領府が関与したと暴露して辞任したことで起こった。金氏は16日、KBS記者協会の緊急総会で、「吉桓永社長が、私の辞任が大統領府の意向だと伝え、涙を流した」と主張した。また、「大統領府から海洋警察の非難を自制してほしいと(私に)電話をしてきた。報道が続けて流れたため、社長に呼び出され同じ話をされた」とし、大統領府が吉社長に圧力をかけたことをほのめかした。

吉社長は19日記者団に対して、「金前局長との業務の話が誇張・歪曲されている」とし、辞任する考えがないことを明らかにした。そして、「今回の事態は、報道本部の非民主的な取材報道システムの問題点を改善する機会になる」と主張したが、自分が直面した窮地から逃れるために関係のないところに矛先を向けようとしている。金前局長の暴露を作り話と見るにはあまりにも具体的だ。外圧に対抗して言論の独立性を守らなければならないKBS社長と報道局長が、ニュース歪曲攻防をしていたこと自体が、公共放送の恥ずべき本性を物語る。

大統領府は、KBSの報道に介入した事実があるのか明らかにしなければならない。特に、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も「失敗」と認めた海洋警察の救助活動に対する批判報道をやめるよう指示した人が誰なのか、明らかにしなければならない。朴大統領は、「放送を掌握する考えはまったくなく法的にも不可能だ」と強調した。大統領秘書室が、新聞をはじめ他のメディアが批難する海洋警察の問題点を縮小して報道するようKBSに圧力をかけたとすれば、公共放送の独立性と公正性を脅かす重大な問題だ。金前局長の暴露が事実でないなら、大統領府は名誉毀損で告訴すべきだろう。

KBSは韓国を代表する放送局であり、国家災害主管放送局だ。国家的災害が起これば、迅速かつ正確な報道で国民の生命と財産を守らなければならない責務がある。セウォル号惨事の中、KBSが内輪もめをする姿を見た視聴者は、受信料がもったいないと思うだろう。KBSは、政権が変わる度に大統領のコードに合わせた天下り人事と労組の阻止闘争で静かな日がなかった。政権が変わる度にKBS社長の席を政権創出の戦利品程度に考える限り、私たちは責任があり独立した公共放送を持つことはできない。


http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014052023278

韓国政府が公共放送に圧力? 船沈没報道 記者ら反発
ソウル=東岡徹2014年5月20日22時04分
[
 韓国旅客船セウォル号事故の報道をめぐり、大統領府が韓国の公共放送である韓国放送公社(KBS)に圧力をかけ、KBS社長もその意向に沿った動きをしていたとして、記者たちが社長の辞任を求めて番組制作を拒否する事態になっている。

韓国旅客船の沈没事故
 KBS前報道局長が16日、KBSの記者協会(約500人)の総会に出席し、大統領府から海洋警察庁の批判を自制するよう求められ、社長からは「大統領府からの連絡があった」として辞任を求められたことなどを暴露した。

 これに対し、記者協会が反発し、社長の辞任を求め、19日午後2時から番組制作を拒否。午後9時からのニュース番組は通常1時間のところ、20分程度しか放送できなかったという。拒否は20日までの予定だったが、社長は辞任しなかったため、無期限拒否に転じた。

 社長は辞任の考えはないとされ、大統領府も圧力をかけたかどうか明らかにしていない。

 同社に二つある労組は近くストの賛否を問う投票を始める。(ソウル=東岡徹)

http://www.asahi.com/articles/ASG5N5HS5G5NUHBI02K.html?iref=com_alist_6_02

韓国でのセウォル号の沈没事故では300人近くが犠牲になり、心から
冥福をお祈ります。韓国政府の露骨な世論操作が大きな問題になっています。
韓国紙東亜日報の社説ですが政府のKBSへの介入が事実なら
真実を覆い隠せば世論を操作出来えると考えに憤りを感じます。
来月の地方選挙へも影響を考えているようです。その動きに
ジャーナリスト達の抵抗する姿勢に共感を覚えます。




ウクライナ危機に暗躍する謎のロシア人

焦点:ウクライナ危機に「3つの名前」持つロシア人、独立運動で暗躍
2014年 05月 18日 12:17 JST
2014-05-20-06-38-09
2014-05-20-06-39-07

[スラビャンスク(ウクライナ)/モスクワ 15日 ロイター] - 混迷深まるウクライナ情勢。東部の親ロシア派による独立運動を指揮しているロシアのスパイとされる男には、3つの名前がある。

東部ドネツク州で12日に配布されたビラでは、「イーゴリ・ストレルコフ大佐」という人物が、すべての親ロシア派の武装集団の指揮を執り、ロシア軍の支援を呼びかけている。

ウクライナと西側の同盟国にとってストレルコフは、東部の独立運動の背後にはロシアがいるという生きた証しだ。

射手を意味する「ストレロク」として部下に知られるストレルコフは、ウクライナによれば、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員だという。また、ロシアの首都モスクワ郊外の住民は、ストレルコフを「イーゴリ・ガーキン」という名の隣人として何年も認識していた。

どの名前であろうと、この人物が現在、公の場に姿を現すことはほとんどない。親ロシア派政治家のウェブサイトに掲載された内容によると、ビラは「ドネツク共和国の最高司令官」の名の下に発行されていた。

親ロシア派勢力の報道官はストレルコフについて、ロシア系で、旧ソ連・ロシア軍の退役軍人であると述べたが、出身などそれ以上のことは明かさなかった。

同報道官は「側近は彼がほかに名前を持っているかどうか知らない」とし、ストレルコフは「豊富な軍事経験があり、大佐の階級を持つ」と語った。

長い間、ストレルコフの人相を知る手がかりは、ウクライナ保安庁(SBU)が作成したスケッチ画のみ。だが先月、ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ紙は、ストレルコフと思われる人物のインタビュー映像を公開した。

そのなかで、この人物は自身がクリミア出身で、部下は戦闘経験のあるロシアもしくはウクライナの退役軍人だと語っている。使用している武器はウクライナの武器庫から奪ったものであり、ロシアは「銃1丁、弾丸1発」すら提供していないと強調している。

この人物がクリミアとのつながりをはっきり認めたことは重要だ。なぜならウクライナは、東部での独立闘争の背後には、ロシアによるクリミア編入を招いたのと同じロシアのスパイがいるとみているからだ。

<正義の味方か殺人鬼か>

閑静なモスクワ北部地区の住民は先月、隣人がウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクの武装集団のリーダーと名乗っているのをテレビで目にしたと話す。

イーゴリ・ガーキンとして知られていたこの隣人は、9階建てのアパートに住んでいるという。ガーキンの2階下に住む住民は、彼を最後に見たのは約半年前だとし、「よく知っているわけではないが、とても礼儀正しく、もの静かな人」だとし、特に目立ったところはなかったと語った。

また別の住民(23)は「彼はガーキンだが、ストレルコフという2つ目の姓を持っていた。母が彼のことを何年も知っている」と述べた。

ストレルコフは親ロシア派の主な拠点であるスラビャンスクで、記章をつけない迷彩服姿の「緑の男たち」と呼ばれる武装した戦闘員を率いている。

ウクライナはこの「緑の男たち」がロシアの工作員だと主張するが、ロシアは彼らは自警団だとし、ロシアのスパイや特殊部隊による活動を否定している。

西側諸国は、クリミアのときと同様、今回もロシアが否定していることについて、ばかげていると一蹴。欧州連合(EU)は先月29日にストレルコフをGRUの職員として制裁リストに加えた。

EUはまた、クリミアが2月に武装集団に市庁舎を占拠されたとき、指導者に名乗り出たアクショーノフ自治共和国首相を、ストレルコフが治安面で支援したと指摘している。アクショーノフ氏は現在、ロシアに編入されたクリミアの正式な指導者となっている。

だがストレルコフがEUの制裁リストに載ったとはいえ、その身元は謎に満ちたままだ。彼の名前はリストに掲載されているが、住所や生年月日といった項目は空欄となっている。

ウクライナは、ストレルコフの手口はロシアがクリミアでの作戦を繰り返そうとしていることを示すものだとみている。つまり武装集団が市庁舎を占拠し、独立を宣言するというやり方だ。

ウクライナの保安当局は、ストレルコフがロシアの当局者から指示を受けているとされる多数の記録を公表した。ただ、これらの記録の事実確認はできていない。

ウクライナのアバコフ内相は、ストレルコフを「殺人鬼」と呼び、「対テロ作戦の標的」であると述べた。

だが、ドネツク州の多くのロシア系住民にとって、ストレルコフが率いる軍隊のような組織は、ウクライナのナショナリストたちから身を守ってくれる存在として映っている。スラビャンスクからウクライナ軍が締め出され、親ロシア派が支配するようになってから1カ月以上が経過している。

「大佐であれ伍長であれ、彼(ストレルコフ)は英雄だ」と語るのは63歳の年金生活者。「ロシアから来たとしたら、どうだというんだ。もしそうなら彼のような人をもっと送り込んでくれたらいいのに」と語る。

また28歳の男性も、ドネツクは合法的にロシアの一部なので、ストレルコフが外国のスパイだというのはばかげていると述べた。

とはいえ、すべての人が自分の周りに「緑の男たち」や彼らの謎めいた指導者がいることを快く思ってはいない。39歳の女性は彼らを含む武装した人々全員が町を去り、この争いがなくなってほしいとし、「彼がロシア人であろうと火星人であろうと関係ない」と話した。

(Aleksandar Vasovic記者、Maria Tsvetkova記者、翻訳:伊藤典子、編集:本田ももこ)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DY01Z20140518?sp=true

ロイターの記事ですがウクライナ危機に関する記事ですが
今回の危機の背後にはロシア情報機関の影を感じていましたが
おぼろげないながらよくわかってきた感じを受けます。
新しい冷戦の始まりだと指摘が出ています。
日本ではウクライナ情勢の報道が少なくなる中で
今後も取り上げていいきたいと思います。

日本も集団的自衛権で無関係でいられないキラーロボット兵器問題 現代戦を根本的に変えるキラーロボット兵器問題に警告を続けるヒューマン・ライツ・ウォッチ

2013-05-31-22-20-38
「殺人ロボット兵器」規制遠く 初の専門家会合閉幕
2014.5.17 18:09
 人間の意思を介さず自動的に敵を殺傷する「殺人ロボット兵器」の規制をめぐり、ジュネーブで13日に始まった初の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)非公式専門家会合が16日閉幕した。各国から懸念の声が相次ぐ一方、規制の是非をめぐる議論の前提となる兵器の定義について意見は一致せず、規制までの道のりの遠さを示した。

 ロボット兵器はコンピューターで敵の識別、状況判断、殺傷まで全自動で実行。完全な自己完結型の同兵器は存在しないが「国際人道法の順守が困難になる」などとして、規制を求める声が高まっている。

 会合では、専門家や政府関係者らが問題点を討議。英シェフィールド大のシャーキー教授は「ロボットは故障することもある。科学技術はそれほど信用できるものではない」と述べ、同兵器が誤りを犯す危険性を警告した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/plc14051718090010-n1.htm

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

国連:キラーロボット規制 タイミングを逃すな
完全自律稼動型兵器に関する初の多国間会合が閉幕

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2014/05/16/un-killer-robots-run

(ジュネーヴ、2014年5月16日)―各国政府は、完全自律稼動型兵器、通称「キラーロボット」(殺傷ロボット)が持つ潜在的な危険性の認識を深めつつあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。このタイプの兵器についての初の多国間会合がジュネーヴの国連本部で2014年5月16日に閉幕した。

会合では、多くの国が戦闘時の標的設定・攻撃決定について人による十分な制御を確保する必要性があることに支持を表明。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器部門アドボカシー・ディレクターのメアリー・ウェアラムは「キラーロボット問題に早急な対応が必要なことについての認識は広まりつつある」と指摘。「完全自律稼動型兵器システムの先制的禁止が会議の主要な議題となった。」

完全自律稼働型兵器はまだ開発されていないが、技術開発は自律性の向上に向かっている。当該型兵器は人間の指示なしに標的を選んで交戦する。

全部で87カ国が、4日間の日程で行われた特定通常兵器使用禁止制限条約の殺傷力を備えた自律型兵器システムに関する専門家会合に参加した。参加国は当該型兵器によって生じる問題を技術・倫理・社会的・法的・運用の面から検討した。

11月14日に予定されている年次会合では、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准する117カ国が検討プロセスを継続するか否かについて判断することになっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、完全自律稼動型兵器問題に対処するため、いかなる国際フォーラムであれ、緊急行動をとることを支持する。そして、各国政府に対してはこの兵器を先制的に禁止するため、特定通常兵器使用禁止制限条約の議定書策定に向けたより正式かつ実質的な話し合いに合意するよう強く求める。

失明をもたらすレーザー兵器を禁止する1995年の国際議定書の採択は、配備・運用前に先制的に禁止された兵器で、参考になる前例といえる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、20か国以上のNGO51団体が参加して2013年4月に創設された「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの創設メンバーかつコーディネーター。ノーベル平和賞受賞者20人は2014年5月12日、完全自律稼動型兵器の開発・生産・使用を先制的に禁止するよう求める同キャンペーンの呼びかけを支持する共同声明を発表している。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


昨日からこのBlogでも取り上げている。キラーロボット兵器問題の国際会議
が行われましたが殆どの成果が出てないと思います。本質的にこの
キラーロボット問題がどれほど大きな問題との認識がないと思います。
戦争の形態を根本的に変えるものです。市民への大量虐殺につながる
可能性も指摘されます。日本でも集団的自衛権の問題が出る中で
このキラーロボット兵器問題から逃れることは出来ないと
思います。



フランスが舵を切るシリア アサド政権に対する人権に対する罪で「ICC付託」

2014-01-21-23-25-12
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【シリア内戦】
仏が人権侵害で「国際刑事裁判所に付託」 安保理に決議案、露が拒否権行使か
2014.5.17 10:41 [中東・アフリカ]
 内戦が深刻化するシリアで「人道に対する罪」が犯された可能性が高いとして、国連安全保障理事会の常任理事国フランスは16日までに、国際刑事裁判所(ICC)への付託を決める決議案を安保理に提出した。フランスの国連代表部によると、22日に採決される予定。

 シリアのアサド政権を支持する常任理事国ロシアは付託に否定的で、拒否権を行使して否決に追い込む公算が大きい。

 決議案は「シリアの政権と政権支持派の民兵」や「非政府の武装グループ」による人権侵害を強く非難。シリア政府などに対し、ICCの捜査に全面的に協力するよう求めている。

 フランスは4月の安保理会合で、拷問の痕が残る遺体の写真を示し、アサド政権による戦争犯罪の証拠だと主張。ICC付託を強く訴えていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/mds14051710410005-n1.htm

今までシリアの人道犯罪をICC付託に積極的な国はありませんでしたが
フランスがいよいよ舵を切りました。人道犯罪を行うシリアや北朝鮮のような
人権侵害国家の国家指導者には法の裁きが必要だと思います。

もう一つの中東問題 解決が見えないキプロス紛争

キプロス進駐、トルコに賠償命令 欧州人権裁
パリ=青田秀樹2014年5月14日00時53分
2014-05-17-00-40-39

 欧州人権裁判所(仏ストラスブール)は12日、キプロスに1974年に進駐して同国を南北に分断させたトルコに対し、9千万ユーロ(約130億円)を支払うよう命じる判決を出した。住民らへの精神的苦痛に対する賠償だという。

 キプロスは英国からの独立後に内戦となり、トルコ系住民の保護を理由にトルコ軍が進駐した。判決は、進駐に絡んで行方不明となったり、犠牲となったりした1400人余りの家族に3千万ユーロを、南側でギリシャ系のキプロス共和国と分断された北側のトルコ系北キプロス・トルコ共和国(トルコのみ承認)のカルパス半島の住民らに6千万ユーロを支払うよう命じた。

 キプロスでは2月、南北双方の大統領が再統合交渉の再開で合意した。トルコのダウトオール外相は13日にあった会見で、「支払う必要はないと思う」と不快感を示した。(パリ=青田秀樹)

http://www.asahi.com/articles/ASG5F13NSG5DUHBI04W.html

トルコ外相、キプロス島占領で支払い命令無視を表明
2014.5.14 01:10
 トルコのダウトオール外相は13日、1974年のキプロス島北側占領をめぐり、欧州人権裁判所が12日、トルコ政府に対して、ギリシャ系キプロス人に与えた精神的苦痛への補償金として、9千万ユーロ(約126億円)の支払いを求めた命令を無視する考えを示した。トルコメディアが報じた。
2014-05-17-00-47-53

 トルコは訴えを起こした南側のキプロス共和国(ギリシャ系)を国家として承認しておらず、外相は「私たちが認めていない国の訴えに補償金を支払う考えはない」と述べた。

 その上で、命令は、トルコだけが承認する北キプロス・トルコ共和国(トルコ系)と、キプロス共和国との再統合に向けた交渉にとって「大きな打撃だ」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/mds14051401100002-n1.htm

日本人には馴染みがないキプロス問題ですが
キプロスではギリシャ系住民とトルコ系住民の
争いが分断国家になっています。
北キプロス・トルコ共和国は世界中でトルコしか国家承認しておらず、事実上の傀儡国家です。
トルコのEU加盟も絡みこのもう一つの中東問題であるキプロス問題が解決の見通しが立ちません。


現代戦争の形態を根本的に変えるキラーロボットの危険性と「ストップ・キラーロボット」キャンペーンを始めたヒューマン・ライツ・ウォッチ

「殺人ロボット」が人権を脅かす――戦闘状態における自動兵器禁止を国連が議論
By 記者:Philip Ross、翻訳:橋本あかね
2014-05-16-14-43-32

「殺人ロボット」がハリウッドを飛び出して、国際政治に乗り込んできた。現実の「ライズ・オブ・マシーンズ」に関する懸念の高まりから、世界の指導者が今週初めて会合を持ち、戦争における完全に自律性を持つ武器の使用禁止を議論している。

軍事ロボットを使用し、人間の介入なく標的を倒すことが許されるべきかどうかについて、加盟115か国の代表から意見を聞くのはスイス・ジュネーヴの国連特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の会合だ。13日から4日間の日程で行われており、折しも国際社会が戦場におけるロボット兵器の禁止を模索している場面での会合となった。

国連の声明によれば、国連ジュネーブ事務局のMichael Moller事務局長は、「大胆なアクションを望みたい。国際法は起きた凶行に対応するばかりで、一度それが起きてしまえば惨事となる。この会合は予防措置を取り、生命を終わらせるという究極の決定をしっかりと人間の管理下に置くチャンスとなる」と参加者に呼びかけた。

この条約は、地雷やレーザー兵器、破砕爆弾といった非人間的な武器の使用を非難してきた。

「ターミネーター」のような人造人間が、人間の汚れ仕事を引き受けるのを見るのはまだ先のことになりそうだが、多くの国がすでにロボット兵器技術を開発しつつある。

2012年以降の米国政府のレポートによれば、少なくとも76か国がある種のアンドロイドを持ち、16か国は軍事用のロボットを持っている。

例えば、『フォーリン・アフェアズ』誌によれば、韓国では南北朝鮮国境監視のために、軍が赤外線センサーを用いたロボットを使用している。これらのロボットは自動で機関銃を発砲する機能がついているという。

また、米海軍のファランクス火器システムは、敵の砲弾を発見し、飛んでくる物体を全自動で破壊することが出来る。

英国、イスラエル、中国、ロシア、台湾なども、自動兵器を開発中だ。

2014年1月時点で2,400人もの犠牲者を出した米国の無人爆撃機による攻撃も、ロボット兵器だという意見もある。

しかし、無人爆撃機は遠隔であれ、訓練された人間のパイロットにより操縦されている。現在の議論は、人間がロボットにいちいち命令を与えることなく殺傷する力を与えるべきかという点に集約される。つまり、誰を生かして誰を殺すのかをロボットが決定するべきかどうか、ということだ。

「殺人ロボットは国際法の最も根幹的な権利と原則を脅かすことになるだろう。生命のないロボットがどうやって生命の価値を理解し尊重するのか分からないのに、生命を脅かす力を持つということになるからだ」と国際NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)武器局のスティーブ・グース(Steve Goose)局長はAFPに語った。今週初め、ヒューマン・ライツ・ウォッチは全自動兵器がどのように人権法に影響を与えるかを検証したレポートを発表している。

他方、ノーベル賞受賞者たちも、ジュネーブの国連会議に合わせ、ロボット兵器の禁止を支持する声明を発表した。声明に署名したのは、米国の平和活動家ジョディ・ウィリアムズ(Jody Williams)氏、南アフリカの平和活動家、デズモンド・ツツ(Desmond Tutu)大司教、南アフリカのF.W.デクラーク元大統領らだ。

「地雷が完璧な兵士だと世界が考えていたのは、そう遠い昔のことではありません。しかし、被害の甚大さから、現在では禁止されています。カナダは地雷禁止に主導的な役割を果たしました。この国際条約は現代で最も成功したものの一つです」とMines Action Canadaのポール・ハノン(Paul Hannon)氏は4月、テレビで述べた。

http://jp.ibtimes.com/articles/57461/20140516/855329.htm

警察活動での「キラーロボット」の使用を禁止すべき
完全自律稼動型兵器は、平時でも人権を脅かす

2013-05-31-13-32-14
英語オリジナル:http://www.hrw.org/node/125418
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/125444

(ジュネーブ、2014年5月12日)−完全自律稼動型兵器またはキラーロボット(殺傷ロボット)は、戦時の使用にせよ、法執行機関による平時の使用にせよ、基本的な人権を危険にさらす、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。明日から国連で初めて、この問題に関する多国間会議が開催される。

報告書「根底から覆る:キラーロボットが暗示する人権のゆくえ」(全26ページ)は、キラーロボットがはらむ危険について、戦時のみにとどまらない平時の法執行機関による使用という観点から、初めて詳細に検証したもの。完全自律稼動型兵器は、国際法に謳われる生命への権利、救済を受ける権利、個人の尊厳の原理など、最も基本的な権利と原則に対する脅威となりうるものであることが、本報告書で明らかになった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局長のスティーブ・グースは、「戦争と同様に警察活動においても、殺傷力ある武器使用をめぐるあらゆる判断について、決して欠かせないのが人間の意思決定だ」と述べる。「各国政府は完全自律稼動型兵器のいかなる使用も許すべきではない。手遅れになる前にこうした兵器をあらかじめ禁じてしまう必要がある。」

完全自律稼動型兵器をめぐる国際的な議論はこれまで、武力紛争においていかに利用されるか、そして国際人道法(戦争法)にそった使用が可能か否かに終始してきた。そこで本報告書では、武力紛争同様に平時に適用される人権法に照らし合わせ、完全自律稼動型兵器が及ぼす潜在的な影響について検証した。

しっかりした人間の介在なしに、標的を定めた上で攻撃することができる兵器をあらかじめ禁ずる国際法を各国政府は採択すべきだ。国々はますます自律した兵器を追い求めており、すでに先駆型も存在している。

ハーバード大学法科大学院国際人権クリニックとの共著である本報告書は、これらの兵器に関する初の国際会議開催にあわせて公表された。特定通常兵器使用禁止制限条約のメンバーである117カ国の大半が出席するとみられている。同国際会議は殺傷力のある自律稼動型兵器の専門家たちを迎え、国連ジュネーブ事務局で5月13日〜16日まで開催される。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、同国際条約のスキームで完全自律稼動型兵器について検証し、話し合うとの合意は、当該兵器を禁ずる新たな国際法に最終的に至る可能性があると確信する。同国際条約は1995年にも、失明をもたらすレーザー兵器の使用をあらかじめ全面禁止している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの創設メンバーかつコーディネーター。20数カ国から51のNGO 団体が参加する本連合は、完全自律稼動型兵器の開発・製造・使用の全面禁止を求めている。


ヒューマン・ライツ・ウォッチは、当該問題についての初の報告書「失われつつある人間性:殺人ロボットに反対する根拠」を2012年11月に発表。翌年4月には、超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者のクリストフ・ヘインズ教授も報告書を発表して、様々な視点から完全自律稼動型兵器の使用を反対した。教授は同時に、世界各国がこうした兵器をめぐる動きを一時停止し、問題への対処について国際的な議論を開始するよう要請している。

完全自律稼動型兵器は、ありとあらゆる状況に対応するようにはプログラムできないため、不法に人びとを殺害する可能性がある。ロボット工学によると、こうした兵器がたとえば、不測の事態に生命への権利の遵守を重んじる判断力といった人間性を持つようになる見通しはほとんどないという。

また完全自律稼動型兵器は人間の尊厳を傷つけるものでもある。これら無機質な機械は命の尊さを理解することも重んじることもできないが、それを奪う力は持ちうるからだ。

これら兵器がとった行動について、意味のあるアカウンタビリティ(真相究明・責任追及)を求められるのかについても重大な疑問が残る。いかなる人物であろうと — それが上官であれ、プログラマーや製造者であれ —ロボットがとった行動の責任を問うのには、法的・実務的な問題が生じることとなろう。既存の刑事・民事法はこの問題に対処するには全く不十分だからだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局上級調査員かつハーバード大国際人権クリニック講師で、本報告書の執筆者でもあるボニー・ドチャティは、「こうしたアカウンタビリティを問えない領域の発生は、将来の違反行為の抑止効果を弱めてしまう」と指摘する。「機械に身内を不法に殺された遺族たちは、法の裁きや補償の機会を得るのが極めて困難となってしまうだろう。」

キラーロボットが人権に与える影響に加えて、多数の法的、道徳的、科学的懸念がある。たとえば軍拡競争の可能性やキラーロボットの激増、そしてキラーロボットが戦場や街頭で一般市民を適切に保護できる能力の有無の問題などである。

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以前からこのブログでもキラーロボットの問題を取り上げています。ロボットアニメのような
話ですが現実味を帯びており、戦争の形態を根本的に変える事態です。
日本ではキラーロボット兵器問題は大きな問題になっていませんが今後、注意深く
見ていく問題です。特に戦争こそ最大の人権侵害であると言う認識です。





フランス政府がシリア アサド大統領のICC訴追に舵を切りました。 その動きをサポートするとヒューマン・ライツ・ウォッチ

仏、シリアをICCへ訴追主張 「アサド政権が戦争犯罪」 2014/4/16 10:37
2012-06-13-15-46-56

2013-11-19-14-06-21

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は15日、内戦が深刻化するシリアの人権侵害について非公開会合を開いた。会合を主催したフランスは、拷問の痕が残る遺体の写真を示し、シリアのアサド政権による戦争犯罪の証拠だと主張した。
 フランスのアロー国連大使は会合後に記者会見し、シリアで行われた戦争犯罪に加担した者を国際刑事裁判所(ICC)に訴追すべきだとの考えをあらためて強調した。
 写真は、遺体の写真撮影を担当していた治安機関の関係者が最近、ひそかに持ち出した5万枚以上のうちの一部という。

http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/04/2014041601000880.htm
2013-05-31-22-20-38

国連安保理:シリア 国際刑事裁判所に付託を
ロシアと中国は 拒否権を行使すべきでない

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/05/13/un-security-council-give-icc-mandate-syria
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/125509

(ニューヨーク、2014年5月13日)−国連安全保障理事会は、シリアの事態を国際刑事裁判所(以下ICC)に付託する内容のフランス政府作成の決議案を、速やかに採択すべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ロシアと中国は拒否権を行使すべきでない。

シリアにおける人道に対する罪および戦争犯罪をめぐって2014年5月12日、ICCに管轄権を付与する内容の決議案をフランス政府が安保理理事国に配布した。シリア内戦では全陣営が、処罰なきまま残虐行為に手を染め続けている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法プログラムディレクターリチャード・ディッカーは、「シリア内戦による死者数がゆうに15万人を超える事態となり、日々残虐行為が続くいま、安保理には法の裁きのために速やかな行動をとる責任がある」と述べる。「安保理は内戦の全当事者が処罰などされないと考えている現状を変え、理不尽な虐殺に手を染めれば、オランダ・ハーグにあるICCの監獄に送られうるという明確なメッセージを送るべきだ。」

15の安保理理事国のうち過半数が、シリア内戦についてICCが捜査を開始することを公に支持している。フランスや英国、米国、ルクセンブルク、アルゼンチン、オーストラリア、韓国、チリ、リトアニア、ナイジェリアだ。安保理の決議案採択に必要な賛成票は9。だがロシアは過去ICC付託に反対の意を表明。2013年1月15日にシリアのICC付託を「時期尚早で非生産的」と評したのだ。中国はこれまで沈黙を守っている。両国とも常任理事国であるため、決議案に対し拒否権を発動することができる。

シリアで起きている残虐な犯罪にくり返し懸念を表明してきた理事国ほか世界各国は、重大な人権侵害に対する法の裁きに支持を表明するため、同決議案の共同提案国となるべきだ。各国はまた、シリア内戦の全当事者による残虐行為に対するアカウンタビリティ(真相究明・責任追及)を要求する今回の決議案に拒否権を発動しないよう、ロシアと中国に忠告すべきだ。2013年1月14日にICCへの付託を共同で支持した58カ国は、フランスの決議案への正式支持を国連加盟国に呼びかける公開書簡を提出する見込み。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは過去3年にわたって、シリア政府と反体制派勢力による残虐行為を広く調査し、取りまとめてきた。そこから導き出した結論は、双方が「人道に対する罪」および「戦争犯罪」を犯しているというもの。政府は引き続き無差別の空爆や砲撃を一般市民居住区に加えており、市民および戦闘員の恣意的拘禁や拷問、超法規的処刑も後を絶たない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは一方で、非政府系武装勢力による戦争犯罪および人道に対する罪も調査して取りまとめている。例えば、一般市民を標的にした自動車爆弾や無差別な迫撃砲の使用、誘拐や拷問、超法規的処刑などの犯罪が犯されてきた。

過去及び現在進行形の深刻な人権犯罪に対し、シリア政府当局も反体制派勢力指導者層も、加害者の責任追及に向けた意味のある措置を何も講じないでいる。加害責任が問われない現状をよいことに、内戦の全当事者が更なる残虐行為に手を染めるという悪循環がおきている。

シリア国連調査団(Commission of Inquiry)が2014年3月5日に発表した最新の報告書は、内戦の全当事者が国際法に抵触する重大な犯罪に手を染めており、安保理はこうした犯罪に対する不処罰の現状打開を怠っていると結論づけている。同調査団は2011年8月の設置以来、7つの詳細な報告書を発表し、安保理がシリアの事態を訴追する管轄権をICCに付与するよう勧告してきた。世界65カ国がすでにICC付託へ支持を表明している。国連人権高等弁務官事務所も複数回にわたって(直近では今年4月8日)、安保理へのブリーフィングで同様の勧告を行っている。

シリアはICCの設置条約であるローマ規程の締約国ではない。そのためICCは、安保理が同国の事態を付託した場合に限り、シリアでおきた犯罪に対して管轄権を行使できる。安保理の付託によりICCは、シリア内戦の全当事者による重大な人権侵害を訴追する権限を有することになる。安保理はこれまでも同様の付託を2度行っている。ひとつはスーダンのダルフール地方の事態(2005年)で、もうひとつはリビアの事態(2011年)だ。リビアの事態についてはロシア・中国の双方が付託を支持し、全会一致で採択された。

ICCは「戦争犯罪」および「人道に対する罪」を当該国が訴追する能力または意思を持たない場合に、管轄権をもつ常設の国際裁判所。まさに今日のシリアが陥っているような事態に対処するために設立されたといっていい。

フランス政府が提案した決議案の文言には「非ICC締約国国民が安保理のマンデートに基づく作戦に参加した場合、ICCの管轄権から除外される」という条項が含まれるという。加えて同決議案は、付託の結果行われる捜査等から生じる財政負担は、すべてICC締約国が負うという条項(国連からの資金拠出を禁じる内容)も含む。複数の外交筋によると米国政府に譲歩した結果だと言う。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれら条項の存在を遺憾に思うものの、それでもこの決議はシリアにおける法の裁きを前進させると確信している。

前出のディッカーディレクターは、「ロシアと中国は安保理をあまりに長くこう着させてきた。シリアの人びとや世界の国々が求める、法の裁き実現に応える時期がもう来ている」と述べる。「殺人と混とんの数年の後に拒否権発動では、あまたの被害者の横っ面をはたくようなものだ。それは必ずや両国政府にとっても報いとして返ってくることになるだろう。」

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ニュース自体は先月の記事ですがこの動きが水面下で
国際政治の根回しが進んでいるようでとヒューマン・ライツ・ウォッチが
サポートする動きをはじました。アサド大統領の訴追は北朝鮮の金正恩第一書記に
対するICC訴追への道につながると思います。非常に重要な動きだと思います。


拉致被害者家族の横田滋さんを陥れる陰謀 狙いは安倍晋三政権への攻撃か??

國民新聞平成26年5月25日号に興味深い記事が
掲載されましたのでご紹介します。
事実なら非常に重要な事態だと
思います。

以下記事より文字起こし

横田滋氏を貶める陰謀
従北的報道を流す『統一日報』

インディペンデント インテリジェンス リサーチ 代表 竹中昌章

北朝鮮問題での報道で高い評価の定評で有った在日韓国紙『統一日報』(姜昌萬社長)が昨年夏から急に従北的の記事を掲載を始めた。記事は故佐藤勝巳救う会全国協議会元会長の回想録ある。回想録で根拠を示さず、拉致被害者家族会の横田滋さんが家族会カンパ横領疑惑があるかと記事を掲載した。横田滋氏が会計報告をしていない、横領しているなどという主張は事実無根、誹謗そのものです。『統一日報』は何の裏付けもとらず、回想記だから何を書いても良いという編集方針で横田滋氏を誹謗し貶める記事を流した。この話は全て憶測であり、記事が真実だと主張するなら根拠を示すべきだ。統一日報社も根拠など存在せず、さらにこの回想録が最近、晩聲社から出版された。出版に際して、怪しげな人物が尽力したという。事情筋によると、韓国保守派の雄と言われる元在京韓国大使館公使の洪熒論説主幹とみられるという。この記事に対して関係者らの抗議に統一日報側は「これは回想記だから報道記事ではない。佐藤勝巳特別論説委員が回想記に何を書いても弊社は関知しない」という紙面編集方針を堅持していたると主張している。報道機関の報道倫理の微塵すらない対応に怒りを通り越し呆れるばかりである。今時、このような根拠なき記事は親北朝鮮系の新聞等でも掲載しない。問題記事が事実でないとされても新聞で配布され、電子版でも閲覧できるなら、事実関係を知らない人が記事を信じてしまう。拉致被害者家族のシンボリックな象徴である、その横田滋氏を攻撃する事は日本人拉致救出運動を弱体化させ、安倍政権の基盤にくさびを打ち込みたいということになる。識者の間では今回の一連の動きが安倍政権の支持基盤を弱体化させ、安部政権への攻撃を意図したのではと言う見方も出ている。だからあえて筆者は従北系報道で論じた。さらに懸念が出ている。保守系のオピニオンリーダー達のシンクタンクの関係者として名を連ねており、そのような事実関係を公安当局も把握し、重大な関心を持って注視している。インテリジェンス機関は日本社会で発言力のある文化人に様々な手法で接触してきているように思える。インテリジェンス活動ではインテリジェンス機関の名刺を出すとは限らず、彼らは様々な形で策動をしている。韓国知日派保守派との連帯は歴史認識問題、領土問題でどこまで共通認識を持てるか、対北朝鮮問題での共闘だけが目的の連携なのか注意深く見なければならない。
2014-05-13-12-27-57

拷問等禁止条約採択から30年目を迎えてアムネスティ・インターナショナルが問題する各国の拷問状況

北朝鮮は「最悪の拷問国」=人権団体が糾弾
2014-05-14-00-43-04
2013-12-13-10-02-31

 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は13日、世界各国での拷問の実態を調査した報告書を公表した。それによると、過去5年間に少なくとも141カ国で何らかの拷問または虐待が行われ、特に北朝鮮について「世界で最もひどい拷問が行われている国の一つ」と糾弾した。
 報告書によると、北朝鮮では子供を含む多数の人々が収容所で「極めて非人道的な環境下」に置かれ、「休憩もほとんどなく危険な労働を強制されている」。仕事が遅いと殴打されたり、長時間動かず静止したままでいるよう強要されたりするという。食料や医療措置も不十分なため、拘束中に死亡するケースも出ている。(2014/05/13-08:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014051300130

袴田さん勾留を批判 アムネスティ拷問禁止条約30年

2014年5月13日 夕刊


 【ロンドン=共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは十三日、拷問禁止条約の採択から約三十年が経過したにもかかわらず、締約した百五十五カ国のうち、日本を含め過半数の七十九カ国が依然、拷問や拘束者に対する不当な処遇を続けているとする調査結果を発表した。
 同日公表された報告書は日本について、三月の静岡地裁の再審開始決定で約四十八年ぶりに釈放された袴田巌さん(78)の事件に言及。「死刑囚を残酷な形で何十年間も隔離している」と批判した。長期間にわたる起訴前勾留も問題視。袴田事件で自白の強要を招いたほか、拷問などをもたらす要因になっているとした。
 中国が昨年、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を表明したことに対しては「見せ掛けだ」と指摘。「従来と同様、残忍な条件下での拘束が続いている」と強調した。
 フィリピンやメキシコ、ナイジェリアなども拷問実施国の悪例として挙げた。
 条約に加わっていない北朝鮮については、子供を含む数十万人が「極度に残酷な条件下」で拘束され、「世界で最もひどい類いの拷問」が行われていると推定した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051302000259.html
アムネスティ・インターナショナルが拷問等禁止条約採択を30年目を迎えて
各国の拷問状況を公表しました。最悪の国は北朝鮮のようですが
日本も袴田事件が大きな問題になっています。日本が人権後進国であると言う
指摘は確かに言える部分もあります。



親米論者への不都合な真実 米国情報当局 日本国連代表部を盗聴か?? 国家に真の友人は居ない

日本国連代表部も傍受 スノーデン氏、暴露本で明らかに

2014年5月12日 夕刊

2014-05-12-13-37-59

 米政府による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン元職員の未公表の機密資料に基づいた書籍が十三日から、世界各国で発売される。日本政府国連代表部が傍受の対象となるなど、これまで明らかになっていなかった活動の詳細が記されている。
 著者は、元職員から資料の提供を受けて情報収集活動をスクープした英紙ガーディアンの元コラムニスト、グレン・グリーンワルド氏。日本では「暴露 スノーデンが私に託したファイル」とのタイトルで、十四日に発売される。
 同書によると、米情報機関の国家安全保障局(NSA)は二〇一〇年、国連安全保障理事会で対イラン制裁決議が採択される前に、当時安保理の非常任理事国だった日本の国連代表部などを対象に傍受活動を展開。このころ、同代表部に対してはコンピューターのハッキングなど複数の情報収集手段が用いられていたという。
 また、NSAは日本を含む世界各国の五万台以上のコンピューターをウイルスに感染させ、パソコン画面やキーの入力操作を監視したとしている。
 同書によると、元職員は〇九年から一一年まで、米国の大手コンピューターメーカーの社員として日本に派遣され、他国の軍や民間のコンピューターシステムに侵入して情報を盗むNSAのサイバー工作員として集中的に訓練を受けた。
 米国の情報活動をめぐっては、ガーディアンが昨年六月、日本を含めた米国内の複数の大使館や代表部で盗聴などが行われていたと報じていた。
 日本外務省は「NSAによる通信記録の収集問題については日米間でしかるべく意思疎通しているが、事柄の性格上、いかなる形で意思疎通しているかも含め、お答えすることは差し控えたい」としている。 (共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051202000224.html

スノーデン氏の著作が間も無く出ますが日本に関する部分で
非常に興味深い内容が出てきました。特に日本国連代表部への
盗聴が事実なら言語道断で抗議ではすまい話です。
日本政府にはスノーデン氏の著作への調査を求めたいと
思います。

スノーデンの暴露本出版へ 日本も盗聴対象か??親米論者への不都合な真実「やはり国家に真の友人はいないのでは??」

スノーデン容疑者の暴露証言本、発売へ 日本も通信傍受の対象に
The Huffington Post | 投稿日: 2014年05月12日 12時50分 JST | 更新: 2014年05月12日 12時50分 JST
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アメリカ中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者が入手した未公表の機密資料に基づいた本が、今月、日本を含む世界各国で出版される。

日本語版を発売する新潮社のウェブサイトによると、題名は「暴露―スノーデンが私に託したファイル―」。世界24か国で同時刊行され、日本版は5月14日に発売される。著者は、スノーデン容疑者からアメリカ国家安全保障局(NSA)の内部文書を入手してイギリス紙ガーディアンで報じ、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏だ。

この本には日本も通信傍受の対象になっていたことなどが書かれており、今後、波紋を呼ぶ可能性もある。NHKニュースなどが報じている。

平成22年9月10日の日付が記された資料は、NSAが通信を傍受していたとする各国の施設の一覧があり、日本の欄には、「NewYork」「UN」と書いてあり、ニューヨークにある日本政府の国連代表部が、ターゲットになっていることを示しているとみられます。

さらに諜報活動の手段として、「コンピューター画面の情報収集」などと記されていて、国連代表部のパソコンの画面の情報がそのまま傍受されていた可能性もあります。

(NHKニュース『元CIA職員入手の「内部資料」出版へ』より 2014/05/12 05:15)

http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/11/snowden_n_5307300.html?utm_hp_ref=japan
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内容紹介
世界24ヵ国同時刊行! 未公表の最高機密文書、多数収録!

国家安全保障局(NSA)と中央情報局(CIA)という合衆国の二大情報機関に在籍した
エドワード・スノーデンは、自身の運命と膨大な機密文書を著者に託した。
香港で密会した情報提供者の実像、そして文書の戦慄すべき全貌――。
一連の報道で英紙<ガーディアン>にピューリッツァー賞をもたらした当人がいま、
すべてを明かす。
出版社からのコメント
スノーデン「未公表機密情報」本がついに刊行!

あのエドワード・スノーデンと真っ先に密会し、心から信頼を寄せた
彼から自身の運命と数万に及ぶ膨大な機密文書を託されたジャーナリスト、
グレン・グリーンウォルドが、未公開の機密文書を多数収録した
『暴露 スノーデンが私に託したファイル』を、世界24か国で同時刊行します。
日本版は5月14日発売。

NSA(国家安全保障局)とCIA(中央情報局)という合衆国の二大情報
機関に在籍したスノーデン。彼は、米政府がNSAを使って秘密裏に、
すさまじい量の個人情報をネット上で監視、収集していたことを告発、暴露し、
全世界に衝撃を与えました。

スノーデンの一連の告発記事により英紙<ガーディアン>は、本年度の
ピューリッツァー賞を受賞しましたが、その栄誉をもたらした立役者が、
今回の本の著者であるグレン・グリーンウォルドです。
著者について
グレン・グリーンウォルド Glenn Greenwald

1967年、ニューヨーク生まれ。ジョージ・ワシントン大学卒業、ニューヨーク大学法科大学院修了。
ジャーナリスト、弁護士。〈ガーディアン〉〈サロン〉などに寄稿するほか、著者多数。
スノーデン文書のスクープを筆頭に、調査報道で数々の賞を受賞。2014年初頭、新たなメディア媒体
〈インターセプト〉を共同創刊。ブラジル在住。

http://www.amazon.co.jp/暴露-スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド/dp/product-description/4105066919/ref=dp_proddesc_0?ie=UTF8&n=465392&qid=1399869148&s=books&sr=8-1

ついに出版されますがまだ読んでいないのでなんとも言えませんが
日本への盗聴行為が事実ならドイツやフランスのようにアメリカ政府に
抗議するべきではないでしょうか?親米論者への不都合な真実です。
早速、購入したいと思いますがスノーデン氏の著作が様々な影響を
出し始めたようです。


ナイジェリアでの少女拉致事件で事件の真相を国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが暴く

ナイジェリア軍、襲撃を事前に察知か 人権団体が告発

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2014.05.10 Sat posted at 11:19 JST
ナイジェリア・アブジャ(CNN) ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が女子生徒276人を連れ去った事件で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは9日、ナイジェリア軍は少女らが連れ去られる少なくとも4時間前に、ボコ・ハラムが少女らの通う学校に向かっていることを知っていながら、適切に対応できなかったとする報告書を発表した。
この報告書は、ナイジェリア軍幹部2人を含む10人以上の証言に基づいて作成された。アムネスティによると、ナイジェリア軍は同国北東部ボルノ州チボクの学校襲撃の情報を入手したにも関わらず、対応に十分な数の兵士を集められず、15〜17人規模の部隊とチボクのわずかな警官で対応したという。
また、ある軍幹部は、紛争地域で勤務する警官や兵士の間に不満や疲労が広がっており、「多くの兵士は最前線に行くことを恐れている」と述べたという。
これに対し、ナイジェリアのジョナサン政権は、政府の対応は適切だったとし、アムネスティの主張を強く否定している。
同国のラバラン・マク情報通信相は、アムネスティの主張について調査すると公約したものの、勤務中の兵士が学校襲撃の可能性に対処しないことは「ありえない」と語った。また防衛省も、軍が最初に得た情報はチボクの学校が襲撃されているというパトロール中の兵士からの報告で、4時間前に襲撃の情報を入手した事実はないとしている。
しかし、集団誘拐に対する国際的怒りが広がる中、ナイジェリア政府の対応を疑問視する声が高まりつつある。
ナイジェリア政府は、集団誘拐の直後に兵士、ヘリコプター、飛行機を出動させ、対応したとしているが、ボコ・ハラム2人の娘を誘拐された父親はCNNのインタビューに対し、襲撃後に軍に支援を要請したが、政府や軍の関係者は1人も姿を見せず、事件から21日たっても何も行われていないと語った。

http://www.cnn.co.jp/world/35047475.html?tag=mcol;relStories

日本ではあまり報道がさていませんが欧米のメディアでは
連日、報道れています。ナイジェリアの少女拉致事件で新しい
事実ですが国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが
事実を公表しました。一刻の早く少女達の解放を求めてたいです。

風評被害?? 実害?? 国家権力の介入??<「美味しんぼ」問題> 責任がある表現の自由は認めるべきでは??

<「美味しんぼ」問題>前双葉町長が批判 石原環境相発言
毎日新聞 5月10日(土)0時2分配信
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井戸川克隆・前双葉町長
 東京電力福島第1原発を訪れた主人公らが鼻血を出す漫画「美味しんぼ」の描写で小学館に抗議が寄せられている問題を巡り、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん(67)が9日、東京都内で記者会見し、「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」と述べた。石原伸晃環境相が同日作品に不快感を示したことについて「なぜあの大臣が私の体についてうんぬんできるのか」と批判した。

【「取り返しつかぬ」】石原環境相が不快感 「美味しんぼ」の鼻血描写に

 一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります」とし、小学館の編集部に抗議しないよう求めた。【野島康祐】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000000-mai-soci

原発事故で「美味しんぼ」表現に賛否 環境相と前首長が対立
2014.5.9 22:20 [マンガ]

美味しんぼ 第604話「福島の真実」に描かれた原因不明の鼻血のシーン

 小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」に描かれた東京電力福島第1原発事故に関連する場面をめぐって9日、環境相と前福島県双葉町長の見解が分かれた。

 問題になっているのは、主人公の新聞記者が原発を取材後、原因不明の鼻血を出す場面。石原伸晃環境相は、閣議後の記者会見で「住民の被ばくと鼻血の因果関係はないという評価が既に出ている」と強調。「描写が何を意図し、何を訴えようとしているのか、私には全く理解できない」と批判し、風評被害への影響に懸念を示した。

 一方、原発事故当時に双葉町長だった井戸川克隆氏はこの日、都内で記者団に自らも同様の症状があると説明した上で「風評被害ではなく実害だ。被害を受けている人は、正々堂々と賠償請求するべきだ」と訴えた。漫画には、井戸川氏が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と発言する場面がある。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140509/dst14050922200009-n1.htm
「美味しんぼ」問題が物議を醸しています。実害が出ているか、風評であるかは
意見が割れています。一部には放射能や放射線が体に良いと言う意見まであります。
チェルノブイリでは健康被害が出ているかのも報告されています。

真偽は分かりませんが私は表現の自由と言う点で考察したいと思います。
私は責任がある表現の自由は無制限に認めるべきだと思います。
フランスの国境なき記者団の創設者であるロベール・メナール氏は
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著作『闘うジャーナリストたち -国境なき記者団の挑戦-』で
「表現の自由は守られないといけない、表現の自由は芸術品と同じであり
「責任がある表現の自由は最大限認めらべきであり、責任あるポルノも
ホロコースト否定も同様である」私も同じ意見です。
表現物の判断は読者なり視聴者がするべきです。
国家権力が安易に介入する動きに危険を感じます。


天安門事件25周年を迎えて人権運動に神経を尖らせる中国当局

人権派弁護士へ支援拡大=弾圧で逆に存在感−「天安門」控え、強硬路線・中国

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中国北京市公安局に拘束された人権派弁護士・浦志強氏=2013年12月、北京市
 【北京時事】中国で民主化運動が弾圧された1989年6月の天安門事件から25年を迎えるのに合わせ、事件の真相調査を訴える研究会を開いた著名人権派弁護士・浦志強氏(49)ら改革派知識人5人が北京市公安局に拘束されたが、浦氏らを支援する動きは国内外で広がっている。法律に基づき理性的に「言論の自由」などを訴え続けた浦氏らへの弾圧は、共産党への異論を許さない習近平国家主席の強硬路線を示しており、それが逆に浦氏らの存在感を高める結果となりつつある。

〔写真特集〕天安門に車が突入・炎上

 ◇「台湾の今日は中国の未来」
 浦氏は、台湾の民主化に大きな影響を与えた1979年の「美麗島事件」によく言及する。民主派勢力が弾圧されたこの事件の弁護団には、陳水扁前総統も加わっていた。
 浦氏は89年の天安門広場での民主化運動で、「報道の自由」を訴えてハンストに参加。弁護士になってからも言論弾圧案件を選んで担当し、訴訟を通じて社会変革を促そうとしている。「われわれの努力で、台湾の今日は中国大陸の未来であると望む」と語る。
 浦氏の名前を国際社会で一段と知らしめたのは、司法手続きを経ない悪名高い拘束制度「労働教養」の違法性を訴えるため相次ぎ起こした訴訟が社会問題となり、習指導部が制度廃止に踏み切ったことだ。米誌フォーリン・ポリシーは「世界の思想家100人」に、中国から李克強首相らと共に浦氏を選んだ。
 ◇大女優つぶやきが反響
 天安門事件25年を記念した5月3日の研究会は、浦氏らと共に拘束された学者の自宅を使い、非公開で行われた。5人の拘束は「公共の場所で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させる」騒動挑発の容疑だが、「公共の場所でない自宅内の会議が、なぜ罪に問われるのか」(弁護士)との批判が相次いでいる。
 浦氏らの拘束には米国務省が「深い懸念」を示して即時釈放を要求したほか、岸田文雄外相も「憂慮せざるを得ない」と表明。一方、中国当局はインターネット上で浦氏らを支援する書き込みを相次ぎ削除し、世論の盛り上がり回避に躍起だ。
 「民主と法治、公平を追求し、真実のために闘う弁護士には尊敬の念に打たれる」。浦氏拘束が判明した6日午後、中国の大女優・章子怡(チャン・ツィイー)さんは自身の中国版ツイッター「微博」に、人権派弁護士だった韓国の盧武鉉元大統領がモデルの韓国映画「弁護人」に触れつつ、こう書き込んだ。浦氏を応援したとみられ、8500人以上が称賛するなど反響を呼んでいる。
 拘束された学者の友人は「天安門事件20年の2009年にも同様の研究会が開かれたが、出席者は事情聴取された程度だった。今回の拘束は習近平がどれだけ強硬かを示すものだ」と解説した。(2014/05/09-16:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050900552

中国当局の天安門事件25周年を迎えての人権活動への取り締まり強化を
始めています。人権活動が反体制運動への転化が恐ろしいようです。
取り締まり強化への抗議は中国国内だけでなく、国際的な動きが
必要だと思われる。インターネットの自由も中国では不十分です。


EUと日本の人権条項の差 この問題に安倍晋三総理はどう対応する?? 欧州との価値観外交??

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止
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 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
 EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 
 日本は、もともと途上国向けの政策を先進7カ国(G7)メンバーの日本に適用しようとするEUの姿勢に憤慨しており、SPAがEPAを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でSPAのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でEUの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もEU側に伝えている。(2014/05/05-20:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353

欧州では殆どの国では通常の刑法での死刑存在国は殆どのありません。
欧州については安倍晋三総理の価値観外交を主張されいますが
欧州と日本での人権価値観の差をどう埋めるか大きな問題です。
日本では死刑廃止及び停止については国民世論的に非常に難しい
と思いますがその意識をどうクリアーするか大きな問題だと思います。

天安門事件25周年に神経を尖らせる中国当局と弾圧に抗議の声を上げるヒューマン・ライツ・ウォッチ

中国:天安門事件の研究会出席で拘束された活動家たちを釈放すべき
批判者の立件・拘禁が物語る25年間の人権侵害
2013-05-31-13-32-14

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/05/06/china-free-activists-held-marking-massacre

(ニューヨーク、2014年5月6日)−中国政府は著名な人権弁護士の浦志強氏に対する刑事立件を速やかに取り下げ、ジャーナリストの高瑜氏の所在を明らかにしたうえで、ほか同様に1989年6月4日に起きた天安門事件を記念する研究会に出席して拘束された活動家たちを釈放すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。政府は虐殺から25年の節目を迎えるにあたって、これ以上人権活動家を沈黙・失踪させたり、拘禁すべきではない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国部長のソフィー・リチャードソンは「これらの刑事立件や拘禁は、中国政府の人権に対する態度が1989年からほとんど変わっていない現実を如実に物語る」と述べる。「安定した社会とは、歴史と真相究明をめぐる平和的な議論が認められるところに存在する。議論が叩き潰されたり、犯罪とされるところには実現しない。」

2014年5月3日に浦志強弁護士ら10数人の活動家が天安門事件に関する小さな研究会に出席。その後4日夜遅くに浦弁護士は自宅から北京警察によって連行された。警察は翌5日早朝に氏を一時帰宅させて身の回りの品を持ち出させたあと、午後に氏のアパートを家宅捜査してコンピュータや携帯電話、書籍を押収した。

浦氏は騒動挑発罪で拘留処分となり、北京市第一看守所に拘束されている。仲間の活動家によると、会合出席者のうち大学教授の徐友漁氏と郝建氏、民主活動家の胡石根氏と劉荻氏の4人がこの容疑で拘禁されている。

浦弁護士は中国有数の人権弁護士で、1989年の民主化運動ではハンガーストライキに参加した学生活動家だった。以後同氏は警察の頻繁な尋問の対象となってきた。2010年のノーベル平和賞受賞者が劉暁波氏に決定した際、マスコミの取材を受けたことで警察に連行されている。

著名なジャーナリストの高瑜氏は70歳代。2014年4月24日から行方不明となっており、当局の拘禁下にあることが懸念されている。1989年当時は国営通信社に所属していたが、積極的に民主化運動に参加。天安門事件後1年以上投獄されたが、1993年にも再び「国家機密漏えい」のかどで6年間投獄されている。報道によると同氏は、天安門事件25周年を前にマスコミに発言をしないようにと当局から警告を受けていた。

これまでも天安門事件記念日の前後には、中国政府は活動家や被害者遺族に対する締め付けを決まって強めていた。人民解放軍が非武装の一般市民に発砲し、多数が犠牲になった流血の弾圧事件である天安門事件から20年以上が経過したが、中国政府はいまだ非を認めていない。それどころか殺害の実態を隠ぺいし、加害者の法的責任を放置する一方で、被害者や犠牲者家族を迫害し、集会と表現の自由を厳しく制限してきた。

中国政府指導部は政治的にデリケートな記念日や出来事の際に政府を批判する者に対する言論弾圧を続けている。たとえば全国人民代表大会や注目度の高い外国高官の訪中などだ。2014年4月、著名な人権弁護士の莫少平氏ら少なくとも3人の活動家が、訪中していたドイツのジグマール・ガブリエル副首相との面会を阻止された。

前出のリチャードソン中国部長は「天安門事件をめぐる議論をもみ消そうとする中国政府の長年の試みは明らかに逆効果だった。1989年に何が起きたのか、真相を究明しようという情熱と決意がかえって人びとの間に綿々と受け継がれることになった」と指摘する。「政府は開かれた議論を人びとに認める自信をもう持っていてもよいはずだ。そして6月3〜4日に起きた事件の真相を明らかにすべきである。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

人権派弁護士・浦志強氏ら拘束=「天安門」研究会を開催−中国公安



浦志強弁護士=2012年9月、北京
 【北京時事】中国の著名な人権派弁護士、浦志強氏(49)が、「騒動挑発」の容疑で北京市公安局に拘束されたことが6日分かった。浦氏らは3日、民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から25年となる6月4日を前に、北京市内で記念研究会を開催し、事件の真相調査を要求した。浦氏のほかにも、研究会に出席した4人が相次ぎ拘束されており、天安門事件の記念日に向け、公安当局の抑圧は厳しさを増している。
 浦氏は4日夜に連行され、今後逮捕の可能性がある「刑事拘留」が6日決定した。浦氏は4日午前に時事通信に対し、天安門事件の研究会に関して「(天安門事件の)歴史を残していかなければならない」と語っていた。
 研究会の名称は「2014・北京・六四記念研究会」。著名な改革派知識人や民主活動家、事件で息子を亡くした遺族ら計15人が出席した。研究会では事件を「暴乱」と定めた共産党の評価を「誤り」と批判。「事件が間違いかどうか評価する権利は権力者の手中にはない。われわれが要求し、実行するべきなのは真相の調査だ」などと訴えた。
 関係者によると、浦氏らはひそかに研究会の開催を計画。改革派学者・徐友漁氏、民主活動家・胡石根氏らも拘束された。(2014/05/06-22:41)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014050600124

今年が天安門事件から25周年を迎える中で香港で大規模な抗議活動が予定されていますが
中国国内での抗議活動に中国当局が神経を尖らせているようで人権派弁護士が身柄拘束されています。
25周年の節目を迎えて中国当局の非常に焦りを感じます。




事実上の内戦状態のウクライナ情勢

ウクライナ当局、南部オデッサに特殊部隊派遣へ
2014年 05月 5日 22:48 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
2014-05-06-01-44-24
2014-04-19-19-18-50
2014-04-20-00-49-06

[オデッサ(ウクライナ) 5日 ロイター] - ウクライナのアバコフ内相は5日、親ロシア派と政権支持派の衝突で多数の死傷者が出た南部オデッサに特殊部隊を派遣する意向を示した。

ウクライナ軍がこれまで親ロシア派勢力の強制排除に乗り出してきた東部スラビャンスク周辺でも衝突は続いている。現地のロイター記者によると、銃撃音がスラビャンスク中心部に近づいているという。

オデッサはロシア系住民やグルジア人、タタール人などさまざまな人種が住んでおり、ウクライナ当局は政情が不安定化して以降初めて、ロシア語が日常的に使用されている東部以外の地域で作戦を展開することになる。

当局は、今週9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を前に、さらなる問題が生じる可能性に神経を尖らしている。

アバコフ内相は、オデッサに派遣する特殊部隊「キエフ1」は市民の活動家で構成されると明らかにした。オデッサの地元警察の幹部は解任されており、刑事責任を問われる可能性がある。

オデッサでは2日、親ロシア派と政権支持派が衝突、40人以上の死者が出ており、ウクライナ議会に大統領を解任されたヤヌコビッチ氏が2月にロシアに逃れて以降、最も激しい衝突となった。親ロシア派武装勢力は東部全域で暴動を起こしている。

アバコフ内相はフェイスブックで、「オデッサの警察は乱暴に振舞った。犯罪的な面もあった」と批判。ウクライナの現政権は、警察が信頼できないとの立場を示している

オデッサでは4日、親ロシア派の武装勢力が警察署を襲撃、警察は拘束されていた親ロシア派の活動家67人を解放した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DL0R020140505

ウクライナ東部で交戦、政権側4人死亡=内務省
2014年 05月 6日 00:03 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示


[スラビャンスク(ウクライナ) 5日 ロイター] - ウクライナ内務省によると、東部スラビャンスクの近くでウクライナ政権部隊と親ロシア派勢力が交戦し、政権側の4人が死亡した。

アバコフ内相は、親ロシア派勢力が5日早朝にウクライナ政権部隊を奇襲攻撃し、交戦状態になったと述べた。ロイター記者によると、装甲兵員輸送車2台以上を所有した親ロシア派はその場を逃げ去った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DL0UX20140505
ウクライナは内戦寸前=ロシア大統領、ドイツ首相と電話会談

 【モスクワAFP=時事】ロシア大統領府は、プーチン大統領が15日、ウクライナ情勢をめぐってドイツのメルケル首相と電話会談したと発表した。プーチン氏は会談で、「紛争の激化によって、ウクライナは事実上、内戦寸前の状態にある」と警告した。
 大統領府の声明によると、両首脳は17日に予定されるジュネーブでの米ロ、ウクライナ、EUによる4者会合の重要性で一致。同会合が「情勢を平和的枠組みに戻すための明確なシグナルを示す」ことに期待を表明した。
 声明は、ウクライナ軍が同国東部で親ロシア派武装集団の強制排除を行ったことについて「平和的なデモ行動に武力を使用する反憲法的措置だ」と批判した。(2014/04/16-10:19)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041600217

日本のマスコミはウクライナ情勢をほとんど取り上げませんが
欧米のマスコミで連日、トップ扱いです。いよいよウクライナの
情勢が内戦状態です。ロシア軍の軍事侵攻も秒読みだと言う
意見が出ています。今後もウクライナ情勢を取り上げていきたいと思います。

ナチスドイツの強制収容所を超える北朝鮮の強制収容所に国連人権理事会が閉鎖要求

国連人権理事会、西側諸国が北朝鮮に強制収容所の閉鎖要求
2014年 05月 2日 11:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク
2014-05-05-00-07-00

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[ジュネーブ 1日 ロイター] - 国連人権理事会は1日、北朝鮮の人権状況を審査する会合を開いた。

西側諸国からは最大12万人が収容されているとされる政治犯強制収容所の閉鎖を求める声が相次いだが、北朝鮮は、そうした強制収容所は存在しないとの主張を繰り返した。

米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は「強制収容所において、児童労働を含む強制労働が広範囲に行われていることに危機感を持っている。また引き続き、女性に対する暴力、外国人の拉致、強制収容所内の拷問の報告などに懸念を抱いている」と発言。政治犯強制収容所の閉鎖と収容者の解放を求めた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NO0HY20140502

「北朝鮮には人権侵害はない」と主張
5月2日 5時53分


国連人権理事会で北朝鮮の人権状況に対する審査が行われ、各国からは組織的で重大な人権侵害に強い懸念が示されるとともに国連などの調査を国内に受け入れるべきだといった注文が相次いで出されました。

国連人権理事会では各国の人権状況について4年に1度審査を行っていて、1日には北朝鮮が審査の対象となりました。
北朝鮮の人権状況を巡っては、国連の特別委員会が組織的で重大な人権侵害が行われ、人道に対する罪に当たるとする報告書を今年3月に人権理事会に提出したばかりです。
審査ではおよそ80か国が発言を行い、報告書を受けて多くの国から北朝鮮の人権侵害に強い懸念が示されるとともに、国連などの調査団を国内に受け入れるべきだといった発言が相次ぎました。
また日本政府は、拉致問題の解決へ向けて北朝鮮が明確なスケジュールを示し具体的な行動を取るよう求めました。
これに対して北朝鮮の代表団は、人権理事会の審査には誠実に取り組むと発言しながらも、特別委員会の報告書を強く否定し、北朝鮮には人権侵害はないとする従来の主張を繰り返しました。
また日本人に対する拉致については「完全に解決しており、新たに議論したり明らかにしたりすることは何もない」と述べるにとどまりました。
今回の審査は先の報告書に続き、人権理事会の場を通じて北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の圧力がさらに高まっていることを印象づける形となりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/t10014177681000.html

北朝鮮の強制収容所はナチスドイツの強制収容所を超える
人権侵害ですので国連人権理事会が閉鎖要求をしました。
北朝鮮が直ぐに閉鎖するとは思えませんが国際社会の
圧力が必要だと思います。

国境なき記者団が選ぶ“情報ヒーロー 世界の100人に 日本からジャーナリスト寺澤有さん選出される”



本日、5月3日、『世界報道自由デー』におきまして、フランス・パリに本拠地を置く国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団』が初の試みとなる自由報道の為に戦った「世界のヒーロー100人」を選定しました。

日本からは、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有さんが「世界のヒーローの100人」として選ばれました。拡散御願いします!

5月3日 『国際報道自由デー』
“情報ヒーロー 世界の100人に ジャーナリスト寺澤有さん選出”

2014-05-04-00-15-51
2014-05-04-00-13-14


日本の警察で寺澤有の味方は皆無に等しい。学生時代から警察腐敗の告発を始めて、数々の記事や出版本により、20年の間に悪事を暴露されクビになった警察官や幹部は100人を超える。2006年、彼のルポタージュを現本にした映画『ポチの告白』が公開された。当然、これに対する大きなツケを寺澤は支払った。

「警察に殴られたり、尾行されたり、連れ込まれたり、逮捕状なしに拘束されたりしました」と寺澤は語る。警察だけでなく、同時に寺澤は日本の主要な政府機関そして、記者会見や政府の情報源へのアクセスを制限する新聞、TV企業が独占する記者クラブに対しても挑戦している。同じメディアという同業者の間でも、皆が皆、彼の友人だという訳ではない。

今年3月28日、“特定秘密保護法”の施行に反対し、日本政府に対して訴訟を起こした。特定秘密保護法により、調査報道が打撃を受けるからだ。

画像1
選定に当たったアジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマル氏のコメント

「 政府の情報の透明性への懸念を示している フリーランスジャーナリストは寺澤有だけではない 。調査報道のジャーナリストとしての働きの上に、更に法的手段に訴え出た数少ないジャーナリストの1人である。メディアの見解において、彼のような存在はとても希少価値がある。また彼の熱心な取材への取り組み、そして彼が取っている 危険を再評価することが、日本の情報コントロールされた状況そして、同国の自由報道の進展を阻む記者クラブ制度への意識を高める機会になることを願う」

Benjamin Ismail, Asia Desk :
"Yu is not only a freelance journalist concerned by transparency of the government, he is one of the only who take additional legal action, on top of his work as investigative journalist"
It makes him very rare in the media landscape. Also by recognizing his hard work and the risks he takes, we have an opportunity to raise awareness on the situation of control of information in Japan and the system of Kisha clubs, which hampers press freedom in the country"


REPORTERS WITHOUT BORDERS / REPORTERS SANS FRONTIERES
PRESS RELEASE / COMMUNIQUE DE PRESSE

Visit our new website : "100 INFORMATION HEROES"

05.03.2014

ENG : http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/

FRA : http://heroes.rsf.org/fr/yu-terasawa/

JAPAN
Yu Terasawa

Yu Terasawa has few friends in the Japanese police. He was still a student when he began his career in journalism by exposing police corruption. More than 20 years later, about 100 agents and officers have been fired, prosecuted or subjected to disciplinary action as a result of the countless articles and books he has written on the subject. In 2006 a film entitled “Pochi no Kokuhaku” (“Confessions of a Dog”) based on his writings was released. Naturally, that got him into trouble. “I was beaten, followed, robbed, arrested without a warrant,” he said. At the same time, he also took on that most Japanese of institutions, Kisha Clubs,associations of newspapers companies and Tv stations with exclusive – and often complicit – access to press conferences and official sources. Even among his own colleagues, not everyone is a friend… On 28 March this year, he launched legal proceedings against the government after a law on state secrets was introduced, a major attack on investigative journalism.

______________________________________

JAPON
Yu Terasawa

Yu Terasawa a peu d’amis parmi les forces de l’ordre japonaises. Encore etudiant, il a debute sa carriere journalistique en denoncant la corruption policiere. Plus de vingt ans apres, une centaine d’agents et d’officiers ont ete licencies, poursuivis ou ont fait l’objet de mesures disciplinaires grace a ses innombrables articles et livres sur le sujet. En 2006, un film, Pochi no kokuhaku(≪ confessions d’un chien ≫) s’est meme inspire de ses reportages. Bien sur, cela lui a valu quelques desagrements : ≪ J’ai ete frappe, suivi, depouille, arrete sans mandat ≫, dit-il. Parallelement, il s’est attaque a coups d’articles et de proces a une institution toute japonaise, les kisha kurabu, clubs de journalistes ayant un acces privilegie – et trop souvent complice – aux conferences de presse et sources officielles. Le 28 mars 2014, il a entame une action en justice contre le gouvernement apres l’instauration d’une loi sur les secrets d’Etat, veritable offensive contre le journalisme d’investigation.

https://www.facebook.com/profile.php?id=1455085808

5月3日の世界の報道の自由の日を迎えてフランスの国際団体『国境なき記者団』が
情報ヒーロー 世界の100人に 日本からジャーナリスト寺澤有さん選出されました。
まずはお祝いと申し上げたいですが日本の報道の自由では原発事故報道、特定秘密保護法、
記者クラブ制度、と非常に問題な状況だと思います。

5月3日 報道の自由の日です 報道の自由なくして人権は守れない

報道の自由、世界的に後退傾向 米人権団体
2014年05月02日 15:00 発信地:ワシントンD.C./米国
2014-05-03-16-30-37

【5月2日 AFP】米人権団体フリーダムハウス(Freedom House)は1日、「報道の自由(Freedom of the Press)」報告書を発表し、エジプト、トルコ、ウクライナでの報道の自由の後退や、安全保障関連の報道に歯止めをかける米国の動きなどにより、世界の報道の自由はこの10年で最低の水準になっていると指摘した。

 この調査報告は1980年から毎年行われている。今年の報告書によると、2013年に報道が「自由」だと評価された地域の人口は世界全体の14%、わずか7人に1人だった。一方、報道が「部分的に自由」とされる地域に住んでいるのは世界の人口の42%、「自由ではない」地域とされる人口が44%に上った。

 フリーダムハウスのカリン・カールレーカル(Karin Karlekar)プロジェクト・ディレクターは発表会見で、多くの国でジャーナリストが政府と政府以外の当事者の両方から意図的に標的にされており、取材活動を物理的に妨害・阻止されたり、記事を検閲されたり、政治的な意図をもって解雇されたりしていると警告した。

 2013年の調査で対象とされたのは197の国と地域。このうち報道が「自由」と評価されたのは63、「一部自由」が68、「自由ではない」は66だった。報道の自由度の高い国の上位にはオランダ、ノルウェー、スウェーデンなどが並んだ。またワースト3は北朝鮮、トルクメニスタン、ウズベキスタンだった。

 報告書は、権威主義的な政府によるインターネット上の記事やジャーナリストの活動の監視への新技術の活用に懸念を表明した。カールレーカル氏は「政府の取り締まり活動は、インターネット空間でも高度になっている」と述べた。

 中国は「自由ではない」、インドは「一部自由」と評価された。 米国は報道が「自由」な国との評価は変わらなかったが、順位は下がり、オーストリアと同じ30位だった。その理由として報告書は「報道関係者に情報を提供しようという米政府高官の意思が限定的」で、情報公開請求が却下される例が増えていることや、刑事捜査でジャーナリストが標的とされていることを挙げた。

 今回、報道が「自由ではない」に格下げされたのは、リビア、南スーダン、トルコ、ウクライナ、ザンビア。また中国とロシアは国内に拠点を置く出版メディア、放送メディアに対する厳格な統制を続けていることに加え、ブログ閲覧や外国を情報源とするニュースも統制しようとしていると指摘している。両国とも2013年にインターネット上の言論を処罰する法的措置を新たに導入している。(c)AFP/Rob Lever

http://www.afpbb.com/articles/-/3014066

5月3日は報道の自由の日です。アメリカの保守系の市民団体の
『Freedom House』が例年、公表している報道の自由ランキングを
公表しました。報道の自由なくして人権は守れないです。

事実上 破綻した中東和平交渉 パレスチナ問題は原因はイギリスの三枚舌外交

060714









中東和平「交渉休止が最善」=米長官

【エルサレム時事】ケリー米国務長官は1日、訪問先のエチオピアの首都アディスアベバで、4月29日に期限切れとなった中東和平交渉について、「今の最善策は(交渉を)休止し、厳しく見直して、今後何が可能で、何が不可能かを見極めることだ」と述べた。ロイター通信が伝えた。
 ケリー長官は「(休止は)この困難な状況の中から一致点を見つけられる方法を考える時間でもある」と強調。イスラエルとパレスチナの双方は交渉の重要性を認識し、交渉再開への道を探りたいと思っていると指摘した。(2014/05/02-06:02)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050200063

ダウンロード 

中東和平交渉、歩み寄りなく期限切れ 仲介の米「休止が必要」

2014.4.30 21:49 (1/2ページ)

 【カイロ=大内清】パレスチナ自治政府とイスラエルの「2国家共存」に向け、米国が仲介する中東和平交渉は4月29日、交渉延長に合意できないまま9カ月の期限が過ぎた。米国務省のサキ報道官は記者会見で、交渉に一定の成果があったことを強調したが、イスラエルのユダヤ人入植問題やパレスチナ側が国連機関への加盟申請を加速させたことが障害となり、実質的な進展はみられなかったのが実情だ。

 サキ報道官は29日、双方が次に何をしたいのかを考える必要があると述べ、交渉は「休止が必要な時期」に入ったと指摘した。

 昨年7月に再開された和平交渉は、ケリー米国務長官が何度も現地入りして仲介を続けたが、双方が妥協を拒否し、当初から難航した。

 対立の主要因となったイスラエルの入植地は、パレスチナ自治政府が統治する西岸の地区を各地で分断しており、パレスチナ側は本格的な交渉に入る条件として、入植の凍結をイスラエル側に要求してきた。しかし、イスラエルのネタニヤフ政権は、閣内に強硬な入植推進派を抱えており、入植問題での譲歩を一貫して拒否した。

 イスラエルの平和団体「ピース・ナウ」が29日発表した統計によると、ネタニヤフ政権は交渉再開後、東エルサレムやヨルダン川西岸で、少なくとも入植住宅1万3851戸の建設や入札を承認したという。

 一方、パレスチナ側も国際社会からの「国家承認」を得るため、国連機関などへの加盟申請の動きを加速させ、イスラエル側は「交渉を無視した一方的な動きだ」と反発を強めた。

 さらに自治政府の主流派ファタハが4月下旬、イスラエルの生存権を認めないイスラム原理主義組織ハマスと暫定統一政府の樹立で合意し、歩み寄りが不可能な状況になった。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/mds14043021490005-n2.htm

オバマ政権が肝いりで始まった中東和平交渉が事実上破綻しました。
原因は様々な指摘が出ていますが本質的にイスラエルの右派の動向と
パレスチナの原理主義団体といわれています。

パレスチナ問題の発端はイギリスの第一次世界大戦時の
パレスチナの地にユダヤ国家をつくる約束した
バルホファ宣言、アラブ国家をつくる約束したフサイン=マクマホン協定
さらにイギリス・フランス・ロシアで中東を三分割する
サイクス・ピコ協定の三枚舌外交が取り返しが
つかない状態になっています。
イギリス政府の責任は非常に大きいと思います。



スポーツと人種差別 サッカー界の挑戦

世界中で「バナナを食べる写真」が拡散中
2014-05-01-15-30-46

記事を印刷する
27日のビリャレアル戦で敵地サポーターから「お前は猿だ」という意味のバナナを投げつけられ、それを拾って食べたバルセロナのブラジル代表DFダニエウ・アウベス(30)を支持する声が世界中に広がっている。

 文字通り「差別を飲み込んだ」アウベスを称賛するため、同僚のFWネイマールがインターネットにバナナを食べている写真を掲載。するとまたたく間にバナナを食べる写真を投稿することがサッカー選手の間で広まった。

 現在までに同様の写真をアップしているのは、アグエロ(マンチェスターC)マルタ(女子ブラジル代表)バロテリ(ACミラン)スアレス、コウチーニョ(ともにリバプール)フッキ(ゼニト)オスカル、ダビドルイス、ウィリアン(いずれもチェルシー)プランデリ監督(イタリア代表)シャドリ、デンベレ(ともにトットナム)ロベルトカルロス(元ブラジル代表)ら。

 [2014年4月29日21時50分]


http://www.nikkansports.com/soccer/world/news/f-sc-tp3-20140429-1293099.html

報道でも出ていますがサッカー界での人種差別でバナナを食べて
差別を反対しています。この動きが世界的に広がれば良いと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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