残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

octobre 2014

イスラム国の行う戦争犯罪にヒューマン・ライツ・ウォッチが警告

「イスラム国」がシーア派600人を殺害か
10月31日 9時43分
2014-10-31-15-34-46

国際的な人権団体は、ことし6月、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、イラク第2の都市モスル近郊で、刑務所に服役していたシーア派の600人を殺害したとみられると明らかにし、「戦争犯罪であり人道に対する罪である」と強く非難しました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が生存者から聞き取った話によりますと、ことし6月、「イスラム国」がイラク第2の都市モスルを制圧した際に、近郊の刑務所に服役していた1500人をトラックで連れ出しました。
そして、「イスラム国」と同じスンニ派やキリスト教徒を除いたシーア派のおよそ600人を崖まで連れて行き、座らせたうえで、銃で次々に殺害したとみられるということです。
このうち30人から40人は、崖に落ちて死んだふりをしたり、別の服役囚の遺体に隠れたりして助かったということです。
モスルなど6つの都市や村では、同じく6月以降に政府軍の兵士らが、刑務所などに収監されていたスンニ派の少なくとも255人を殺害したとみられていて、宗派対立に基づく残虐な行為が後を絶ちません。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は30日、今回の行為について「戦争犯罪であり人道に対する罪である」と強く非難しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015844061000.html

日本ではほとんど報道がありませんがイスラム国の人権侵害は
激しく批判を感じます。イスラム国問題には周辺国の利害も
絡んでおりなかなか難しい状況です。

報道界を震撼させた捜査当局が捏造する偽記事

FBI、AP通信の偽記事でおとり捜査 報道界は激怒
2014年10月30日 13:51 発信地:ワシントンD.C./米国
事件
2014-10-30-15-38-30


【10月30日 AFP】米連邦捜査局(FBI)が、爆破脅迫事件の容疑者を特定するため米紙シアトル・タイムズ(Seattle Times)を装ったウェブサイトを作成し、米AP通信(Associated Press)をかたる偽の記事を掲載していたことが分かり、報道関係者から激しい批判を浴びている。

 この偽記事が作られたのは2007年だが、アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union、ACLU)の研究員クリストファー・ソゴイアン(Christopher Soghoian)氏が27日、関連文書へのリンクをマイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿したことから問題が表面化した。

 ソゴイアン氏は、「FBIによる報道機関へのなりすまし行為だ。米中央情報局(CIA)が行った偽の予防接種作戦と同じく、非常に無責任で、絶対に容認できない」と述べている。

 このほど明らかになった文書によると、FBIはシアトル(Seattle)の高校に爆弾を仕掛けたとする脅迫事件の容疑者の居場所を特定する目的で、容疑者に関する偽記事を作成。この記事へのリンクを、SNS「マイスペース(MySpace)」の容疑者のアカウント宛てに送った。容疑者がリンクをクリックすると、容疑者の居場所を特定できるマルウエアがインストールされる仕組みになっていた。

■「報道の自由への侮辱」

 社名を利用されたAP通信とシアトル・タイムズは、憤りを表明している。AP通信広報部のポール・コルフォード(Paul Colford)氏は声明で「FBIの策略は、AP通信の名を侵害し、APの信頼を傷つけた」と批判した。

 シアトル・タイムズは、キャシー・ベスト(Kathy Best)編集長が「一線を越えただけでなく、あるべき一線を消してしまった」「激怒している」との声明を紙面で発表。28日には編集委員会が、FBIの行為は報道の自由を侮辱するものだと糾弾し、容疑者が実際に逮捕され有罪判決を受けたことで「自由社会における報道の役割を軽視した言語道断な政府の行為が正当化されることはない」と非難した。

■「非常にまれ」な捜査手法?

 一方のFBIは、作成した偽ウェブサイトについて、シアトル・タイムズのサイトと似せてはあるが同紙の名称は利用していないと反論している。

 FBIのフランク・モントヤ(Frank Montoya)氏は29日、AFPに送付した声明で、「問題の捜査においてわれわれが行った努力は全て、(米ワシントン州)マリーズビル(Marysville)の高校で(24日に)起きた銃乱射事件のような悲劇を防ぐのが目的だった」と主張。こうした手法をFBIが利用するのは「非常にまれで、脅威を解決できる確証が十分ある場合に限られる」と弁解した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3030381

記事を見て大変驚きました。捜査当局が記事を捏造するなんて
報道界を震撼させた記事です。

韓国 国家情報院が明らかにする北朝鮮国家指導部内での権力闘争と粛清


国情院「金正恩氏は足根管症候群」

2014-10-29-16-34-28


国情院、国政監査で金正恩氏の病状などについて報告
金正恩氏、今年9−10月ごろ左足首の嚢腫を手術
張成沢氏の勢力に対する第2次粛清が進行中、幹部10人を銃殺
咸鏡北道吉州郡の万塔山付近にある収容所、ソウルに匹敵する広さに拡大


韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記が、今年5月ごろに左足のくるぶしに近い筋肉を痛め、そこに嚢腫(のうしゅ)ができたことから、9月上旬から10月上旬までの間に、欧州など海外の医療陣を招いて嚢腫の除去手術を受けたことを明らかにした。

 国情院は28日、ソウル市瑞草区内谷洞の庁舎で開かれた国会情報委員会による国政監査で、議員らに対しこのように報告したという。与党セヌリ党所属で委員会の幹事を務めるイ・チョルウ議員、最大野党の真正民主連合所属で同じく幹事を務めるシン・ギョンミン議員が伝えた。国情院は、金正恩第1書記の病名について「足根管症候群(tarsal tunnel syndrome)」と推定した。

 国情院は「金正恩第1書記は、深刻な肥満や過度の喫煙、無理な公開活動などのため、治療を受けても再発の恐れがあり、慢性化する可能性もある。金正恩第1書記が突いているつえは『医療用』のものと判断される」「北朝鮮は、自国の医療陣を欧州に派遣し、関連する治療について学ばせている」と説明した。

 北朝鮮権力層の動向について、国情院は「張成沢氏の残存勢力に対する第2段階の粛清作業が進行中。最近、党幹部10人が贈収賄、女性問題、韓国ドラマの視聴などを理由に銃殺された。また、砲の命中率が低調だという理由で、軍団長を含む部隊幹部全員が2階級降格になるケースもあった」と報告した。

 また国情院は、金正恩第1書記を称賛する歌の替え歌が北朝鮮内部で登場するなど、体制をあざける雰囲気も一部に見られると伝えた。「社会主義はわれらのもの」という歌詞を「社会主義は君のもの」、「わが党がありがたく」という歌詞を「君の党がありがたく」などに変えて歌っているという。

 さらに、北朝鮮の人権状況と関連し、国情院は「咸鏡北道吉州郡の万塔山付近にある収容所が、面積をソウル・汝矣島の64倍にまで拡張している」と報告した。これは、およそ530平方キロに相当し、ソウル市の面積(605平方キロ)にも匹敵する広さだ。北朝鮮が咸鏡南道耀徳郡の耀徳収容所(第15号政治犯収容所)の閉鎖を始めているという主張をめぐっては「国際社会の批判世論を意識して(新たに拡張した収容所に)移動させているようだ」との見方を示した。

 一方、南在俊(ナム・ジェジュン)院長時代に国情院が起用した外部の人材14人は、全員国情院を去ったことが報告された。イ・ビョンギ国情院長は、28日の国政監査で「国家安全保障に責任を持つべき国情院が、インターネットを利用した大統領選介入疑惑で心配を掛けたことを反省している。果敢な国情院改革を推進したい」と語った。

パク・スチャン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/29/2014102901297.html

北朝鮮で党や軍幹部を粛清、韓国情報機関が明らかに


 韓国の情報機関は、北朝鮮で「粛清」が進んでいて、最近だけでも10人余りの党幹部が銃殺されたという情報を明らかにしました。

 韓国の国家情報院は、「北朝鮮で党や軍の幹部への厳しい締め付けや粛清が進められている」と韓国の国会に報告しました。

 最近も10人余りの党幹部が汚職や女性問題、韓国ドラマを見たという理由で銃殺されたほか、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記を批判する替え歌をカラオケで歌って銃殺された幹部もいるということです。また、砲撃の命中率が悪いという理由で、多数の軍幹部が降格させられたとしています。

 北朝鮮では去年12月に事実上のナンバー2とされていた張成沢(チャン・ソンテク)氏が粛清により処刑されましたが、国家情報院は、その後も一連の粛清が続いているとみています。

 さらに国家情報院は、金正恩第一書記が9月に外国人医師から足首の手術を受けて回復に向かっているものの、今後、再発したり後遺症が残る可能性があるという見方も示しています。(28日20:29)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2334852.html

韓国の国家情報院が韓国国会の秘密公聴会で明らかにしました。
チョウセイタク処刑後も多数の幹部が処刑されれいます。
日本の拉致問題を含めた再調査も進まないのもこの北朝鮮国家指導部内での
争いではと見方も出ています。

日本の死刑議論に一石を投じる「終身刑」

死刑廃止議連が「終身刑」法案提出へ、死刑は全員一致に限定も
2014-10-28-14-47-12

死刑廃止を推進する議員連盟が、終身刑を導入を目指していることが分かった。

死刑判決は全員一致のみ
時事通信の報道によると、約30人の超党派の国会議員からなる「死刑廃止を推進する議員連盟」が、重無期刑(終身刑に相当)を創設する法案を、来年の通常国会に提出する方向で進めているとのこと。

現在ある無期懲役と死刑の間に当たる終身刑を導入した上で、死刑判決は裁判官と裁判員の全員一致のみに限定することで、一定の抑止力とするのを目的としているそうだ。

記事では、議連の会長である亀井静香衆議院議員のコメント「いきなり死刑廃止に持っていくのは難しい。重無期刑を一里塚として、廃止の流れをつくっていく」を紹介している。

無期刑と重無期刑の違い
無期懲役も重無期刑(終身刑)も、受刑者が死亡するまで拘禁されるのは同じだが、無期懲役は一定の条件を満たすと、仮釈放による社会復帰が認められる場合がある点が異なる。

法律の上では、拘禁が10年以上に及んだ受刑者に対して仮釈放の許可が可能で、かつては10数年で仮釈放された受刑者もいた。

しかし近年、仮釈放までの期間が長期化する傾向にある。平成20年の無期刑における仮釈放者数は4人で平均受刑在所期間は28年10か月だった。

その後、21年は6人で30年2か月、22年は7人で35年3か月、23年は3人で35年2か月、24年は6人で31年8か月と、30年を超える状況が続いている。

無期懲役となる受刑者は、多い年で100人以上いることから、死亡する受刑者を含めても、無期刑者は増えている。

平成15年末時点で1242人だったのが、平成24年末の時点では1826人と、約5割増しだ。相対的に仮釈放となる割合も低くなっている。

事実上の終身刑「マル特無期」
1998年以降に運用されているのが、凶悪事件の犯人に対する「マル特無期」と呼ばれるものだ。

受刑者に仮釈放の申請がなされた場合には、医師などの専門家と共に裁判官や検察官の意見を求めることがある。この時に検察官が否定的な見解を示すと、仮釈放の許可に対して大きな影響があるとのこと。

「マル特無期」の受刑者に対しては、必ず検察官の意見を求め、検察官は許可しない答えを出すとしている。つまり実質的に仮釈放は不可能となり、事実上の終身刑も同然だ。

近年の死刑執行人数
共同通信の報道によると、第2次安倍政権下での死刑執行が増加したことで危機感を持った亀井議員が、議連の活動再開と新たな議員の参加を求めているとのこと。

2009年からの約3年間の民主党政権下では、誕生した法務大臣9人の内、死刑執行を命じたのは3人に過ぎず、執行された受刑者は9人だった。

その後の安倍政権下では、約1年半で11人の死刑が執行されている。さて議連の思惑通りに進むだろうか。

■法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」

【参考記事】
法務大臣に朝日記者だった松島みどり議員が決定、死刑執行はどうなる?(9月3日)

http://irorio.jp/agatasei/20141027/173258/

日本では死刑賛成論が多いですが国際的には廃止もしくは停止の
方向です。今回の「終身刑」の議論が一つのテーマになると思います。

安倍晋三総理よ!!政府未認定拉致被害者にも平等に調査 救出を行え!!

特定失踪者:「平等に調査、救出を」家族ら会見で訴え
毎日新聞 2014年10月27日 11時38分(最終更新 10月27日 11時56分)


2014-10-27-10-58-12

 北朝鮮による拉致被害者らの再調査状況の確認のため日本の政府代表団が北朝鮮の特別調査委員会幹部と会談することを受け、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らが27日、東京都内で記者会見し「調査や協議の場において、政府認定の拉致被害者との対応に差をつけず、平等に調査、救出活動に当たってほしい」と訴えた。

 会見には、1974年に新潟県新穂村(現佐渡市)で行方不明となった大沢孝司さん(行方不明時27歳)の兄や、72年に東京都渋谷区で消息を絶った生島孝子さん(同31歳)の姉など失踪者8人の家族8人が出席。それぞれの家族が、特定失踪者の救出が後回しにされる不安感や、失踪者の帰りを待ち続ける苦悩などを語った。【斎川瞳】

http://mainichi.jp/select/news/p20141027k0

特定失踪者家族ら「拉致被害者と同じ対応を」


 北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者の家族が会見し、政府間協議後に行われる日本政府の説明に「拉致被害者の家族と同じ対応をしてほしい」と訴えました。

 「政府は、政府認定、未認定の区別をつけず、順番に出して、解決に向かってくれることこそ、この拉致問題の解決でないかと思います」(特定失踪者大澤孝司さんの兄 昭一さん)

 会見には特定失踪者の家族およそ10人が出席しました。会見で家族は、日朝の政府間協議後、日本政府が行う説明会で、横田めぐみさんら政府認定の拉致被害者の家族だけでなく、特定失踪者の家族も出席させるなど、対応に差をつけないよう政府に要請しました。

 警察庁は「拉致の可能性を排除できない行方不明者」が883人いるとしていて、調査会はこのうち77人を「拉致の疑いが濃厚」だとしています。(27日11:22)


http://news.tbs.co.jp/newseye/print2332836.html

今日の緊急記者会見には参加しましたが特定失踪者家族の
誠実な訴えをしました。政府も特定失踪者問題も
認定者と同様な対応を持って欲しいです。



アムネスティ・インターナショナルが死刑中止を求めていたレイハネ・ジャバリ死刑囚に死刑が執行される

イランで女性死刑囚の刑を執行、正当防衛認めず
2014年10月26日 10:02 発信地:テヘラン/イラン
事件2014-10-26-13-04-23
2014-10-25-10-14-24


【10月26日 AFP】イラン当局は25日、元情報部員の男性を殺害したとして死刑判決を受けていた女性死刑囚の刑を執行した。女性は被害者から性的暴行を受けそうになったと主張し、国際人権団体などが刑の執行をしないよう求めていた。

 国営イラン通信(IRNA)が首都テヘラン(Tehran)の検察当局の話として伝えたところによると、元インテリアデザイナーのレイハネ・ジャバリ(Reyhaneh Jabbari)死刑囚(26)は25日の早朝に刑を執行された。同死刑囚はモルテザ・アブドラリ・サルバンディ(Morteza Abdolali Sarbandi)氏を2007年に刺殺したとして、約5年前から収監されていた。

 米政府と国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、「イランの人権の歴史に付けられた血の染み」であり、「正義に対する侮辱」だ、などと刑の執行を非難している。

 国連(UN)の人権監視機関は、ジャバリ死刑囚が被害者を殺害したのは正当防衛だったと指摘し、2009年に行われた裁判には大きな不備があったと批判していた。

 しかし、裁判のために作成され、IRNAが25日の報道で引用した被害者の医学報告書によれば、サルバンディ氏は背中を刺されており、このため事件は計画的な殺人だったと判断された。(c)AFP/Arthur MACMILLAN


http://www.afpbb.com/articles/-/3029965?ctm_campaign=hover_menu

イランで「レイプ犯」殺害の女性を処刑 国際社会が非難の声
CNN.co.jp 10月26日(日)11時37分配信


(CNN) イランで元情報省職員の男性を殺害したとして死刑を言い渡されていた女性、レイハネ・ジャバリ死刑囚(26)の絞首刑が25日に執行された。ジャバリ死刑囚は元職員から性暴力を受け、正当防衛で刺したと主張していた。

事件が起きたのは2007年。国連によると、ジャバリ死刑囚は当時、インテリア・デザイナーとして元職員の事務所を担当していた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI)によれば、ジャバリ死刑囚は捜査の初期段階で元職員の背中を刺したことを認める一方、元職員がジャバリ死刑囚に性的暴行を加えようとしていたと主張。犯行現場の家にいたもう1人の人物が殺害に関与したとも語ったが、適切な捜査は行われなかった。ジャバリ死刑囚は逮捕後2カ月間、弁護士や家族と接触できないまま独房へ入れられ、拷問を受けたという。

刑の執行は当初、9月30日に予定されていた。イラン国内でも著名な芸術家やミュージシャンから処刑中止を求める声が上がっていた。

米国務省のサキ報道官は25日、裁判や捜査に重大な問題があったとして死刑執行を非難する声明を発表。英国のエルウッド中東担当相も「大きな懸念と悲しみ」を表明した。

人権団体などによると、イランでは昨年のロハニ大統領就任以降、死刑執行が急増している。国連のアフマドシャヒード人権特別報告官は声明で「このような行為はイランと国際社会との信頼醸成を妨げる。イランには刑執行の全面的な中止を求める」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-35055671-cnn-int

イランの死刑の件数は公式統計では中国と並び世界最高数です。
事件の概要からどう見ても審理が尽くされたとは思えます。
平気で死刑を多数執行するイラン政府に抗議の声を挙げたいです。

過去のタブーを忘れようととするルワンダ

ルワンダがBBC停止処分 大虐殺特番に批判
2014-10-25-16-20-49
2014-10-25-16-20-45

 【ナイロビ共同】英BBC放送が今月放送したルワンダ大虐殺の特集番組に対して多くの苦情が寄せられたとして、ルワンダの放送規制当局は24日、BBCによる現地のキニヤルワンダ語での放送を当面停止させると発表した。AP通信などが伝えた。英語とフランス語の放送は停止しないという。

 番組名は「ルワンダの語られざる物語」。1994年に約80万人が犠牲になったとされる大虐殺では、少数派のツチ人だけでなく、多数派のフツ人も数多く殺害されたと指摘する専門家の声を紹介した上で、カガメ現大統領が率いるツチ人主体のルワンダ愛国戦線も殺害に加わったと批判した。

2014/10/25 07:13 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102501001065.html

ルワンダは現在のアフリカの有数な経済発展国ですが
過去の大虐殺から忘れとする動きが出ています。事件の
真相すら明らかにならと思います。

香港での民主化デモと様々な捉え方をするメディア

アジア・オセアニア
香港メディア、民主派デモを多種多様に報道

2014 年 10 月 23 日 12:04 JST
2014-10-24-10-47-08

香港・九竜地区で新聞を読む民主派デモ隊の1陣 Agence France-Presse/Getty Images
 【香港】4週間目に入っている香港の民主派デモをめぐる地元メディアの報道ぶりは多種多様だ。香港は中国本土と違い言論の自由が確保されている。日刊紙が18紙、テレビ・ラジオ局が数社あり、各社はデモの動向を微に入り細に入り取材し、さまざまな視点から報道している。

  大公報など親中国の新聞はデモを違法であり暴動だと表現する一方で、反中国の蘋果日報は行政長官の選挙の民主化要求を支持する。香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターの陳婉瑩センター長は「香港のメディアは広範で、人々はその中で真実を見出そうとする」と語る。
2014-10-24-10-47-11

 各紙の論調の違いは、事件の報道ぶりにはっきりと表れる。先週香港の警察がデモ他を殴打するシーンがテレビで放映され、関係した警官が停職処分になった。蘋果日報は一面で「7人の警官がデモ隊を取り囲み4分間にわたり殴る」と大きく報道。背中や顔にあざが出来たデモ参加者の写真を掲載した。これに対し大公報は、デモ隊の暴力行為の方に焦点を当て、警察は道路を開通させようとしていたと伝え、「警官が襲われる」との見出しを付けた。


香港主要メディアと大株主
 大公報と蘋果日報などが論戦を繰り広げている中で、言論の自由の擁護者らは、中国とビジネス上の関係のある大物実業家がその他の大手紙を支配しつつあることへの不安を口にする。陳氏は「彼らは当然、中国本土の不興を買わないようしたがる」と話す。

 明報はマレーシア華人で木材王の張暁卿氏が経営権を持ち、英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは同じくマレーシア華人の郭鶴年一家が所有している。また信報は、アジア最大の富豪の李嘉誠氏の息子が経営している。

 デモで最も困難に直面しているのはおそらく蘋果日報だ。親中派が同紙のウェブサイトを攻撃したり、印刷所が入っている本社ビルを取り囲み新聞の配達を遅らせたりしている。蘋果日報の親会社である壱伝媒集団(ネクスト・メディア)の幹部は、同紙の販売部数は民主派のデモ中に増加したとする一方、中国政府の圧力を受けて広告収入が減少していると明かす。

 同幹部によれば、同紙が親民主派に関する報道をしていることから、英金融機関HSBCとスタンダード・チャータードが中国政府の要請を受けて昨年終盤に同紙に対する広告出稿を取りやめた。中国政府はそうした事実はないと否定し、HSBCとスタンダードは広告取りやめについて純粋に商業的な決定だったとしている。

 警官らがデモ参加者を殴打した映像を放映したテレビ最大手TVBでは 放映に際して音声が消されたことをめぐって、従業員140人超が上層部に対し公開書簡を送って抗議した。同書簡によると、警官らがデモ参加者を殴ったり蹴ったりしているときの音声が消され、ナレーションなしに、数時間放映された。その後、音声が入り警官が暴力を振るっているとのナレーションが加えられた。

 公開書簡は、音声を消したことについて遺憾の意を表明するとともに、「香港が享受している他に類のない報道の自由を大切に思ってほしい」と住民に呼び掛けた。


http://jp.wsj.com/articles/SB1009345374078463353690458023137023481616

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事です。
香港での民主化デモが長期化してますがデモを
報道するメディアでも捉え方が様々です。
香港はイギリス統治下でのマスコミの熟成が
有りますが返還直前から中国情報機関の工作活動
で中国寄りのメディアが存在します。これを受け
大陸寄りメディアと香港寄りメディアで分かれます。
その構図をウォール・ストリート・ジャーナルが
詳細に分析しています。

特定失踪者と政府認定者と差別する安倍政権の拉致問題政策


特定失踪者:平等な対応求め家族ら首相宛て要望書
12時間前
2014-06-14-21-59-28

 「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」の神奈川や徳島、岩手などの地方組織や特定失踪者の家族らは22日、政府認定の拉致被害者と特定失踪者の取り扱いに差を付けず、平等に救出活動に当たるよう求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出した。「自国民の救出に優先順位をつける行為は差別的で許しがたい。生命や人権の重みに軽重をつけないでほしい」などとしている。【斎川瞳】

2014年10月22日 12時58分

http://sp.mainichi.jp/select/news/20141022k0000e010230000c.html

私も賛同に入りましたが政府の北朝鮮政策で認定被害者と
未認定被害者及び特定失踪者を明確に区別する姿勢をとっています。
自民党の歴代拉致担当大臣は「認定の有無にかかわらず対応する」
と言っていますが現実は以下の要望書のような差別を行っている
言われても仕方ないと思います。安倍総理も即刻このような
差別をやめてもらいたいと思います。


「拉致被害者救出に優先順位を付けないことを求める緊急要望書」

  内閣総理大臣 安倍晋三 殿





本年9月21日付の共同通信は、『北朝鮮、初回報告は特定失踪者 拉致は「調査中」、日本拒否』との見出しをつけ、「北朝鮮が9月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。日本政府認定の拉致被害者12人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。日朝関係筋が20日、明らかにした。日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。日本政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、情報を小出しにする駆け引きの姿勢を強めたと分析。拉致被害者12人の調査を最重視する構えだ。」との記事を配信しています。
しかしながら、政府は平成25年1月25日開催の拉致問題対策本部会議において決定した「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」において、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。」ことを決定しています。この決定からすると、共同通信が配信した記事の内容は明らかに政府の現行方針に逆行する極めて悪質で差別的な対応だと言わざるを得ません。記事の中にある、「日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。」というのは本当なのでしょうか。まず、この事実関係について国民に説明をして頂きたいと思います。
次に、「日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。」というのは、政府としては政府認定・未認定の拉致被害者の生命や人権の重みには軽重があり、同じ日本国民であっても政府認定の拉致被害者は特定失踪者よりも重いのだと判断しているのですか、このことについて国民及び特定失踪者883人の家族に説明をして頂きたいと思います。さらに、政府認定・未認定の拉致被害者の救出に優先順位を付けるという方針は、日本国憲法が国民に保障する法の下の平等に抵触しないのでしょうか、この点についてもお伺いします。
私たちは、一人でも多くの日本人拉致被害者を救出することが国民的合意との見地から、自国民の救出に優先順位を付けるという行為は極めて差別的な施策であると同時に政府による許しがたい人権侵害だと捉えています。それが誰であろうと、まず救出できる同胞から順番に救出していく、そして最終的に全ての拉致被害者を救出するという公平な方針を政府において構築し、政府・国民が一丸となって北朝鮮との交渉を勝ち抜いていくことを切に要望するものです。重ねて要望いたしますが、政府認定・未認定の拉致被害者の生命や人権の重みに軽重をつけるような差別的な方針は撤回して頂きたいと思います。

平成26年10月22日

【北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない被害者御家族】
大澤昭一 (大澤孝司さんの兄)         
大澤茂樹 (大澤孝司さんの兄)
寺島イツ子  (寺島佐津子さんの母)      
寺島六郎  (寺島佐津子さんの父)
藤田隆司  (藤田進さんの弟・藤田慎の甥) 
藤田春之助 ( 藤田進さんの父)
賀上文代 (賀上大助さんの母)


【要望者・団体】
庄内ブルーリボンの会 佐藤忠智
博多ブルーリボンの会 代表 松尾和幸
浜松ブルーリボンの会 代表 石川博之
HRネットワーク徳島 代表 丸山太
国民新聞しおかぜ友の会 代表 山田惠久 
救う会徳島会長 陶久敏郎
救う会青森 代表 成田義人
救う会宮城 代表 安藤哲夫
救う会神奈川 代表 川添友幸
救う会岩手 代表 熊谷義弘
情報公開によりすべての拉致被害者を取り戻す会 代表 陶久敏郎
シンクヒューマンライツ 代表 賀上文代


【要望者・個人】
阿南市議会議員 丸山 太




ウォーターゲート事件を暴いたボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者をサポートしたワシントンポスト編集主幹のベン・ブラッドリーが死去

B・ブラッドリー氏死去、米紙のウォーターゲート報道を指揮
2014年10月22日 11:41 発信地:ワシントンD.C./米国
社会
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【10月22日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の伝説的編集者で、1970年代に当時のリチャード・ニクソン(Richard Nixon)米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート(Watergate)事件のスクープ報道を指揮したベン・ブラッドリー(Ben Bradlee)氏が21日、米首都ワシントン(Washington D.C.)の自宅で老衰により死去した。93歳だった。

 同紙はウェブサイト上でブラッドリー氏について、「ワシントン・ポストを世界でも指折りの新聞社に導いた」と称賛。同紙の発行人を務めブラッドリー氏の上司でもあったドナルド・E・グラハム(Donald E. Graham)氏は、「ベン・ブラッドリー氏は当時の米国で最も優秀な新聞編集者で、現代のワシントン・ポスト編集者の中で最も大きな影響を同紙に与えた」と述べた。

 ブラッドリー氏は、ドナルド氏の母親で同紙の発行人だったキャサリン・グラハム(Katharine Graham)氏の下で、当時若手記者だったボブ・ウッドワード(Bob Woodward)氏とカール・バーンスタイン(Carl Bernstein)氏にウォーターゲートビル侵入事件の調査を任せた。この調査報道により、大規模な監視計画が明らかとなり、1974年のニクソン大統領の辞任や、数十人の高官の訴追につながった。

 ブラッドリー氏が活躍した1968年から1991年にかけて、ワシントン・ポストはウォーターゲート事件の報道でピュリツァー賞(Pulitzer Prize)を受賞したほか、ベトナム戦争(Vietnam War)をめぐる政治的動きを暴露した極秘文書「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」の公開に向けた法廷闘争でも一定の役割を果たした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3029549

私の一番お気に入りの映画がこの「大統領の陰謀」です。
この作品はニクソン大統領を失脚させるに至った
「ウォーターゲート事件」の真相を暴いたふたりの新聞記者の
行動を克明につづった作品です。映画ではカールバンスタイン記者
とウッドワード記者が中心ですが二人を文句を言いながらもサポート
したたワシントンポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏の
存在も大きいと思います。ベン氏のサポートがなければこのような
巨大陰謀は暴けなかったと思います。
ベン・ブラットリー氏には心からご冥福をお祈りたいと
思います。

ウォール・ストリート・ジャーナルが警告する香港での報道の自由の現状

社説
【社説】脅かされる香港の自由、報道機関に暴力行為
2014-09-01-00-19-43

2014-10-21-00-24-43

 香港の若者たちが街頭を占拠している主な理由の一つは、報道の自由のために闘うことだ。香港では民主的なメディアへの物理的またはビジネス上の攻撃によって報道の自由が失われつつある。今週に入り、こうした状況を浮き彫りにするかのように、香港の親民主派日刊紙「蘋果日報(アップルデーリー)」に対し、正体不明の暴漢とハッカーがあの手この手で攻撃を仕掛けている。

 11日夜から暴漢たちが断続的に蘋果日報のオフィスを取り囲み、社員を脅したり、新聞の配送を妨げたりしている。13日早朝には正門をふさぐようにトレーラーをとめ、配送用トラックが出られないようにした。同社の社員は裏口につけた別のトラックにクレーンで新聞を積み直し、売店には通常より約6時間遅れて届いた。

 蘋果日報の親会社である壱伝媒(ネクストメディア)の幹部、マーク・サイモン氏は「実力行使によって新聞の配送が阻止されている」とした上で、「香港の歴史では、こうした暴漢がメディア企業に直接手を下してきた」と述べた。

香港デモ隊のバリケード撤去する警察隊
スライドショーを見る

 香港の高等法院(高等裁判所)が14日、暴漢らに立ち去るよう命じたが、彼らは夜になっても蘋果日報の正門付近に居座り、警察が介入する事態となった。暴漢たちは、街頭を占拠している学生主導の民主化運動を同紙が支持していることに抗議するためと主張しているが、普通のデモには見えず、むしろ雇われ暴徒による威嚇行為という方が近い。現場ではデモ参加者は貸し切りバスで一緒に移動し、よその土地の訛りで話し、全く同じ新しいテントを張っている。 

 こうした実力行使は初めてではない。昨年、蘋果日報のトラックが襲われ、多数の新聞が奪われて燃やされた。また、壱伝媒を率いる黎智英(ジミー・ライ)氏の自宅の表門に車が突っ込む事件もあった。今年6月には蘋果日報は高度なサイバー攻撃を受けた。ここ数年、一部企業の広告掲載打ち切りによって財務状況も厳しさを増している。

 香港記者協会は、2013年は「報道の自由にとって、過去数十年で最も暗い1年だった」と指摘。同年2月には、香港の日刊紙「明報」の元編集長で香港政府に批判的なことで知られる劉進図(ケビン・ラウ)氏が香港マフィアと関係がある男たちに襲撃された。

 蘋果日報への威嚇行為で市民は恐怖を募らせている。大規模な民主化デモが3週目に入り、香港政府が歩み寄りを拒否していることで、現地では暴漢らの暴力行為に対する懸念が高まっている。13日の白昼、ナイフを手にマスクをした数十人の男たちが、金鐘(アドミラルティ)地区の政府庁舎から1ブロック離れた場所を占拠しているデモ隊を襲撃。3日と4日には繁華街の旺角(モンコック)地区で暴漢たちがデモ参加者に殴りかかったが、警察はほぼ傍観していた。 

 政府が平和的なデモ参加者と民主主義を支持するジャーナリストを守ることができなければ、あるいは守ろうとしなければ、企業にとって安全な場所で素晴らしい都市としての香港の日々は終わりを告げることになる。

http://jp.wsj.com/articles/SB10345363700595394421004580215682582657438


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の社説の記事ですが
デモ隊と行政府との争いとして見ていますが第三者的なジャーナリズム
への侵害を具体的な警告をしています。事態が長期化する中で
様々な問題点が明らかになっています。事態はさらなる長期化が
予想される。さらなる報道の自由が侵害される予想されます。

国連が警告する20万人の犠牲者を超えたシリア内戦と残虐な処刑や奴隷制を肯定するイスラム国

イスラム国「人権と対極」=シリア内戦死者20万人突破へ−国連弁務官

2014-10-20-09-29-14

 【ジュネーブ時事】ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は16日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、シリアやイラクで勢力を広げる過激組織「イスラム国」について、「人権のアンチテーゼだ」と強く非難した。さらに「極悪非道で大量虐殺を犯す恐れがある組織」と明言した。
 弁務官は、イスラム国がソーシャルメディアやインターネットなどを駆使して人々を洗脳し、世界から支持者を集めていると指摘。「新たなニヒリズムとデジタル時代が邪悪、破壊的に融合してできた産物だ」と言い切った。
 また戦闘の長期化で深刻な人権侵害が続くシリア情勢を憂慮。内戦の死者が年内に計20万人を突破すると語った。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が8月に公表した報告書では、2011年3月の反政府デモから拡大したシリアでの死者は計19万人余りに達している。(2014/10/16-22:33)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101601015

US, Arab states train Syria militants: Top opposition cmdr.

A senior Syrian opposition leader has revealed yet another chapter of the role of the United States and Arab states in fueling flames of armed violence in Syria.

According to reports on Sunday, the unnamed commander from the so-called Free Syrian Army says the US and Saudi Arabia have been training Syrian militants from the beginning of the unrest in Syria back in 2011.

The commander further noted that the training has been centered on Saudi soil. Pentagon spokesman Rear Adm. John Kirby had earlier announced a joint military group with Saudi Arabia.

“We think that, now that we’ve got a partner in the region to help us with the training, is that we could train more than 5,000 fighters over the course of one year,” Kirby said in September. “Now, that would be in phases. It would not be all at once. The training itself would not take a full year, but we think that we could get more than 5,000 done in one year.”

Kirby said the unit aims to establish military bases for training anti-Damascus forces in Jordan and other Arab states.

The agreement by Saudi Arabia reportedly came after US President Barack Obama had a telephone conversation with Saudi King Abdullah bin Abdul Aziz.

He also indicated that Washington picks militants from several Syrian provinces and trains them with the help of the so-called Free Syrian Army.

In 2012, the Central Intelligence Agency (CIA) trained militants at a secret base in Jordan to fight the Syrian government. Many of those militants later joined the ISIL, according to media reports.

The US and Saudi Arabia have been strong supporters of the militancy in the region through funding and supporting militant groups, reports say.

Syria has been gripped by deadly violence since March 2011. More than 200,000 people have been killed in over three years of fighting in the war-ravaged country, says the Office of the UN High Commissioner for Human Rights (OHCHR).

http://www.presstv.ir/detail/2014/10/19/382866/us-arab-states-train-syria-militants/

混迷を含めるシリア•イラク情勢ですが反体制の攻撃を
辞めないアサド政権と外国人の処刑や奴隷制を肯定宣言など
全近代的な対応に終始するイスラム国と余りにも憤りを
感じます。国際社会の強い対応が求められます。

改革派のローマ法王にタブーに保守派が改革に妨害

カトリック司教会議、同性愛者への対応で合意できず
2014.10.19 Sun posted at 14:08 JST
2014-10-19-18-45-19

ローマ(CNN) 世界のカトリック司教ら約200人がバチカンに集まり、2週間にわたって家族や性の問題を話し合った会議が18日、閉幕した。報告書の内容のうち、同性愛者の受け入れを巡る文言は修正を経ても合意に至らず、採択されなかった。
会議はフランシスコ・ローマ法王の呼び掛けで、家族のあり方などに対する教義の見直しをテーマに非公開で開催された。
13日に発表された中間報告では、カトリックがこれまでタブー視してきた同性愛や離婚に肯定的な見解を表明。同性愛者のキリスト教社会への貢献や、同性愛カップルの助け合いを認めるとの文言が盛り込まれた。
これに対して内部の保守派が強く反発したため、18日に提出された報告書ではこうした文言がすべて削除された。
報告書には、同性愛カップルに神が定めた結婚や家族と同じ結びつきを認める根拠はない、と明記され、「それでもなお、同性愛者については敬意と配慮をもって迎え入れなければならない」との一文だけが残された。しかしこの部分さえ賛成118、反対62と、採択に必要とされる3分の2の支持を得ることができなかった。
ただフランシスコ法王は、否決された部分も含めて報告書の全文公開に踏み切った。今回の会議でまとめた報告書は来年10月、さらに大きな会議に提示される。法王は両会議での話し合いを踏まえたうえで、最終的な判断を示す見通しだ。
法王は司教らに、「家族が直面する数多くの問題に具体的な解決策を見出すため、われわれにはあと1年、熟考の時間が残っている」と語り掛けた。
同性愛者とカトリックとの和解を掲げる米団体、ニュー・ウェイズ・ミニストリー(NWM)は、報告書に「深い失望」を表明した。

http://www.cnn.co.jp/world/35055355.html

ローマ法王庁の最大のタブーであるマフィアとの関係と
司教の幼児虐待さらに同性愛です。フランシスコローマ法王が
タブーにどんどんと問題の解決するように進めています。
しかし、保守派の攻撃で頓挫しました。

迷走が続くTPP極秘交渉での舞台裏をウィキリークスが暴露

TPP知財保護で薬価上昇か、ウィキリークスが条例案を公開
2014年 10月 17日 15:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
2014-10-18-15-44-18

[ワシントン 16日 ロイター] - 知的所有権保護をめぐる環太平洋連携協定(TPP)交渉について、医療関係者や法律の専門家などからは、現在の形で合意すれば医薬品価格の上昇につながるとの指摘が出ている。

内部告発サイト「ウィキリークス」はTPP交渉をめぐる条文案を公開。それによると、医薬品の特許や著作権など知的所有権については依然として各国の隔たりが大きい。

ただ、5月16日付となっている文書の内容で合意すれば、特許期間の延長などにより医薬品価格が長期間高止まりし、割安な後発薬(ジェネリック)の普及が遅れるとの指摘が出ている。

国際医療NGOの「国境なき医師団(MSF)」は、「現在の形で条文に合意すれば、手ごろな価格での医薬品入手が困難になり、アジア太平洋地域で数百万人の健康状態に悪影響を及ぼす」と主張した。

ノースウエスタン大学のブルック・ベーカー教授は公開された条文案について、後発医薬品の開発を阻害したり、特許の延長を容易にしたりする提案が盛り込まれていると指摘。「大手製薬会社には大金を、患者には災難をもたらす内容だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I60FU20141017

迷走を極めるTTP交渉の舞台裏をウィキリークスが暴露しました。
TPP交渉は一般市民はもちろん、国会議員する交渉に中身が分かりません。
市民には知る権利と情報にアクセスする権利はあります。
薬価のようにどうみても市民に密接な関係のものを
隠すのか理解に苦しみます。

フランス高級紙のルモンドが言及した韓国での言論の自由の危険性

仏紙ル・モンド「言論の自由、韓国で受難」
2014-08-01-08-55-00



 フランス最大の日刊紙「ル・モンド」は産経新聞記者の起訴や、インターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化など、表現の自由に関する韓国の言論の現状に懸念を示した。

 外信専門サイト「NewsPro」は16日、「ル・モンドが『韓国で監視されている言論』という記事で『言論の自由と表現の自由が韓国で多難な時期を過ごしている」と報じた』と伝えた。

 同サイトによると、ル・モンドは「日本の極右新聞のソウル駐在記者が起訴されたことで、韓日両国に新たな緊張関係が形成されつつある。この緊張関係はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメディアに対する韓国政府の管理・監督強化ムードから生まれた」と指摘した。

 また、ル・モンドは「産経新聞の報道を受け、韓国の保守団体は産経のソウル駐在記者を最高懲役7年に処せられる可能性がある名誉毀損があったとして検察に告発した」とし、この事件に対する日米政府の報道官の反応や、「朴大統領が旅客船沈没時に不在だった問題は公共の利益にかかわる領域」と主張したジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」の声明内容も伝えている。

 さらに、「韓国政府当局はソーシャル・ネットワークまで監視しようとしている」として、韓国の検察がネット上の名誉毀損に対する監視を強化する方針を決めたことで、韓国のスマートフォン(多機能携帯電話端末)向けチャットアプリ「カカオトーク」から海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」が急増していたことを報じた。

 ル・モンドは「韓国人は最も愛用していたカカオトークをあきらめ、より安全だと言われているドイツのチャットアプリ「テレグラム」に移動している。テレグラムで彼らは『サイバー亡命を歓迎する』とメッセージを送り合っている」とも書いているとのことだ。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700938.html

フランス高級紙のルモンドが韓国での産経新聞元ソウル支局長の
問題や無料アプリのカカオトークの監視問題に言及しました。
欧米紙が韓国の言論の自由の問題に言及しのは大きな問題です。
表現の自由、報道の自由がない国には自由民主国家と言えないと
思います。

21世紀の奴隷制 奴隷制正当化宣言したイスラム国 国際社会は人権侵害国家にどう立ち向かうか??

ISIS、異教徒の性奴隷扱いを「正当」と主張
2014.10.13 Mon posted at 17:00 JST
2014-10-16-14-46-20

(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は12日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法(シャリア)上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。
ISISは「ダビク」と題した英語機関誌の第4号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。
ISISは今年8月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは12日、ヤジディ教徒に対するISISの「恐ろしい犯罪」について、避難民76人への聞き取り調査に基づく報告書を発表した。
報告書によると、ヤジディ教徒の女性は改宗や結婚を強要され、性暴力を受けたり性奴隷として扱われたりした。この中には未成年の少女たちも含まれているという。
ISISの機関誌は56ページに及ぶ。あるページには「クルド人部隊虐殺」の現場として迷彩服姿の遺体の写真を載せ、次のページでは「イスラムの奉仕」と題して高齢者施設や小児がん病院の写真を紹介している。
殺害ビデオが公開された米ジャーナリスト、故スティーブン・ソトロフさんや、現在も人質となっている英ジャーナリスト、ジョン・キャントリーさんが書いたという文章も掲載されている。

http://www.cnn.co.jp/world/35055062.html

イスラム国が奴隷制宣言 人身売買認め正当化
 【カイロ共同】過激派「イスラム国」は15日までに、インターネット上に掲載した英字機関誌「ダビク」で、イラクで拉致したクルド民族少数派ヤジド派の女性や子どもを人身売買していることを認め、「奴隷制の復活」を宣言した。イスラム国が人身売買を明確に認めたのは初めてとみられる。

 ダビクの「奴隷制の復活」と題した記事などによると、イスラム国が8月、イラク北部シンジャールを武力制圧した際に拉致したヤジド派の女性や子どもは「戦利品」として、作戦に参加したイスラム国の戦闘員に分け与えられた。記事はイスラム法がこうした奴隷制を認めていると主張した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014101501001909.html

衝撃的なニュースです。イスラム国が他教徒の奴隷制正当化を宣言しました。
非常におそるべき自体です。以前からイスラム国の女性への人権侵害が
大きな問題になっていましたがいよいよ恐るべき事態です。
国際社会の早急な対応が求めれます。

台風報道で消えた特定秘密保護法の運用基準の閣議決定

運用基準を閣議決定=特定秘密保護法、12月10日施行−政府


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政府は14日午前の閣議で、特定秘密保護法の運用基準と、施行期日などを定める政令を決定した。運用基準は特定秘密の指定や解除のルール、監視体制を具体的に定める内容で、「国民の知る権利の尊重」や5年後の見直し規定を盛り込んだ。同法は12月10日に施行される。
 同法は、(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ防止−の4分野で、漏えいすれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を政府が「特定秘密」に指定。漏らした公務員や民間人には最高10年の懲役を科すことが柱。
 運用基準は「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」と明記。情報の意図的な隠蔽(いんぺい)を防ぐため内部通報制度を盛り込んだ。内閣府の独立公文書管理監と各行政機関の長の下に通報の受付窓口を設け、不適切な秘密指定があれば指定の解除・見直しを行う。
 閣僚ら行政機関の長が指定する特定秘密の対象について、55の細目を設定して具体化。自衛隊の情報収集・警戒監視活動、自衛隊の潜水艦や航空機の性能などを盛り込んだ。
 政令では秘密指定できる行政機関について、内閣官房や国家安全保障会議(日本版NSC)、外務、防衛両省、原子力規制委員会など19機関とした。(2014/10/14-08:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101400105

偶然だと言われそうですが台風報道の中で
特定秘密保護法の運用基準の閣議決定がおこなれ
ました。この法律の問題点は特定秘密の範囲が非常に
曖昧で処罰対象が不明な点です。

産経新聞よ!!北朝鮮への政府調査派遣をなければ日朝協議は止まる 派遣中止を主張するなら具体的な対案を出しなさい!!

拉致再調査 北が「平壌提案」に固執する理由は…
産経新聞 10月14日(火)8時30分配信
2014-08-21-10-36-52
2014-06-14-21-56-52


9月30日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長の報告を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮側は日本側の平壌入りを提案、日本側も前向きに検討している。北朝鮮と日本、それぞれの思惑や意図は何か。

 北朝鮮には、日朝交渉の主導権を握り、日本側が納得するような調査結果の報告を遅らせつつ日本側に再調査の「見返り」を得ようという、周到な準備と計算がうかがえる。

 宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は、機会あるごとに「日本側の制裁解除を望む」と言い続けている。見返りなしでは何も出ない…と言わんばかりだ。調査結果を渋り、日本側に訪朝を呼びかけるのは、日本をじらそうという北朝鮮が得意とする「心理戦」の可能性が高い。

 「私は細部はわからない」から「日本側が訪朝し、直接説明を聞くのがいい」という宋大使の提案は、あたかも日本に協力的な振る舞いにみえる。

 だが、2004年11月、訪朝した日本側に北朝鮮側が渡したものは、「8人死亡」の膨大な捏造(ねつぞう)資料と横田めぐみさん、松木薫さんの偽遺骨だった。

 こうした過去の経緯から分析すると、今回の訪朝提案も、調査委と日本側を面談させて“日朝合同調査”に持ち込み、調査過程で勝手に問題を複雑化させようとしているとみられる。

 また、平壌入りした日本政府担当者は、そこに日本人妻らが待っていたら面会を拒否できないだろう。面会と人定、聞き取りなどが行われれば、それだけでも事実上の日朝共同調査の始まりである。

 日本政府は02年以来、拉致問題に関する交渉で、北朝鮮のウソと欺瞞(ぎまん)を十分に味わってきたはずだ。今回必要なのは、北朝鮮側の誠意ある調査結果と、日本側の徹底した検証だ。まだ何の結果も期待できない時点で訪朝することは、北朝鮮ペースに巻き込まれる可能性が高い。日本は北朝鮮のペースに乗らず、「誠意ある調査結果なくして見返りはない」の原則を貫く必要がある。

 一方、再調査の実施状況を正確に把握したい日本政府は、外務省、内閣府、警察庁の担当者らからなる調査団を派遣する方向で検討しているが、成果に結びつく保証はない。

 調査団派遣を主導するのは首相官邸と外務省だ。政府高官は「北朝鮮の窓をこじ開けるのにどれだけ苦労したか。今回がダメならまた何年もかかる」と述べ、平壌への調査団派遣の意義を強調する。外務省幹部も「現地で直接話を聞くことで、北朝鮮が真剣に取り組んでいるかどうか推し量れる」と指摘する。

 背景には「待ち」の姿勢を続けても北朝鮮が調査結果の提示をなし崩し的に先送りしかねないとの懸念が大きいうえ、「宋大使とこれ以上、交渉してもらちが明かない」(政府筋)との判断がある。調査団の派遣を断行し、調査委を取り仕切っている北朝鮮の国家安全保衛部と接触し、事態打開への道筋を探る戦略に転じたわけだ。

 しかし、日本側の担当職員の訪朝には、大きなリスクも伴う。北朝鮮がこれまで以上の詳細な説明を行うかどうか不透明なことに加え、日本側の予測を超える行動に出る可能性も否定できないからだ。「すべての日本人」に関する調査で日朝が合意している以上、例えば北朝鮮が意図的に拉致被害者以外の日本人の安否情報のみを持ち出して“誠意”を演出、さらなる制裁の解除などの見返りを求めることも想定される。

 調査団の派遣で成果が出なかった場合の安倍政権へのダメージは大きいとみられる。世論の反発が高まるばかりか、拉致被害者の家族らとの信頼関係が揺らぎかねない。(編集局編集委員 久保田るり子、政治部 山本雄史)

【関連記事】

最終更新:10月14日(火)9時17分


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000595-san-pol

産経新聞に記事です。では具体的にどう進めるか全く
提案がありません。拉致問題を外交交渉で解決するなら北朝鮮と交渉、
対話をしなければならない。政府間協議も始まっている
北朝鮮側の回答を精査と反論をしっかり行うべきである。
その為に政府調査団は訪朝は行くべきだである。
派遣をしなければ日朝協議は破綻する。
これからまた10年間以上、活動するのですか
拉致問題は時間がないと言いながら
記事になんだかの背後関係を感じます。

韓国での報道の自由ランキング降下必至へ 朴槿恵大統領よ!!民主国家なら表現の自由や報道の自由を認めよ!!

「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 次期報告ではさらに評価下落へ
10.12

 2014-10-13-00-15-29
米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は10日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。(ワシントン 青木伸行)

 (起訴は)不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。

 韓国では李明博(イ・ミョンバク)前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。こうした傾向は朴槿恵(パク・クネ)政権下でも進行しており、強く懸念している。

 北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。

 とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。韓国政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、(政権に不利な)内容を統制しようとしている。

 フリーダムハウスの「2014年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は197カ国中68位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。

 とくに公人(大統領)に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。韓国の民主主義は未熟だ。

 起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも(政府批判などについて)執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20141012/frn1410121119007-c.htm

韓国の朴槿恵大統領の報道に関して産経新聞ソウル元支局長が
名誉毀損で起訴された事件で大きな問題になっていますが
この問題は韓国の民主国家ならもう少しうまい対応が
有ると思います。国際人権団体の報道の自由ランキングは
間違いなく降下すると思います。韓国政府の
報道の自由や表現の自由に対する侵害に抗議の
声をあげたいと思います。

国連特別代表が緊急声明 イスラム国によりクルド人1万2千人が虐殺の恐れ 問われるトルコ政府の対応


イスラム国:国連特別代表懸念 クルド人居住区「虐殺」も
毎日新聞 2014年10月12日 10時25分
2014-06-17-07-38-44

 【ローマ福島良典、ワシントン和田浩明】シリア内戦解決の国連調停役を務めるデミストゥーラ事務総長特別代表は10日、トルコ国境に接するシリアのクルド人居住地域アインアルアラブ(クルド名コバニ)がイスラム過激派組織「イスラム国」に制圧されれば「住民が虐殺される」と警告した。また、トルコ側に足止めされているクルド人戦闘員の越境をトルコが許可するよう異例の要請を行った。

 コバニではイスラム国が市街地まで侵攻し、クルド人との間で市街戦に突入。米軍主導の有志国連合軍が空爆を強化しているが、イスラム国の前進を阻止できない状況だ。

 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した特別代表によると、コバニ中心部はイスラム国に包囲され、高齢者を中心に500〜700人の住民が閉じ込められている。郊外では1万〜1万3000人がイスラム国に抵抗しているという。

 特別代表は、旧ユーゴスラビア紛争中、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで1995年に起きた虐殺を引き合いに「(イスラム国の手に)落ちれば(閉じ込められている)700人、そして、おそらく、さらに(周辺で抵抗する)1万2000人の市民が虐殺されるだろう」と指摘した。

 その上で「トルコがイスラム国の前進を止めるための追加的な措置を取るよう呼びかける」と述べ、トルコ側の国境地帯で足止めされているクルド人戦闘員に「自衛」のための越境を認めるようトルコ政府に求めた。

 一方、米国務省のハーフ副報道官は10日の定例会見で、シリアの穏健反体制派を軍事訓練して武器を供与する米国主導の計画を、トルコが支持したと発表した。米政府として、トルコ国内の基地使用の承認も求める意向も明言した。

http://mainichi.jp/select/news/p20141012k0000e030134000c.html

「シリア北部で1万2千人虐殺の恐れ」 国連特使が警告
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ジュネーブ=松尾一郎2014年10月11日20時49分
 シリア内戦の和平調停にあたる国連のデミストゥラ特使は10日、シリア北部のトルコ国境に近い都市アインアルアラブ(クルド名=コバニ)が過激派組織「イスラム国」に制圧された場合、1万2千人以上の民間人が「虐殺される恐れがある」と警告した。スイス・ジュネーブの国連欧州本部での記者会見で述べた。

 同特使によると、アインアルアラブには高齢者ら700人が取り残され、民間人約1万2千人が周囲に逃れているという。

 同特使は、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で7千人以上の住民が殺害された「スレブレニツァの虐殺」などを列挙。米国主導の空爆の効果が「十分でないかもしれない」と指摘し、「イスラム国」からアインアルアラブを守るために、トルコから「十分な装備」を備えた「義勇兵」が向かうことを認めるべきだと主張した。(ジュネーブ=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASGBC0R45GBBUHBI059.html

国連が緊急声明ですがシリア北部でクルド人がイスラム国に
虐殺の危機です。長年、トルコとクルド人との確執があり
トルコも本腰を入れた支援をしません。非常に大きな問題に
なっています。虐殺を阻止される為にもトルコ政府の対応が
求めれます。

アノニマスVS中国政府 中国当局にハッキング攻撃の宣戦布告!!

ブログネタ
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中国・香港にサイバー攻撃、ハッカー集団「アノニマス」予告
 2014年 10月 11日 00:51 JST

 
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[北京 10日 ロイター] - 国際的ハッカー集団「アノニマス」は10日、中国と香港の政府ウェブサイトをサイバー攻撃によってサービス停止にし、何万件もの政府関係の電子メールアドレス情報を流出させると予告した。

アノニマスは11日に中国政府のサーバーに対してDDoS(分散サービス妨害)と呼ばれる攻撃を仕掛けると宣言。これを「オペレーション・ホンコン」と名付け、ツイッター上では「#OpHongKong」、「#OpHK」のタグを用いている。

同集団は声明で、「中国よ、われわれを止めることはできない。香港市民に対して権力を乱用する前にわれわれの攻撃を予想するべきだった」とし、香港での民主的な選挙を求めるデモが攻撃の理由であることを示唆した。

中国外務省の洪磊報道官は定例会見で、「中国は一貫してすべてのハッキング攻撃に反対すると強調している。この集団の行動を強く非難する」と述べた。

中国政府の駐香港連絡弁公室は、ウェブサイトが今週の8日、9日に攻撃を受け、閲覧がしばらくの間できなくなっていたと明らかにした。

アノニマスが攻撃を予告しているのウェブサイトは、中国の公安省、国防省、司法省、香港警察など。

国防省はロイターに送った声明で、同省のウェブサイトはハッキングによる内外からの攻撃を日々受けていると説明。ウェブサイトの安全を確保するために「必要な措置を講じた」としている。

中国のインターネット管理当局である国家インターネット情報弁公室はコメントを控えた。

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ1ML20141010

 アノニマスが中国政府にハッキング攻撃の宣戦布告をしました。
過去にイスラエル、韓国、北朝鮮にハッキング攻撃しました。
今後の展望を見たいと思います。

 

クーデターだ!重病だと!!言ったいわゆる北朝鮮の専門家と称する人たちの反論を聞きたいです

金正恩氏が肥満で足にけが、北朝鮮絶対安定=関係筋
2014年 10月 10日 00:14 JST
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[北京 9日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩第1書記(31)は8月終わりか9月初めごろ、肥満が原因で、足に全治3カ月のけがを負った。だが、引き続き同国を完全掌握しているという。北朝鮮・中国両首脳レベルに近い関係筋が9日明らかにした。

同筋は北朝鮮の正式名称を用いて「朝鮮民主主義人民共和国は絶対的に安定しており、安定度は以前よりはるかに高まった」と指摘。「クーデターや金正恩氏死亡のうわさはナンセンスだ」と話した。

同筋は、金氏が足首とひざにけがを負い、最初はひきずっていたものの、けがが悪化し歩行困難になったとしている。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0HY1MR20141009&channelName=topNews

金正恩第一書記が出てこないと必ずクーデターだ!重病だと!!識者と称する
人たちは言いますが本当にそんな事態になら各国の情報機関が探知できないはずはありません。
見えにくい統制国家ですがある程度の情報は出てくると思います。
是非、識者と称する人たち反論を聞きたいです。


対テロ戦争の功罪 Twitter vs アメリカ政府 言論の自由と個人情報を守れ!!

Twitterがアメリカ政府を提訴 憲法違反を指摘
Reuters | 執筆者: Reuters
投稿日: 2014年10月08日 11時28分 JST 更新: 2014年10月08日 11時28分 JST

2014-10-09-01-15-14


インターネット短文投稿サイトの米ツイッターは7日、米政府による情報監視活動の対象範囲などを公表できないのは、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、連邦政府を相手取り、情報開示の権利を求めて北カリフォルニアの裁判所に提訴した。

同社は訴状で、政府から安全保障上の理由でサイト利用者の個人情報の提供を求められた場合、現在は要請内容や件数を公表できず、要請がなかったことすら明らかにできないと主張。「修正第1条の信奉者にとって重大な問題だ。完全に透明な形で(政府の要請に関する)報告を共有できることを希望する」とブログで訴えた。

米政府の情報監視をめぐっては、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員が米国家安全保障局(NSA)の活動内容を暴露したことがきっかけとなり、ハイテク企業が米当局との関わり合いを公にしようと取り組んできた。

ツイッターの提訴に先立ち、米グーグルやマイクロソフトなどのネット関連企業は、情報監視に関する裁判所命令の取り扱いをめぐって政府と合意。各社は半年など長期間の命令に限って、命令件数を公表できるようになった。

司法省はツイッターの提訴を受けて声明を出し、「政府は今年、主要ハイテク企業数社が起こした訴訟で問題となった(ツイッター)同様の懸念に対処した。当事者は互いに協力し、国の安全を守りつつ、企業が政府要請に関する幅広い情報を開示できることとした」(報道官)と強調した。[サンフランシスコ 7日 ロイター]

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/07/twitter-us_n_5949594.html

Twitterの個人情報をアメリカ政府がテロ対策を理由に情報取得している
問題は以前から取り上げていますがいよいよ法廷に持ち込まれました。
国家の安全の為に個人情報や言論の自由が侵されるのは大きな
問題だと思います。

EUへの加入は当面、無理か??ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告するトルコでの人権状況

トルコ:独裁主義の傾向が人びとの権利を脅かす
言論の自由・抗議する権利・法の支配を守れ
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英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2014/09/29/turkey-authoritarian-drift-threatens-rights
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/129721

(イスタンブール、2014年9月29日)エルドアン大統領および与党・公正発展党(以下AKP)率いるトルコ政府は、法の支配を弱体化させ、マスメディアとインターネットを統制し、政府批判者およびデモ参加者を弾圧せんと大規模な手立てを講じている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。

報告書「トルコで後退する人権:改革の勧告」(全38ページ)は、2013年の反政府抗議集会と与党AKPの中心部にせまる汚職疑惑との関係を明らかにするもの。ヒューマン・ライツ・ウォッチは近時の動向をめぐる政府の対応を追い、具体的な勧告を作成した。クルド労働者党(PKK)との和平プロセスにおける人権分野の強化、刑事司法制度の改革、過去および現在の政府関係者による人権侵害と女性への家庭内暴力をめぐる不処罰の停止、言論・マスメディア・インターネットおよび集会と結社の自由に対する制約の廃止の4分野に焦点を当てている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのトルコ上級調査員で、本報告書の執筆者エマ・シンクレア=ウェブは、「この1年、エルドアン大統領率いるAKPは、法律を無視して批判者の声を封じ込め、ムチを振るうことで野党勢力に対応してきた」と述べる。「トルコの未来と市民の権利のために政府に求められるのは、人びとの権利を攻撃するのではなく、保護する方向に舵を切ることだ。」

トルコ政府の抑圧的な姿勢が世界の注意を引いたきっかけは、2013年5月〜6月にイスタンブールのゲジ公園ほかで実施された抗議集会に対する取締りだった。デモ参加者の強制排除に、警察は催涙ガスなどの有形力を過剰に行使。しかも何千人ものデモ参加者が現在も刑事手続きにかけられている。クーデター計画疑惑で有罪となれば、無期懲役の可能性もある。被告には、サッカーチーム「ベシクタシュ」のサポーター団体「チャルシュ」メンバー35人も含まれる。これとは対照的に、抗議集会で死傷者が出たことの責任を問われた警察官はわずか数名に過ぎない。

警察は2013年12月、政府高官とその一族が関与する大型汚職事件をめぐり逮捕・刑事捜査を発表。スキャンダルが表面化したが、そのきっかけとなったのは、与党AKPと元々は友好関係にあった「ギュレン運動」とAKPとの間の政治対立だった。米国に在住しながら同運動を率いるイスラム指導者フェットラー・ギュレン師は、トルコ国内に多大な影響力を持つ。

政府はこのスキャンダルに対し、司法の独立を弱め、法の支配を弱体化させる法律の採択で応えた。同時に裁判官や検察官、警察関係者も新たに任命。政府は最近も、捜査を担当した警察官を逮捕し、2件の捜査を打ち切っており、またソーシャルメディアおよびマスメディアによるこの疑惑報道の封じ込めも強化した。

トルコのインターネット法はもともと自由が制限された内容だったが、今年さらに3つの変更が加えられた。もっとも近時は9月のもので、オンライン上の検閲強化である。4月に採択された国家情報局(MIT)に関する法の改正で、政府による監視の権限が強化された。データへの自由なアクセス、刑事捜査からのちょう報員保護、内部告発者および国家機密を報道したジャーナリストに対する刑罰の拡張なども含まれる。

これら一連の政府の動きの中ではプラス面もある。武装勢力クルド労働党との交渉が進展をみせ、人権保護の点で重要な可能性が出てきたのだ。紛争の根底にある、クルド人に対する権利の保障不足を解消する大胆な措置は、同国におけるすべての民族的・宗教的少数派にとって、未来の人権を意味しうるものである。逆に、政府が諸権利をめぐるこの大規模な後退に対応しないでいれば、クルド人との和平プロセスの芽を摘んでしまうことにもなりかねない。

前出のシンクレア=ウェブ上級調査員は、「諸権利の弾圧と司法への干渉は、クルド人との和平プロセスに対する政府の前向きな姿勢に反しており、これが原因で交渉が台無しになる可能性もはらんでいる」と指摘する。「すべての人びとのために人権を保護し、法の支配を強化することこそが、クルド人との和平プロセスを成功に導く最善の方法だ。」

トルコ政府は人権保護に向け、1982年制定の憲法を改正すべきだ。具体的には、政府関係者が関与した殺害の時効や、ちょう報機関関係者ほか政府関係者および公務員に特権を認める諸法を廃止すべきである。

政府はまた、非暴力の抗議活動にかかわった人びとを、反テロ関連罪、国家反逆罪や組織犯罪などで立件するという法の濫用に終止符を打つべきだ。加えて、家庭内暴力に苦しむ女性に対し効果的な保護策を打ち出し、加害者を訴追する必要もある。侵害的なインターネット関連法も廃止すべきであり、非暴力的言論の発信者や国家機密を報道したジャーナリストの訴追も停止すべきだろう。

9月18日、トルコ政府は欧州連合(以下EU)加盟をめざして、新たな戦略を発表。トルコ周辺諸国および中東で広がる混乱のさなかにあり、欧州との強い絆がいかに重要かを強調した。EU加盟は、10年前にAKPが政権の座についたとき以来の悲願であり、改革の主な原動力であり続けた。EU加盟資格における人権分野でEUがトルコとの交渉を開始するのに、トルコがまずクリアにしなければならない規準を公式にEUが策定する旨を、本報告書は勧告している。

前出のシンクレア=ウェブ上級調査員は、「シリアおよびイラクにおける内戦をひしひしと感じる今、トルコ政府は欧州とより親密な関係を結ぶことに改めて価値を見出している」と指摘する。「が、政府上層部が諸権利の後退を転換し、法の支配を強化する措置をとらなければ、欧州との近しい関係は実現に至らないだろう。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

トルコは非常に親日国ですが人権状況が以前から大きな問題に
なっています。以前からクルド人への人権侵害が大きな問題に
なっています。最近ではネット規制や報道の自由など様々な
問題が指摘されています。トルコは以前からEUへの加入を
希望していますが加入出来ない理由はキプロス問題と
人権問題です。両問題の抜本的な解決がない限り、
EU介入は難しいとされています。

これで大丈夫か??特定秘密保護法施行へ 。原発事故情報?TPPの交渉情報?拉致問題?国民には知り権利があるが国家には情報を隠す権利はない


【秘密保護法施行 安倍政治を問う】懸念は全く消えていない
2014年10月07日08時13分2014-10-07-13-38-41

 多くの国民の不安が置き去りにされたまま、法的な段取りだけがどんどんと進んでいる。
 政府は、特定秘密保護法施行を12月10日とする方針を決めた。秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準を今月10日にも閣議決定する方向だ。
 昨年12月6日に成立し、13日に公布された同法は「公布日から1年を超えない範囲内で施行」と規定している。
 国民の賛否が割れたこの法律に関して安倍政権は、法的期限のぎりぎりに施行することで「時間をかけて説明した」とアピールしているように映る。
 しかし、成立から約10カ月がたっても、政府による恣意(しい)的な秘密指定や国民の「知る権利」侵害など多くの懸念は全く消えていない。
 それもそのはずで、法律自体や運用基準の抜本修正は行われていない。国民の不安はむしろ高まっている。
 安倍首相は成立後、「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と述べたが、その反省を踏まえて国民の声に耳を傾けてきただろうか。
 例えば、先月公表されたパブリックコメント(意見公募)には、「指定対象の情報範囲が明確でなく広すぎる」「時の政権によって恣意的な運用が可能」などの声があった。根本的な懸念が何ら解消されていない証拠だ。
 さらに意見公募では、特定秘密の恣意的運用を防ぐ監視機関を官僚だけの組織にせず、「民間人を登用すべきだ」との指摘もあった。
 ところが政府は、府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」や内閣府の審議官級が統括する「情報保全監察室」など、計画した組織や態勢を変更する考えはないようだ。十分な独立性が担保されない政府内部の組織で厳格な監視ができるとは思えない。
 官僚以外では唯一、国会議員が運用状況をチェックする新機関「情報監視審査会」も問題を抱える。審査会が不適切と判断した秘密指定について、解除させる勧告権はあるものの強制力はない。これでは監視機関でなく、政府の「追認機関」になる恐れがある。
 法律は成立して終わりではない。臨時国会で野党はこうした課題をもっと追及すべきだ。安倍首相も「丁寧な説明」の約束を守るのであれば、施行スケジュールを突き進むのではなく、国民の懸念に真摯(しんし)に向き合うべきだ。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=327094&nwIW=1&nwVt=knd

国民には知り権利がありますが国家には情報を隠す権利はありません。
国家機密は認めますが国家に情報を隠す権利はありません。
特定秘密の範囲の広さが曖昧です。原発事故情報、TPP情報
、拉致問題と国民の知る権利に大きな懸念が出ています。
大きな問題を抱えての法律の施行に懸念を持ちます。

アムネスティインターナショナルが警告する香港デモでの女性への性暴力行為

香港デモ参加の女性たち、痴漢などの被害に 人権団体が指摘
2014-10-06-05-50-26

AFPBB News
1日前
【AFP=時事】民主化を求めるデモが続き、3日夜には商業地区2か所で小競り合いが発生した香港(Hong Kong)で、抗議活動に参加していた複数の女性が暴力や痴漢行為などの被害に遭っていたことが明らかになった。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、商業地区の旺角(Mong Kok)と銅鑼湾(Causeway Bay)で「複数の女性が性的いらがらせや脅迫などの被害に遭った」との声明を発表し、デモ参加者らの安全を守れなかった警察は「職務を怠っている」と非難した。警察は、デモ隊とデモに反対する市民らの間で発生した小競り合いを速やかに沈静化することができなかった。
2014-10-06-09-41-57

c AFPBB News 提供 民主化要求デモが続く香港の香港政府新庁舎の近くで、デモを支持するメッセージ…
 銅鑼湾でデモ参加者の女性に話を聞いたAFPの記者によると、この女性の友人3人がデモ反対派の男から暴力を振るわれたいう。3人の女性たちは男からわいせつな行為をされたと訴え、警察車両で保護された際には泣いていた。警察は、女性たちからさらに詳しく事情を聞いている。

 一方、旺角では女性がほかのデモ参加者らと一緒に立っていたところ、男に胸をつかまれる痴漢の被害に遭った。この女性は同じ男が別の女性2人の下半身を触り、その場にいたデモ参加者に制止されるところを目撃したと話している。

 抗議集会が行われている場所では、4日も緊張状態が続いた。

【翻訳編集】AFPBB News

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/香港デモ参加の女性たち、痴漢などの被害に-人権団体が指摘/ar-BB7qpY7

緊迫の香港ですがデモ参加者の女性に対しての性暴力について
アムネスティインターナショナルが緊迫の声明を出したました。
組織犯罪団体もデモに抗議に参加しました。
混乱が一掃に広がっています。

対話中止でさならる緊迫化の香港 武力鎮圧か??

香港占拠デモで衝突、負傷者 学生側、政府との対話を中断
2014.10.04 Sat posted at 15:11 JST
2014-10-05-06-38-32


香港(CNN) 香港政府トップをめぐる行政長官選挙の制度改革を要求する公道などの占拠行動で、学生の指導者は4日までに、政府と合意していた交渉開始の中断を発表した。
学生や民主派組織らによる抗議行動をめぐっては3日、九竜地区の旺角(モンコック)などでデモ参加者と反対派の間で衝突が発生。対話開始の棚上げは、学生らが衝突を許した警察の対応に反発したのが原因となっている。
学生団体などは、約1週間続く政府とのにらみ合いの打開に向けて、政府ナンバー2の林鄭月娥・政務長官との対話を受け入れる意向を示していた。
地元警察によると、3日の衝突では警官6人を含む少なくとも12人が負傷。占拠行動での負傷者総数は148人となった。警察はまた、衝突に絡み少なくとも20人が公共の場でのけんかや違法集会などの容疑で逮捕されたと発表した。
梁振英行政長官の辞任などを突き付ける学生団体は声明で、「政府は約束を守っていない。(起こったことの責任を)最初に説明すべきだ」と主張。同団体の幹部は衝突を故意に起こして混乱を生じさせ、警察がデモ参加者を排除する口実を狙ったと非難した。その上で声明は、占拠地区の制圧を図る政府の意図が鮮明になったとし、住民に結集し全地区での抗議行動を呼び掛けた。最後まで闘い、屈服はしないとも宣言した。
一方、警察は学生側の主張を否定し、衝突回避に向け公正かつ中立的に行動したと強調。事態の悪化を防ぐためデモ参加者に散開するよう求めたが、学生側の指導者はこれに応じなかったと反論した。
住宅や店舗の密集地区となっている旺角で学生らは交通量が多い交差点の1カ所を占拠。目撃者によると、30代の男が最初にやってきてデモ参加者に悪態などを付き始めた。この後、複数の男が一度に現れ、「通行の邪魔だ。仕事や生活をしなければならない」などと主張。この後、デモ参加者のテントを壊し、学生らとつかみ合いなどに発展した。
別の目撃者によると、学生らを包囲した群衆は威嚇的な姿勢を示したという。

http://www.cnn.co.jp/world/35054698-2.html

香港ではデモ隊と行政長官側と対話の機運が
ありましたがデモ隊と反対派との衝突から
対話が中止になり、行政府側も武力鎮圧への
動きを始めています。非常に重要な局面に
来たようです。

変わるノーベル平和賞

ノーベル平和賞委員が変更へ、今後は無名個人が受賞の可能性も
2014年 10月 3日 16:39 JST
2014-10-04-22-31-07

[オスロ/ストックホルム 2日 ロイター] - 今年のノーベル賞の発表が6日からスタートする。平和賞には、過去最多の278個人・団体が推薦されている。平和賞を選出する委員会の構成メンバーが来年変更されると見込まれており、今後は、民主主義や人権を推進するほぼ無名の個人が平和賞を受賞する可能性が高くなる。
今年のノーベル賞は、6日の医学生理学賞を皮切りに、7日に物理学賞、8日に化学賞、10日に平和賞、13日に経済学賞が発表される。文学賞の日程は決まっていない。
平和賞候補には、ローマ法王フランシスコ、国連の潘基文事務総長、米政府による情報収集を告発したエドワード・スノーデン容疑者などの名前が挙がっている。
一方、選考機関であるノルウェー・ノーベル委員会のヤーグラン委員長は、今年の平和賞発表後に委員長ポストの退任を迫られる可能性があり、来年以降の平和賞選出に影響が出るかもしれない。
ノルウェー国会は、ノルウェー・ノーベル委員会の5人を指名するが、2013年の国会議員選挙で保守連合が勝利したことで、2015年以降、委員会の構成メンバーは、保守派が3人、中道左派が2人となる見通し。これまでは、保守派2人、中道左派3人のメンバーで構成されていた。
これにより保守派の意見が平和賞選出に大きく反映されることになる。ヤーグラン氏を委員長とする委員会の選出では、2009年のオバマ米大統領や2012年の欧州連合(EU)など、若干政治色が反映されていたが、今後は、民主主義や人権を推進するさほど知られていない個人が平和賞を受賞する可能性が高まる。
保守派は、ヤーグラン委員長が人権問題も扱う47カ国加盟の欧州評議会の事務総長も務めていることが利益相反になると指摘。委員会メンバーから外れなくとも委員長ポストは退任すべきだ、と主張している。
保守党メンバーで、オスロ大学のJanne Haaland Matlay氏は「委員会と政治家の間に必要な距離をとるべき時がきた」と指摘する。
1990年からノーベル研究所の所長を務めており、米国史が専門分野の教授、ゲイル・ルンデスタッド氏が年内に退任することも、今後の選出に影響を与えるかもしれない。
ルンデスタッド所長は、委員会の全ての会合に出席するが投票する権利はない。同氏は、オバマ米大統領や2007年のゴア元米副大統領、2002年のカーター元米大統領の受賞決定に影響を与えたとみられている。
これまでの全ノーベル賞の約4分の1は米国人や米機関が受賞してきたが、ルンデスタッド所長の退任で、こうした状況も変わるかもしれないとの指摘がある。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS0HE20141003?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

変わるノーベル平和賞です。興味深い動きです。

イスラム国で広がる人権侵害に国連が報告書で激しく批判する

イラクでISIS関与の人権侵害広がる 国連報告書
2014.10.03 Fri posted at 15:36 JST

トルコ・ガジアンテップ(CNN) 国連人権高等弁務官事務所(UNHCR)と国連イラク支援団(UNAMI)は3日までに、イラクでイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」やその協力組織が広範かつ組織的な人権侵害を行っているとする報告書を発表した。
報告書は、ISISの戦闘員をもてなすのを拒否した女性が頭部を銃撃された例や、同組織への忠誠を拒絶したスンニ派の人の処刑、シーア派のモスク(イスラム礼拝所)への自爆攻撃などの事例を列挙。市民への直接攻撃や処刑、殺人、誘拐、女性や子供に対する強姦(ごうかん)などの性的・肉体的暴力、強制的な子供の徴兵、基本的自由の否定などの人権侵害例が見られ、また宗教や文化上重要な場所の破壊や略奪行為などもあったと記述した。
報告書は7月6日から9月10日まで実施された調査に基づき作成された。

http://www.cnn.co.jp/world/35054666.html

ISISの問題は有志連合の空爆が始まりましたが
激しい人権侵害が大きな問題になっています

中国政府の軍事介入を模索か?? 全面対決の香港での大規模デモ 風前の灯の一国二制度 流血の事態か??

アングル:香港デモに中国から称賛と反感、「第2の天安門」警戒も
2014年 10月 1日 12:45 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示

2014-10-01-23-11-22

[香港 1日 ロイター] - 香港で数万人が参加する民主化要求デモは、1997年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。

北京から観光目的でやってきたという29歳の女性は「人生で初めて政治を身近に感じた」とし、「これは香港にとって歴史的瞬間だ」と語った。中国は1日からの国慶節(建国記念日)の連休に入り、香港にも本土から多くの旅行者が訪れている。

この女性は、デモの様子を映した写真を友人たちとシェアし、インターネットにも投稿する予定だという。「最初はかなり怖かったが、今はデモを強く支持している。いつの日か、中国(本土)でもこうしたことが起きると信じている」と語った。

ただ、それはまさに中国政府が避けたいことでもある。共産党指導部は、民主化要求の声が本土にも広がることを警戒しており、香港のデモに関するニュースやソーシャルメディアでのコメントを厳しく検閲している。

今回のデモは1997年の香港返還以来で最大規模となっただけでなく、中国政府にとっては、1989年の天安門事件以来で最大の政治的難局となっている。

四川省の成都から来たという20代半ばの女性は、天安門事件は幼かったため記憶にないと話す。また中国では「愛国主義教育」により、若者の多くが天安門事件などの反政府デモについて限られた知識しか持っていない。

女性は「こういった運動を目にするのは初めて。現場は非常に整然と統制が守られている。思っていたような混乱状態とは違う」と印象を口にした。

<「第2の天安門」を警戒>

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙を実施するよう求めており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。

中国政府は香港には「一国二制度」の原則を適用し、本土では見ることのできない自治と自由を与えているが、今回のデモは違法行為だと非難。本土から訪れている人たちの中にも、法律を破るのは正しいやり方ではないという意見はある。

香港科技大学の博士課程で学ぶ男性は「彼らの要求は支持するが、目標を達成するための過度に強引な行動は支持しない。法を犯すのは良くないことだからだ」と述べた。

また、中国政府から受けた恩を忘れた香港の住民に幻滅したとの声も聞かれる。

広東省の深センから買い物目的で1日に香港入りしたという女性は、デモ隊が民主的選挙を求めるのは「本土に対して礼を欠く行為」だと非難。「中国政府は香港に大きな発展をもたらしたにもかかわらず、彼らはそれを認めていない」と憤りを見せた。

中国国民の多くは、天安門事件での政府の厳しい弾圧姿勢に衝撃を受け、何十年に及ぶ共産党政権下での不安にも疲れ、革命的大衆運動という考えにはためらいを感じている。

本土育ちで現在は香港で慈善団体を運営している女性は、今回のデモが暴徒化した場合、中国政府が強硬な手段に訴える可能性があると警戒する。

「共産党にはそれを実行する力がある。これまでも見てきたし、また繰り返されるだろう。もっと根の深い問題があり、それを正すには何世代もかかる。1つのデモでは解決しない」と語った。

(Donny Kwok記者、Yimou Lee記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2VF20141001?sp=true



【香港デモ収拾のシナリオ】中国、武力介入か譲歩か 行政長官辞任も選択肢


 9月30日、香港中心部の幹線道路を占拠するデモ隊(共同)
 香港中心部で続く大規模デモ。「一国二制度」で香港を統治する中国が、行政長官選挙に反中意識の強い民主派の参加を目指す学生らの要求を受け入れることは極めて難しく、デモの長期化は確実だ。香港株式市場の株価が急落するなどデモの影響が広がる中、事態打開に向けて、中国人民解放軍の武力介入があるのか、中国が譲歩する可能性はあるのか。親中派で不人気の梁振英(りょう・しんえい)行政長官辞任の選択肢も。収拾までのシナリオを探った。
 ▽揺らぐ一国二制度
 「解放軍の出動は必要ない」。梁氏は30日の記者会見でこう断言した。しかしネット上には、香港に隣接する中国広東省深圳市に軍部隊が集結しているとの未確認情報もあり、梁氏の発言は逆にデモ鎮圧に武力介入も現実にあり得ることを市民に印象づけた。
 香港の憲法に当たる「香港基本法」18条は「中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は、香港政府がコントロール不可能な動乱が香港で発生した場合、中央政府が中国の法律を香港で実施する」と規定。中国側は戒厳令発令や解放軍投入は可能だとしている。
 抗議行動に参加する学生らは「軍が出動するなら即座に解散する」と口をそろえ、収拾に有効ではある。しかし、1989年に中国の学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件を想起させ、国際社会から極めて厳しい批判が起きることは確実。高度な自治を認めた「一国二制度」も崩壊し、香港は危機的状況に陥る。
 ▽やり直し
 香港でのデモは、中国側が2017年の香港行政長官選で立候補資格を制限し民主派を事実上排除する決定に反発して起きた。中国指導部は、長官選で親中派以外の選出は絶対に許さない方針のため、民主派排除の決定の「撤回は不可能」(梁氏)だ。多くの学生も中国が一度決定したことを覆すのは難しいと認識し、親中派として極めて不信感の強い梁氏の辞任に照準を定めつつある。
 過去には、初代行政長官、董建華(とう・けんか)氏が05年3月に任期満了まで2年余りを残して辞任。体調悪化を理由に挙げたが03年7月に国家安全条例の制定に反対する市民ら50万人によるデモをひき起こした責任や新型肺炎(SARS)への対応の遅れなどを問われ、事実上中国に解任された形だった。
 梁氏が辞任すれば、現在行われている長官選の制度改革プロセスは「梁氏が提出した報告書に基づく改革」だったとして、新長官の下でプロセスをやり直すことが可能になる。中国は決定を撤回する必要がなくなり、メンツは保てる。
 ▽困難な選択
 しかしこれまで学生らの行動を「違法行為」としていた中国政府が要求を受け入れたことになる。中国国内で暴動が頻発する中「大規模抗議行動を起こせば行政府トップの首を取れる」との印象を与えればさらなる暴動を呼びかねず、譲歩も難しいのが現状。事態収拾への鍵を握る中国の習近平指導部は困難な選択を迫られている。(香港共同=芹田晋一郎)
(共同通信)
2014/10/01 12:10

http://www.47news.jp/47topics/e/257818.php

香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる

ロイター
1日前
[29日 ロイター] - 「一国二制度」はもはや終わりだ。1997年に英国から返還されて以降、香港の住民は常に、資本主義と民主主義に一定の譲歩を与えるという中国政府の約束に疑念を抱いてきた。香港の民主派デモは30日も数万人が主要地区で幹線道路の占拠を続けている。彼らは何に抗議しているのか。

今回のデモは中国政府に対し、2017年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙が実施されるよう圧力をかけており、梁振英・現行政長官の辞任も要求している。警察の催涙ガスなどからデモ隊は傘を「盾」に身を守ろうとしており、「傘の革命」とも呼ばれている。

c ロイター 9月29日、香港で行われているデモは、中国政府に対し、2017年の香港次期長官選…
10月1日の中国国慶節(建国記念日)を前に、デモは一段とエスカレートするとみられるが、中国政府は少なくとも現時点では、動揺していないように見える。中国外務省の華春瑩報道官は北京での記者会見で、「香港は中国の香港だ」と語った。

ロイターは、英国からの返還後、香港の世論がどう移り変わってきたかをまとめた。香港大学が実施した調査では、中国の「一国二制度」と香港の未来に対する信頼が後退している姿が浮き彫りとなった。回答者の50%以上が、中国政府に対して「不信感を抱く」としている。抗議デモは早期には終わりそうもない。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる/ar-BB6w25S

根本的に香港での大規模デモ 重要な局面にきました。
行政府長官解任か中国人民解放軍の介入かとギリギリの
段階まで来ました。中国政府の軍事介入も現実を帯びる中で
明日の以降の行政府長官の辞任の要求を受け、ギリギリの状況だと
思います。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニーさんが人権弁護士と結婚する

クルーニーさん結婚式 人権弁護士とベネチアで
2014.9.30 05:002014-10-01-00-14-53



式場に到着したジョージ・クルーニーさんとアマル・アラムディンさん=29日、ベネチア(AP)

 米人気俳優のジョージ・クルーニーさん(53)と人権活動家の弁護士アマル・アラムディンさん(36)は29日、イタリア北部ベネチアの市役所に婚姻届を提出し、結婚式を行った。

 世界中からメディアが詰め掛け、混乱を避けるため地元当局は一帯で厳重警備を敷いた。欧米メディアによると、2人は27日、友人らを招いてベネチアの高級ホテルで披露宴を開き、ハリウッドの俳優マット・デイモンさんやモデルのシンディ・クロフォードさんらが列席した。

 アラムディンさんはレバノン生まれ。英オックスフォード大などで法律を学び、ロンドンを拠点に活動。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者のアサンジ容疑者の弁護に関わった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140930/ent14093005000001-n1.htm

世界一の伊達男のジョージ・クルーニーさんと人権派弁護士と
結婚しました。ジョージ・クルーニーさんは俳優でありながら
人権問題に関心が高くダルフール問題にも積極的に行動して
きました。心から祝福したいと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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