残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

novembre 2014

パレスチナ国家承認を巡る EU アラブ連盟 アメリカ イスラエル の水面下の駆け引き


パレスチナ決議案近く提出 国家樹立、アラブ連盟

2014-08-01-10-26-35

 アラブ連盟は29日、カイロで外相会合を開き、パレスチナ国家の樹立を期限付きで定めた決議案を、国連安全保障理事会に提出することを決めた。ヨルダンが決議案を近く提出するという。ロイター通信が報じた。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は、イスラエルによる占領終結の期限を設けなければ同国との交渉は「無意味だ」として、安保理決議を求める方針を表明していた。

 ただ、アラブ案には米国やイスラエルの反発が確実なため、英国やフランスが異なる決議案の提出を準備しているとされる。

 パレスチナをめぐってはスウェーデン政府が10月末、国家承認したと発表。欧州連合(EU)などによる国家承認に影響を与える可能性が指摘されている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/141130/wor1411300012-n1.html

パレスチナ国家承認を巡り、EU,アラブ連盟、アメリカ、イスラエルと
大国間の思惑が出ています。特に安全保障理事会でのアメリアの拒否権発動も
あり舞台は拘束力がない国連総会になりそうです。

北朝鮮の人権問題で注目を浴びるEUの外交姿勢

【コラム】EU人権政策侮れば対北朝鮮問題に支障が出る
2014年11月28日11時57分 2014-11-29-15-04-31

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
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イラスト=キム・フェリョン 「欧州連合(EU)の首都」ベルギー・ブリュッセルの11月は雲り空でいつも暗くてじめじめしている。この灰色の古都の中心部の「リュ・ド・ラ・ロワ(Rue de la Loi)」、すなわち「法の道」の東にはX字の形の巨大な18階建てビルが威容を誇っている。EU執行委員会本部「ベルレモン(Berlaymont)」だ。ベルレモンはその場所にあった過去の修道院の名前でEU執行委員長、欧州理事会議長などEUの首脳部が皆ここに勤めている。この雄大で独特な建築物が欧州連合のシンボルとなっている理由だ。

EUの心臓という象徴性だけでなくこの建物にまつわるエピソードは欧州統合の素顔を見せる。建物が完成したのは1967年。この当時は致命的なアスベストが使われており、ベルレモンも例外ではなかった。アスベストの有害性が明らかになるとEUは大々的補修を決める。そして91年から補修工事が始まる。韓国だったらパパッと2〜3年で足りただろう。しかし予算問題で会員国間の異見により最終的に仕上がったのは2004年。何と13年かかった。建設期間の8年より5年も長かった。EUの遅々とした業務処理速度を端的に見せたケースであった。

そこから南西に10分ほど歩くとまた他のEUの象徴、欧州議会が出てくる。建物の中心には28カ国の加盟国議員751人が激論を行う本会議場が位置している。ここで最も目につくのは丸い会議場の上層部の大半を占める通訳ブースだ。議員の発言を全て28カ国の加盟国で使われる24の言語に通訳しなければならないのだ。会議だけではない。重要文書も全て24の言語で発刊される。EU業務がどれほど遅く複雑なのか端的に見せる場面だ。

しかし、このようなやり方もそれなりに長所があるとEU関係者は力説する。「28の加盟国はもちろん数多くの利害関係者と長い協議を経るのは合意が難しいからであって、一旦決定すれば一貫して進行される」ということだ。また、懸案に対するガイドラインが作られ、その原則のままに仕事が進行される。それでこそ加盟国間で雑音が生じないのだ。

EU主導で発議され今月18日に国連総会3委員会で通過した北朝鮮人権決議案もこのようなケースだ。この決議案は来月中旬〜下旬に国連総会で最終採択されることがほぼ確実だ。このようになれば決議案勧告により国連安全保障理事会が金正恩(キム・ジョンウン)など北朝鮮首脳部の国際刑事裁判所(ICC)提訴について議論するだろう。

最高指導者を神格化する北朝鮮だ。北朝鮮ではとうてい見過ごすことはできない侮辱だろう。10万人が集まる平壌(ピョンヤン)をはじめ、北朝鮮全域で群衆集会が開かれたのも無理ではない。このような事態は現在推進中の南北関係の改善において大きな変数になるほかない。
今年9月、北朝鮮外交の実力者姜錫柱(カン・ソクチュ)労働党国際担当秘書がブリュッセルを訪問したのもこの決議案のためだった。決議案に含まれた提訴関連条項を引きためであった。韓国では知らされなかったが当時姜錫柱は2つの提案をした。最初は2003年に中断された北朝鮮・EU間の「人権対話」を再開しようということだった。EUは全世界人権増進のためにこの分野で悪名高い国々と人権対話をしてきた。次はスタブロス・ランブリニディスEU人権問題特別代表の北朝鮮招請だった。それなりの誠意の表示であった。しかしこのようなこびにもかかわらずEUは揺るがなかった。EUは例年よりはるかに強力な北朝鮮人権決議案を押し出す。

大抵の国は核心的目標のために他の懸案を退けたりする。戦略的融通性だ。北の核交渉のために人権問題はしばらく言及しないこともあるということだ。実際に朴槿恵(パク・クネ)大統領も先月13日、統一準備委員会で平素力説していた北朝鮮人権問題に対して言葉を控えた。北朝鮮側が無かったことにすると脅迫している南北高位級会談の火種を生かすために柔軟性を発揮したのだ。つい2週間前、「北朝鮮の反発が怖くてこの(人権)問題に対して消極的ではいけない」と強調したのとは異なる姿だ。

しかしEUは異なった状況にある。戦略的柔軟性のようなものを考慮対象に入れることは難しい。何よりEUという組織の特性上困難だ。EUは権力が中央に集中している一般の国家とは違って決定権が水平的に分散している。担当組織の独立性と権限が強いという意だ。

28カ国の加盟国全体を管轄するEU執行委職員の数は2万8000人。教育・警察などを除く韓国の中央部署公務員数が9万人であることを考えると非常に小規模だ。数が少ない分1人1人の裁量と権限が大きくならざるをえない。他の部署はもちろん上部の意向さえ簡単に通じない。

北朝鮮人権問題も同じだ。韓国・米国とは違って北朝鮮が核問題に対して宥和ジェスチャーを使おうと使うまいとEU内担当部署は人権自体が改善されない限りますます強力に問い詰めるのは明らかだ。

これまで北の核など対北朝鮮問題においてEUは存在感が微小だった。しかしEUは組織生理上、今後も人権問題を定期的に、そして一層強力に提起することは明らかだ。見過ごしてきたEUの変数を対北朝鮮解決法という高次方程式に入れなくてはいけないのはこのためだ。<ブリュッセルにて>

http://japanese.joins.com/article/315/193315.html?servcode=100§code=120

国連総会での北朝鮮人権非難決議の共同提案国です。
EUの人権外交の注目を浴びています。EUは直接、北朝鮮との
人権侵害がある訳では有りませんが人権問題に
非常に熱心な姿勢をとっています。

欧州議会vsGoogle 巨大企業Google社に突きつけられた会社分割のEU議会決議



EU:グーグルを念頭に「会社分割検討求める決議」採択
毎日新聞 2014年11月27日 22時24分
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 ◇ネット検索での公正な競争保障を狙いに

 欧州連合(EU)欧州議会は27日の本会議で、米IT大手グーグルを念頭に、会社分割の提案を検討するよう欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した。ネット検索での公正な競争を保障するのが狙い。

 決議に拘束力はないが、検索サイトで圧倒的なシェアを持つグーグルに対する懸念を示し、競争政策を担う欧州委に圧力をかけた形。EU競争法違反の疑いで欧州委の調査対象となっているグーグルに対応を促す狙いもある。

 決議は、検索部門をその他の商業サービス部門から切り離すことを提案。グーグルを名指しはしていない。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m020113000c.html

巨大企業が国家よりも力を持つ昨今、米IT巨大企業のGoogleにも
独占禁止の側面から分割決議がEU議会で採択されました。
巨大企業は経済活動の弊害だけでなく人権侵害にも荷担している
例が見受けれます。最近の話題の「忘れられる権利」 もその例だと思います。

【衝撃スクープ!!】安倍政権のメディア介入か!?自民党幹部がマスコミ各社に政権批判を自粛するように要請か??沈黙を貫く大手マスコミ

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信
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衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

ノーボーダー編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol

衝撃のスクープです。事実なら非常時に問題な事件です。政権がマスコミ各社に
自粛規制とはいえメディアに要請とはメディア介入だと言わざる得ません。
自民党幹部も問題ですが黙っているマスコミ各社にも側にも大きな問題を
感じます。自粛規制と名前を借りたマスコミ管理です。
欧米なら非常に大きな問題です。日本の報道の自由に対する
重大な挑戦だと思います。

オバマ大統領よ!! 州兵でデモは鎮圧ができても人種差別は辞めさせられない

抗議デモが全米各地へ波及、一部で暴徒化も 黒人少年射殺
2014.11.26 Wed posted at 09:56 JST
2014-11-26-12-29-23

ミズーリ州ファーガソン(CNN) 米ミズーリ州ファーガソンで8月に起きた黒人少年射殺事件で、白人警察官を不起訴とした大陪審の評決に対し、抗議の動きが全米に広がっている。
24日夜に発表された評決は全米で波紋を呼び、少年や遺族に同情を示したり、警察の暴力や偏見を非難したりする声が広がった。25日には、米国やカナダの130カ所以上の都市で抗議集会が予定されている。
事件が起きるまで無名の地方都市だったファーガソンでは、24日夜から翌朝にかけて暴徒化したデモ隊が放火や略奪を繰り返し、警官隊と衝突。大通り沿いに並ぶ店舗や自動車販売店の車が炎に包まれ、略奪された個人商店の前の道路は飛び散ったガラス片で覆われた。
地元警察責任者は「正体不明の銃声が100発以上聞こえた」と話すなど、事件直後に同市で起きた暴動をはるかに超える規模となった。
近くの病院では25日午前4時までに6人の負傷者が手当てを受けたが、重傷者は出ていないという。
ファーガソンの警察は違法集会や侵入盗、銃器の不法所持、放火の疑いで少なくとも61人を逮捕した。
ミズーリ州のニクソン知事は、現場の州兵の数を700人から2200人に増強する指示を出した。これに対してファーガソンのノウルズ市長は25日、州兵をもっと早く出動させるべきだったと主張した。
大陪審では白人9人、黒人3人の陪審員が、目撃者ら60人と検視官3人から証言を聞いた。審議内容を記録した膨大な量の文書が公開されたものの、事件の経緯を巡っては今も議論が続いている。

http://www.cnn.co.jp/usa/35057028.html

米ミズーリ州知事:暴動激化で州兵の追加動員命じる

  11月25日(ブルームバーグ):米ミズーリ州のニクソン知事は同州ファーガソンへの州兵の追加動員を命じた。ファーガソンで丸腰の黒人青年が白人の警察官に射殺された事件では同州の大陪審が警察官の不起訴を決定。これを受けてファーガソンでは群集による暴動が激化し、無法状態となった。
商店では略奪が起き、通りでは警察の車が燃やされ、建物の多くも放火された。多くの人々が集結していたファーガソンの警察署付近では、警察が排除のため催涙ガスを使用した。検察当局は24日夜、黒人青年マイケル・ブラウンさん(当時18)を8月に射殺したダレン・ウィルソン警察官を不起訴としたことを明らかにした。
セントルイス郡警察署のブライアン・シェルマン報道官の電子メールによれば25日早朝時点で、放火や略奪、不法集会、不法侵入などの容疑で61人が逮捕された。
セントルイス市警察のサム・ドットソン署長はこの日の記者会見で、犯罪者らは組織的な抗議行動を装って破壊行為に及んだと指摘。秩序維持のため同日夜に追加の人員を派遣すると語った。
ドットソン署長は「昨夜見られたような犯罪行為は許されない」と言明した。

http://www.bloomberg.co.jp/tools/glossary.html

日本の選挙一色の報道では報道されませんが
アメリカのミズーリ州で白人警官事件をめぐる
問題から各地でデモが発生して治安当局も
鎮圧に軍隊の投入を決定しました。
デモは軍隊で鎮圧は出来ますが人種差別は
軍隊では解決出来ません。オバマ大統領の
対応を注視したいと思います。


正体を表したアノニマス

自室から国際舞台へと躍り出たハッカーたち─アーバントライブ(4)
2014年11月24日 15:03 発信地:サンフランシスコ/米国
社会
【11月24日 AFP】これまで、社交性がなく、部屋に一人でこもりきりという印象がつきまとっていた「ハッカー」たち──しかし、彼ら2014-11-03-13-45-45
は今、そのイメージを覆し、独特の行動規則と気まぐれな目標を掲げ、インターネット時代の「小集団」として国際舞台に躍り出ている。

「アノニマス(Anonymous)」や「ラルズセック(LulzSec)」、「リザード・スクワッド(Lizard Squad)」といったハッカー集団は、近年数々の騒動を引き起こして幾度となくニュースに取り上げられているが、実はこうしたコミュニティーは数十年前に既に存在していたという。

 送信データの暗号化サービスを提供するベンチャー企業Wickrの最高経営責任者であり、ハッカーたちのためのイベント「デフコン(DEF CON)」を長年主催してきたニコ・セル(Nico Sell)氏は、「一般的に、ハッカーたちは社会性がなく部屋にこもりきりと思われている。だがこれは事実ではない」と話す。

「ハッキングが上手くなるためには、人々や社会がどう動いているのかを理解する必要がある。彼らは一般に考えられているようなマニアではない」

 粋なハッカーネームとハッキングの優れた腕前を持って集結した彼らは、自分たちの技術を善意ある目的のために利用する「ホワイトハット」と呼ばれるグループと、その宿敵であり、いたずらから政治的な変革、スパイ活動や金銭目的の犯罪など、あらゆる活動に携わる「ブラックハット」と呼ばれるグループに大別される。

 カナダのマギル大学(McGill University)で科学・技術リテラシーの講座を担当する、ガブリエラ・コールマン(Gabriella Coleman)氏によると、ハッカーたちは自分たちの経験や技術をデフコンのようなイベントや、プライバシーが保護されている「4chan」のようなインターネット掲示板で共有しているという。

 近著「Hacker, Hoaxer, Whistleblower, Spy: The Many Faces of Anonymous(ハッカー、いたずら者、告発者、スパイ:多様な顔を持つアノニマス)」の中で同氏は、「ハッカーたちを一つの共同体として捉えることができる理由が多くある」と指摘する。

 同氏はAFPの取材に対し、「あるものを創り出し、あるものを破壊する。それが彼らの仕事だ。テクノロジーはあまりに複雑で、真剣に何事かをなそうとするならば他者の手助けに頼ることになる」と説明した。

「ダーク・タンジェント(Dark Tangent)」のハッカーネームで知られるジェフ・モス(Jeff Moss)氏が創設したデフコンは、来年23回目の開催をラスベガス(Las Vegas)で迎える。初回のデフコンは米国を離れるハッカー仲間のためのお別れパーティーとして開催されたものだった。


http://www.afpbb.com/articles/-/3030563

日本のメディアはこれで大丈夫か?? 権力との関係、原発事故報道 NYタイムズ東京支局長からの警鐘

「日本メディアは自分たちの行動と正反対のことを報道していた」NYタイムズ東京支局長
木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト
2014年11月21日 5時3分

メディアと権力の距離
日本の新聞社で大阪社会部と、東京の政治部・外信部で勤務した経験を持つ筆者には「虫の目(下から目線)」の大阪ジャーナリズムと、天下国家を論じる「鳥の目」の東京ジャーナリズムの違いになじめなかった。
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ファクラー支局長(筆者撮影)
「朝日新聞で一番良い記事を担当しているのは、高知新聞出身の編集者でしょ。ジャーナリストには権力に対する懐疑主義が必要です。ハードボイルドでタバコをくわえ、『この野郎!』と独りで歯ぎしりしているようなイメージです」

東日本大震災と福島第1原発事故の報道で日本メディアに異を唱えたマーティン・ファクラー米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長がロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演した。

メディアと権力の距離感は難しい。

「日本の大手ジャーナリストはエリート組織の一部のような感じがします。早稲田や東大という同じ大学、同じシステムを出て、東京海上か朝日新聞に就職する。同じような試験を受けて、同じような意識を持ち、同じソースで記事を書いている」

「センスも外見も同じ上流階級なんです。だから書く記事も似たり寄ったりのものになる。でも地方紙は全然違います。全国紙で働いているジャーナリストとはタイプが違います」

ファクラー支局長の話の中で一番痛烈だったのは、「ジャーナリストは最低限、自分が心の中で感じたり、思ったりしていることと180度反対のことを書いてはいけません」という一言だった。

ファクラー支局長は2011年3月11日に起きた東日本大震災の2週間後、福島第1原発から北へ30キロ弱離れた福島県南相馬市役所に取材に訪れた。ホールで「誰か、お話をおうかがいできる人はいますか」と呼びかけた。住民は「ワッ、記者が来た」とざわめいた。

名乗りでたのは桜井勝延市長だ。忙しい市長が海外メディアのファクラー支局長に2時間も割いて状況を説明したのは、南相馬市役所から記者が退避して誰もいなかったからだ。記者は現場には来ないのに、新聞は「パニックを起こしてはいけない」という政府の呼びかけをそのまま流していた。

「信じられませんでした」とファクラー支局長は息をはいた。

一変したメディアの風景
米国ではこの約25年の間にメディアを取り巻く環境は一変した。

ブログサイト「ハフィントン・ポスト」や非営利報道組織「プロパブリカ」、政治ニュースの専門サイト「ポリティコ」が影響力を持つようになり、名門ワシントン・ポスト紙は米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏に買収された。

これに対して、日本は読売新聞980万部、朝日新聞760万部と部数を減らしているが、米国と同じような影響力を持ったオンライン・ジャーナリズムはまだ生まれていない。筆者はファクラー支局長に3つ質問した。

――日本にプロパブリカのような調査報道のできる団体が生まれる可能性はあると思いますか

ファクラー支局長「今のところ、ないと思います。日本では、既存の団体から新しいところに移動するリスクが高すぎるため、なかなか移動していく人が見当たらない。運営資金を寄付してくれる環境もありません」

――日本でもオープン・データが進んでいますが、海外メディアの特派員としてデータへのアクセスにストレスを感じたりしませんか

「フクシマに関して言えば、今でさえオープンになっていません。私は今でも日本より米国のデータを信じています」

――インターネットを使った市民社会の動きはどう評価されますか

「福島の母の会のような動きが出ています。政府の情報とは違う流れが生まれていますが、まだ玉石混淆(こんこう)です」

3・11のメディア・ショック
米国では商業紙に対する懐疑主義が根強いが、日本では東日本大震災前は新聞など主要メディアは読者の信頼を得ていた。しかし、大震災や福島第1原発事故でメディアへの信頼は懐疑主義に取って代わられた。人々はインターネットを使って自分で情報を集め始めた。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の結果も迅速に公表されず、市民の怒りは政府とメディアに向けられた。

日本のメディアは自粛する傾向が強いとファクラー支局長は言う。大手メディアの記者は権力との距離を縮めることで、情報を取ろうとする。次第に権力にとって都合の悪い話は書かなくなる。

「米国では権力から情報を取ろうとする動きと、その反省から権力への監視を強める動きが入れ替わり、サイクルになっていますが、日本ではこのサイクルはなく、権力との距離を縮める動きしか働いていません」とファクラー支局長。

20〜30代には「メディアが権力と添い寝するのはおかしい」と言っていたのに、40〜50代になると「それで何が問題なの」と人が変わったように問題意識を喪失してしまう。

膨張する不信
市民社会はインターネットに活路を見出そうとしているのに本格的なオンライン・ジャーナリズムが生まれてこないため、「原発懐疑」「ネット右翼」「反韓・反中」がネット空間には渦巻いている。

旧日本軍「慰安婦」制度をめぐる吉田証言や福島第1原発事故の吉田調書で一部の誤報を認めた朝日新聞を読売新聞や産経新聞がここぞとばかりたたいたものの、結局、新聞不信を広げただけだった。

日本メディアにもきめ細かさという良い面はもちろんある。しかし、ファクラー支局長の話にはもっともだと頷かされるところが多かった。権力への擦り寄り。中央権力への情報の集中。新聞を読んでいても、「政権擁護のための記事なの?」と首を傾げることが少なくない。

海外では意見は違って当たり前。しかし、欧米では、相手を批判するときはきちんと実名を名乗って、根拠を示して意見を述べるルールが根付いている。彼らは子供の頃から「人と同じことはするな」と言われて育ち、教育で建設的批判を身につけている。

日本でも反骨のジャーナリストはいるが、大手メディアに少ないというのはファクラー支局長の言う通りかもしれない。しかし、筆者に言わせれば、NYタイムズ紙やワシントン・ポスト紙の権力への擦り寄りも相当なものだ。

今問われているのは、「西洋の没落」と言われる中で特に停滞著しい既存メディアや政府が自らをリインベント(再発明、モデルチェンジ)して読者や市民といった消費者の満足度を高めることができるかどうかなんだと思う。

筆者も含めて。

安倍首相の解散表明や桂三輝さんのロンドン公演、プッシー・ライオットの反プーチン・キャンペーンがあったりしてファクラー支局長の記事が書くのが遅れました。次はどうして日本のデータ・リテラシー(理解力)が低いのかについて考察してみます。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141121-00040872/

外国メディアから原発事故報道での日本のメディアへの警鐘です。
権力との関係や原発事故報道から日本のマスコミの問題点を
詳細に分析にしています。メディアの立ち位置は政府等の権力との
一定の距離を置くべきだと思います。

北朝鮮 国連総会での人権非難決議に激怒 日本も名指される 日朝協議に影響も

北朝鮮、日米韓に「超強硬対応」
2014-11-19-06-20-16

2014年 11月 23日 10:20 JST
 【北京共同】北朝鮮の国防委員会は23日、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、対象国として米韓と共に日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 国防委はトップが金正恩第1書記。今回の声明は最も高いレベルからの見解表明となる。拉致被害者らの再調査への影響には言及していない。

 決議は日本とEUが主導したが、声明は背後に米国がいるとの認識を示し、「超強硬対応戦」の対象としてまず米国を挙げ、その後に日本と韓国を列挙した。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JP2014112301001079

例年ですが北朝鮮が国連総会での人権非難決議に激怒しています。
日本も名指しされています。日朝協議に影響も懸念されます。
しかし、北朝鮮への人権問題の追求の手を緩めてはいけない。

国際人権NGOのアムネスティが開発した政府機関の盗聴行為のカウンターアプリの全容


国際人権NGOのアムネスティ、スパイウェア対策アプリを提供--政府からの監視を検出

 2014-11-20-13-55-58
Amnesty Internationalが米国時間11月20日、ドイツのDigitale Gesellschaft、米国の電子フロンティア財団(EFF)、英国のPrivacy Internationalと提携し、政府による傍受を検出する「Detekt」アプリをリリースした。Detektは、コンピュータをスキャンして既知の監視スパイウェアを検索する無料のオープンソースソフトウェアで、ドイツ人のセキュリティ研究者Claudio Guarnieri氏が開発した。

 同アプリはWindows搭載PCで、ジャーナリストや活動家を監視している可能性のある既知のスパイウェアを検索する。Amnestyによると、この手の監視技術は世界中の「多数の」国で発覚しているという。各国政府は「愚かにも」「危険で高度な技術」を利用して活動家やジャーナリストの私的な電子メールを読み、さらにはコンピュータのカメラやマイクを起動して、彼らの活動を秘密裏に記録していると、Amnestyは非難している。

 スパイウェアの例として、Amnestyは、ドイツ企業FinFisherが開発したソフトウェア「FinSpy」を挙げている。同ソフトウェアは、電子メールと「Skype」の監視や、ハードドライブからのファイル抽出、端末のカメラを利用したスクリーンショットや写真の取得が可能だ。Wikileaksの情報によると、FinFisherは、バーレーンの人権派弁護士や活動家に対するスパイ活動に利用されているという。

 Amnestyは、同アプリのリリースを受けてスパイウェア開発者らが検出を免れるようにソフトウェアを修正する可能性があると警告している。

 Detektでスパイウェアが検出された場合、Amnestyは、コンピュータをインターネットから切断し、インターネットに接続されている別のコンピュータを使い、いつもとは異なる場所から専門家の支援を仰ぐことを推奨している。

http://japan.cnet.com/news/society/35056866/

第一報は数日前に報道しましたが国際人権NGOのアムネスティの
盗聴行為のカウンターの防止装置の全容が明らかになりました。
効果的か活用を期待したいところです。

ロンドンのエクアドル大使館に亡命中の内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ氏へ迫る訴追の圧力

「ウィキリークス」創始者の逮捕状、撤回請求を棄却 スウェーデン
2014年11月21日 08:20 発信地:ストックホルム/スウェーデン
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【11月21日 AFP】スウェーデン上級裁判所は20日、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者(43)について、性的暴行容疑で同国当局が出している逮捕状の撤回を求める同容疑者の申し立てを棄却した。法廷闘争を4年間続けてきた同容疑者にとっては新たな痛手となった。

 オーストラリア出身のアサンジ容疑者は、スウェーデンへの身柄引き渡しを回避するため2年前から英ロンドン(London)のエクアドル大使館に身を寄せている。

 スウェーデン検察は、2010年にアサンジ容疑者が同国を訪れた際に30代の女性2人が訴えた強姦(ごうかん)と性的嫌がらせについて、同容疑者を尋問したい考え。一方のアサンジ容疑者は容疑を否認。同容疑者の支持者らは、事件の背後には政治的な動機があると主張している。

 スウェーデンの上級裁判所は、ストックホルム(Stockholm)地方裁判所が出した逮捕命令の撤回の申し立てを棄却した理由について、「申し立ての審理に当たり、ジュリアン・アサンジ容疑者に相当深刻な犯罪容疑がかけられていることを考慮しなければならない。さらに、逮捕命令が取り消されれば容疑者が逃亡し、法の裁きを回避する可能性が高い」と説明した。

 アサンジ容疑者の弁護士は、スウェーデン最高裁に上訴する意向を示している。(c)AFP/Tom SULLIVAN


http://www.afpbb.com/articles/-/3032296

スウェーデン高裁、「ウィキリークス」創始者の逮捕状を撤回せず

(CNN) スウェーデン当局が告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ容疑者(43)に対し、性犯罪容疑で逮捕状を出し同国への移送を求めている問題で、同国の高裁は20日、逮捕状の取り消しを求めていたアサンジ容疑者の申し立てを棄却した。
アサンジ容疑者の弁護団は最高裁への上告を検討している。
アサンジ容疑者は、スウェーデン当局がアサンジ容疑者の滞在する在英エクアドル大使館での事情聴取を拒んでいることが予備的捜査の遅れになっていると主張、逮捕状の取り消しを求めていた。高裁はこの主張に一定の理解を示したものの、事件の重大性から、アサンジ容疑者の申し立てを棄却した。
スウェーデン当局は2010年、2人の女性に対してそれぞれ性的暴行や嫌がらせをしたとしてアサンジ容疑者に逮捕状を出した。アサンジ容疑者は容疑について、真実ではなく政治的な動機に基づくものだと主張している。
アサンジ容疑者は同年に滞在先の英当局に出頭、その後保釈されたが、スウェーデンに移送されるのを避けるために12年7月、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んで亡命を申請。申請は受理され、アサンジ容疑者は2年以上にわたって同大使館に滞在している。
アサンジ容疑者が恐れているのは、スウェーデンから米国に身柄が引き渡されることだ。米国に移送され、ウィキリークスで政府の機密情報を公開したことで有罪判決が下りれば、アサンジ容疑者は死刑になる可能性もある。
スウェーデン検察によれば、逮捕状は時効が成立するまで(レイプの場合10年)有効だという。

http://www.cnn.co.jp/tech/35056874.html


ロンドンのエクアドル大使館に亡命中の内部告発サイト
「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ氏への
迫る訴追の圧力です。本当の狙いは婦女暴行容疑でなく
アメリカに送還して情報流出の容疑での訴追が狙いだと
思います。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」には
賛否両論ありますが市民には知る権利と情報にアクセスする権利が
あると思います。

各国情報機関の違法情報収集に国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが新兵器を開発


政府情報機関の監視に対抗 アムネスティがソフト開発

 2014-11-20-13-55-58
【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは20日、政府情報機関によるジャーナリストや人権活動家の携帯電話やインターネット電話「スカイプ」の通信傍受を防ぐために開発したソフトウエアの無料配布の開始を発表した。

 発表によると、ソフトはアムネスティがドイツの研究者らと共同で開発した「Detekt(ディテクト)」で、「FinSpy(フィンスパイ)」など情報を盗むスパイウエアがパソコンや携帯電話に感染したかどうかを確認できる。

2014/11/20 09:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112001000672.html

Amnesty launches Detekt tool to scan for state spyware on phones and PCs
Human rights group says software represents ‘a strike back against governments’ over covert surveillance

Human rights experts and technology groups have launched a new tool allowing members of the public to scan their computers and phones for surveillance spyware used by governments.

Amnesty says Detekt is the first tool freely available that will allow activists and journalists to find out if their electronic devices are being monitored without their knowledge.

Marek Marczynski, head of military, security and police at Amnesty, said: “Governments are increasingly using dangerous and sophisticated technology that allows them to read activists’ and journalists’ private emails and remotely turn on their computer’s camera or microphone to secretly record their activities. They use the technology in a cowardly attempt to prevent abuses from being exposed. Detekt is a simple tool that will alert activists to such intrusions so they can take action.”

Trade in communication surveillance technologies has grown massively in recent years, with private companies sell off-the-shelf equipment that allows governments to snoop on millions of emails, text messages and phone calls, according to an investigation by the Guardian last year. The Coalition Against Unlawful Surveillance Exports, of which Amnesty is a member, estimates the annual global trade in surveillance technologies is worth more than £3bn and growing.

Some surveillance technology is widely available on the internet, while other more sophisticated alternatives are developed by private companies and sold to state law enforcement and intelligence agencies in countries that persistently commit human rights violations.

Detekt was developed by German security researcher Claudio Guarnieri after discussions with human rights activists. It will be launched on Thursday in partnership with Amnesty International, British charity Privacy International, German civil rights group Digitale Gesellschaft and US digital rights group the Electronic Frontier Foundation.

Amnesty wants governments to establish strict trade controls requiring national authorities to assess the risk that surveillance equipment would be used to violate human rights before authorising any transfer, in a similar manner to how the arms trade is controlled.

Marczynski added: “Detekt is a great tool which can help activists stay safe but ultimately the only way to prevent these technologies from being used to violate or abuse human rights is to establish and enforce strict controls on their use and trade.”

Amnesty will promote the new software, which is free and open-source, among their activists around the world.

Marczynski said: “It represents a strike back against governments who are using information obtained through surveillance to arbitrarily detain, illegally arrest and even torture human rights defenders and journalists.”

http://www.theguardian.com/world/2014/nov/20/amnesty-launches-detekt-app-scan-for-spyware

アムネスティは以前から元NSAのスノーデン氏をサポートしていました。
今回の新兵器は各国情報機関の違法情報収集に対抗するものだと思います。

国連総会が金正恩第一書記などの北朝鮮国家指導部の人道犯罪をICCに訴追するために安全保障理事会への付託を採択


北朝鮮人権非難決議を採択 国際刑事裁判所への付託検討促す

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2014-11-19-06-20-16
【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)は18日、日本や欧州連合(EU)が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。同種の決議は10年連続だが、今回は安全保障理事会に対し、人権侵害の国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう初めて促し、これまでで最も厳しい内容となった。

 ICCは戦争犯罪や「人道に対する罪」に関わった個人を裁く機関。決議は、北朝鮮人権問題に関する国連調査委員会の2月の報告書を踏まえ、北朝鮮で人道に対する罪が犯され「国家の最高レベル」の政策的な関与があったと認定している。

2014/11/19 06:02 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901000743.html

今まで北朝鮮への人権非難決議は採択されてきましたが
ICC付託の為の安全保障理事会への議論を求める決議が
採択されました。北朝鮮の人道犯罪が国連人権理事会から
国連総会、安全保障理事会へと議論の場が動いて来ました。
北朝鮮国家指導部の訴追も視野になり、北朝鮮当局の
狼狽ぶりがあらわになっています。

人権侵害国家を支援し続ける中国に国際的な圧力の効果?? 中国が対外援助で新規則作成へ

中国が内政干渉を回避、対外援助で新規則
2014年 11月 17日 21:20 JST
[北京 17日 ロイター] - 中国商務省は17日、対外援助に関し、被援助国の内政に干渉しないとする新たな規則を発表した。
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新規則には、援助プログラムは貧困削減や経済成長促進、外交関係の構築を目的としていても、受け入れ国の主権を尊重する必要があると明記してある。

また、詐欺や賄賂、その他の資金の不正利用を罰するとし、援助の関係者に対し、他の事業への関わりを避けるように呼び掛けている。

中国の対外援助については、透明性に欠け、紛争や人権侵害に対して見て見ぬふりをしているとの批判がある。また、アフリカのスーダンやアンゴラといった産油国との関係を強化していることに関し、エネルギーや原材料の確保のみを目的に他国との関係を築こうとしているとの見方もある。

中国は7月に、援助総額140億ドル強のうち、半分以上がアフリカ向けだったと明らかにしている。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0J117520141117

以前からスーダンのダルフール問題での中国の援助を大きな問題に
なっていましたがスーダン以外のアフリカ国にも中国が財政支援しています。
このような中国のアフリカでの人権侵害国家を支援する姿勢に国際社会から
批判が出ています。

イスラム国の人道に対する罪を国際刑事裁判所(ICC)に追求せよ


国連調査委:イスラム国恐怖支配…人道に対する罪と指弾
毎日新聞 2014年11月15日 10時39分(最終更新 11月15日 11時41分)
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 【ローマ福島良典】シリア内戦の人権侵害を調べている国連の調査委員会は14日、シリアで勢力拡大中のイスラム過激派組織「イスラム国」が公開処刑などで「恐怖支配」を行っており、戦争犯罪と「人道に対する罪」を犯していると指弾する報告書を発表した。報告書は、イスラム国の司令官を国際刑事裁判所(ICC)で訴追するよう国際社会に呼びかけている。

 委員会がイスラム国に焦点を当てた報告書を作成、発表したのは初めて。イスラム国が支配しているシリア北東部からの避難民など300人以上への聞き取り調査で報告書をまとめた。イスラム国による市民弾圧が改めて明らかになり、国際世論の動向に影響を与えるとみられる。

 報告書はイスラム国が捕虜や市民などの殺害によって国際人道法の重大な違反と、大規模な戦争犯罪を犯していると非難した。イスラム国の支配地区では公開処刑が日常茶飯事となり、「住民への警告」として遺体や、切断された頭部が広場などの公共の場所に放置されているという。

 報告書は殺人やレイプ、女性の人身売買などに加え、「イスラム国が公開で(市民の)体の一部を切断し、ムチ打ちを行っている」と指摘。盗みをはたらいたり、喫煙したりした男性は指を切断され、男性患者を治療した女性歯科医が首を切り落とされたケースもあるという。

 また、報告書は中東を不安定化させるイスラム国の脅威を国際社会が過小評価していたと分析。シリア内戦の政治的解決を早急に図らなければ、イスラム国などの過激派が「危険な空白」を埋めると警鐘を鳴らした。

 委員会は国連人権理事会によって2011年8月に設置された。

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000e040179000c.html

筆舌に尽くし難いイスラム国の人権侵害について国連人権調査委員会が
人道に対する罪認定とを国際刑事裁判所(ICC)への訴追も言及しています。
を国際刑事裁判所(ICC)訴追は非常に難しいと思いますが
早期な対応を必要だと思います。近隣諸国と同時に
国際社会も早期に対応する取り組みが必要だと思います。

安倍晋三総理よ!!北朝鮮の人道犯罪に目を背けるな!! 北朝鮮の人道犯罪に迫る国連北朝鮮人権委員会

国連特別報告者 北の人権侵害問題に毅然とした態度
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏は14日、ソウル市内で記者会見を行い、北朝鮮が国連総会に提出された北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の一部修正を前提としてダルスマン氏に訪朝を呼び掛けたことを明らかにした上で、「訪朝許可に前提条件を付けるべきではなく、決議案採択とは区別しなければならない」との考えを示した。
 ダルスマン氏は「北朝鮮が近い将来の訪朝を要請してきた」としながら、北朝鮮が国連総会に提出された決議案のうち、北朝鮮の最高指導者に対する責任を問う内容などの条項を削除することを条件として提示したと伝えた。
 欧州連合(EU)などは北朝鮮の人権侵害問題を国際刑事裁判所(ICC)へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容を盛り込んだ決議案を国連総会に提出。北朝鮮が反発している同決議案は第3委員会で18日ごろに処理された後、総会本会議に送られ、採択される見通しだ。 
 ダルスマン氏は北朝鮮と友好関係にあるキューバが、ICCへの付託などの記述を削除した修正案を国連総会に提出したことについて「キューバの修正案は責任を問う条項がすべて削除されている」と指摘。スイス・ジュネーブで採択された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書の内容と正反対だとして批判した。
 ダルスマン氏は資料収集のため10日に来韓。14日に韓国を出国する。
 今回の資料収集結果などを基に報告書を作成し、来年3月の国連人権理事会に提出する予定だ。

sjp@yna.co.kr
[2014-11-14 14:25 ]
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Article/Print/YIBW_showEnArticlePrintView.aspx?contents_id=AJP20141114002100882

いよいよ国連総会や安全保障理事会での北朝鮮の人道犯罪を
議論する動きが顕著になって来ました。しかし、日本政府の動きが
鈍いです。もっと積極的に北朝鮮の人道犯罪を追求するべき時期に
来ています。安倍晋三総理の力量が問われます。

国民には知る権利がある 迫る特定秘密保護法の施行 日本版ウィキリークスを始動へ

時代の正体(41) 内部告発サイト来月始動/開設者・八田 真行さん「報道の意識向上が必須」

2014.11.14 10:00:00

2014-11-15-16-00-37


八田真行さん

2014-11-15-16-00-47


 内部告発者が身元を割られることなくジャーナリストに情報を提供できる告発サイトが12月に始動する。開設する駿河台大専任講師の八田真行さん(35)は言う。「こうしたサイトが日本にも存在しているという事実に意味がある」。折しも、違反者に重罰を科す特定秘密保護法の施行が12月10日に迫る。告発サイトの仕組みとその可能性、果たす役割を聞いた。

 「ちょっとやってみましょうか」。喫茶店の片隅でノートパソコンを開くや実演付きの解説が始まった。「日本版ウィキリークス」と評されたこともある仕組みは思いの外、単純だった。

 内部告発者は「Tor(トーア)」と呼ばれる匿名化ソフトを使ってインターネットへアクセスする。次に告発文書をサイトへ送るのだが、ここで活用されるのが「グローバリークス」というソフト。ジャーナリストや報道機関など、あらかじめ登録したレシーバー(受信者)の下に送信される。

 煩雑な作業は不要。5分もたたず、ダミーの告発情報が送受信された。「使っているのはいずれも既存のソフト。大掛かりな開発は不要だった。費用は受け皿となるサーバーの年間使用料1万円だけだ。先日、講演をして3万円いただいたので、3年間は運用できる」と笑う。

 では、匿名化の鍵はどこにあるのか。

 まずトーアというソフト。全世界に約1万存在するとされるサーバーのうち任意の三つを経由してネットにアクセスする。最初に接続されるサーバーはリーク元を知り得るが、次のサーバーは一つ前のサーバーしか認識できない。情報はサーバーを移転していくたびに痕跡が消されていくため、情報の受け手から出どころまで流れをさかのぼることができない。

 この匿名化ソフトはパソコン遠隔操作事件でも使われ、世に知られることになった。

 もう一つは、受け手へ情報を送るグローバリークス。登録されている複数のレシーバーからリーク元が相手を選択でき、リーク元が身元を伏せたままメッセージをやりとりできる。

 「情報を受け取った側からリーク情報が漏れ広がる可能性はあるが、それでもリーク元の存在は突き止められない。関わったすべての人が仮に裏切ったとしてもリーク元にはたどり着けないようになっている」

□社会との懸け橋

 技術に詳しい研究者は社会への関心が低く、一方で社会学者や法学者といった文系の研究者は技術への知識が乏しい−。八田さんは「情報技術(IT)が直接的に社会の役に立つということはあまりなかった」との問題意識から、ITと社会を結びつける必要があると説く。

 ITが社会に与える影響の研究が八田さんの専門分野。具体的には各国政府や自治体、公共機関、企業が大量に保有しているデータをITを使って分析し、役立てるオープンデータの取り扱いだ。こうしたデータを報道に活用することをデータジャーナリズムといい、欧米を中心に数年前から注目を集め始め、八田さんが特に詳しい分野でもある。

 研究に取り組む中で新聞記者やフリージャーナリストらと話すうち、技術を社会的に意義のあることに役立てるための懸け橋に自分がなれるのではないかと思い至った。

 まだインターネットが普及する前、父に買ってもらった1台数十万円、NECの「PC−9801VX21」を小学校低学年で手にした。高校時代に米国へ留学したのは、当時流行した米国ドラマ「ビバリーヒルズ白書」に影響されたから。「要はミーハーなんですよ」。プログラミング技術は米国留学中にゲームをやりたくて始めたのがきっかけだ。

 帰国後、東京大へ進み、そこで暗号化技術や発信者を匿名化する仕組みに関心を持った。「ただ、こうした無数の技術は実用レベルに達していても、社会的に意味のある使い道がないというケースが多かった」

 そんな時、アフガニスタンやイラクでの戦争に関する米国の機密情報といった内部告発を引き受け、マスメディアに提供するウェブサイト、ウィキリークスを知った。

 八田さんが日本に紹介したのは2009年。「ウィキリークスでは匿名化技術が社会的意味を持って使われていた。技術的には既存のソフトを組み合わせることで実現できた。端的に言ってしまえば、『できるから、やってみた』ということです」

□何が起きるのか

 実は「日本版ウィキリークス」との呼称は本意ではない。

 〈俺はウィキリークスの日本版作る気は(少なくとも今のところは)全然無いんだけどな…〉

 〈リーク元からリーク先にデータを引き渡すだけで、基本的にわしは素通りだからのう(というかそれが匿名性維持のキモ)。自分でリークを分析したり記事書いたりしていたウィキリークスとはそこが違う〉

 ツイッターでそうつぶやいた。餅屋は餅屋、との思いがある。

 告発サイトによって隠された犯罪や不正、防衛機密情報といった秘密が続々と寄せられ、社会の変革が引き起こされるといった「幻想」を抱きがちだが、とくぎを刺す。

 「正直、そんな話にはならない。いわゆるガセネタも多いだろう。現実的に期待できるのは、地方自治体の不祥事や企業の不正といった比較的細かい事柄」

 匿名化が犯罪を助長するといった一面的な見方も違うと思う。「たとえば中国や『アラブの春』のエジプトでは検閲を避けるために使われ、世界的には当たり前にある技術」

 そしてこう指摘する。

 「絶対に誰にも知られないで告発できる仕組みが存在している、という事実がさまざまな効果を生む」

 一例として、施行まで1カ月を切った特定秘密保護法の恣意(しい)的な運用を抑止する効果を挙げる。「どこかで世に出ると分かっていれば、不正は働かせられなくなるものだ」

 八田さんはその上で問い掛けた。

 「虚偽情報が送られた場合、匿名化されているためリーク元に真偽を確かめたり責任を追及したりすることができない。だが、匿名電話で内部告発を受けるのと同様、もともと情報が持っている性質であり、報道するなら受け取った側が精査する責任がある。受け手であるジャーナリスト側の意識を高めることが欠かせない」

 リーク情報の真偽を確認する手法や意識はこれまで以上に高い専門性が求められる。意図的に虚偽情報を漏えいするケースもあるかもしれない。報じる側はその責務に耐えうるだろうか。

 「その問題もまた、この告発サイト以前にある問題だ」

 使う側の変革を促すという、そこにはやはり変革の可能性を秘めたサイトなのだった。

 はった・まさゆき 東京都練馬区出身。東京大卒、同大大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。知的財産研究所特別研究員を経て現職。著書に「日本人が知らないウィキリークス」(共著、洋泉社)など。

【神奈川新聞】

https://www.kanaloco.jp/article/80347/cms_id/111528

いよいよ日本版ウィキリークスが始動します。
12月に特定秘密保護法の施行の中で国民の知る権利が
脅かされる懸念が出る中でどこまで透明性を保てるかが
大きな課題になります。

米政府高官 ダライ・ラマと面会へ


米国:調整官、チベット政府訪問へ 人権重視を強調
毎日新聞 2014年11月12日 21時32分(最終更新 11月12日 21時43分)
2014-11-14-16-27-49


2014-11-14-16-26-12

チベットの位置
 【ニューデリー金子淳】米国務省でチベット問題特別調整官を務めるサラ・スウォール次官は15日、インド北部ダラムサラを訪れ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世やチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相と会談する。北京で行われた米中首脳会談とほぼ同時期に訪問することで、改めてチベットの人権問題を重視する米国の姿勢を強調する狙いがありそうだ。

 チベット亡命政府などによると、スウォール次官は9日からネパールを訪れており、首都カトマンズなどでチベット人居住区を視察。ダラムサラでは、インドとネパールの亡命チベット人の公衆衛生に320万ドルを支援することを表明する。

 ネパールは中国チベット自治区と国境を接しており、ヒマラヤ山脈越えで国外亡命を図るチベット人たちが目指す最初の目的地となっている。ただ、ネパール政府は近年、亡命チベット人の取り締まりを強化しており、主要援助国である中国から何らかの圧力を受けている可能性が指摘されている。

 スウォール次官の訪問は、ネパール側にチベット人の人権を尊重するよう促す狙いがあるとみられる。チベット亡命政府の議員、アーチャルヤ・イエシ氏(52)は「ネパール政府は亡命者に厳しく、抗議の声も上げられない状況だ。米中首脳会談に合わせた訪問は大きなメッセージだ」と歓迎した。

 チベットは1950年に中国軍が進駐し、翌51年に中国の一部とする協定を結んだ。59年のチベット動乱でダライ・ラマがインドに亡命し、ダラムサラに亡命政府を樹立した。中国は65年にチベット自治区を設けたが、チベット人側は「自治が実現していない」として抗議を続けている。

http://mainichi.jp/select/news/p20141113k0000m030090000c.html

解決の糸口が見えないチベット問題ですがダライ・ラマの
政治的な地位から宗教的指導者と言う立場です。
チベット政府内部での路線対立もあり、なかなか
時点の進展を見ないのが現実です。

暴かれる英国秘密情報部の盗聴工作


ニューストップ > 海外 > 海外総合
盗聴・傍受 イギリスの話題 国際ニュース
英情報機関が弁護士の電話傍受 公開文書で明らかに

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2014年11月7日 9時47分 共同通信
 【ロンドン共同】英政府通信本部(GCHQ)など英国の情報機関が、必要に応じて弁護士と依頼人の間の電話などの通信を傍受することを認めていることが6日、政府が公開した文書により明らかになり、波紋が広がっている。

 弁護士と依頼人とのやりとりは高い機密性が保証されることが原則となっているだけに、市民団体などからは「公平性が失われ、司法制度を乱す」と懸念が噴出している。

 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者が昨年、米英当局による市民の個人情報の収集活動を暴露。今回の騒動は情報収集の在り方についてさらなる議論を呼びそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9441598/

北朝鮮の人権問題に関心がない韓国国民へのメッセージ

2014-11-08-18-55-36
「統一後に堂々とするには北の人権を関心を向けるべき」
2014年11月12日11時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment9hatena0
李政勲(イ・ジョンフン)外交部人権大使(延世大国際学大学院教授)は11日、「北の劣悪な人権実態に対する国際社会の関心が高まったが、残念ながら我々の社会はそうでない」とし「南北統一後に我々が堂々とするためには北の同胞の苦痛に背を向けてはならない」と述べた。コリア政策研究院(院長、柳浩烈高麗大教授)がソウル大韓商工会議所で開催した「統一と人権」学術会議でだ。

李大使は北朝鮮人権記録保存所の設立を提案した。脱北者の証言を通じて殺害や過酷な行為をした北朝鮮の党幹部の身元を把握し、統一後の処罰の可能性を提起することで、人権侵害を減らすべきだという趣旨だ。また「北核の解決は我々が主導するのは難しいが、人権は人類普遍的イシューという点で名分が十分にある」と語った。

オックスフォード大国際政治学博士の李大使は国連脱北難民キャンプ推進委員会の共同委員長を引き受けるなど、北朝鮮人権に関心を向けてきた。昨年8月に外交部人権大使に任命された後、国連レベルの北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書の作成と国際刑事裁判所(ICC)回付を推進している。

李大使は「南アフリカで1994年4月にネルソン・マンデラが最初の黒人大統領となり、極端な人種差別政策であるアパルトヘイトが終息したのは、80年代に国際社会の投資・文化交流ボイコットがあったため」と強調した。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
http://japanese.joins.com/article/588/192588.html?servcode=500§code=510

北朝鮮の人権問題に関心がない韓国国民へのメッセージです。
日本にも同様な点があります。安全保障問題も重要ですが
人権問題も重要だと思います。

アムネスティインターナショナルが評価する欧州人権裁判所が断定 ポーランドのCIA秘密施設

欧州人権裁判所が断定 ポーランドにあったCIA「秘密施設」
翻訳掲載 2014/11/10 12:03 GMT
2014-07-29-10-25-53

CIA秘密収容施設がポーランドで稼働していたという事実が正式に明らかになった。今年の夏、欧州人権裁判所(ECHR)はポーランド領内にそのような施設が存在することを裏付ける判決を下した。国際人権団体が判決を称賛したにもかかわらず、ポーランド当局者やジャーナリストの中には本判決はポーランドにとって不当だと考えるものもいる。また、正式に発覚したことで、ポーランドは直面しているガバナンスの課題のいくつかを解決に導く機会を得ることができたと語るものもいる。

ECHRは、ポーランドが欧州人権条約における囚人に対する拷問と非人道的な取り扱いの禁止、自由と安全の権利、そして公正な裁判を受ける権利を含む多くの条項に違反していると断定した。身柄を拘束されポーランド国内の拘置所で拷問された2人の男性 -Abu Zubaydah氏とAbd al-Rahim al-Nashiri氏 -が事件をECHRに持ち込み、Zubaydah氏には13万ユーロ(17万700アメリカドル)とal-Nashiri氏には10万ユーロ(13万1200アメリカドル)の賠償額がそれぞれ認められた。

証拠によると秘密拘置所は2002年から2003年までStare Kiejkutyの古い軍事基地で稼働していた。ワシントンポスト紙とヒューマン・ライツ・ウォッチの調査により2005年に秘密収容施設の存在が暴かれ、アメリカとポーランドの情報官がのちに匿名でさらなる詳細をマスコミに漏らした。にもかかわらず、アメリカおよびポーランド政府はCIAの拷問拘置所がポーランドにあったことを完全に否定し続けている。

ポーランドの主要な人権NGOであるThe Helsinki FoundationはECHRの判決を歓迎し、その出来事は欧米各紙のトップ記事になった。同様に、アムネスティ・インターナショナルは歴史的かつ画期的な判決だと称賛している。


重大な判決により、CIAの秘密拘置と拷問においてポーランドが果たした役割が白日の下にさらされた。
その一方、判決に対するポーランド当局や政治家の反応は、不名誉だと述べたり否定したり腹を立てたりさまざまである。たとえばポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領は判決は「ポーランドにとって厄介なこと」で、国の財政と国際的信用を損なうおそれがあると述べた。現民主左翼連合(SLD)党首で元首相のレシェク・ミレルは本決定を「不当で道義に反するもの」と主張した。SLDのツイッター公式アカウントでは次のようにコメントした。


@Dariusz_Jonski:我々はCIAにの関するECHRの判決を尊重するが、物的証拠がたりない。ポーランド政府は上訴するべきだ。」
ポーランドのニュースメディアも様々な反応を見せている。ニューズウィークポーランド版の編集長Tomasz Lisは、CIAの秘密収容施設がポーランド領内に存在することを責めずに政治家には「グレーな部分」が必要だと論じる。ジャーナリストのJanina Paradowskaは、アメリカはすでに拷問拘置所から手を引いているのだから、今やポーランドだけに責任があるように見えると指摘している。一方、新聞コラムニストのEwa Siedleckaはポーランド政府は基本的人権を守ることができていないと非難した。

裁判所の判決がもたらしたネットにおける反響は驚くほど少なく、新聞の見出しからもたちまち消えた。読者がネットに投稿したコメントは、多くの政治家が示した怒りや不信の発言を繰り返したにすぎない。アメリカとポーランドの同盟は一方的な協定で、アメリカが利益を得るだけだと示唆する意見も多数あった。ユーザーのPawel Karpilskiは両国関係は封建制における主人と従者の関係で表現されるべきだと指摘した。

当時の大統領アレクサンデル・クファシニェフスキとレシェク・ミレルを個人として裁判にかけるべきだと提言する意見もいくつかあった。秘密収容施設の作戦が実施されることを知り、承認を与えたからである。この見解はポーランドの市民社会と政府の切り離された関係をおそらく象徴していると、1980年代の連帯運動の指導者の一人であるJosefPiniorは主張する。判決に対する見解では、非合法なCIAの拘置所でも市民が政府に真剣な対応を取らせるほどの抗議活動をしなかった事が問題であると指摘する。彼に言わせればECHRの判決は「ポーランドの政治家、評論家、そして人権活動家に突きつけられた課題」なのだ。

http://jp.globalvoicesonline.org/2014/11/10/31969/

以前から大きな問題になっていたCIAの秘密施設ですが
欧州人権裁判所が断定しました。ポーランドの対テロ戦争の
協力姿勢が明らかになります。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告する中国国内での香港デモ賛成派に対する身柄拘束

中国:香港デモ支持者94人拘束
毎日新聞 2014年11月08日 20時00分
2014-11-10-09-34-59


 【台北・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度に反発する民主派の大規模デモで、抗議行動に賛同の意思を表明した中国の民主活動家ら少なくとも94人が中国で公共秩序騒乱容疑などで拘束されたことが、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査で分かった。

 同団体や支援者によると、拘束されたのは北京市在住の韓穎(かんえい)さん(40)らで、韓さんらは9月29日、会食した際に香港の抗議行動を支持するプラカードを掲げて写真を撮影した。その後、会食に参加したり、その写真をインターネットに流したりした活動家や芸術家らが拘束された。他にも広東省広州市や重慶市など各地でデモ支持を表明した活動家らが拘束されたという。

 中国政府は香港の抗議デモに関する報道を規制。民主的な選挙を求める香港の民主派の動向が、中国内部での民主化要求に連動することに警戒感を募らせているとみられる。

 同団体日本支部は6日、北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの場で、日本政府が中国政府に釈放を働きかけるよう求める岸田文雄外相宛ての要請文を外務省に提出した。

http://mainichi.jp/select/news/p20141109k0000m030031000c.html

長期化の様相を見せる香港での民主デモですが中国本国での
中国当局の香港デモ賛成に対する締め付けにアムネスティインターナショナルが
抗議声明を出しました。日本政府も人権問題を予定される首脳会議で
提案するべきだと思います。

米国政府高官の電撃的訪朝 米朝関係の緩和の兆しか 米国人の北朝鮮抑留者が釈放される

国際
北朝鮮、拘束の米国人2人を解放 米国家情報長官が交渉
By FELICIA SCHWARTZ AND JONATHAN CHENG
2014 年 11 月 9 日 09:53 JST
 2014-11-09-17-42-54
北朝鮮は8日、拘束していた米国人男性2人を突然解放した。米朝間の緊張の種が一つ取り除かれたものの、北朝鮮の動機や今回の措置が同国の幅広い政策転換を意味するものなのかは不明だ。

 米国務省は8日、北朝鮮が2年あまり拘束していた韓国系米国人のキリスト教宣教師、ケネス・ベ(韓国名ペ・ジュンホ)さんと春に個人ツアーで同国を訪れた際に拘束されたカリフォルニア州出身のマシュー・ミラーさん(24)を解放したことを確認した。2人とも懲役に相当する労働教化の判決を受けていた。

 解放交渉をしたジェームズ・クラッパー米国家情報長官の報道官によると、2人はクラッパー長官に引き渡された。

 国務省の高官によると、クラッパー長官はオバマ大統領の特使として訪朝し、米国人2人の解放を交渉した。米国は北朝鮮に見返りは一切与えていないという。

 しかし、オバマ大統領が解放にあたって個人的な役割を果たしたのは明確で、それは北朝鮮が出した条件だった可能性がある。国務省の高官によると、クラッパー長官はオバマ大統領から金正恩第1書記宛ての短いメッセージを携えており、それには長官がベさんとミラーさんを米国に連れ帰るために大統領が派遣した特使である旨が記載されていた。長官と正恩氏は直接会ってはいない。

 大統領はホワイトハウスで、ロレッタ・リンチ氏の司法長官指名発表に際して米国人2人の解放について触れ、「彼らとその家族にとって素晴らしい日だ」と述べ、「困難な任務」を成し遂げてくれたとクラッパー長官をたたえた。

 北朝鮮はわずか数週間前にも大統領からの個人的要請によるものとしてオハイオ州の道路補修作業員ジェフリー・ファウルさん(56)を解放した。米国はこのときも北朝鮮とは何の取り決めも交わしていないと述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580265382747267528#printMode

米朝関係でどのような外交交渉があった分かりませんが
米国の国務省の地道な外交交渉での釈放だと思います。
オバマ大統領の新書の内容も大変気になります。
日朝協議も進んでいますが米朝関係の動きも注視が必要です。

セーフテイネットなき自由競争の恐怖!!ホームレスに食事与え逮捕された牧師を釈放せよ!!新自由主義の行き着くところか??

ホームレス支援の食事提供で逮捕、90歳の社会運動家ら 米フロリダ

2014年11月07日 17:41 発信地:マイアミ/米国

 image
【11月7日 AFP】米フロリダ(Florida)州で、ホームレス支援の一環で行った食事提供の方法が条例に違反していたとして、90歳の社会運動家や教会関係者が今週2回にわたり逮捕された。この運動家はたとえ刑務所へ行くことになっても、慈善活動を止めるつもりはないと宣言している。

 保養地として知られる同州フォートローダーデール(Fort Lauderdale)でホームレス支援の食事提供をして警察に拘束されたのは、アーノルド・アボット(Arnold Abbott)さん(90)と地元教会に所属する2人の牧師。

 同市では前月、公共の場におけるホームレスの人々への配食について新たな制限を課す条例を可決した。新たな条例では、半径約150メートル以内の配食場所は1か所にすることや、配食場所は住宅から約150メートル以上離れた場所に設営することなどを定めている。また1区画内で複数のグループが同時に配食を行うことはできないと制限している。

 アボットさんらはこうした条例に違反した疑いで逮捕された。有罪となれば最高で禁錮2か月、罰金500ドル(約5万7000円)を科される可能性がある。しかし、アボットさんは6日、米NBCテレビのインタビューに対し、ホームレス支援の食事提供は止めないと述べ「私がおびえることなどまったくない。彼らを打ち負かすまで絶対に続ける。ホームレスの人々を見えなくして知らないふりはできない」と語った。

 警察は、アボットさんらを逮捕したことについて、単に法を執行したまでだとして正当性を主張し「条例の目的はホームレス支援の配食を阻止することではなく、市の住民全体のニーズのバランスを図ることだという点を強調したい」と答えた。

 ホームレス支援活動家らは今回の件について、全米の自治体で生活困窮者への配食ネットワークに対する取り締まりが増えている傾向を浮かび上がらせるものだと述べている。路上生活者の支援組織・全米ホームレス連合(National Coalition for the HomelessNCH)は「2013年1月以降、ホームレス状態にある人々への食料・食事の分配を制限した自治体は21都市に上っており、さらに少なくとも10都市が同様の条例の承認待ちをしている」と指摘している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3031160

facebookで記事を見つけて掲載しました。ホームレスを
支援した牧師や活動家が逮捕されたいます。ホームレスには
自らなりたくて成っている方もいますが大多数が貧困が原因です。
食料・食事の分配を制限した自治体は財政的な負担が理由だと
思いますがセーフテイネットなき自由競争の恐怖です。警察は一刻も
早く牧師や社会活動家の釈放するように求めます。

 

「ビンラディン容疑者は私が殺した」、元特殊部隊隊員が衝撃の告白

「ビンラディン容疑者は私が殺した」、元特殊部隊隊員が告白
2014.11.07 Fri posted at 09:58 JST
2014-11-07-14-16-20

ワシントン(CNN) 米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した2011年の作戦を巡り、海軍特殊部隊の元隊員が米紙ワシントンポストのインタビューに答え、同容疑者を銃撃して致命傷を与えたのは自分だったと証言した。
同紙によると、ビンラディン容疑者を射殺したと証言したのはモンタナ州に住むロバート・オニール氏(38)。特殊部隊で15年の経験をもつベテランとして作戦に加わった。しかしこの作戦は特に大きな困難が予想され、「生きて帰れるとは思わなかった」という。
オニール氏の銃弾を受けたビンラディン容疑者は頭部が割れた姿で床に倒れ、死亡したことは明らかだったと同氏は話している。同容疑者は撃たれる前に近くにいた女性を自分の前に押しやり、盾にしようとしたという。
米当局者はCNNの取材に対し、オニール氏が作戦に加わっていたことを確認。特殊部隊の関係者も、同氏がビンラディン容疑者殺害の現場で銃を撃った隊員の1人だったことを確認した。しかし銃撃した隊員は少なくともあと2人いたとされ、ビンラディン容疑者を殺害したのがオニール氏だったと言い切れるのかどうかは疑問だという関係者もいる。
作戦の詳細については過去に米誌エスクワイアが伝えていた。オニール氏は自分の名前が出ることは望んでいなかったが、軍事情報サイトが今週になって断りなく同氏の名を明かしたという。
2001年の同時テロ犠牲者の家族からは感謝されたとオニール氏は話している。
ただ米軍には、自分の任務に関して注目を浴びようとしてはいけないという不文律があり、オニール氏の告白が物議をかもす可能性もある。
CNNはオニール氏に取材を試みたが、返答はなかった。

http://www.cnn.co.jp/usa/35056234-2.html

もうこの攻撃から3年です。私も軍事ジャーナリストの黒井文太郎先生の
著書の「ビンラディン抹殺指令 」で攻撃の背景を読みましたが
2014-11-07-14-19-49

射殺した本人の証言は重要ですね。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがイスラエルのガザでの戦争犯罪を厳しく批判する

ガザ戦闘「戦争犯罪」と非難 国際人権団体アムネスティ
2014-08-19-11-15-39
2014-07-16-00-35-39
2014-11-06-00-03-32

 【エルサレム共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日公表した報告書で、イスラエル軍が今年夏のパレスチナ自治区ガザでの戦闘で住宅を攻撃し多数が亡くなったと指摘、「戦争犯罪」に当たるケースもあるなどと非難した。AP通信が報じた。

 ガザの当局者によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘でガザでは2100人以上が死亡。ガザからも連日、イスラエルに対してロケット弾や迫撃砲弾による攻撃などが続いた。

 イスラエル外務省は、報告書はハマスなどの攻撃に言及していないと批判。イスラエルは住民被害を小さくするように配慮したと主張している。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501001811.html


Amnesty International accuses Israel of committing war crimes during Gaza war this summer
Published November 05, 2014Associated Press
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FILE - In this Wednesday, July 16, 2014, file photo, Palestinians mourn over the lifeless bodies of four boys from the same extended Bakr family, covered with yellow flags of Fatah movement, in the mosque during their funeral in Gaza City.A leading human rights group has accused Israel of committing war crimes during this summer's war in Gaza. Amnesty International says Israel displayed "callous indifference" in attacks on family homes in the densely populated coastal strip that in some cases amounted to war crimes. (AP Photo/Khalil Hamra, File) (The Associated Press)
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JERUSALEM – Amnesty International on Wednesday accused Israel of committing war crimes during the war in the Gaza Strip this summer, saying it displayed "callous indifference" in attacks on family homes in the densely populated coastal area.

The Gaza war left more than 2,100 Palestinians dead, including many civilians according to Palestinian and U.N. officials. Israel says the number of militants killed was much higher and accuses Hamas of using civilians as human shields. On the Israeli side, 66 soldiers and six civilians were killed.


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Amnesty said in a report released Wednesday that "Israeli forces killed scores of Palestinian civilians in attacks targeting houses full of families, which in some cases have amounted to war crimes."

Israel's foreign ministry rejected the report's findings, saying the London-based rights group "ignores documented war crimes perpetrated by Hamas."

"The report does not mention the word terror in relation to Hamas or other armed Palestinian groups, nor mentions tunnels built by Hamas to infiltrate Israel and perpetrate terror attacks," the ministry said.

Israel launched the Gaza operation in early July in response to stepped-up rocket attacks on Israeli cities by the coastal area's militant Palestinian Hamas rulers.

The operation followed a crackdown by Israeli forces in the West Bank, where troops arrested scores of Hamas members, in response to the kidnapping and killings of three teenage Israelis in June by Hamas operatives.

Several weeks later, Jewish extremists kidnapped and burned to death a Palestinian teenager in east Jerusalem in an apparent revenge attack.

But the summer war was the fiercest conflict between the two sides in years.

"Israeli forces have brazenly flouted the laws of war by carrying out a series of attacks on civilian homes, displaying callous indifference to the carnage caused," said Philip Luther, Director of Amnesty's Middle East and North Africa program.

During the 50 days of fighting, Hamas fired thousands of rockets and mortars at Israeli towns and cities, including Tel Aviv, and used a sophisticated tunnel network to carry out attacks on Israeli military encampments in southern Israel, close to the Gaza border. Some of the tunnels also had exits abutting Israeli civilian communities, giving Hamas the ability to attack them as well.

For its part, Israeli forces carried out sustained aerial, artillery and infantry attacks in Gaza, many of which the Amnesty report found to be indiscriminate.

Israel says the military was as careful as possible to avoid civilian casualties citing its system of providing warning to civilians that strikes on their buildings were coming when possible.

It argues that the heavy civilian death toll is Hamas' fault, accusing the Islamic militant group of launching rockets — and drawing retaliation — from school yards, residential areas and mosques.

"The report exposes a pattern of attacks on civilian homes by Israeli forces which have shown a shocking disregard for the lives of Palestinian civilians, who were given no warning and had no chance to flee," Luther said.

http://www.foxnews.com/world/2014/11/05/amnesty-international-accuses-israel-committing-war-crimes-during-gaza-war-this/


やっと一定の落ち着きを取り戻したガザ地区ですが戦争犯罪での
訴追は終わりません。戦争犯罪についてはイスラエルは容認しないでしょうが
国際人権団体の調査には一定の影響力が有ります。調査の段階でも
イスラエル当局の調査の妨害も明らかになります。
戦争犯罪での公正な訴追は求めたいと思います。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが訴えるイスラム国での児童虐待

イスラム国、生徒150人監禁か 人権団体が虐待報告
2013-05-31-13-32-14


 【カイロ共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は4日、過激派「イスラム国」が、シリア北部で少数民族クルド人の男子生徒153人を最長5カ月監禁し、虐待を加えたとみられると発表した。10月末までに順次解放された生徒の一部から聞き取り調査した。

 生徒らは5月末、北部の中心都市アレッポで試験を受けた後、クルド人の町アインアルアラブ(クルド名コバニ)に戻る途中、戦闘員に拘束され、近くの町の学校に監禁された。

 生徒解放の理由は不明だが、捕虜交換に使われたとみられる。自力で逃げた生徒もいたという。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501000816.html

人権侵害を止めようとしないイスラム国ですが
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが
児童虐待の警告を出しています。

オバマ大統領よ!!米中会談で人権問題を提起せよ!!

米人権9団体が声明、「中国での活動家弾圧中止を」=オバマ大統領に米中会談での伝達求める―米メディア
Record China 11月3日(月)5時33分配信


2014-11-04-16-15-04

1日、米国の人権団体9組織はこのほど共同声明を発表し、近く訪中を予定しているオバマ米大統領に対し「中国の人権環境は悪化し、市民社会は大きな傷を負っている」と、中国の指導者に伝えるよう求めた。写真はラサの寺院。
2014年11月1日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)によると、米国の人権団体9組織はこのほど共同声明を発表し、近く訪中を予定しているオバマ米大統領に対し「中国の人権環境は悪化し、市民社会は大きな傷を負っている。市民社会への弾圧は米中関係発展の障害となるだけでなく、国際社会における中国の足元を揺るがす」と、中国の指導者に伝えるよう求めた。

【その他の写真】

9団体は声明で、10年のノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波(リウ・シャオポー)氏と妻の劉霞(リウ・シア)氏のほか、ウイグル族やチベット族の人権活動家、弁護士らが長期にわたる拘束、弾圧により健康悪化に悩まされていると強調。オバマ大統領に「拘束されている活動家の釈放を中国に求め、世界に市民社会の重要性を訴えてほしい」としている。

オバマ大統領は今月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と12日に会談する。(翻訳・編集/AA)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000005-rcdc-cn

アメリカは経済では超大国化する中国の人権問題をしっかりと提起するべきだと
思います。

バレーボールを観戦したのが理由で女性が実刑判決を受けるイランの人権状況

イラン:男子競技観戦求め有罪 英国女性に禁錮1年
毎日新聞 2014年11月02日 23時32分(最終更新 11月03日 01時00分)
2014-11-03-17-44-56


女性の男子バレーボール観戦の権利を訴え禁錮1年が言い渡されたゴンチェ・ガバミさん=2011年撮影、AP
拡大写真
関連記事

 イランの裁判所は、テヘランのスポーツ競技場付近で男子バレーボールの観戦を訴え、今年6月にイラン当局に拘束されたイラン系英国人の女性に禁錮1年の判決を言い渡した。ロイター通信などが2日、伝えた。

 女性はゴンチェ・ガバミさん(25)。判決の詳細は不明だが、ガバミさんの弁護士は、イランメディアに対して「イランに反対する宣伝活動などの罪に問われた」と話した。イランでは、女性がバレーボールやサッカーなどの男子競技を観戦することが禁じられている。英国など西側諸国で強い反発を呼びそうだ。【米村耕一】

http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000m030067000c.html


バレー観戦で女性に禁錮1年=「公共の利益に反する」−イラン


 【テヘランAFP=時事】バレーボールの試合を観戦しようとして、6月にテヘランで身柄を拘束された英国系イラン人の女性が禁錮1年の実刑判決を受けた。弁護士が2日明らかにした。判決理由は不明だが、イラン当局は「バレーボールの試合とは無関係の保安上の理由」としている。
 実刑判決を受けたのはゴンチェ・ガバミさん(25)。試合が行われたスタジアムで、女性はジャーナリストも含めて観戦できないとの告知があった後に身柄を拘束され、4カ月以上を刑務所で過ごした。警察当局は拘束時、男女が共にスポーツ観戦することは「公共の利益に反する」と説明していた。
 イランでは、男性客の下品な行為から保護するためとして、女性がサッカー観戦することも禁止されている。(2014/11/02-22:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014110200241

以前からイランの人権状況は問題にしていますがこれは
酷いですね。これは酷いですね。以前から
イランの報道の自由の問題でイラン系米国人
2014-08-15-18-09-14

の女性ジャーナリスト、ロクサナ・サベリさんの
問題が有りました。日本もイランとは外交関係は
石油等の関係で良好です。是非とも人権問題で
取り組んで欲しいです。

脱北女性が英国議会で訴える地獄の北朝鮮の現状

(朝鮮日報日本語版) 脱北者:「国際社会は悲惨な人権状況に関心を」
朝鮮日報日本語版 11月1日(土)10時35分配信


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2008-11-15-15-58-44

(写真:朝鮮日報日本語版)
 10月29日、脱北者の女子大学生パク・ヨンミさん(21)が英国ロンドンを訪れ、ウエストミンスター宮殿(英国議会議事堂)で北朝鮮の人権に関する実情を証言した。北朝鮮問題に関する英国議会の超党派議員グループは29日、議事堂の会議室で「北朝鮮の過去と現在」をテーマにした公聴会を開き、パクさんの証言を聞いた。パクさんは2009年に脱北し、現在は東国大学警察行政学科に在学中だ。英語のインターネットテレビ放送で国際社会に北朝鮮の人権の実態を伝え、10月26日には、英国の公共放送BBCが発表する「今年の女性100人」にも選ばれた。

 パクさんは、「チャンマダン(市場)世代」と自己紹介した。青少年時代からチャンマダンで物を買い、市場や自由民主主義に接していたという。パクさんは「北朝鮮でチャンマダンが崩壊したら、北朝鮮住民の98%が餓死するだろう。チャンマダン世代は、もはや政権の宣伝や洗脳を素直に受け入れたりしない。この世代が成長することで、北朝鮮も水面下から変化している」と語った。

 パクさんが「韓国に来る前、中国に滞在していたとき、私を守ろうとして母が性的暴行を受けた」と語ると、聴衆は騒然となった。パクさんは「脱北者と北朝鮮住民のむごたらしい人権状況に、国際社会はもっと関心を寄せるべき」と語った。

 その後、パクさんは日刊紙『ガーディアン』のホームページを通じて英国のネットユーザーと対話し、その中で「韓国の自殺率はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最高水準だが、脱北者の自殺率はそれより3倍も高い。韓国の地で暮らしていくことがどれほど困難かを端的に示す数字」「韓国人はいつも、私に『人の肉を食べたことがあるか』『スパイではないのか』『スパイでないならなぜ韓国に来たのか』と尋ねてきた」と語った。大学の講義室で、パクさんが脱北者だとは知らない教授が「脱北者は潜在的テロリスト」と語った−というエピソードも聞かせてくれた。

 またパクさんは、10月13日にはアイルランドを訪問し「One Young World Summit(次世代リーダー国際サミット)」で「中国の脱北者強制送還政策を止めるよう尽力してほしい」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000719-chosun-kr

朝鮮日報から記事ですが脱北女性が英国議会で北朝鮮の
地獄の現状を訴えました、国連安全保障理事会での
アメリカ、イギリス、フランスの常任理事国の
動きと連携が必要です。その意味で英国議会の
役割を大きいです。さらにイギリスは北朝鮮と
国交もありロンドン郊外には大使館もあります。
2014-06-13-17-44-15

国交関係を使った人権対話も行っています。

スウェーデンはパレスチナを国家承認 EUで初の国家承認 今後も広がる動き

スウェーデンがパレスチナを国家承認、西欧EU加盟国では初
2014年10月31日 13:51 発信地:ストックホルム/スウェーデン
政治
2014-01-15-15-25-40
2014-11-01-12-56-35


【10月31日 AFP】スウェーデン政府は30日、欧州連合(EU)に加盟する西欧の国として初めてパレスチナを正式に国家として承認した。イスラエルはこれを受け、駐スウェーデン大使を召還した。

 スウェーデンのマルゴット・バルストローム(Margot Wallstroem)外相は記者団に「どちらの側を支持するということではない。和平プロセスを支持する選択をした」と説明した。

 パレスチナを国家として正式承認する国は、これで全135か国になった。EU加盟国では東欧や地中海の7か国が承認しているが、西欧ではこれまでEU未加盟のアイスランドだけが承認していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3030518

スウェーデンがパレスチナを国家承認しました。EU加盟国では初めてです。
先般もイギリス議会が国家承認を求める決議を採択しました。
今後も国際的な承認の動きが広がると思います。
イスラエルも人権侵害を早々にやめるべきです。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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